スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

Red Hat中国の新戦略 : 仮想化とクラウドコンピューティングを強化

今回のもとネタはこちら
『红帽中国新战略:加大虚拟化和云计算投入』

【翻訳文】
8月11日、就任後わずか30日のRed Hat中国総裁潘応麟氏がRed Hat中国の新戦略を発表し、Red Hat社新年度の”333”計画を紹介した。潘応麟氏は同時に、同社は今年仮想化とクラウドコンピューティングを更に強化し、パートナーと協力しオープンソース生態系システムを作り上げていくとも強調していた。

0812LUPA
Red Hat中国総裁 潘応麟氏

情報によると、”333”計画とは三大目標,三大イベント,三大重点分野を意味するとのことだ。その中で、三大目標とは先進的な製品によって、クラウドコンピューティングと仮想化の分野で技術リーダー的な存在となること、ITの将来発展を担うグローバル規模の技術リーダー企業として、業界の指導的なリーダーとなること、中国のユーザーに対してオープンソースのリーダー的存在という信頼性を植え付けていくことなどが含まれている。

三大イベントはRed Hatがコミュニティ,パートナー及び顧客との共同作業を通して、ソフトウェアの研究開発モデル、ソフトウェアの消費方式、中国のソフトウェア及びサービス(SaaS)の経済体系を再定義し、更に良いサービスモデルを探しつづけていくことである。

三大重点分野はRed Hatが仮想化,クラウドコンピューティング,ミドルウェアにおいて、ビジネスユーザー及びパートナーとオープンソースの生態系構築のため3方面で積極的な行動をとっていくことである。その中でも、仮想化とクラウドコンピューティングはRed Hat社新年度の寿点線略の1つになっている。2010年、Red Hatは多くの仮想化及びクラウドコンピューティング関連の戦略と最新ソリューションを発表してきたが、同時に大手企業との協業を通して、仮想化分野もトップに位置するために戦略を強化していく。潘応麟氏は、Red Hat中国はクラウドコンピューティングと仮想化の技術に力をいれ、人員やトレーニングなどを投入し、パートナーとクラウドコンピューティング開発センターを構築すると同時に、オープンソース関連のパートナーと協業し様々なソリューションを提供していきたいと語っていた。

その他、Red Hatは今年より完璧なオープンソース生態系システムを今年作っていくとしていた。チャネルパートナーへのサポート強化を続け、トレーニング及びビジネスデベロップメントにフォーカスを絞ったサポートをより強化していくとのことだ。ISVパートナーとの成功モデルを探求し維持していくのと同時に、ISVとともにトータルソリューションの中でRed Hat製品が更に数多く適用されていくように、より密接な関係構築を強化していくとしていた。

Red Hatの中国市場における発展について、 潘応麟氏は十分な自信を持っており、”Red Hatは中国で急速に発展している。特に中国の企業はだんだんと情報化構築とコストの削減を重視し始めており、オープンソース技術,クラウドコンピューティング,仮想化技術は中国の企業に嘗てないほど期待されている。Red Hatはパートナーとともに、次世代クラウドコンピューティングの基盤を構築し、中国ユーザーの業務が飛躍的に発展していくように更にサポート提供を強化していく。”と語っていた。

潘応麟氏はまた中国软件资讯に対し、Red Hatは中国市場での展開を非常に重視しており、人員,資金などのリソース面で多大な力をそそいでいくが、具体的な数字はまだ決まっていないと語った。潘応麟氏はただ、”企業には様々な人員,リソースなどの方面での計画が必ずある。私の出社初日に同社の社長と財務責任者と会ったが、彼らは中国を非常によくみており、Red Hatの中国における展開に多大なサポートをすると語っていた。”とだけ強調していた。


【書評】
Red Hat中国は以前の責任者に不幸があり、最近になって潘応麟氏が新たなRed Hat中国の責任者に就任した。今回の仮想化やクラウドコンピューティングへの対応強化はさながら所信表明演説といったところであろう。

