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2009年の中国Linuxプラットフォーム関連の市場規模は3.86億元

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『2009年国内Linux平台相关销售额3.86亿元』

【翻訳文】
6月29日のニュース、中国オープンソース推進連盟の統計によると、2009年の中国Linuxプラットフォーム関連の市場規模は20%成長し、3.86億元(≒50.77億円)に達したとのことであった。2008年は3.2億元で、2007年比16.6%の成長であった。

同連盟主席の陸首群氏が2010オープンソース中国 オープンソース世界サミットの会場にて同データを明きらかにした。彼は同時に、2009年は、LinuxはAndroidのおかげもあり急速に成長し、コンピュータ市場でわずか1%という罰の悪さを改変し、シェアは8%を突破したとも語った。

工信部ソフトウェアサービス局副局長の陳英氏は会場で、2009年オープンソースは急速に発展したが、中国国内の発展環境はなお改善の余地があり、関連部門でより一層オープンソースの発展を促進していきたいと考えていると語った。

オープンソースソフトウェアであまり知られていないことだが、中国国内には40もの公的なオープンソースセンターが存在し、地方にも民間のトレーニングセンターが数多く存在する。加えて、中国国内には250ほどのオープンソースコミュニティが存在している。

プライベートなソフトウェアに相対し、オープンソースソフトウェアは開発者向けにソースコードが公開されているので、これらのオープンなソースコードに多くの人が関われるようになっている。Linux FoundationエグゼクティブディレクターのJim Zemlin氏は、”近年多様化している端末とユーザーのパーソナライズに対する要求はLinuxの発展を大いに促進し、開発速度,セキュリティといった面でも、Linuxの優位性は非常に明確である。”と語った。

Linux Foundationの話では、MeeGoが彼らの重点推進プロジェクトで、これは彼らがAndroidの次に後半に人気が出てくるプラットフォームであろうと考えているためとのことであった。MeeGoはインテルのMoblinとノキアのMaemoが融合されたのものである。


【書評】
オープンソース中国 オープンソース世界サミットは2006年から毎年1回開催されており、今年で第5回目の開催となる。毎年、中国オープンソース推進連盟の陸首群主席が基調講演を行い、前年の中国及び世界のオープンソース業界の動向を振り返りながら、今年の後半を中心とした業界の展望を披露している(関連記事)。
今年は6月29日と30日の日程で行われており、今回は「Linux/オープンソースの発展と適用」、「クラウドコンピューティング」、「オープンスタンダード」、「ユーザー端末デバイスの発展と適用」、「オープンソース人材育成トレーニング」となっている(関連リンク中国語)。
そして、講演プログラムを見てみると去年以上にモバイル関連とクラウドコンピューティング関連の話題が多くなっており、モバイル関連では本文にあったLinux Foundationの他、ノキアやインテルがMeeGoに関して講演を行っているのと、クラウドコンピューティングに関してはRed Hatなどは講演タイトルが「Cloud Computing」とそのものになっており、現在の中国でのオープンソーストレンドが「モバイル」と「クラウドコンピューティング」であることが改めて確認できる。

中国Linux市場の規模に話を戻すと、2009年は3.86億元(≒50.77億円)だったとのことであるが、この数字はLinux関連のソフトウェアとサービスの売上高が対象となっている。2008年はサーバが93%でデスクトップが7%程度という比率であったが(関連記事)、2009年は変動があったのか否かは続報を待つしかない。こちらは詳細情報などが入りしだい改めてお伝えしたいと思う。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

華為(Huawei)も世界に遅れをとらずAndroid 2.2を推進

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『华为跟上世界步伐将推Android 2.2新机』

【翻訳文】
国産携帯メーカーもAndroidやOPhone関連のスマートフォン製品をいくつか発売してはいるが、まだ一定の規模には達しておらず、レノボが発売したLe(楽)Phoneは特別で、以前から多くのユーザーが関心を持ってはいるが、売上に関しては尚楽観視できない状態である。

華為は実際にAndroid携帯の製品を多く出しており、現時点彼らが同分野において他を一歩リードしているようである。しかし周知のとおり、現在のOPhoneはAndroid 1.6をベースにカスタマイズしたシステムであり、2.1ベースの製品は発売されておらず、Googleは既に最新の2.2をリリースしているにも関わらず、既存で発売されている携帯は2.2へのアップグレードがなされておらず、最新バージョンを搭載した携帯も発売されていないが、華為は既にAndroid 2.2を搭載した新製品を準備しているようである。

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同モデルはエントリーレベルに位置づけられているため、スペックは低く、2.8インチQVGA対応のタッチスクリーンが採用され、300万画素のカメラを搭載し、HSDPA 7.2Mの高速通信をサポートしており、Android 2.2を搭載している。

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現在華為はこの携帯電話の詳細情報や価格は公表していないが、今年の8月に正式発売する予定とのことであった。

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【書評】
華為(Huawei)は中国国産メーカーの中では比較的早めにAndroidビジネスに取り組み、昨年10月からヨーロッパでAndroid携帯を発売し好評を博していた(関連記事)。そして今年の2月に行われたMWCにおいてはタブレットを含む、Android端末が5機種発表され非常に注目を集めていた(関連記事)。
中国国内に関してはヨーロッパでの販売に比べると若干地味ではあるが、U8110やU8220が聯通から発売されているが(関連記事)、同社は今後中国市場でエントリーレベルに狙いを定めてAndroid端末を推進していこうとしている。エントリーレベルの端末は現在、聯通も1,000元台のスマートフォンを大々的に推進していこうとしており、華為最大のライバルである中興(ZTE)がいち早く第1弾の1,000元レベルのAndroid端末を発売しているが(関連記事)、今後これに続いていくのであろう。

中国市場のAndroid端末は本文にあるとおりSymbianなどと比較すれば確かに一定の規模には達していないかもしれないが、2010年第1四半期シェアでは前期比較で70%の成長を遂げているというデータも発表されているのと(関連記事中国語)、本文にあったレノボのLe(楽)Phoneは予約販売だけで10万台超を発売されているが(関連記事)、こちらは第2四半期で発売されているので、シェアは更に伸びているはずである。

