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インテル、アプリケーションストアを来年中国で開始

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『英特尔应用程序商店明年初进中国』

【翻訳文】
インテルが推進するMeeGo OSは中国のモバイルデバイス,タブレットPC及び車載システムの市場で新たな展開を始めようとしている。そしてアプリケーションストアのAppUp Centerも来年中国に進出してくる。インテル社は本日深セン市福田区に”インテル Atom & Meegoイノベーションセンター”を設立したが、同センターは初めて中国で設立したMeeGoベースの組み込みデバイスインキュベーション施設である。インテル社グローバルパートナーシップリレーション部Christos Georgiopoulos氏がインタビューの際に上述した内容を明きらかにした。

インテルは、これから3年で、インテルは100社の重点パートナーを選出し、モバイルデバイス,タブレットPC及び車載システム市場向けのAtomとMeeGoをベースとした1000種に及ぶアプリケーションやサービスをサポートし、3,000名にも及ぶ組み込みエンジニアのトレーニングを行っていくと語った。Christos氏は、この協業策は人的資源と産業構造が特に考慮されたものだと語った。

MeeGoはインテルとノキアが共同でリリースするオープンソース且つ無償のOSである。インテルは2010年10月にMeeGoのバージョン1.1をリリースする計画をしている。

インテルは今年の年初に米国CESでAtom開発者計画を公表し、開発者がMeeGoベースのアプリを開発していくよう促進し、ユーザー向けにはAppUp Centerというアプリケーションストアをリリースしていくとしていた。

Christos氏は、Atom開発者計画とアプリケーションストアのAppUp Centerは現在27ヶ国で実施されており、2011年の初めには中国でも行われ、中国国内においてソフトウェアやアプリケーション開発ベンダーと完全なるMeeGo生態圏を構築していくと語った。

インテルはMeeGoを利用して伝統的なPC市場以外でのシェア獲得を期待しているが、同分野では、インテルは熾烈な強壮を強いられている。GoogleがリリースしているAndroid Osは世界中で急速に発展しており、モバイルデバイスにおいては、Androidの発展が特に注目を集めている。インターネットトラフィック分析会社が今年3月にリリースしたモバイルユーザーについての報告によると、2009年10月10日から2010年1月9日において、Googleは米国スマートフォン市場のシェアが2.8%から7.1%まであがり、その成長率は153.57%であったとのことだ。

Christos氏は、AndroidとMeeGoの違いとしては、MeeGoは全く新しいOSで、インテルプラットフォーム上での性能とユーザーエクスペリエンスに優位性を持つと同時に、その他プラットフォームでも実行できるところにあると語った。彼はまた、MeeGoは、完全なオープンソースのもので、MeeGoコミュニティによるメンテナンスと発展が促されるOSであるとも強調した。


【書評】
インテルのアプリケーションストア”AppUp”は本文にもあったとおり今年1月に行われたCES上で発表され、現在はベータという状態でWebページも準備されており、ネットブック向けに接続ツールなども用意されている(関連リンク)。現在その接続ツールはWindows XPおよび7向けとMoblin向けが用意されているが、このMoblin向けのものがいずれMeeGo向け、となるのであろう。
そのAppUpを中国で来年初から展開するとのことだが、中国のアプリケーションストアもGoogleのAndroid Marketこそ正式展開されてはいないが(関連記事)、3大通信キャリアがそれぞれAndroidもしくはそのベース向けにMobileMarket(中国移動)、UniStore(中国聯通)、天翼空間(中国電信)を展開しているのと、端末メーカーとしてはモトローラがSHOP4APPS、レノボがレノボアプリケーションストアを開設している。またその他サードパーティ製としては”HiAPK”というAndroidアプリケーションストアが非常に人気が高い(関連記事)。

