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コンピュータ教育の質向上:オープンソースソフトウェアのビジネストレーニングに目を向ける

今回のもとネタはこちら
『计算机教育素质化:向开源软件商业化培训看齐 』

【翻訳文】
一、 中国のコンピューターリテラシー教育に存在する弊害

2008年12月12日、ネット上にあるコンピューターリテラシー試験の記事が出ていて、記事のテーマは : ”Windows98の操作は来年の試験問題には含まれない”であった : ”北京市人事院試験センターは、2009年度専門技術者コンピューターリテラシー試験の試験分類の調整について通知を発表し、試験分類はもともとの25から18に減少するとした。

わかっているのは、来年のコンピュータリテラシー試験では中国語版Windows98 OS、Word97中国語版ワードプロセッサ、Excel97中国語版表計算、PowerPoint97中国語版プレゼンテーションなど7個の試験分類が取り消されることである。”

記事からは、以下の点が少なくとも読み取れる:

1、 コンピューターリテラシー試験は全てマイクロソフト製品の利用能力の教育が基本となっている;現在の基本ソフトウェアの分野では、Linuxを含めたオープンソース基礎ソフトウェアは国家の正式な試験分類中では無縁である。

2、 コンピューターリテラシーは深刻な遅れをとっている;これとコンピュータ教育はコンピュータの発展が期待はずれになっていることと関連する。

そしてこれら2つのことが生じている根本的な原因は:私たちのコンピュータリテラシー教育はマイクロソフト製品の利用能力の教育が基本となっている。これから生じる結果は非常に明白で、まず、ソフトウェアはある種特殊な製品、ハイテクの集中的な体現とされ、2,3年で全般的に置き換わり、また置き換わりの時間は更に一歩ずつ短くなっており、そのため製品に基づいて、特にある固定された商用ソフトウェアに基づいた全国的なコンピュータ教育は科学的か否かの議論の余地がある。まして今回の試験の分類調整の状況から、今回取り消した試験分類は10年も前の製品であり、わが国のコンピューターリテラシー試験の深刻な遅れが見られるのである。

その次に、マイクロソフト製品が主要なコンピューターリテラシー教育であるために、マイクロソフトは非常に多くの安定したユーザーを育成したので、直接中国の基本ソフトウェア発展と推進に影響を及ぼしてしまった。確かに近年、国産ソフトウェアは技術と応用で大きな進展を遂げ、基本的には性能上ではマイクロソフト製品に取って代われ、Linuxは国内でオープンソースソフトウェアの代表として大きな進展を遂げてきたが、ユーザーの”利用習慣”は中国のユーザーとオープンソースの国産基本ソフトウェアの間にまたがり続け、そのうえ長年にわたり不変の国家コンピューターリテラシー試験分類がもたらした”波の拡散、波及”作用は軽視できない。

現存のコンピューターリテラシー教育の障害が表しているのは、オープンソースソフトウェアを外に排除させ、オープンソースソフトウェアの教育、主だったトレーニングの事業化は、少数の人間しか享受できない”春に降る雪”のように高尚な教育にしてしまい、オープンソース人材の規模を増やすトレーニングを形成できなくしてしまったことだ。国内について多くのオープンソース企業は、”招くに値しない人材”も企業発展のボトルネックとなり長期的な悩みであると言っている。


二、 国内外のオープンソースソフトウェア教育状況

中国の基礎ソフトウェアの大部分はオープンソースソフトウェアの発展に基づいているので、オープンソースソフトウェアの教育促進は国産ソフトウェアの普及と発展に直接関係するようになった。どの産業でも例外なく、その成熟は市場とユーザーの成熟とは分離することはできない。オープンソースの代表であるLinuxにとって、広範なユーザーのサポートがなくては、この産業も良い発展を遂げられることはないだろう。ユーザの成熟のためには、明らかにオープンソース教育と密接な関係があり、この方面には政府の多大な参加と推進力が必要だ。