また、OPhoneに関しても正式にAndroid 2.1互換のOPhone 2.0が発表され、同時に搭載端末もサムスンからの発売が予定されているのと(関連記事)、年末には更に上位のAndroidと互換を持ち且つ機能拡張した新バージョンもリリース予定であるとされている。

Androidは、中国でもTCLからはスマートTV(関連記事)、上海汽車Roewe 350の車載システム(関連記事)、天幕社のセットトップボックスなどスマートフォン以外の分野でも適用が進み始めている(関連記事)。また、タブレット製品なども数多く出てきていることもあるので(関連記事)、中国市場でのOPhoneを含めたAndroid市場はますます加熱していきそうである。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

中国初の自主的知的財産権を持った分析型データベースが登場

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『国内首款自主知识产权分析数据库今问世』

【翻訳文】
6月24日のニュース、南大通用社は本日中国では初となる自主的知的財産を持つ分析型データベースを発表した。南大通用CEOの劉博氏は、データベース市場の更なる細分化が未来の市場形勢の動向であり、南大通用のGbase 8aは分析型データベース市場で完全なる自主的知的財産権をもたらしたと語った。情報によると、2009年の中国ソフトウェア市場規模は9,970億元(≒1兆3,087億円)に達したが、基盤ソフトウェアの面、特にデータベース分野で、中国市場はオラクル,マイクロソフト,IBMに完全に独占されてしまっている。

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分析型データベースはオブジェクト分析が適用されたデータベースで、伝統的なデータベースと異なり、データベース上でオンライン統計,オンラインデータ分析,リアルタイムクエリーなどデータ情報の価値発掘が可能で、データベース製品の中でも重要な分類である。

劉博氏は現在のデータベースの発展状況も紹介したが、彼は、現在の新しい市場では、新しい技術の発展が超巨大データという問題をもたらすが、データベース市場の更なる細分化が未来の市場形勢の動向であると語った。この種のデータベース製品は浸透し始めてきているが、加えて、ビジネスインテリジェンスの発展も分析型データベースの大きなニーズを促進していくものである。

南大通用チーフサイエンティストの武新は、中国のデータベース市場は海外企業の絶対的な独占に遭っており、中でもオラクルのデータベース,マイクロソフトのSQL Server,IBMのDB2はとても大きなシェアを占めていると語った。現在中国では320万台のサーバが運用されている。ほとんどのサーバでデータベースが運用されており、データベースの分野においては、中国は束縛を受けていると言える。

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武新氏はまた、国内のデータベースベンダーは皆一般的なデータベースを研究開発するという古い手法を取っているが、知識の蓄積や人材の準備が足りていないので、短期間でオラクルのような巨大母艦級のデータベース企業に対抗していくのは不可能であるとも語った。

劉博氏は最後に、南大通用分析型データベース製品の研究開発を通してレッドオーシャンを飛び出し、新天地を切り開くと語った。

劉博氏は、南大通用はこれからの3年分析型データベースに重点戦略を置き、国内外の高級人材を引き入れ、戦略的にSI事業はしないと同時に、ハードウェアの転売も行わず、アプリケーション開発にも関与せず、Gbase 8aをより良いものにしていくと語った。


【書評】
南大通用社が自社開発製品の分析データベースを発表したのだが、分析型データベースは本文で書かれているとおり、一般的なデータベースとは一線を画す製品であり、データ結合、データ圧縮、並列処理、スナップショットなどに新たな手法を取り入れ、大規模なデータの扱いに優れているとのことである(関連リンク中国語)。導入事例を見てみると国務院、公安部などの中央政府、山東省/天津市などの地方政府など公共機関に多く見受けられるが、今後は金融や通信分野にも適用を図っていきたいと同社は考えているようである。

巨大企業に立ち向かう上で、本文にあった”レッドオーシャンを抜けだし”、というのはブルーオーシャン戦略などで知られる定石ではあるが、利にかなった戦略である。また、SI事業やハードウェアの事業に手を伸ばさず、Gbase 8aの開発に注力していくというのもリソースの集中、一点突破という意味で好感が持てるものである。

中国では現在、基盤ソフトウェア分野の強化は重要課題であり、今回のデータベースの他、オフィスソフトウェアやOSなどが最重要視されている。今まではデータベースに関してはMySQLが取り上げられることが多かったが、オラクルのSun買収に伴い今後が不透明な部分もあり、今後は同Gbase 8に期待が寄せられていく可能性は非常に高い。

今後の南大通用とGbase 8aの動向には注意が必要である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国国内初のMeeGoタブレットはNPADと命名

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『国内首款MeeGo平板定名NPAD比iPad便宜』

【翻訳文】
Red Flagは大連ソフトウェア交流展示会の場でカスタマイズ版MeeGo OS(Midinux 3.0)搭載のタブレットPC NPADを展示したが、Red Flag社マーケティングマネージャの樊洪光氏の紹介によると、このNPADの製造メーカーは中科正社であるとのことだった。情報によると、このNPADタブレットPCはiPadより安い価格で、今年の第3四半期に発売されるそうだ。見たところ、同タブレットPCは外見上iPadに非常に似ており、”戻る”ボタンが無いが、これはプロトタイプであるのが原因で、操作感もiPadほど滑らかではないが、ブックブラウザ,QQチャット,音楽,ビデオ,オフィスソフトなどが内蔵されており、簡単な利用には満足できるものであった。

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中国国内初のMeeGoタブレットNPAD

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このNPADタブレットPCはインテルの次世代AtomプラットフォームMoorestownを利用しており、10.1インチのタッチスクリーンで、WiFi,Bluetooth,3G,GPSをサポートし、バッテリーの連続使用時間は8時間に達する。


【書評】
MeeGo搭載のタブレットPCがRed Flagから発表された。Red FlagはデスクトップLinuxの分野ではインテルとの協業を非常に重視しており、MeeGoの前身の1つであるMoblinベースのOSなども展開していた。Red Flagは先月末からMeeGoベースの組み込み系OSとして「InMiniシステム」を発表していたが(関連記事)、同社ホームページを見る限りではMidinux 3.0にブランド統一されたようである。
MeeGoはLinux Foundationも強く推進しているが、同団体は中国事務所を4月に開設し、MeeGoに関しては、山寨メーカーにも広く門戸を開いていくことを表明しており(関連記事)、既に、MeeGo搭載のタブレット自身は深センのメーカーからも発表されているが、こちらも発売は9月以降を予定しているとのことであった(関連記事)。