MeeGoはQtベースで開発が行えクロスプラットフォーム性が高いという優位点を持つが、まず魅力ある端末が出揃い、ユーザーが増えてこなければ開発者としてもそのアプリを開発するモチベーションは上がってこない。開発者の囲い込み、支援策とともにデバイスメーカーや通信キャリアとの協業をどう進めていくのかにも注目である。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

webOS登場:中国電信カスタマイズ版まもなく発売

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『webOS突袭:中电信定制机将面世』

【翻訳文】
中国国内の著名なPalmフォーラムの情報によると、中国電信は遅くとも2011年の春節にWeb OSをカスタマイズしたスマートフォンをリリースするとのことだ。情報によると、このカスタマイズ携帯は外見上はPreに似ており、3.5インチの画面で、WiFiを装備し、CDMAとGSMに対応するであろうとのことだ。現在中国電信はQQ人人開心などとWeb OS用アプリの開発に着手しており、少なくともAndroidアプリと同様な水準になるよう要求している。

情報によると、電信カスタマイズの同端末のネットワークとハードウェアのテストは最終段階にあり、基本的なソフトウェアは現在テスト中であるとのことだ。アプリケーションの拡張テストは2010年10月から11月に全国規模で行い、製品のリリースは遅くとも2011年の春節の時期になる予定だ。

■メール設定画面
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同ニュースはこの電信カスタマイズ機器の外見や主要な構成も明らかにしていた。外見はPalm Preと似ており、同様にスライド構造を採用していて、品質は向上しているとのことだ。ハードウェア構成ではCPUの周波数があがっており、速度はiPhone 3GSに近いが、嬉しいことにWiFiを装備しており、CDMAとGSMの2種類に対応している。

明らかに違うのは、カスタマイズ機の画面サイズは3.5インチだが、preの画面は3.1インチしかないところだ。画面が大きいにもかかわらず、機器本体の大きさはPreと同程度で、表示領域を増やすために、Preの丸みを帯びた角や流線型のデザインは変わり、全体的にフラットな外観になる可能性がある。


■中国語入力
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■中国語環境
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■多くの中国語入力が選択可能
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同時に同情報では現在確定していることとして、バッテリーを現在調整しており、全体的な重心が下がるかもしれないと明きらかにした。電源やデータインターフェース、ヘッドフォンジャックの位置も調整されており、キーボード周りのシャープなエッジも変更される可能性があるが、より使いやすいものになるのであろう。


■中国電信カスタマイズメニュー
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【書評】
中国電信がPalm社のWeb OSを搭載した端末を出す予定とのことである。中国電信は現在、XT800を中心としたAndroid端末、BlackBerryなどを販売しているが、中国移動のOPhoneや中国聯通のiPhoneやLe(楽)Phoneなどと比較すると基幹となる端末がないのが現状である。
それは携帯電話ユーザー推移にも現れており、2Gで遅れを取っているのは仕方ない部分があるとしても、3Gにおいても中国聯通の奮闘からすると(関連記事)、数字の上では互角に見えても、実態として中国電信3G契約ユーザーの8割が携帯端末ではなく、USBなどのデータカードであることを考慮すると水を開けられていると考えられる。Android、BlackBerry、Web OSと幅広く扱えばより広範なユーザーをカバーできるようになるのかもしれないが、逆に言えばそれだけ自社サービスや関連パートナーのアプリを対応させるリソースなどが分散されてしまうため、長い目でみて功を奏するかは今後の注視が必要である。

一方、Palmは周知のとおりHPに買収されたが、継続してWeb OSを開発していく以降を見せている(関連記事)。Palm自身は売上の低調が続いたが、Web OS自身を高く評価する業界関係者も多いので、今後HPの既存ビジネスとどのように連携しシナジーを出していける戦略を立てていくのかにも注目していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

オープンソースコミュニティが中国オープンソースソフトウェア発展のアキレス腱

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『开源社区是中国发展开源软件的软肋』

【翻訳文】
オープンソースソフトウェアはオープンソースコミュニティから生み出されるものだが、インターネットの普及に伴い、オープンソースコミュニティはある種のソフトウェア大型開発モデルになっている。中国はオープンソースの大消費国であり、一度もオープンソースソフトウェアを使ったことがないと否定する人はいないと信じられている。長期に渡って、中国のオープンソース環境は人々に避難を受けつづけていた。”搾取することは知っていても、貢献ということをしらない。”

