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シマンテック社中国の海賊版グループに数千万元の支払いを要求

今回のもとネタはこちら
『赛门铁克向中国盗版团伙索赔千万元』

【翻訳文】
”夏至”オペレーションの海賊版刑事事件が落ち着いた後、海賊版被害を受けた1社シマンテック社(Symantec Corporation、以下はシマンテック)が被告に対して数千万元の民事訴訟を起こし、8月25日から法廷審理が開始される。

”夏至”オペレーション(Operation:Summer Solstice)は中国公安部と米国連邦捜査局(FBI)の共同オペレーションで、2005年に始まり、すでに2件の知的財産方面での大きな国際的犯罪を摘発しており、1つ目は上海の馬靖易グループの件で、2つ目は深センの王文華グループの件である。

Norton AntiVirusメーカーのシマンテック社にとって、馬靖易グループが最も主な著作権侵害の対象である。馬靖易9人グループの案件は2008年9月に開廷し、≪起訴状≫によると、2003年12月から2007年2月の間に、被告人馬靖易は同件被告人である於亦凡や陸一に声をかけ、陸一はまた同件被告人の申海涛などを呼び寄せ、組織だって海賊版ディスク44.2万枚、及び海賊版ディスクのマスタやカラーパッケージ,バーコード,フィルムなどを生産していた。

2009年4月、上海市第一中級人民法院(以下は上海市一中院)は著作権侵害の罪に問い、馬靖易には懲役7年、政治的権利の剥奪1年、860万人民元の罰金刑の判決を言い渡し、陸一には懲役6年、政治的権利の剥奪1年、740万人民元の罰金刑の判決を言い渡し、その残りの於亦凡を含んだ共犯者には懲役2年から5年、罰金刑240万人民元から610万人民元の異なる刑事罰の判決を言い渡した。

その後一部の被告人は上訴を行ったが、6月17日、上海市高等裁判所は、亦凡など4名が上訴を取り下げる最終判決を行った。

7月6日、シマンテック社顧問弁護士は上海市一中に対し、起訴対象は上述した案件の馬靖易,於亦凡,陸一など9名の被告であるとの訴状を提出した。

本件の関係者によると、シマンテックの訴訟請求には主だった4項目があり、1つめは原告の著作権侵害のために被った損失額、賠償金1000万元の支払い ; 2つ目は被告人に対し原告が著作権侵害を阻止するために支払った弁護士費用,調査や証拠収集費用など関連費用50万元の支払い ; 3つ目は≪21世紀経済報道≫≪電脳報≫などのメディア上で著作権侵害がもたらす負の面を排除するための声明を掲載すること、及び公開謝罪の要求 ; 4つ目は本件の訴訟関連の費用を負担することの承認、などである

現在、シマンテックは裁判所に3種類の証拠書類を提出している。1つ目は同社が馬靖易グループが著作権侵害を起こした製品の著作権証明 ; 2つ目は刑事事件の判決資料で、馬靖易グループが著作権侵害行為を行ったという証明 ; 3つ目はシマンテックが合法的権利を守るために支払った弁護士費用,調査費用などの費用の証明である。

しかし、シマンテックは賠償金の1,000万元という金額の根拠を明確にしておらず、訴状の中で強調されているだけで、2003年7月から2007年2月までに、被告人馬靖易は于亦凡などに、海賊版を作るよう指示し海賊版ディスク67.7万枚,マスターディスク15セット及びフィルムなどをネットワーク上で海外に販売させ、非合法に販売した額は8,000万人民元以上にものぼる。同時期に、馬靖易は米国の仲間を通して、配達会社などを利用して小切手を受け取ったりネットワーク上での振替などを海外から受け取ったのち、設立した上海安意投資管理社などの口座に427.8万米ドルを入れさせ、企業の運営及び個人の消費に利用しようとしていた。

上海市一中院のネットワーク上の案件照会システムによると、この件は”(2009)滬一中民五(知)初字第146号”のコンピュータソフトウェア著作権侵害騒動案件とされており、8月25日午前9時にどう裁判所で開廷するとのことだ。

以前、シマンテックは馬靖易が管理する上海安意投資管理社,上海斯利投資管理社及び上海思利電子ビジネスコンサルティング社を相手取り民事訴訟を起こし、その賠償金額はどうように最大1,000万元としたが、この3社は馬靖易の指示のもと海賊版ソフトウェア販売などの関連業務を行っていた企業で、この案件は今年の5月に上海市一中で開廷したが、関係者が明らかにしたところによると、この3社が実際は経営を止めているなどの多くの理由で、シマンテックはこの提訴を取り下げ、訴訟対象を9名の被告に変更していた。

2007年の公安部の通知によると、”夏至”オペレーションで、両公安機関が追跡している容疑者は25人(その中にはFBIが追跡している4名も含まれる)で、22種類のマスターディスク、高品質な海賊版Windows XPなどソフトウェアのディスク,ライセンスなど36万件があり、凍結,封鎖など事件に関する資金,車両,不動産などの価値は6,000万人民元以上にものぼり、全体の海賊版ソフトウェア販売額は推定5億米ドルにものぼるとされている。


【書評】
大規模な海賊版ソフトウェアに対する訴訟をシマンテックが起こしており、その審理が8月25日に開始されるという。シマンテックが主張しているのは1,000万元(1.13億円)の保証金であるが、実際海賊版を販売して得た収益は8,000万元(≒9.07億円)にものぼる。
以前も海賊版(違法コピー)率はオフィス製品に多いと紹介したが(関連記事)、セキュリティ製品も違法コピー率は54%とオフィス製品、開発言語製品に次いで高い数値となっており、違法コピーソフト件数も全体で2772.68万件にものぼっている(関連リンク)。
また、海外機関のビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)の調査では、中国の違法コピー率は分類ごとの比率はないが、全体で80%と言われており、中国の調査期間が報告している47%と言う数字とはかけ離れている。どちらの調査が正しいというのはこちらでは論じないが、BSAのレポートでは中国の2008年違法コピー損害額は全体で66億7,700万米ドルと計算され、米国の91億4,300万円に次いで第2位にランクされている(関連記事)。

海賊版のソフトウェアを利用することは、断じて許されないことである。中国のWeb記事の中で”正規版利用への道”と言う特集が組まれていることをよく目にするが、正規版への取り組みの推進にあたり、ライセンス、費用などの理由からもオープンソースはその一助になるはずであると考えている。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

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日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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