Red Hatは中国において現時点、米国や日本ほどLinuxディストリビューションの中で圧倒的な力を誇示できておらず、仮想化やクラウドコンピューティングのソリューションにおいてはノベル社が抜きん出ており、Redflagや中国標準軟件など国内ベンダーと2番手グループにつけているというのが、現在のポジションといえるのではないかと思う。ただ、IBMやHP、DELLといったグローバルに展開するサーバ企業との協業体制は盤石なものなので、今後、中国市場を更に開拓していきたい彼らと組んでいけるのは非常に有利に働くであろう。

クラウドコンピューティングは現在、中国でも産官学をあげて取り組まれており、様々なクラウドコンピューティングセンター(関連記事)、通信キャリア系を中心とした大型プロジェクトが実施されているが(関連記事)、今後この傾向はまず間違いなく強くなっていくであろう。

ライバルのノベル社も中国市場を非常に重視しており中国での戦略的投資の強化を表明していることもあり(関連記事)、今後は外資系ディストリビューション2社を中心としたオープンソース分野での競争がヒートアップしていきそうである。
スポンサーサイト

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国オープンソースソフトウェアは如何に認定されソフトウェア登記が行われるか?

今回のもとネタはこちら
『中国开源软件如何认定和做软件登记?』

【翻訳文】
中国の《政府調達法》は”政府は自国の製品,作業,サービスなどを購入するべき”と規定されており、また政府が購入する正規ソフトウェア調達基準には”一般的には国内で生産された、国産ソフトウェアを仕入れる必要がある”と文中に規定されている。したがって”中国ソフトウェア”或いは”国産ソフトウェア”は優遇政策を享受できるのである。

オープンソースソフトウェアは国際水準との距離を縮め、中国ソフトウェア業界の発展を促進しており、高信頼性,低価格な情報化を実現する中で重要な役割を演じているが、ある関連部門では次のように規定されている。”国家の利益と公共社会の利益に照らし合わせると、本国の提供商がリリースするオープンソースソフトウェアは本国のソフトウェアと同一視することが可能である。”

国産オープンソースソフトウェアに認定されるということは同ソフトが中国の提供商が合法的に構築し提供するサービスのオープンソースソフトウェア版ということを意味し、中国著作権法が維持される。この中で、中国提供商が行う貢献は、修正や改善が行われたコードがオープンソースライセンスのもとオープンに提供されることだ。市場ニーズや自社のビジネスノウハウで特別に作られたバージョンは、その中にオープンソースのライセンスと自社ライセンスのものが含まれながら、顧客向けにサービスとして提供される。注目すべきことは、提供商の貢献はコードがどれくらい下記こまれたかという定数的なものだけでなく、製品重視,サービス軽視の傾向を正す役割も持っているということである。

国産ソフトウェアとしての認定にはソフトウェア登記が必要である。毎年中国では数万ものソフトウェア(自社ソフトウェアやオープンソースソフトウェア、国産ソフトウェアと輸入ソフトウェアを含む)が登録されている。登記時には一部のソースコード,関連文書,営業ライセンスが必要だが、同審査がソフトウェア自身の権利やライセンスなどなどに不利益を与えるものではない。

オープンソースソフトウェアのソフトウェア著作権登記の問題については、2009年9月11日に、共創ソフトウェア連盟,科学技術部知的財産権事務センターなどが”オープンソースソフトウェア製品と版権登録登記サミット”を開催し、工信部,科学技術部,版権局のリーダー及びソフトウェア企業の幹部たちが出席した。一般的に合意していたことは、オープンソースは著作権を有する作品であり、これは法律や司法の実際の中でも等しく認識されていることでもあるので、著作権を登記する資格があるということである。しかし具体的なオペレーション上、伝統的なソフトウェアとは区別すべきで、登記の過程の中で、特殊な手順をもって規範とすべきである。