MeeGoはインテルのMoblinとノキアのMaemoが統合されたOSだが、ノキアもN8がSytmbianを搭載する最後のNシリーズとなり、以降は同シリーズにMeeGoを搭載していくことを正式に発表した(関連記事)。また、Linuxディストリビュータ大手のノベルもMeeGoベースの「SUSE MeeGo」をリリースしていくことを表明している(関連記事)。

今後、MeeGoがAndroidやiPhoneに次ぐ存在になっていけるかは、魅力的なデバイスに搭載されていくことと同様に魅力的且つ実用的ななアプリケーションが数多く開発されていくことがキーになってくる。今後、中国及びワールドワイドでどのような推進、パートナープログラムを展開していくのかには要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

ゴールドマンサックス: Androidの台頭がブラックベリー、ノキアに影響

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『高盛:Android的崛起将影响莓诺基亚』

【翻訳文】
オープンなGoogleのAndroidはスマートフォン分野で急速に台頭しているのは言わずもがなの事実である。海外の情報によると、本日ある報告書ではノキアとRIMの市場シェアはそう遠くない未来にAppleとGoogleの攻勢により大幅に減少するであろうと語っていたとのことだ。事実としてこれは伝統的なスマートフォンベンダーにとって外部からもたらされる初めての心配事ではなく、以前からノキアは主役的な役割を失いつつあったが、RIMはまだ比較的勢いはあった。

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ゴールドマンサックスのアナリストSimona Jankowski氏は数日前に、同社の小売市場の調査を通して、RIM社のブラックベリー携帯はAT&T以外の米国キャリアにとって最良な製品ではなくなり、ブラックベリー携帯のシェアはAndroidに奪われていることが判明したと語った。DroidとDroid Incredibleは現在しっかりとVerizonの中で携帯電話売れ筋ランキングで上位2位につけており、Evo 4GはSprintの中で携帯電話売れ筋ランキングでトップで、他にもT-Mobileでのもっとも売れている製品もAndroidのmyTouch 3G Slideである。

Simona Jankowski氏は、RIM社の新しいブラックベリー携帯の販売は1,100万台に止まるだろうと警告した。この数字は今までで一番よい数字ではあるが、RIM社が以前目標値してあげた少なくとも1,120万台というのを20万台も下回っている。Simona Jankowski氏はまた、RIM社の売上が比較的良好なのは北米以外の市場で、これらの市場はAndroidの影響力はまだ比較的小さくはあるが、RIM社の一貫した表現とは隔たりがあると語った。

もう一社のスマートフォン大手ノキアの状況もよろしくなく、特にAppleなどの新興勢力に押し出される形で、伝統的な携帯大手ノキアへのプレッシャーは非常に大きくなっている。ノキアとAppleの話からは、少なくともスマートフォン分野では両者には一喜一憂があり、ノキアのスマートフォンシェアは急激に下がってきており、アップルは日増しに勢いを増していることがわかる。他にも勢いという点ではRIMやGoogleのAndroidをサポートするメーカーは、皆Appleの後を追いかけてはいるが、Appleは長期的に見れば世界第2位のスマートフォンメーカーになる可能性が高い。


【書評】
AndroidやAppleの勢い、台頭がノキアやブラックベリーのシェアを脅かしつつあるという。これはノキアに関しては既に顕著に現れており、IDCが発表した2009年のスマートフォン世界シェアにおいても2008年の40.0%から38.9%にシェアを落としていることがわかる(関連記事)。これがAdMobが公表した「Android端末の75%が集中している」と言われている北米市場では(関連記事)、”ノキア”という名前すら出ない状況になっている(関連記事)。RIM社は先述した2つのデータからはまだ好調な数値を見せてはいるが、今後、AndroidやiPhoneの勢いに影響されていくことになるのかもしれない。

では、中国市場ではどのような状況下となると、少し世界市場の平均値とは異なっている。というのも中国では今なお、ノキアブランドは健在であり、いくつかの調査アンケートでも非常に高い人気を今なお得ている(関連記事)。
Androidに関しては3大キャリアが今年の初めくらいから推進に力を入れ出しているのと、多くの山寨ベンダーやRockchipに代表されるチップメーカーなども推進を加速しているが(関連記事)、まだまだノキアを脅かすまでには至っていない。また、RIM社も今までは中国移動との協業で市場開拓を進めていたが、今後仕切り直しということもあり、中国電信や中国聯通からブラックベリー携帯を販売しようという、再稼働し始めた状態にある。iPhoneに至っては輸入品の市場は100万台程度とそこそこにあったようだが、聯通から発売されている正規品に関しては世界のその他の国と比べると勢いは乏しい状況にある(関連記事)。

現在7.5億人と言われる中国の携帯ユーザー。その95%強が未だ2Gを利用しており、その3Gへの買い替え需要が見込めるのと、内陸部などでは携帯電話普及率も50%弱というところが数多く残っていることを鑑みても、今後各社の中国への取り組みはシェア上下の鍵となってきそうである。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

金山ソフト、中央企業の集中購買で受注を獲得

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『金山再借国企采购推WPS:获10家央企订单』

【翻訳文】
6月21日のニュース、金山ソフトはWPS Officeが先週の金曜日(6月18日)に南方電网,鞍鋼グループ,宝鋼グループ,南航グループ,中紡グループ,西電グループなど数十社の大型中央企業から統一購買されたと発表した。

これはWPS Officeが2009年12月の中国中鋼グループなど10数社の中央企業から購買され導入されたのに続き、再度獲得した中央企業の大型注文である。金山ソフトは受注金額は明きらかにしなかった。