“2010オープンソース中国 オープンソース世界サミット”で、中国科学院院士の倪光南氏はインタビューの際に次のように語っている。”オープンソースコミュニティは中国オープンソースソフトウェア発展のアキレス腱である。理由は4つあり、1つはオープンソース財団が少なく、2つ目にオープンソースの質量ベースが不足しており、3つ目はオープンソースのリーダ的人物が存在せず、4つ目にオープンソースの精神に欠けているところにある。”

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記者(左)と中国科学院院士の倪光南氏(右)


オープンソース財団の不足

倪光南氏は、”国際的なオープンソースコミュニティには通常財団のサポートがあるが、中国にはこの類の財団が不足している。現行の規程に照らし合わせると、国家の経費をオープンソースコミュニティのサポートにあてる方法がない。他にも、中国のオープンソースソフトウェア企業は小さいものが非常に多く、オープンソースコミュニティをサポートするには資金に乏しく、民間企業がハイテク技術に資本投入する額は少ないが、オープンソースコミュニティに利用するのは更に稀である”と指摘している。

オープンソースの質量ベースの不足

オープンソースの活動はオープンソース人材と切り離せず、学校は人材を育成していく重要な基地であるが、中国は過去長年に渡ってWindowsプラットフォームをベースとした教育体系でトレーニングが行われてきたため、オープンソースの人材は深刻なくらいに不足している。

オープンソースのリーダー的人材の不足

倪光南氏は、”質量ベースが不足しているため、オープンソースのリーダーが出てこないのも自然なことである、と語っている。

オープンソース精神の欠落

オープンソースの精神が中国ではまだ欠けていると考えている。では何がオープンソースの精神なのか?的確に答えるのは非常に難しいが、インターネットで調べてみると、多くの言葉、例えば自由,共有,相互,オープン,イノベーション,団結などを見つけることができるが、その中でも非常に重要なのが貢献の精神である。

倪光南氏は、”中国の実状として、貢献の精神を持っている人はまだ多くはなく、これらの人々を長きに渡りサポートしていくことにもいくつかの困難がある。そのためオープンソースソフトウェアを作り多くのプロジェクトを無報酬で行っている人々を、我々は尊重すべきである”と語った。

これまでのところ、中国はオープンソースの適用は多いが、貢献は少なく、これは中国が科学技術大国とするならば不相応なことである。中国のオープンソースコミュニティを発展させることは、間違いなく急を要することであり、この方法でのみ、中国オープンソースをより良くしていくことである。


【書評】
倪光南氏は以前、中国オープンソースの主要人物を綴った際に取り上げた人物であるが(関連記事)、中国コンピュータセンター社(レノボグループの前身)に所属し、、レノボ式漢字システム, レノボのマイコンシリーズの開発の指揮をとった経歴も持っている。本文にもあったが、氏はオープンソース推進の急先鋒でもあり、中国オープンソース推進連盟主席の陸首群氏とのツートップと言っても過言ではない。

ただ、オープンソースに関する見解には多少の相違があり、主だったところでは陸主席は2009年頃から「中国はオープンソース消費者から貢献者へと変化した」と語っているが(関連記事)、倪光南氏はまだまだ利用状況に照らし合わせると足りていないと考えている。

オープンソースへ貢献していくにはコミュニティ活動が重要なことであり、そのコミュニティを運営していくには個々人の手弁当では非常に苦しいのも現実である。Linuxファウンデーションなり、Apacheファウンデーションなりが世界的に見てうまく回っている”財団”であり、UbuntuもUbuntuコミュニティをCanonicalが資金面で支えていく意味では、この部類に入りうると思えるが、これは中国に限った話ではなく、アジア、そして世界でも稀有な存在である。オープンソースエコシステムが叫ばれて久しいが、上述以外でコミュニティの活動に適用され、うまく循環している事例はあまり聞いたことはない。