要するに、法に基づきオープンソースソフトウェアを国産ソフトウェアと認定することは国や国民そしてオープンソースの発展にとっても有益なことで、国産のオープンソースソフトウェアを”偽の国産”と非難する人間もいるが、実際にはオープンソースソフトウェアが政府調達に入っていくことは、多国籍企業の寡占状態を阻止するという目的も達せられると考えるものである。


【書評】
中国は基本的に本文にあるように国産ソフトウェアには優遇措置がある。これは中央政府が行うもの、地方政府が行うもの様々にあり、基本的に中央政府は登記などの元締め、地方政府は有力ソフトウェアへの資金援助などが主である。
また、政府購入は本文にあるとおりだが、政府系企業(中企)に関しても集中購買が行われ、輸入ソフトウェアが参加できない、という規程自体はなさそうであるが、一般的には国産ソフトウェアが有利なようである(関連記事)。今回はオープンソースソフトウェアをどう扱うか、どう認定するのかに焦点が当てられているが、本文から見る限り、もとをオープンソースのものを使い、取りまとめ、最終製品として中国国内の企業がリリースすれば国産ソフトに認定される、ということであるらしい。中国では再三お伝えしているとおり、オープンソースの促進が活発であるが、今後はオープンソースをベースとした自国製品、というのが急速に増えていきそうである。

オープンソースに限らず、過度な国産重視は技術発展を阻害する恐れがあるという意見もあろうが、何の政策も行わず輸入ソフトウェアを無条件に受け入れていくというのも問題である。産官学の官及び効率の学に関しては国産、産に関しては自由競争などバランスをとった政策が今後より求められていくのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

腾讯(Tencent)、年末にMeeGoと連携し自社ブランド携帯を発売か

今回のもとネタはこちら
『腾讯携手MeeGo年底将推自家品牌手机』

【翻訳文】
Googleが自社ブランドの携帯電話を発売したのに続いて、ある消息筋はインターネットサービスプロバイダの腾讯(Tencent)が年末にLinuxベースのMeeGo OS搭載の自社ブランド携帯を、主にミッドレンジ、ハイエンドをターゲットに発売するだろうとしてきしたが、その携帯電話はMeeGoをベースとするものの、そのまま採用するのではなく、MeeGoをベースに二次開発を行い、腾讯ブランドやアプリケーションの要素を盛り込んでいくだろうとも指摘した。

情報によると、腾讯は昨年に自社ブランドの携帯電話を発売する計画を持っていたが、今年の初めに本格的に検討され、Androidの採用を検討したが、最終的にはIntelとNokiaが今年の2月に発表したMeeGoを採用することに変更したとのことだ。

MeeGo OSはLinuxをベースにしており、MaemoとMoblinが統合されたものだが、情報によると、今年の4月に腾讯はIntelと合意書を締結したことを既に発表しているが、情報筋によれば腾讯が発売する自社ブランドの携帯電話はオリジナルのMeeGoを採用せずに、MeeGoをベースに二次開発を行い、腾讯ブランドやアプリケーションの要素を盛り込んでいくだろうとのことであった。

MeeGoを採用した自社ブランドの携帯電話を発売する他に、以前から腾讯はMediatek(MTK)とも合意書を締結し、MTK山寨のミドルウェアの市場にも進出しているので、腾讯は自社ブランドの携帯電話をミッド/ハイエンドな市場に発売していきながら、その一方でMTK山寨のミドルウェアの市場も促進していくことが予測される。