政府の参加と主導を通して、オープンソース人材を増やすトレーニングのボトルネックは解決すると言う、オープンソース教育モデルで学ぶに値する成功例が海外にはたくさんある。フランスはオープンソースの推進力がとても大きい国の1つで、特にオープンソース教育に重点をおいている。2007年、フランス政府は大学生に無償のオープンソースソフトウェアが入ったUSBディスクを175,000セットも配布し、ならびにオープンソース教育は技術系(職業)学院の優先的発展事項となり、また多くの大学がオープンソース方面の高等学位を提供し始めたので、さらに多くの人がオープンソースソフトウェアに惹きつけられていった。

アメリカは1998年以来、多くの州がオープンソース教育を開始し、ならんで教育資源の公開を呼びかけ、その推進活動のもと、多くのアメリカの大学が関係機関と、オープンソースソースコードモデルの方式で必要とされるアプリケーションシステムを共同開発するようになった。政府機関のオープンソースソフトウェア活用と必要なトレーニングの提供を奨励したため、2007年のある調査で、半数以上のアメリカの役人は彼らの機関の中でオープンソースソフトウェアを採用しているということがわかった。

2001年、インド産業連盟は65万の村と5億人の若者のオンライン教育問題を解決するために非営利団体を作り、全てオープンソースのソフトとプラットフォームを採用したことは、全国的なオープンソース普及を促進し、若者のオープンソースへの興味を培い、さらにはオープンソースの技能をマスターさせた。2004年、インド情報産業部配下のコンピュータコース検定機関はOSコースの教育指導要綱でマイクロソフトの項目を取り消し、オープンソースソフトウェアに変えた。

2007年、”海賊版”問題を根本的に直すため、ロシアは大統領令を発行し、全ての学校に全部オープンソースソフトウェアを利用するように要求し、各地でLinuxトレーニングのワークショップ、トレーニングコースが行われた。

ブラジルでは、オープンソースが教育システム整備、業界などで広範に利用され;ペルーでは、政府団体はオープンソースソフトウェアを利用するという法案が採択され;南アフリカでは、オープンソースソフトウェア教育の強力な推進のもと、WindowsからLinuxへの移行を加速し、あわせてすべてオープンスタンダードなODFへの変更を要求した。

・・・・・

近年では、中国のオープンソースソフトウェア教育においても模索と実験が行われている。2005年、教育部は40の大学にLinux技術推進とトレーニングセンターを設立し、あわせてIT教育において、Linuxなどオープンソースソフトウェアに関するないようを増強するよう要求した。Redhat、Intel、Novell、Sun、Oracle、LPIなどとオープンソースの教育トレーニングの事業化を共同で実施した。民間団体も積極的に数多くのオープンソースソフトウェア普及、教育活動などを行った。例えば、共創ソフトウェア連盟が展開するオープンソースソフトウェア競技シリーズ;大学Linux推進連盟(LUPA)は大学へのオープンソース技術推進にずっと力をいれてきていて、既に清華大学、北京大学、浙江大学など400あまりの大学の加盟が集まり、中国のオープンソースソフトウェアの推進と教育の重要な力となっている。

多くの国内オープンソース企業も各種のオープンソースソフトウェアトレーニングを展開しており、Redflag2000の例では、同社の製品RedOfficeは既に北京大学、清華大学など40もの大学のLinux技術推進とトレーニングセンターに導入されている;同社はオープンソースソフトウェアのキャンパス内での活動を継続展開しており、南昌大学などの大学と共同でオープンソースソフトウェアトレーニングを展開している;RedOfficeは龙芯CPUのノートパソコンとデスクトップパソコン上にインストールされ、また情報化教育の基礎として広範に利用され、現在は貴州の毕节、遵义で試験的に導入され、同社は既に情報化の補助教材の編集に着手し始めている。このほか、Redflag2000は国際的なオープンソースコミュニティとの密接な連携を通じて、コミュニティの優秀な専門家を招きオープンソース技術普及のためのキャンパスでの講座をよく展開しており、今年はさらにOOo年次総会を北京で開催し、地域の大学生がオープンソースの技術討論に参加しやすいようにした。

