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永中科技オンライン版オフィスでマイクロソフトに挑戦

今回のもとネタはこちら
『永中科技网络版Office将面世挑战微软』

【翻訳文】
本日の海外メディアの報道によると、無錫永中科技は業界の動向に順応し、スタンドアロンバージョンのソフトウェアをオンライン版に変えたので、同社が提供するすべてのオフィススィートはマイクロソフトOfficeの競争相手となった。

永中科技は長年に渡り外見がマイクロソフトOfficeと非常に似ているが価格は安いオフィススィートを提供してきた。競合他社が続々とオンライン版のソフトウェアを提供する中、永中科技も現在オンラインオフィススィートを開発し、GoogleドキュメントやマイクロソフトOffice Webなどのオンラインアプリケーションと競争を展開していく。

永中科技副総裁の王元兵(当て字)氏は次のように語った : ”すべての人間がオンラインオフィススィートの形式を採用しようと模索しており、マイクロソフトも例外ではない。”

スタンドアロン版ソフトウェアの特徴

永中科技は長期に渡りJavaベースのデスクトップ版Evermore Integrated Office(永中統合Office)ソフトウェアスィートを提供しており、そのアイコンと機能はマイクロソフトOfficeに似ているが、違いは永中科技のものはマイクロソフトのWord,Excel,Powerpoint相当のアプリケーションが1つのウインドウの中で開かれ、単独のアプリケーションとして開かれるものではないというところだ。

永中科技スポークスマンの栄明俊(当て字)氏は、同社は最近デスクトップ版Evermore Integrated OfficeにWebベースの英中辞典を追加したが、今後その他ユーザーツール或いは広告などWebベースのコンテンツを追加していくと語った。彼は、永中科技は国外ではあまり知られていないが、中国国内では既に2000万以上のユーザーがパーソナル版のEvermore Integrated Officeをダウンロードしており、多くの国有企業と政府機関もそのエンタープライズ版を利用していると語った。

0810OfficePKG

栄明俊氏は、Evermore Integrated OfficeソフトウェアスィートはWindowsとLinuxで実行でき、米国及びその他の国家にも一定のユーザーがいるが、現時点ではユーザー群は国内に集中していると語った。

オンライン版ソフトウェアの推進

永中科技のオンライン版オフィスソフトウェアスィートWeb Officeはマイクロソフトに似たスタイルを保持しており、IE或いはFirefoxブラウザ上で実行される。Googleドキュメントと同様に、このアプリケーションはサーバ上にユーザーが作業したものを保存でき、ユーザーはPCからリモートサーバーにログインができる。永中科技は既にWeb Officeを発表しており、その大部分の作業は完了しており、現在は最終テストに入っている。

永中科技は内部ネットワーク用のWeb Officeも提供しており、企業内部のサーバ上で運用でき、Lotus Notesなどその他オフィスソフトウェアとも連携できる。栄明俊氏は、永中科技は今月に最初のサーババージョンをリリースできるであろうと語った。

永中科技はまだWeb Officeの定価を発表していないが、最新のスタンドアロン型エンタープライズソフトウェアスィートの価格は1,200元(約176米ドル)以内で、基本的なパーソナル版は無料である。これとは対照的に、マイクロソフトOffice Standard 2007の販売価格は400米ドルにもなる。

アナリストの視点

市場調査会社IDC Chinaシニアアナリストのエミリー・ビアン(Emily Bian)氏は、永中科技のソフトウェアは多くのアプリケーションが1つのウィンドウの中で実行され、これは一部の企業ユーザーを魅了するが、同社は民間企業を惹きつけるために更に多くの販売施策を行っていく必要があると語った。

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ビアン氏は次のようにも指摘した : ”永中科技のソフトウェアは実際に魅力を備えているが、同社が現在しなければならないのはブランドの教化である。”彼女はまた、永中科技,マイクロソフト及びその他中国市場でオンライン版ソフトウェアを提供する企業を利益を得られるだろうとも語った。

ビアン氏は、中国の家庭や企業は広範に渡って海賊版プログラムを使っているため、ソフトウェアベンダーの中国での収益は影響を受けていた。彼女は、ソフトウェアベンダーはそのプログラム利用者からライセンス費用を取るのは適しておらず、無償のオンライン版ソフトウェアを提供し、広告或いは付加価値サービスで収益を取るべきであると語った。


【書評】
永中科技はRedFlag2000と並ぶ2大中国国産オフィスソフトベンダーであり、清華大学などにも大量導入されている事例もある(関連記事)。日本でもEI Officeとして販売されており(関連記事)、ビックカメラなどでも推薦商品として販売されているようだ(関連リンク中国語)。ただし、日本でダウンロードできる無料版はパーソナル版ではなく60日間の日数限定バージョンのようである(関連リンク)。

本文にもあるとおり中国での海賊版ソフトウェア率は高く、中国独自の調査でも平均で47%とされており、その中でもオフィスソフトは65%とダントツに高い数値である(関連記事)。
海賊版の取り締まりに関しては中国政府、企業側も対策を講じているが統計データほど急激に減っている印象はない。で、あればIDCのビアン氏が語るようにオフィス製品群のライセンスの概念を変え、Googleの検索及びその他サービス含めたモデルである、広告モデルにし利用者側からは一切のライセンス料を徴収しないと言うのも1つの有効な案である。

オフィスソフトのWeb化に関してはGoogleが先鞭をつけ、マイクロソフトも先月MS Office 2010の発表と同時に”Office Web Applications”を発表した。いわゆるシンクライアント的な使い方になっていくのかもしれないが、当たり前ではあるが、オンライン版はオンラインでなければ機能を果たさない。日本にも中国にも無線LANのアクセスポイントが増えてきたとはいえ、まだまだインターネットを利用できない環境が多い(特に交通機関での移動中)。一気なWeb化よりも永中科技も発売を予定している、企業内サーバ版がまずは求められていくのではないだろうか。

OpenOffice.orgも追随していくのか?RedFlag2000は?など永中科技、MSを含めたOffice戦争は海賊版ソフト対策含めこれからである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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