金山ソフトは、現在WPS製品は国務院,50数か所の中央省庁及び300強の省市クラスの政府や数多くの中央企業の導入を獲得していると語った。

金山ソフト上級副社長の葛珂氏は、中央企業のWPS Office購入と広範な導入が行なわれるに伴い、中国市場におけるオフィスソフトウェア正規ライセンス化は急速に進んでいると語った。

金山ソフトはマイクロソフトのオフィスソフトウェア分野における独占的な地位に挑みつづけている。6月18日に、マイクロソフトOffice 2010が中国で正式に発売され、マイクロソフトは家庭版,アカデミック版で3台のコンピュータにインストールできるものを398元の価格で販売しており、多くのメーカーと簡易版のプレインストールを行なう協業で販促を行なっているが、Office 2010ではオンライン版も同時期に発売されている。

金山ソフトが公開したデータでは、無償の個人版ユーザー数は確実に上昇していた。提供されたデータでは、2010年6月初旬までのダウンロード数が5、000万件を超えていた。その他、WPS Officeのネットワーク共同作業バージョンも現在クローズドテストが行なわれており、iPad対応のモバイル用オフィスソフトもパブリックテストが行なわれている。


【書評】
金山ソフトはオフィスソフトを中心に辞典、インターネットセキュリティ、ネットワークゲームなど幅広く手がけている中国のソフトウェア企業である。英語名はKingsoftといい、日本でもオフィスを構え同ブランドでオフィス製品、セキュリティ製品などを展開している(関連リンク)。

今回は中央企業の集中購買の結果、金山ソフトのWPS Officeが購買対象として選定されたというニュースであるが、本文でもふれているとおり、2009年12月にも同じく集中購買による大型受注を獲得している(関連記事)。
中央企業や政府機関の集中購買の一番の目的は大量購入によるコスト削減にあるが、今回のオフィス製品などは中国国内でも海賊版率がもっとも高く60%強にものぼっているため(関連記事)、その対策をきちんと行なっているというアピール、という意味もあるのであろう。

金山ソフト自身はマイクロソフトOfficeとの互換を保ちつつも、対向手段も行なっており、個人、アカデミック利用には無償で同社Office製品を提供している(関連記事)。これはマイクロソフト以外にも中国国内ベンダーとして永中科技Redflag2000などのライバル企業やもちろん無償のOSSオフィスソフトのOpenOffice.orgなどを意識したものでもある。

中央企業の集中購買案件を弾みに金山ソフト(Kingsoft)が今後どのような展開を見せていくのかは要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

魅族(Meizu)、M8のオープンソースプロジェクトを立ち上げ

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『魅族已建立M8 Android开源项目』

【翻訳文】
J.Wong : Googleのサイトに既にm8 androidのオープンソースプロジェクトを立ち上げた。興味を持ってもらえる開発者全てがダウンロード可能であるが、我々は一部のチーム及び個人にしかサポートは提供できない。既にandroidのファームウェアはアップしていて、コードも後ほどアップする予定である。

Modem部分のコードについてはインフィニオン社とのNDAの関係で、ソースコードや資料を公開できないので、コンパイルされたライブラリを公開する。

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【書評】
魅族(Meizu)のM8は中国でも非常に人気の高い機種であり、昨年の9月に発売されたモデルであるが、今年3月調査のアンケートでも人気機種として上位にランクされている(関連記事)。M8にAndroidがアップデートで搭載されるのではないかという噂があったが、つい先日、魅族(Meizu)社としてはM8に正式な形でAndroidを搭載することはしない、という表明があった。
M8はもともと独自OSを搭載して発売され、発売後既に10ヶ月近くが経っているため当然の選択といえば当然の選択ではあったのだが、ユーザーフォーラムなどでは失意の声もあがっていたので、オープンソースプロジェクトとして限定的な保証でAndroid化を実現していくことにしたのであろう。

魅族(Meizu)自身はAndroidに非常に興味を持っており、今回と同様に同社ユーザーフォーラムの場でCEOのJ.Wong氏がM8の後継機種となるM9にAndroidを搭載していく予定であることを表明しているばかりか、行く行くはAndroidをベースとした独自OSを開発していきたいという意欲も見せている(関連記事)。

M9は2010年秋の出荷を予定しており、2,000元程度の価格帯になるのではないかと言われているが、魅族(Meizu)のような、よりコンシューマに広く認知されているメーカーがAndroidを推進していけば、その裾野がより広がっていく。今後の魅族(Meizu)のAndroidへの取り組み、推進には要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

HP、Phoenix社から簡易版Linux OS技術を買収へ

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『惠普向Phoenix收购简化版Linux操作系统』

【翻訳文】
Phoenix Technologies社は木曜日に、HPが1,200万ドルで同社Linuxベースの高速起動OSとクライアント仮想化機能を買収することを発表した。

HPはHyperSpace技術を買収する。これは簡易版のLinux Osで、ユーザーが電源をいれて数秒後にインターネット閲覧,デジタル画像表示,メールチェックができるようにさせられる。同OSはネットブック,ノートパソコン,デスクトップパソコンなどで動作可能である。Phoenix社はかつてHyperSpaceをマイクロソフトのWindows向けに提供していた。Windows OS起動時間は30秒或いはそれ以上要するものである。

Phoenix社は、同契約は今月中に完了すると語った。HPはHyper Coreのその他資産も買収するが、その一部は同時に起動しているHyper CoreとWindowsのコアサービスを管理するプログラムである。

今回の買収はHPのLinux資産を増強させられるものである。4月末に、HPはスマートフォン及びモバイルソフトウェアメーカーのPalmを買収した。HPは、PalmのWebOSソフトウェアプラットフォームにプリンタやタブレットPCなどインターネットモバイルデバイスとの接続機能を追加していくと語っていた。

HPは既にMiniネットブックやPavilionノートPCに”Quick Web”と呼ばれる高速起動のソフトウェアを同梱している。HPは発表に対するコメントはしなかった。

Phoenix社は、同社は著名なBIOSメーカで、同社はこの分野を発展させていくことにフォーカスしていると語った。

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【書評】
Phoenix社は、本文にもあるとおり、BIOSメーカーとして非常に著名で多くのコンピュータベンダーがPhoenix社のBIOSを自社端末に導入している。その同社が提供しているHyperSpaceはアプリなどの追加はできない簡易版ではあるが、高速起動を実現するなどモバイル端末、組み込み系端末での利用を前提にしているOSである。