中国のオープンソースソフトウェア教育の展開状況から見えてくるのは、企業の自発的な民間のちからによるところが多いのが見て取れて、トレーニングの事業化は主に、地域性による所が多く、国家級のトレーニングと認定は不足している。そのほか、現存のコンピュータ試験は特にリテラシー試験の中で、なおWindows環境下での実行が求められ、オープンソースソフトウェアは未だにテスト範囲に入っておらず、人々にオープンソースソフトウェアを学習させるのは簡単ではない。したがって、オープンソースソフトウェア教育は高尚な事業化されたトレーニングとなり、基礎的で普及型の教育が不足している。全体として言えるのは、中国のオープンソースソフトウェア教育は未だ優位性を確立しておらず、広範な推進の経験に乏しいということだ。


三、 オープンソースソフトウェア教育はシステム工学

上の文で提示したように、近年の中国におけるオープンソースソフトウェア教育には一定の進展はあるが、国家級のオープンソース認定とトレーニングが不足しているために、やはりオープンソースソフトウェアの真の普及には不利な状態である。オープンソースソフトウェアの教育は一種のシステム工学であり、国家認定の試験分類の中に導入するのを含め、中国のコンピュータ教育体系にオープンソースを組み込ませる必要がある。このためには、少なくとも3方面から着手する必要があり、1つでも欠けてはいけない:

(一) オープンソースソフトウェアの教育とトレーニングを国家教育部と人事部の認定とする。
(二) 教材とトレーニングのシステム化が必要
(三) 更に多くの人をオープンソースソフトウェアの学習とトレーニングに引き込む必要がある。

上述した3つの問題は、オープンソースソフトウェア教育全体に関係し、真剣に対処する必要がある。分別は以下の通りにした:


提案一 : オープンソースソフトウェアをなるべく早く国家認定試験体系に組み込む

現在国内のコンピュータ試験には主立って4種類ある:教育部主催の全国コンピューター等級試験と全国コンピューターリテラシー認定(NIT)試験 ; 情報産業部と人事部が主催する全国コンピューターソフトウェア専門技術資格と水準試験 ; 労働社会保障部が主催する全国コンピューター情報ハイテク産業試験。私が前述したとおり、試験内容がまだ全てマイクロソフトの独占的な商業ソフトウェアの環境であることは言うまでもない。まず、すぐにでもオープンソースソフトウェアを全国のコンピューター試験に納入し、あわせて積極的に試験環境にLinuxを採用し、MS製品一色という状況を変えるべきだ。一歩一歩でも全国的なオープンソースソフトウェア専門資格試験を展開し、オープンソース人材の科学的で公正で直観的な職業的専門技能評価を設けることを提案する。このほか、国家公務員の試験と情報化において、オープンソースソフトウェアアプリケーションを電子政府トレーニングの中で増やし、彼らのオープンソースソフトウェアの利用レベルを増強することを提案する。


提案二 : 現行のコンピューター教育モデルと教材の改革実施

普及型のオープンソースソフトウェア教育を展開し教材と教師に対し更に高い要求を出し、これにはまず2方面で改善する必要がある : 教育体系の情報化カリキュラムに対し改革を実行し、オープンソースソフトウェアを小学校、中学校、社会人教育を含め大学に導入 ; 関連する教員に対し、オープンソース技術強化のトレーニングを実施、彼らのオープンソースソフトウェアリテラシーを高める。大学の段階で、特に専門の学生と非専門の学生に区別し、学習重点項目を分別し、 前者はオープンソースソフトウェアカスタマイズ能力を主に増強し、あわせてより実践の機会を増やす必要がある ; 後者には引き続きなおオープンソースソフトウェアのリテラシーを高めさせる。このほか、さらに多くの企業、社会的勢力、民間組織のオープンソースソフトウェア教育への参加を引き寄せ、学習者のためのトレーニング体系を完全なものにし更に多くの実習、就業機会、良い循環が生まれるような助成を提供すべきだ。