【書評】
腾讯(Tencent)がMeeGoを搭載した自社ブランドの携帯電話を年末に発売する予定とのことだ。腾讯は中国を代表するインスタントメッセンジャーの”QQ”を提供する企業で、そのQQは総登録ユーザー数で4億、アクティブユーザー数で1億人を超えると言われるほど人気を博している。
腾讯はインスタントメッセンジャー以外にも様々な製品やサービスを提供しているが(関連リンク)、携帯電話向けにも非常に数多くの製品やサービスを提供している(関連リンク)。これは中国のインターネットユーザーの総数が4億人を超える中、モバイル端末でインターネットを行うユーザーが過半数を超える2.33億人にも登るという中国国務院の発表を考慮すれば何ら不思議のない話である。

中国のモバイルインターネットユーザーは今後の3G通信の更なる推進、もしくは次世代規格のLTEの促進が進むとインターネットユーザー全体の中での比率はさらに上がり、人数も急速に増えていくことが予測されるため、腾讯としてはそれらのユーザーを製品やサービスを提供するだけでなく、根っことも言える携帯電話端末を提供し、自社のユーザーを増やしていきたいという思惑がこの自社ブランド携帯の発売にあるのだろう。

自社ブランド携帯電話の発売、というのでは中国eCommerce最大手の淘宝(タオバオ)が今年の初めにいち早く発売しているが、今後このような動きがその他大手ブランドでも展開される可能性が高いのと、その際には今後リッチになっていくコンテンツ、カスタマイズの容易性、コストなどからAndroidやMeeGoが採用される可能性は非常に高い。

自社ブランド携帯という流れも今後追いつづけていきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

モトローラAndroidタブレットPCを開発しiPadの市場に参戦

今回のもとネタはこちら
『MOTO开发Android平板电脑进军iPad市场』

【翻訳文】
モトローラ(Motorola)は現在デジタルタブレットデバイスを開発しており、ユーザーは同デバイスを通してテレビを視聴できるようになるが、同社は他のテクノロジー企業の仲間入りをし、アップル(Apple)が広く受け入れられているiPadタブレットコンピュータの市場を開拓しようとしている。

同デバイスは10インチの画面で、GoogleのAndroid Osが動作し、早ければ今秋にも米国で発売される予定である。関係者の話によると、同デバイスはVerizonのFiOSデジタル有料TVサービスと密接に連携していくことになるとのことであった。

モトローラはFiOSTVサービス向けにセットトップボックスも製造していた。

タブレットPC市場はモバイルデバイス競争の次なる戦場と目されており、多くのデバイスメーカーやマイクロソフト及びResearch In Motionが同市場でアップルとしのぎを削っている。

ドイツ銀行(Deutsche Bank)によると、iPadはとても成功したアップルの製品であり、同社を世界のノートPCやその他ポータブル製品市場でのランキングが7位から3位に上がったとのことであった。

モトローラがタブレットPCとTVを融合することは、その他開発メーカーに対してキーとなる差別化ポイントになる。

メディアトラッキング企業のニールセン(Nielsen)は、アップルのタブレットPCと携帯電話の販売は協力ではあるが、今年の上半期は、Android Osが動作しているデバイスが米国市場で27%のシェアを獲得し、iPhone携帯の23%を上回っていたとのことであった。

今後も同様に多くのタブレットPCの発売が予測されるが、モトローラのタブレットPCはiPadに足りていない部分を解決していくことであろう。

同デバイスではAdobeのFlashがサポートされるが、同ソフトウェアはネットワークビデオで90%のシェアを持っている。アップルはiPhoneとiPadでHTML 5のフォーマットをサポートしている。

モトローラは同デバイスをiPadよりさらに薄くさらに軽くし、ユーザーと周辺のデバイスを無線でデータ連携していけるようにしていこうとしている。そして2台のカメラが内蔵される予定である。

この件についてはモトローラとGoogleはコメントを避け、Verizon Wirelessには連絡できていない。


【書評】
モトローラが早ければAndroid搭載のタブレットPCを秋口には発売するのではないか、とのことである。これは、サムスンやLG、ASUS、そして本文にもあったRIM社もタブレットPCを発売していく予定であること、モトローラ自身が欧米そして中国、韓国などでAndroidスマートフォンを多機種展開していることを考えれば、自然な流れであり驚くべきことではない。