モバイル端末、特に家電製品になどの組み込み端末では、電源ON/OFFの速さというのは非常に重要な要素であり、Androidでも1秒で起動できるソリューションとしてユビキタス社が「Ubiquitous QuickBoot」などの製品を提供しているが(関連記事)、4月末にPalmを買収したHPも、今後ネットブックやタブレット製品などの製品だけでなく、その他組み込み系、モバイル端末などのソリューションを強化していくであろうから、今回の高速起動の技術を手に入れることは、同分野でのHPの強みを強化していける利にかなった戦略と言える。

HPのPalm買収、Phoenix社のHyperSpace買収が形(製品)として現れてくるのは早くとも秋口以降であろうが、どういった展開がなされていくのかは今から非常に楽しみである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国龍芯、米MIPS社の株式取得を計画

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『龙芯公司计划购买美国MIPS公司的股份』

【翻訳文】
中国科学院コンピュータ研究所が設立した龍芯社は米チップ設計メーカーMIPSの株式20%取得を計画しており、《毎日経済新聞社》が先週報道したところによると、北京政府は龍芯社にMIPS株を20%取得し、代表者を一名役員会に派遣し、役員になるようにと要求しているとのことであった。

2009年6月に、龍芯はMIPS社からMIPS 32と64プロセッサのライセンスを取得したが、これは龍芯プロセッサのアーキテクチャがMIPSのものに非常に似ており(95%)、龍芯製品にMIPS社の権利侵害が疑われていたのが主な原因であった。

MIPS社はチップ設計会社であり、製造は行なっておらず、John Hennessy氏が20年前に設立したが、当時彼はスタンフォード大学の校長であった。MIPSもARM社と同様に、主な作業はメンテナンス,強化,既存MIPSアーキテクチャのライセンス供与である。

MIPS社の市場資産価値は1億ドル前後なので、十分な現金を保有している中国政府に取って20%の株を購入するということは簡単なことである。龍芯のバックボーンとMIPS関連の知的財産権は中国にない発明と創造の一部であり、自主革新的なチップを持つ半導体業界のシンボルとなっていくが、中国国民の誇りを高めてきたい中国政府の、ウィークポイントでもあった。MIPS株の一部を取得することで、中国科学院コンピュータセンターはこの問題を解決し小さな一歩を踏み出すであろう。


【書評】
龍芯が政府の命を受け、MIPS株の取得を計画しているとのことである。龍芯は以前から紹介しているとおり、中国で自主開発されているCPUの名称でもあり、英語名ではLongsonと中国語のピンイン読みそのままで命名されている。
龍芯はスーパーコンピュータへの取り組みが有名ではあるが、自社ブランドの一体型パソコンやネットブックなども発売しており、北京の中関村に専売店を設けているほか(関連記事)、江蘇省政府と組んで小中学校へのコンピュータ普及プロジェクトなども手がけている(関連記事)。

本文にもあったとおり2009年6月にMIPS社からライセンス供与を受けた際は、中国国内でも様々な批判が噴出していたが(関連記事)、その後もクラウドコンピューティングでの利用を主としたブレードサーバ製品を発表するなど、着々と開発は続けられていた(関連記事)。

今回のMIPS株取得はより龍芯の展開を加速させていくために必要となってくるものであるが、先日、MIPS社が発表していた携帯電話やその他モバイルデバイスへの取り組み強化も想定してのことであろう(関連記事)。現在、中国ではiPadでの人気も手伝い、各種様々な企業からAndroidを中心としたタブレット製品が発表されている(関連リンク)。また、スマートTVがTCLから発表されるなど(関連記事)、現在中国で積極的に進められている「三网融合」をテーマとした組み込み製品も開発が盛んになっている。

龍芯のMIPS株取得は利にかなった今後の戦略にも欠かせないものとなりそうだが、MIPS社の反応など今後の展開には継続注視が必要である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

世界のLinuxユーザーのシェアは2.78%に上昇

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『袁萌:全球Linux用户市场占有率升至2.78%』

【翻訳文】
ある人は、LinuxユーザーがまたXP陣営に戻る可能性はあるだろうかと聞くかもしれない。ごく僅かなLinuxユーザーがLinuxを放棄し、XP陣営に舞い戻るかもしれない、これが一番ありえる回答ではないだろうか。

6月7日午後1時頃に、www.w3counter.comは今年5月の統計データを発表したが、確認してみると、同サイトの今回のリリースには多くの確認作業が行なわれていたようで、以前に比べ、リリースのタイミングが数日遅れたものになっていた。リリースされた統計データは以下のとおりである。

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統計データから見て取れるのは、XPユーザーは世界市場の半分ほどのシェアを占めており(下降率は2%程度)、Vistaは勢いを失っていて、Win 7は鮮烈なデビューを飾ったことが分かる。世界のLinuxユーザーは今までになく高く2.78%を占めており(上昇率は1%強)、これは過去になし得なかった記録である。統計データによると、1%とは500万人強を表しているとのことなので、確実なこととして、今年5月には、数百万人のXPユーザーがWin 7にアップグレードするのではなく、Linux陣営に流れていったことがわかる。これは単なる概念的なものであるが、物事を客観的に見た科学的な概念でもある。

ある人は、LinuxユーザーがまたXP陣営に戻る可能性はあるだろうかと聞くかもしれない。ごく僅かなLinuxユーザーがLinuxを放棄し、XP陣営に舞い戻るかもしれない、これが一番ありえる回答ではないだろうか。しかし、大規模なXPへの”回帰”はありえないであろう。なぜそのようなことが言えるのか?それは、今年5月になってから、Ubuntu 10.04(正確には4月29日),Fedora 13,Mint 9など、数多くの素晴らしいLinuxデスクトップがリリースされており、事実として、これらの素晴らしいLinuxデスクトップがXPという”骨董品”の代替となれることが証明されているからである。