コミュニティへの支援は何も金銭的な面の協力だけではない。人材の供給、設備などの供給もあるし、開発に限らず、テスト、ローカライズなど様々な貢献方法もある。オープンソースを利用していくもの、ビジネスにしていくものが、どのような形で”貢献”というものを広く考え、実行していけるかに今後の発展、普及がかかっているのであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Google、Androidを中国・インド市場で加速

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『谷歌Android系统发力中印市场』

【翻訳文】
Google社はインドと中国でのAndroidモバイルソフトウェアのより強力に推進し、如何にアプリケーション開発者がもっと儲けていけるようになるかを探求し、アップルやノキアに対する競争力を高めていくことを計画している。

Googleエンジニアリング担当副社長のアンディ・ルービン(Andy Rubin)氏はインタビューを受けた際に、ソフトウェア開発者がAndroidを利用するよう惹きつけるために、Googleは彼らへ販売時の課金サービス,ヴァーチャル製品及びその他アプリケーションソフトウェアで使う製品やサービスなどツールを提供する可能性があると語った。Googleはまたアジアやヨーロッパ地域で華為やLGとローエンドの携帯電話を促進し、ノキアへの攻撃を開始していこうともしている。ルービン氏は、”ローエンド市場に機会が生じたが、それはまさしく革命に値するものである”と語った。

AndroidはGoogleがモバイルデバイスソフトウェアでより多くの利益を獲得するために、広告販売の機会を切り開いていく重要な戦略の1つでもある。調査会社のGartnerによると、世界のモバイル広告市場は昨年の10億ドルから2013年には135億ドルになるとのことであった。

Googleはモバイルアプリケーションにおいて、だんだんと多くの開発者をアップルに続いてひきつけ始めている。現在Androidのアプリケーションは6.5万あるが、20万を超えるアップルの3分の1にも及んでいない。

Googleは現在正にAndroidの成長を加速させていく措置を取っている。Googleは、例えば韓国のような新たな成長市場である韓国ではAndroidユーザーが5月の10万人から6月には16万人にも増えている。第1四半期に発売されたAndroid携帯の69%は米国市場であった。Gartnerによると、2012年までにはAndroidはiOSを追い越し、ノキアSymbianに次ぐ世界第2位のモバイルOSになっているであろうとのことであった。

ルービン氏は、Googleはソフトウェア開発者へのインセンティブも改善していこうとしていると語った。同社は現在開発者がそのアプリケーションの中でより多くの収入を獲得できるようになる方法を模索しており、課金サービスやオンラインアプリケーションの中で支払いが容易になるようにしていこうとしている。消費者に新しいゲーム,バーチャルデバイスやWebマガジンなどを購入する方法を提供していくものである。2009年アップルはiPhone上で既に同様のサービスを提供している。

多くのAndroid開発者がソフトウェア内の広告か或いは一時的な購買費用で収入を得ている。しかし彼らがアップルと同程度の収入を取得することは困難である。Futuresourceコンサルティング社は、今年消費者はアプリケーションのダウンロードで44億ドルを消費するが、アップルのApp Storeは少なくともその中で77%を獲得し、Androidはわずか9%に止まるだろうと予測している。

この点について、アップル女性スポークスマンのナタリー・ハリソン(Natalie Harrison)氏に電話でコメントを求めたが返答はなかった。

ルービン氏は、eBayのPayPalなどの企業が既にAndroid開発者がアプリケーション内で支払いができるツールを提供してはいるが、同時に多くの企業と取引を増やしていくのは困難であるとも語っている。PayPal副社長のオサマ・ベディアー(Osama Bedier)氏は、5月19日からアプリケーション内の支払いツールをリリースしたが、すでに1,000名以上の開発者がダウンロードしていると語った。ダウンロードしている大部分の開発者は中国からのものであるとのことだ。

