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工信部、IPv6の商業化推進のため全体計画を年内に施行

今回のもとネタはこちら
『工信部将推进IPv6商用化整体规划或年内出台』

【翻訳文】
昨日、北京で行われた世界IPv6次世代インターネットサミットで、工信部通信発展局局長の張峰氏は、工信部は密に中国のIPv6商用化全体戦略の研究を推進すると同時に、IPv6を次世代インターネット発展の重点課題に導入していくと語った。

伝統的なインターネットのIPv4が2011年に枯渇するにあたり、IPv6が政策立案者の視野に入るようになってきている。中国の次世代インターネットモデルプロジェクト専門家チームの劉東氏は、IPv6の商用ロードマップを今年中に出すと語った。

物聯網の発展がアドレスのボトルネックに遭遇

IPv6(インターネットプロトコルバージョン6)は、現行バージョンのIPv4に取って代わる次世代のIPプロトコルである。IPv6はIPv4に比べ大きなアドレス空間を持っている。

この日の会議で、参加者達は一般的に、過剰利用した橋や高速道路と同様に、IPv4が提供している伝統的なインターネットは既に早急なアップグレードが必要とされていると考えている。

工信部電信研究院通信標準インターネットセンターの何宝宏氏は、今後5年間で、中国のIPアドレスの需要は急増し、その中身はモバイルインターネットに10億個、物聯網には100億個が見込まれ、固定インターネットが5億で、IPアドレスが33%の利用率と推定すると、中国では将来的にIPが345億個必要となるだろうと紹介した。

しかし現在は、IPv4が提供できるアドレス空間は最大でも40億個であり、また世界的なアドレスの分配は不均衡なものである。現在米国には15億個ものIPv6アドレスがあるが、中国はわずか2.2億個だけである。

インターネット登録管理機関のアジア太平洋ネットワーク情報センターの統計では、未分配なIPv4のアドレスは世界中で8%しかなく、2011年9月には枯渇してしまうと予測されている。

中国電信グループ総経理の王暁初氏は、物聯網時代のネットワークの発展には、大量なIPアドレスが必要であり、既存のインターネットはIPアドレスのリソースが不足しているため、それが物聯網発展の最大のボトルネックとなっていると語った。

モバイルインターネットのIPv6発展を後押し

記者は、モバイルインターネットがIPv6を最も必要としており、携帯での支払い機能が普及するにつれて、ますます多くの消費者は携帯電話を利用して小額の支払いを行うようになっていると考えている。現在中国には6億超の携帯電話番号があるが、中国移動が提供できる10.0.0.0のアドレスがカバーできるのは1,600万ユーザーだけであり、基本的には全ての携帯電話番号から同時にインターネットをすることはできない。

中国工程院副院長の鄔賀銓氏は、インターネットは既に社会の各方面に深くは入り込んでおり、十分な準備をしないでIPv4からIPv6にアップグレードした場合、社会生活に大きな影響を与えるだろうと語った。彼の見解では、インターネット業界のアップグレードは飛行中の飛行機のエンジンを取り替える必要があるのと同様とのことだ。

”2009年全国電信業界統計情報”のデータによると、2009年の中国全土のネットユーザーは3.84億人で、インターネット普及率は28.9%に達したとのことだ。その中でブロードバンドインターネットユーザーは3.46億人で、総インターネットユーザーの90.1%を占めている。モバイルインターネットユーザーの純増数は1.2億人で、2.33億人にまでなり、総インターネットユーザーの60.8%を占めている。この広大なネットワーク上に、如何に様々な各アプリケーションを提供していくかが非常に重要になっている。

参加者の見解としては、”次に重要になってくるのは、如何に既存のインターネットユーザーに、スムースで円滑なIPv4からIPv6への移行を保証することで、これが現時点中核となる”議題である。

中小都市での商用試験

IPv6は物聯網発展の基盤となると同時に、低炭素発展のニーズにも適合している。記者は、2年前に、東京大学の研究室ビルがIPベースのインテリジェントビルへの再建を実施したが、その総投資額は2,000万日本円で、同ビルの以前の1日の電力費用は1億円であったが、IP化後は、30%もの省電力を達成し、1年強でコストを回収できたと理解している。

中国でも、IPv6のパイオニアとして、中国電信は今年にまず中小都市での商用試験を行い、2012~2015年には部分的にIPv6ネットワークの商用利用を開始し、2015年以降は全面的に商用展開していくことを計画している。

王暁初氏は、IPv4からIPv6への移行コストはとても大きいが、中国電信は”数百億元の資金投入を要し、全ネットワークを完全に改造していく。”と語った。


【書評】
Ipv6の導入が中国でも真剣に議論され始めている。中国電信の段階的なIPv6商用利用の試験は昨年末から発表されていたことだが、本会で中国移動も今年の末にはIPv6に対応したモバイル端末を提供していくことを表明した(関連記事中国語)。

中国のインターネット人口は3.84億人にも達していながらまだ普及率は30%にも達していない状況なので今後も増加が見込まれるが、本文でも指摘されている通り全体の60%強を占めるモバイルインターネットユーザーの急増ぶりは、去年から今年にかけてのモバイルキャリア各社の3G推進も後押しして今年はさらに顕著になるはずである。特にブロードバンド回線が行き渡っていない内陸や農村部においては3G施設の設置の方が早く進みそうであることからもモバイルインターネットユーザー数は飛躍的に伸びていくものと思われる。

また、先日触れた物聯網に関しては温家宝首相自らの号令で進められているプロジェクトでもあり、今後ユビキタスコンピューティングやRFIDなどの技術が確立していくことからも、そのシステム全体に必要とされるIPアドレスは大きなものになっていくはずである。

このような市場背景の中、IPv6化への流れは止まることはないであろうが、やはりシステム移行やIPv6に対応していない既存の機器などへの配慮が今後の課題になっていくのであろう。まずは今年末までの中国電信、中国移動、そして中国工信部のIPv6への施策などを注視していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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