客観的に言えば、数百万人の人々がXPを捨てLinuxを選択するのは、軍人のように笛1つで皆が歩き始めるような簡単なこととは異なる。このような人々が(XP → Linux)という大規模な移行をするのには必ず客観的な原因があるはずだ。現在、XPからWin 7にアップグレードするのか、XPからLinuxへ移行するのかは、世界中で、人々が模索し検討していることである。特に中国では、現時点、GNU/Linuxの良いところを紹介し、人々が正し前進していくよう指南する権威あるGNU/Linuxの中国語Webサイトが不足しているのも事実である。


【書評】
今回の統計は本文にもあるとおり、W3Counterが毎月公表しているデータで概要は誰でも閲覧可能になっている(関連リンク)。今回はOSのシェアを発表したわけだが、その他にはWebブラウザのシェアも取っており、各国ごとのデータ分布状況なども確認することができる。”Countries”を見ているとUSが4分の1と偏りがあることがわかるが、OSシェアとしてWindows系が合算で83.11%というのは大きくずれてはいない数字ではないかと感じる。
Linuxが今回躍進したとのことであるが、確かに秀逸なのLinuxデスクトップの最新バージョンがリリースされ、5月分のシェアをあげたのかもしれないが、こちらに関しては新バージョンの”試用”だけに止まり、”使用”には至らなかった場合もあるので、6月分のデータも注視する必要性を感じる。

しかし、もちろんLinuxデスクトップ普及の可能性はもちろんあり、特に中国では海賊版利用率がなお高く、個人利用のレベルに浸透するには時間を要するかもしれないが、企業や政府団体などでの、海賊版利用は国際的な目もあり、今後も厳しい目が向けられていくはずである。その際には、Windowsの正規ライセンスを購入するのか、Linuxをはじめとしたオープンソース系のOSを利用するかの選択に迫られるので、ITコストの削減、低減意識が働きLinuxをデスクトップとして利用するという選択が増える可能性がある。

中国国内でのRedFlagYlmfなど国産系、ノベルやUbuntuなどの外資系企業のLinuxデスクトップへの取り組みとあわせ注目が必要である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

MIPSアーキテクチャの携帯を来年発売 Androidでの協業を拡大へ

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『MIPS架构手机明年将上市 扩大Android平台合作』

【翻訳文】
MIPS販売戦略ディレクターのKevin Kitagawa氏は北京で、MIPSアーキテクチャベースのスマートフォンが2011年に発売される予定であると発表した。Kevin Kitagawa氏はメディアにMIPSの将来におけるモバイル市場での戦略を紹介した。それによると、LTE,WiMAXなど次世代4Gネットワークでは、MIPSは既存の無線ネットワークで持つ技術的な優位性をいかして、市場参入していくとのことであった。過去のSymbian,Windows Mobileなどのプラットフォームは、ほぼ例外なくARMを利用していた。

しかしAndroidの出現は、MIPSに大きなチャンスを与え、モバイル市場にスムースに参入できるようにした。Androidでは、コスト,機能,性能など多方面な総合的な考慮が可能になり自主的に自身のプロセッサに適合させることが可能になったので、過去のアーキテクチャにあった制限は受けなくなってきている。

MIPSは現在モバイルソリューション方面では既に多くの顧客やパートナーを持っており、3。5Gベースバンドの製品も既に市場で推進している。Kevin Kitagawa氏は、強固な基盤を作っていくために、MIPSは技術が補完できるパートナーと協力していき、ユーザーに更に良いモバイルチップ製品を提供していくと語った。

MIPSはMyriad Groupとも協力しており、MIPSアーキテクチャに最適設計されたDalvik Turboバーチャルマシンを既にリリースしている。Dalvik Turboバーチャルマシンは標準のAndroid Dalvikに代わるもので、MIPSベースの端末でのAndroidアプリの性能を5倍以上にさせるものである。Myriad Groupはグローバルで20億超の携帯にソフトウェアサービスを提供している。

情報によると、MIPSは去年の10月にオープンハンドセットアライアンスに加入したとのことだが、Androidはそのオープンハンドセットアライアンスが開発している。オープンハンドセットアライアンスは45社を超えるITやモバイル系の企業から構成されている。モバイルプロセッサの分野では、ARMとMIPSがモバイル領域のインテルとAMDのようであると例えられている。


【書評】
MIPSが来年はスマートフォン事業に注力していくとのことである。同分野を含めた組み込み系と言われる分野ではARMが圧倒的な市場シェアを取っており、そのためのパソコン業界のインテルとAMDを引き合いに出した文章なのであろう。
しかしMIPSは中国ではそこそこ存在感を示しており、代表的な例で言えば、中国が自主研究開発しているCPUの龍芯に技術供与およびライセンス供与を行っている(関連記事)。今後はその繋がりを足がかりに、中国での適用が拡大しているAndroidのソリューションも強化していくのであろう。中国ではAndroidをベースにしたスマートフォンの広がりだけではなく、セットトップボックス、車載システムなど広がりを見せている他、最近は国内メーカーのTCLがスマートテレビを発表したが、そちらもOSにはAndroidが利用されていると伝えられている(関連記事中国語)。

MIPSが様々なパートナーと協業しながらどのようなAndroidソリューションを提供していくのかに注目していきたいが、タブレットやMIDなど端末、というよりPCの小型化、そしてスマートフォンの台頭などで、IT市場の主役が完全にWintelからこのMIPSやARM、そしてGoogle(Androidなど)、Apple(iPhone,iPadなど)に変わりつつあるし、完全にカヤの外に置かれてしまっている状況も間々ある。今後はこれら”旧勢力”になりつつある両社の巻き返し戦略などにも注目していきたい。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

中国政府へのWindows 7ソースコード公開から見るマイクロソフトのオープンソース戦略

今回のもとネタはこちら
『从中国机构获Win7源码查看权看微软开源策略』

【翻訳文】
6月2日マイクロソフト中国は、同社が数日前に中国情報セキュリティセンターと新たな政府セキュリティプログラムソースコード契約に調印したと発表した。マイクロソフトは、同センターと締結したライセンスにはWindows 7、Windows Server 2008 R2内にあるマイクロソフト製品やプラットフォームのソースコード及び関連技術情報が含まれるので、中国政府はマイクロソフト製品でのセキュリティ面の分析,評価能力を高めていけると語った。