ルービン氏は、Googleは華為,LGなどメーカーの力を借りて中国市場にローエンドのAndroidスマートフォンを提供していくとも語っていた。華為は2月に4種類のAndroid携帯とタブレットを発表した。世界で提供されている10%前後の携帯は中国メーカーのもので、Androidも採用されており、よりローエンドな市場でシェアを獲得していくことを望んでいる。


【書評】
Googleがインド市場と中国市場でAndroidビジネスを強化していくとのことだ。Googleと中国政府は今年1月に端を発した騒動があり(関連記事)、関係が良好とは言えない状況で、最近もICPの更新や(関連記事)、中国におけるオンライン地図サービス実施が許認可性になるなど慌しい動きはあったが(関連記事)、現時点、Androidに限れば、今回のAndy Rubin氏の発言、そして中国市場でモバイル端末を発売するための「工信部電子設備認証センター」の認証をAndroid端末が次々にクリアしていることや、つい先日行われた「オープンソース中国 オープンソース世界サミット」でもAndroidを推進していく事が再度工信部から発表されていたりということもあり、中国ビジネスに対する影響はないどころか、ますます加速していきそうな勢いである。
本文にあったローエンド市場に関しても既に紹介されていた華為の他に、中興(ZTE)なども「X850」という機種を1,200元前後の価格で提供し出している(関連記事)。先日行われた携帯電話に関するユーザー調査でも2,000元以内のローエンドモデルを望む声が3分の2を占めるなどそのニーズは非常に大きいものがある。
また、今年の後半には、OPPOやTCL、魅族(Meizu)、酷派(CoolPad)などよりコンシューマに受けの良い企業がAndroid搭載端末を提供していくと表明している。

成り行きを見守る必要はもちろん残るが、中国のAndroid市場はますます加熱していきそうではある。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

Ubuntuデスクトップコース中国語版PDF正式公開

今回のもとネタはこちら
『Ubuntu桌面培训PDF中文版正式发布』

【翻訳文】
Ubuntuデスクトップコースは、すなわちUbuntu Desktop Courseであり、ホームユーザーやオフィスユーザーにUbuntu OSのトレーニングを提供するものである。

かなりの時間と、Aron XuとEleanor Chenのチャットがチャットに多くの時間を使い、Ubuntuデスクトップコースの翻訳は完成し、正式にリリースされた。

同コースはホームユーザーとオフィスユーザーにUbuntu Osのトレーニングを提供している。Ubuntuの事前知識は前提としないが、基本的なコンピュータ利用能力は要求される。同コースはモジュール単位で構成されている。全日制の教室で学習した場合は、2日間で全体を終わらせられる分量である。その他に、テーマとコースを取捨選択することで、同コースの主要部分を1日で終わらせることも可能になる。原文の英語版に対して、中国語版はUbuntu 9.10をベースに翻訳が行われている。(翻訳を開始した時点では、10.04はβテストの段階だったので、ご了解をいただきたい)

今回更新されたPDF版は、プロジェクトページのトップにあり、誰でも自由にすべてのコンテンツをダウンロード可能である。

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P.S. Lucidに対応したデスクトップコースの翻訳も最終段階に入っているので、期待してほしい。


【書評】
Ubuntu本家で準備されているユーザーガイドの中国語翻訳版である(関連リンク、※中国語)。全10章で構成されておりUbuntuの概要に始まり、デスクトップの紹介、インターネットやOpenOffice.orgの利用法、その他アプリの利用法などが網羅されている。今回の翻訳には計8人がボランティアベースで参加しており、PDFバージョン及びオンライン版HTMLバージョンが公開されている。

Ubuntuはもとよりコミュニティ色の強いディストリビューションであり、Canonicalという商用ベンダーが大元にいるとは言え、多くの貢献者に支えられている団体でもある。中国でも一定の人気を得ており、国内のLinuxディストリビュータでもYlmf OSなどがUbuntuをベースに製品を提供しているし(関連記事)、Smartdevice社が自社MIDにUbuntuを搭載して販売している(関連記事)。