提案三 : 政府が人々のオープンソースソフトウェア学習を更に力をいれて促進

政府は政策指針を通して、たとえばオープンソースソフトウェアの教育と個人の進学、就職、昇進を直接リンクさせ、更に多くの人をオープンソースソフトウェア教育への参加を引き寄せるよう提案する。特にオープンソースソフトウェア教育の初級段階において、大学と公務員の手引きと推進を更に強化し、例えばオープンソースソフトウェアの学習を大学の単位として導入し、オープンソースのリテラシーを公務員の査定の一部にする必要がある。政府もまた関連する政策を出すべきで、オープンソースソフトウェアの学習、就職、企業などに政策保障を与え、オープンソースソフトウェア教育に参加する民間団体、企業に対し一定の奨励を出す必要がある。

政府政策指針の拡大ならびに参加者の拡大を通して、オープンソースソフトウェア教育の普及を助け、人々は再びオープンソースソフトウェアの利用に”怯える”ことがなくなり、これは中国の基本ソフトウェアの発展とマイクロソフトの独占打破に対し直接恩恵を生じさせ、我々の教育とトレーニングにおいてオープンソースソフトウェアと商業ソフトウェアに同等な機会を与え、マイクロソフト製品とオープンソース製品に同等な地位と平等な競争の機会を与えることができると言える。

オープンソースの分野において、主に個人の愛好者がずっと、少しずつ火をおこしていたが、日を広げるのは難しく、オープンソース技術の更なる発展に伴って、普及型のオープンソースソフトウェア教育の展開需要が更に増えた。現存のコンピュータ教育と比べると、普及型のオープンソースソフトウェアの教育は素質の教育のようで、学習能力と実際の応用能力に偏りがちだ。コンピュータ教育の分野もこの”素質教育”の展開がとても需要があり、我々は、関連部門のオープンソースソフトウェア教育において重要な一歩を歩み始めているのを見て非常に満足している : 教育部とLUPAはオープンソースソフトウェア実地訓練基地を近日中に開始する。実地訓練基地建立の当初にとって、オープンソース教育は”机上の空論”に別れを告げ、あわせて多くの大学生たちが利用し始め、我々の期待以上に多くの公務員が使い始めるなどの、本当に”使い始める”が必要だ;なぜなら、この2つのグループは彼らの持つユーザーを行動し始めるように誘導することができ、あわせて教育実行部門は主導的な立場にあるからだ。


【書評】
今回引用したのはLUPAに寄せられた、胡才勇氏のコラム。胡才勇氏はRedflag2000の総経理である。中国のコンピュータリテラシー教育の現状とその弊害についてまとめられ、その打開策の提案を行っている。コンピュータ教育の基本ソフトウェア分野においてマイクロソフト1社にほぼ独占されていると言う現状は日本と変わらず、という状況のようだ。ただ、両国ともそれに対する危機感を持っている人間は筆者を含め、少なくはないようで、ここに日本の例はないが、多くの大学が授業においてLinuxを導入したり、地方政府でも北海道札幌市、栃木県二宮市、大分県津久見市、沖縄県浦添市の4自治体がオープンソースの実証実験を行ったり(参考記事)、 会津若松市がOpenOffice.orgに全面移行を行うなど(参考記事)、実証実験、推進、導入も始まってはいる。ただ、本文での指摘、例としてあげられている海外のように大きな、変革圧力も必要でここは両国とも中央政府に期待したい。また、教育の内容を整備するだけでなく、それを学んだ後の出口(就職、転職、企業)までを含めた総合的な教育モデルを構築していく必要があると考える。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

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日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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