中国においても深センを中心とした山寨メーカー(関連記事)、中国No.1のパソコン販売店国美電器(関連記事)、愛国者(aigo)やSmartdevices社(関連記事)、そして中国電信からも発売が発表されている(関連記事)。
そしてアップルのiPadに関してもおそらく中国聯通からになるかと思うが、9月か10月くらいには中国大陸でも正式に発売されると噂されている。

もちろん、3Gの契約では2Gほどの圧倒的な力の差を見せられていない中国移動も(関連記事)、中国電信、聯通に遅れを取らないために、目玉となるタブレットPCを展開してくるはずであるが、それがAndroidをベースに独自展開しているOPhoneになるのか、またはAndroidそのものになるのか、その他製品になってくるのかは現時点定かではない。

現在、タブレットPCの市場はメディアがあおるほどユーザに行き渡っているとは思えないが、新製品が出揃う秋口には中国でもタブレットPC市場の活性化が期待される。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

中国製コンピュータのターニングポイント : 人民解放軍の武器に国産CPUを採用

今回のもとネタはこちら
『中国计算机获重大突破:解放军武器配国产CPU』

【翻訳文】
国防科学大学コンピュータ学院”高性能プロセッサー技術革新チーム”は、国家と軍の重要な戦略に置けるニーズに照準をあわせ、自主革新を堅持し、高性能な軍用国産CPUとDSP(デジタル信号処理機)での空白を埋め、中国軍の武器に”中国製チップ”を装備可能とした。7月26日、同チームは無事に国家教育部の革新成果の検査を通過した。3年前に、同チームは国家教育部の”長江学者と革新チーム発展計画”に選抜されていた。

3年間、彼らは高性能マイクロプロセッサのアーキテクチャ,シングルチップシステムの詳細な研究を行い、いくつかの基礎的な理論とオリジナルの革新成果を取得したが、まず”銀河飛騰”という高性能CPUとDSPの研究開発に成功し、ついで”銀河”という大型コンピュータといくつかの武器の中に装備することにも成功し、武器装備における情報処理の国産化という難題を見事に解決した。同チームは国家科学技術進歩二等勲章を2件、軍部科学技術一等勲章を3件、国家認定の発明特許50件を獲得した。


【書評】
軍事向けコンピュータにも内製化の動きがあり、3年に渡る研究が成果として現れてきたというところである。軍関連の情報設備においてはことの外、海外製品の利用を敬遠するがこれは「バックドアが仕掛けられている可能性を排除できない」というのが主だった理由であるが、基本的には理解できる。そのための独自研究であったが、中国独自CPUというと龍芯が有名であるが、今回の成果物は管轄官庁も違うためかそれとは異なるもののようである。

中国ではハードウェアでもソフトウェアでも基盤システムの独自開発にはことの外、力を入れており、CPUでは今回の成果物や龍芯、そしてソフトウェアではOS、オフィス、データベースが重点分野と位置づけられ、2011年から始まる第12時5ヶ年計画にはソフトウェアの部分がオープンソースとして盛り込まれ、より重点的な研究開発、人材育成が行われていく。

ただし、ハードウェアとソフトウェアはまったく別のものでありながら、互いに互いが存在しないと用を成さないものでもある。独自技術の発展はもちろん今後も継続的に行われるべきであるが組み合わせた最終製品という形での研究成果が今後は期待される。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

記事配信サイト
当ブログの記事は下記サイトにも配信されています。

あなたの中国力をUP


アジアへの扉、サーチナ。"
Twitter
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

Translate these articles.
最新記事
Google Translate
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

熊猫

Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

リンク
RSSリンクの表示
人気ランキング
皆さんのクリックがモチベーションです(^^;)
検索フォーム
FC2カウンター
最新コメント
最新トラックバック
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。