マイクロソフトは世界最大のOSベンダーとして、多くの分野で主導的な地位を占めており、中国政府も数多く同社製品を利用している。マイクロソフトのWindowsはオープンソースではないが、オープンソースプロジェクトの発展には長らく尽力しており、部分的にソースコードを開放することで、パートナーがより良い製品を開発する手助けとなってきた。今回中国政府機関が締結したWindows 7を含むソースコードを見る権利も、オープンソース分野における努力とみなすことができる。

本契約の調印と実行は国家発展改革委員会とマイクロソフトが2006年4月に共同調印したソフトウェア産業強化協力に関する覚書の重要な一部となる。政府セキュリティプログラムソースコード契約(GSP)は2001年にワールドワイドでリリースされたセキュリティ共同プロジェクトで、主に政府機関および国際的な機関に合法的にマイクロソフト製品やプラットホームのソースコードおよび関連技術情報を閲覧する権利を与えるもので、マイクロソフト製品のセキュリティ性能面の理解と信頼性を高めるものである。2002年には、マイクロソフトはTrustworthy Computingプログラムをリリースし、マイクロソフト製品のセキュア性を強調していた。

中国政府は同プログラムに初期段階から参加している機関の1つとして、2003年2月には同センターとマイクロソフトとで第一期政府セキュリティプログラムソースコード契約を締結し、当時の主要なマイクロソフト製品のソースコード及び関連技術情報を閲覧する権利を獲得していた。


【書評】
マイクロソフトの同社製品ソースコードの開放は政府機関向けには本文にもあるとおり、ちょうどLinuxの商用利用が進みはじめた、2001年から開始され、現在は65ヶ国を対象にGovernment Security Program(GSP)の名称でShared Source Initiative(以下SSI)プログラムの一部として提供されている(関連リンク)。

現在のSSIは対象が政府や教育系の公的機関だけではなく、開発者やパートナーはもとより、顧客も対象になっている。ただ、SSIには対象国家に限定があり、先のGSP以外は中国は提供対象国には含まれていない。この辺は、中国に今なお根強く残っている海賊版の問題が影響しているものと思われる。
ソースコードの開示はメーカー独自の技術を公開することでもあり、商用ベンダーはもちろん避けたがるのだが、世界的なオープン化の流れ、LinuxやOpenOffice.orgの台頭が顕著であったし、中国においてもオープンソースが以前は核高基プロジェクト、そして第12次5ヶ年計画に強化が盛り込まれるなどマイクロソフトに取っても対抗策として同プログラムを打ち出すしかなかったのであろう。

マイクロソフトは先日の「海賊版横行の影響で中国での売上が伸びない」というバルマー氏の発言で関係機関の反感をかってしまったが(関連記事)、今回の新契約締結で中国政府系での導入が加速していくかに注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国移動、今年後半にTD-LTEネットブックを発売予定

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『中移动有望于下半年推出TD-LTE上网本』

【翻訳文】
中国移動の関係者が明らかにしたところによると、今年の後半に、中国移動は各方面に向けTD-LTEネットブックを推進していく予定とのことであった。

6月2日に行われたNGMN(次世代モバイル通信網)の会議上で、中国移動はグローバルパートナー向けにサムスン,Innofiedi(創毅視訊),Sequans(仏チップメーカー),ST-Ericssonの
4種類のTD-LTE通信カードを披露した。

中国移動研究院端末センターの郭衛江氏は、上述したTD-LTE通信カード4種のうち、3つは既に上海万博の展示に利用されていると語った。テストでは、TD-LTE通信カードの下りの速度は20Mbpsを超え、上りの速度は5から6Mbpsであるとのことであった。

4月15日、世界初のTD-LTE試験網が上海万博の会場に開通した。現在、TD-LTEベースのデータ端末は主に通信カードとなっている。

情報によると、中国移動は今年の第3四半期あるいは第4四半期にTD-LTEモジュールをリリースし、パートナーと共同でTD-LTEネットブックを含めた数多くの端末を発売していくとのことである。

現在、TD-LTEは高速インターネット,高精細ビデオの24件同時転送を実現し、モバイルビデオ会議及びリアルタイム通信などに利用されている。郭衛江氏は、現在、TD-LTE製品はまだなお改善の余地があり、次の段階では、中国移動は各メーカーと共同で端末の小型化を図っていこうとしている。


【書評】
中国移動は2009年1月に正式にライセンス認可された3G技術、TD-SCDMAの普及促進活動を行うかたわらで、次世代通信規格であるLTEの実験にも取り組み始めている。本文にもあるとおり、現在、上海万博の会場でTD-LTEの試験網が展開されているが、つい先日は台湾の台湾交通大学と共同ではじめて海を超える通信のテストを行っていた(関連記事中国語)。
今年の後半にTD-LTEの通信カードを搭載したネットブックを発売予定とのことであるが、中国では3Gに関してもそこそこの普及しており、顕著な例としては中国電信の3Gユーザーは2009年10月時点のデータだが、3Gユーザーのうち89.9%が通信カードのユーザーであることが判明している(関連記事)。
中国移動はどちらかというと携帯電話端末そのもので、3Gの普及促進が目立っていたが、端末が出揃うまでということもあるかもしれないが、今後は通信カードも含め、積極推進していくようである。

現在の市場の流れを見ていると、TD-LTE搭載のネットブックよりはOPhoneなどを搭載したタブレットPCを出す方が市場インパクトもあるのではないかと考える。実際、中国電信などは3Gであるが、万事通社と組んで”天翼LifePad”という製品を展開しようとしている(関連記事)。

魅力ある製品を提供し、通信環境などの条件が早めに揃ってくれば、遅れぎみである3G普及をよそめに(関連記事)、一足飛びにLTE技術の方が普及していくという可能性も出てくるのではないだろうか。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

1.0から2.2に至るAndroid18ヶ月の歴史

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『从1.0到2.2 细数Android系统18个月历程』