最近は少し、デスクトップよりもスマートフォンやタブレットPCの話題が多く、AndroidやMeeGoに話題をさらわれ気味ではあったが、Canonical社がUbuntuでタブレットPC市場に乗り込もうとしているとの噂もある(関連記事)。

今までデスクトップOSは”V.S. Windows”の感が強かったが、今後はモバイルOS及び年末に出荷が予定されているGoogleのChrome OSなども絡め今年後半から来年は激戦が繰り広げられていくのかもしれない。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

中国政府、オープンソース推進に6大援助策を発表

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『中国政府出台六大举措助推开源产业』

【翻訳文】
最近開催された”2010年オープンソース中国 オープンソース世界サミット”上で、ENI経済と情報化の記者は工信部ソフトウェアとサービス局副局長の陳英氏が謝辞の中で述べていた声明で、中国政府が一連の作業を通して、積極的にオープンソース産業の発展を促進していくということに耳を傾けていた。彼は、工業と情報化部は従来よりオープンソースソフトウェアの発展を大変重要視してきたが、オープンソース産業の協力と発展を現在の自主的ソフトウェア発展の重要戦略の1つと捉えている”と語った。陳英副局長は、過去十数年の普及と推進は、ある種新たなものが生まれるように、オープンソースソフトウェアはだんだんとユーザーに受け入れられ、クラウドコンピューティング,モバイルインターネットなどの新しい技術,新産業,新モデルの台頭に伴い、オープンソースのモデルも日増しに多くの企業が最初に選ぶビジネスモデルや推進モデルになっていったので、オープンソースソフトウェアは世界のソフトウェア産業が発展するための活力となると当時に、中国ソフトウェア産業の発展に重要な機会と先進的な理念をもたらすようになったと考えている。

陳英氏は更に組織でオープンソース戦略を研究する上での説明を行ったが、工業と情報化部は一連の作業を開始し、効果的にオープンソース産業の発展を促進していくとのことであった。

第一に、政府のプロジェクトとしてオープンソースソフトウェアの研究開発と産業化を積極的にサポートする。

第二に、中国オープンソースソフトウェア推進連盟の設立を提唱し、中国オープンソースソフトウェア推進連盟の役割を十分に発揮し、オープンソースコミュニティの促進と公共サービスプラットフォームの構築をサポートし、業界全体発展のための公共サービスサポートを提供していく。

第三に、オープンソースソフトウェアの電子政府などの重点産業や分野での実験的な導入をサポートし適用を促進していく。

第四に、Linux互換性テストの認証と標準化作業の研究を促進し、完全なるオープンソースソフトウェアの標準体系を確立していく。

第五に、オープンソースソフトウェアのコンテストを実施し全国規模で普及やプロモーションなどの活動を行い、オープンソースソフトウェアの人材育成を強化していく。

第六に、オープンソースソフトウェアの協力度合いを高めつづけ、中日韓3ヶ国のIT局長会議及び中日韓オープンソースソフトウェアサミットの組織を起点に、全世界のオープンソースの力を結集し、国際交流,国内での協業の機会を作りだし、オープンソースソフトウェアの発展を促進し、五回続いているオープンソースサミットや8回開催された北東アジアOSS推進サミットを成功させられたのは、中国が既にオープンソース業界発展に重要な力となっていることを表しており、北東アジアOSS推進サミットも既に国家間のオープンソース協業のモデルとなっている。

そして、陳英氏は、”政府のリードと企業の積極参加があれば、中国のオープンソースソフトウェア業界は新たな急速な発展の段階に入っていける”と指摘した。

2009年は中国オープンソースソフトウェア発展のキーとなる1年で、金融危機でオープンソースソフトウェアが更に多くの市場機会を得ることができた。中国オープンソースソフトウェア推進連盟,オープンソースソフトウェア提供商及び開発者は、業界の人間と共同で努力し、Linuxなどのオープンソースソフトウェアは大きく発展し、市場シェアは拡大しつづけ、適用分野は広がりつづけ、適用レベルも深くなりつづけ、金融,電信,鉄道,電力,石油,公安,航空など重要分野やキーとなる場所で数多くの適用が進んだ。

