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マイクロソフトの”海賊版での損害論”が中国業界で反論の憂き目に

今回のもとネタはこちら
『微软“盗版损失论”遭中国业界炮轰』

【翻訳文】
”バルマーの発言には道理がない。”5月25日のある海外メディアの報道によると、マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏は、海賊版の問題解決に関しては明確な改善もなく、マイクロソフトの営業収入はインドや韓国には遠く及ばないと語っていた。この点に中国の業界関係者から多くの反論が起こった。中国工程院院士の倪光南氏,インターネット研究所創設者の方興東氏はそろって、バルマー氏の主張は支持できないと表明した。報道によると、バルマー氏はベトナム滞在中に、知的財産権保護の問題があるので、マイクロソフトの中国での売上高はインドや韓国に遠く及んでいないと語ったとのことだ。

米国の”ビジネスソフトウェアアライアンス”とIDCが今年5月に共同でリリースしたデータによると、中国市場の2009年海賊版率は79%で、インド,フィリピン,タイよりも高く、その被害総額は75.8億ドルになり、世界で1位であったとのことだ。しかし国家知的財産局がリリースしたレポートでは、中国の海賊版率は47%まで下がっており、基本的には国際的な水準レベルにあるとされている。情報によると、今年の世界のソフトウェア海賊版率は43%であるとのことだ。

バルマー氏は、中国市場の海賊版の問題は毎年数十億ドルの損害を与えているのが、マイクロソフトの買収や拡大を消極的にさせていると考えている。”マイクロソフトが百度(Baidu)を買収すると想定しても、マイクロソフトの売上高は1%あがるだけである。”彼は、中国でソフトウェア市場についての話をする術がないと考えている。

バルマー氏の見解は中国業界関係者の反論にあっている。方興東氏は、”マイクロソフトの中国海賊版問題への論調は昔から同じである”と記者に語った。マイクロソフトは最近中国で反海賊版への活動を日増しに激化しているので、”マイクロソフト側にも一定のプレッシャーがあると考える。バルマー氏がこの話をする時は、注目とプレッシャーを避ける狙いがある。”方興東氏は、責任を他に押し付けるべきではなく、”マイクロソフトは中国でもワールドワイド統一価格と方式を採用しているから、中国市場に適合できていない。身から出たさびともいえる。”と語った。

中国市場の売上高がインドより劣っているという論法に、方興東氏は”この観点はナンセンスである”と語った。彼は、マイクロソフトは中国での売上高の統計方法を間違えていると語った。マイクロソフトはレノボ,IBMなど国内外のPCベンダーがプレインストールしているソフトウェアを統計に含んでいないが、これがかなりの金額になるはずである。つまり”マイクロソフトがソフトウェアの小売販売だけを計算している”のは意味がないことなのである。

倪光南院士も同じ観点に立っている。彼の情報では、2009年4月に、中国の米国購買チームはマイクロソフト,IBMなど米国企業と96億ドルの調達契約を締結したが、主だったものはソフトウェアの購入であったとのことだ。しかしながらこれらの購買価格は”マイクロソフト”中国の売上とはされていなかったが、これは確実に中国市場における売上であるはずだ。

昨晩、マイクロソフトは、”マイクロソフト社に取って、中国市場は最重要なものである。我々は中国において更なる発展を遂げたいと考えてはいるが、しかしながら、現在の状況を見てみると、更に協力な知的財産権の保護が必要となってくる。最近、上海と蘇州の裁判所はマイクロソフトの知的財産権を侵害した件に出した判決はスタートとしてとても良いものであった。我々は中国政府が知的財産権保護の執行と実施に対し更に注力し、中国企業と多国籍企業の革新をサポートしていくことを期待している”という声明を発表した。この声明にはマイクロソフトの販売統計に対する質疑に関しての回答はなかった。


【書評】
中国の海賊版利用率に関しては昨年の同時期にも同じ話題があり、その時もビジネスソフトウェアアライアンスは中国の海賊版利用率は80%であり、中国知的財産局が出した統計では40%であるという論争となった(関連記事)。実数値がどちらであるかは、調査方法、調査対象により異なった結果がでるのは必然であるが、所感として個人利用のパソコンまでを対象とするとちょうど中間くらいの60%くらいなのではないかと推測している。

もちろん、何度も繰り替えしているように海賊版の利用は”悪”であり、許されるものではない。

しかし、海賊版の利用が減ったからといってマイクロソフトの売上が改善、向上するかというと話は別である。Microsoft Officeなどは中国国産オフィスソフトウェア企業に対抗しアカデミック版など価格を下げてはいるが(関連記事)、一般的には世界標準の価格と同水準であるし、10年いや5年前と比べると”同じ土俵にいない競合製品”も数多く出現しており、”海賊版利用率の撲滅=マイクロソフト中国の売上向上”という簡単な図式では既になくなっている。

今後、利用促進が急速に進められていくモバイルとクラウドの環境の中で、未だにOSライセンスとOfficeライセンスの収入がドル箱であるという状況を、ビジネスモデルの転換により収益構造を変えていくことが、海賊版撲滅よりもはるかに現実的で合理性の高いのではないか考えている。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

コメント

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■中国のソフト市場「最悪だ」 ネット検索も「展望がない」=米マイクロソフトCEO―Google撤退の判断は正しかった?

ブログ名:Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理

こんにちは。この件に関しては、私は、中国側の、反論など割り引いて考えたほうが良いと思います。まあ確かに海賊版がなくなったからといって、MSの業績が良くなるかといえば、そうともいえない部分もかなりあります。しかし、これに限らず、中国の統計など政府のものも含めてほとんど出鱈目です。地下経済も20%程度はあります。この地下経済でいかほどのソフトが流通していることか?日本のマスコミは、こうした実体を報道せずに、中国政府などが発表した統計を鵜呑みに発表しています。私たちは、中国幻想にとりつかれることはやめて、等身大の中国を見るべきです。私のブログでは、このマイクロソフトの事例以外にも、中国を等身大で知るための情報を掲載しています。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
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日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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