クラウドコンピューティング,物聯网などの新技術や新業態が浮上してきて、中国移動などの大型通信キャリアもオープンソースソフトウェア技術の研究開発や適用に積極的で、良い結果をだしているので、今後も中国のオープンソースソフトウェアチームが更に拡大していくことが期待できる。

彼は、今まさにモバイルインターネットが台頭しており、端末でいうと、多くのスマートフォンがオープンソースソフトウェアをベースに研究開発されており、同時に、騰訊,アリババ,百度など、
国内のいくつかな著名,もしくは国際的にも著名なインターネット企業も、運営などに数多くのオープンソースソフトウェアやオープンソース技術をベースに活用しているが、彼らは良く実践できており、非常に良いチームであると言える。

陳英氏は、これらの企業が自社の業務をより良く行っていくと同時に、自身のオープンソース方面での実践を社会全体に貢献し、積極的にオープンソース事業に関わって欲しいと思っていると語った。

同時に、陳英氏は、”我々も、中国オープンソースソフトウェアの発展と欧米など先進諸国の差がどれくらいあるかを把握する必要があり、中国オープンソースソフトウェアの市場規模は依然として小さいので、産業発展の環境をより一歩完全なものにしていく必要がある”とも指摘した。

陳英氏は、”2010年オープンソース中国 オープンソース世界サミット”の謝辞の中で、同サミットがオープンソースソフトウェアの発展で直面する主要な問題に取り組み、モバイルインターネット,スマートモバイルデバイス,クラウドコンピューティングなどホットな話題に焦点を当て、オープンソース団体及び国際的な企業と、国内の企業,学校,研究団体や業界関係者と討議をし、オープンソースソフトウェア産業の協力と発展に貢献,提案を行っていることを賞賛していた。

陳英氏は中国のオープンソース産業発展の方向と目標は次のとおりであると指摘した。”今後我々は継続して関連部門と更にオープンソースソフトウェア産業の発展環境の最適化を進め、クラウドコンピューティング,物聯网など新たな動向にフォーカスし、中国オープンソース連盟を強化し、オープンソースソフトウェア力を巨大にし、オープンソースのチームやコミュニティの形成を急ぎ、オープンソースソフトウェア産業及び国際的な交流や協力を推奨し、オープンソースソフトウェアの広範な適用を促進し、中国のオープンソースソフトウェア事業をより大きくより強いものとし、中国ソフトウェア企業全体を発展させていく。”


【書評】
昨日と同様に6月29日、30日の日程で行われた「オープンソース中国 オープンソース世界サミット」における中国工信部ソフトウェアとサービス局副局長の陳英氏の謝辞である(関連記事)。中国政府がオープンソース推進を強めていることは何度かお伝えしたが(関連リンク)、今回改めて発表された形である。

今回の話の中に出てきた、クラウドコンピューティングと物聯网及びモバイルOSは現在の中国オープンソース業界のホットトピックであり、クラウドコンピューティングは中国移動など通信キャリアがオープンソースを利用して積極推進しているのと(関連記事)、物聯网に関しては政府主導のもとワーキンググループが編成され標準化を進めており(関連記事)、モバイルOSに関してはAndroidが人材育成含め活発化しているのと(関連記事)、Linux Foundationの中国支部が4月に設立されMeeGoの推進が始まっている(関連記事)。
また、その他としてもオープンソース活用に成功した企業としてあがっていた百度は既にオープンソース開発プラットフォームの提供を開始している(関連リンク)。

官が支援策などをこうじ、産と学が連携して推進される形で今後も中国のオープンソース業界は展開されていきそうである。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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