【翻訳文】
HTC DreamからNexus One、CupcakeからFroyo、Androidはバージョンアップだけでなく、同時に端末の移り変わりも経てきたが、幸いなことにすべてが良性なことで、Android自身の首を締めるようなことはなかった。このAndroidの18ヶ月間の歴史を振り返ると、たしかに苦難の連続だったとも言えなくはない。しかしGoogle I/Oが開かれた際に、AndroidがiPhoneに匹敵するほどの実力を備えているということも証明された。その根拠は何かを、列挙していきたいと思う。


1. OEMベンダー,キャリア,消費者など多岐に渡る観点を含めた総合性,配慮,バランスで考えると、Androidは2008年8月の開始以来、ずっと自身で前進のペースを調整してきた。2008年9月の1.0から2009年3月の1.1には、比較的長い時間を要した。1.5から1.6,2.0から2.1,2.1から2.2は、3~4ヶ月の間で大きな変化がもたらされたが、将来的には1年に2回のアップグレードに落ち着くであろう。

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2. Androidは唯一完全なアプリケーションベースのWebシステムで、米国では、スマートフォン分野ではBlackBerryに続く存在である。

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3. 今までのところ、Google MAPのカバー範囲は10億キロを超えている。

4. 2008年から2010年までに、Googleモバイル検索は5倍の成長を実現している。

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5. 2010年第一四半期時点で、日々Androidユーザーは10万人ずつ増えている。

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6. 現時点、Androidは60種類の端末、59社のキャリア、48国家及び地域、21社のOEMベンダーに利用されている。

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7. 現在、Androidには5万タイトルを超えるアプリケーション、18万人に及ぶ開発者が存在する。

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18ヶ月といってもまだ始まりである、というメッセージがGoogle I/O開発者会議では伝えられていた。Googleは決して歩を止めず、無限の創意性を発揮しつづけるであろうから、Android 2周年を期待して待っていたい。


【書評】
本文は5/21のGoogle I/OのキーノートセッションでGoogle社バイス・プレジデントのビック・グンドトラ氏が語った内容がもとになっている。Android 2.2が発表され、”高速化”や”Flashのフル対応”など華々しい機能が数多く紹介された。

しかし、改めてバージョンアップの歴史、経緯を振り返ってみると2008年9月の1.0から18ヶ月の間で(小幅なものが含まれているとはいえ)7回もバージョンアップが重ねられているというのはいささか多すぎる感がある。

バージョンアップとはユーザーと、連携させたいWebベースなどの新機能を提供するGoogle側にとっては、一見非常に良いことに思えるかもしれないが、周辺でビジネスを行っている、ソフトウェア開発者及び端末ベンダー、そして自社サービスと連携させていきたいキャリアなどにとっては、バージョンが上がり、仕様が変わってしまうと、その対応に終われ、対応が完了した時には既に新しいバージョンが発表されている、という悪循環をもたらしかねない。
その対応が後手後手に回ってしまうと、周辺の環境が整備されてず、Android単体で使えるものしか享受できなくなるため、ユーザーにとっても最良とはいえなくなり、ユーザーが増えなければ新機能サービスを利用してもらう機会が減るので、Googleにとっても最終的には必ずしも良い結果をもたらすものではないと考える。

しかし、それは当然Googleも考慮に入れていることであろう。それを証拠に本文では1年に2回のバージョンアップにしていく、ということもあったが、最新情報では今後は1年1回のアップデートになるのではないか?という説も浮上している(関連記事)。

Androidのビジネス生態圏はGoogleとユーザーだけで成り立つものではない。パートナーとの連携が今後も重要となってくるので、それらも考慮したロードマップを期待していきたい。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

中国移動、董事会を設置 王建宙氏が董事長、李跃氏が総経理に

今回のもとネタはこちら
『中移动设董事会 王建宙任董事长李跃任总经理』

【翻訳文】
報道官によると、中国移動は5月31日にグループ会社本部で総会を行い、中央組織の責任者が総会上で中国共産党中央委員会と国務院の主導で中国移動通信グループの主な役員人事を決めたと発表したのことだ。

王建宙氏は2004年11月から中国移動通信グループの党総書記,総経理,企業責任者として全面的に管理を行ってきた。現在、中国移動は世界規模でも最大級,ユーザー数が最も多い企業となっている。

以前中国移動通信グループは党総書記と総経理の職を設けていたが、董事会は設けていなかった。国家資産管理委員会が中央企業向けに準備した規範の董事会に対する要求に照らし合わせ、今回中国移動通信グループにも董事会を設置し、董事長と総経理を分けることとなった。

王建宙氏は61歳であり、32年に及ぶ電信業界での豊富な経験を持っている。彼の後任の李跃氏は今年で51歳になり、電信業界で34年を超える経験を持ち、長年に渡り中国移動党のメンバー,副総経理を務め、長年に渡りネットワーク建設計画に携わってきた。現在李跃氏は市場管理,データサービスなどの任務に付いている。

李跃氏は、モバイルインターネット,物聯网,ワイヤレス都市などが急速に発展しているが、これらは多くの新たな機会をもたらしており、中国移動は自身の規模の優位性を継続発揮しながら、管理体制を強化し、新たな成長を遂げられるよう努力していくと語った。

業界関係者は、今回の調整後は、中国移動通信グループの新経営陣は従来からの経営陣と同様に、企業発展戦略や実行の長期連続性に有利でありながら、同時に若返りも図れたと考えている。


【書評】
中国移動通信(チャイナモバイル)グループの経営陣、体制変更である。王建宙氏は本文にもあるとおり、長年に渡り中国移動の顔として内外に存在感を示していたのと、それ以前も中国聯通(チャイナユニコム)の董事長を務めるなど通信業界の顔ともいえる存在であったが、年齢的な要因もあり、若返りを図っていくという流れは以前から噂されていた。中国移動通信は中央企業と呼ばれる国家資産管理委員会の管理下にあり(関連記事)、委員会側の意向も強く反映されたものなのかもしれない。

現在、中国の通信業界は2009年1月に正式ライセンスが発行された3Gビジネスが中心となってはいるが、現時点、3Gユーザーは中国移動、中国聯通、中国電信(チャイナテレコム)をあわせた総数でも1,500万人前後と携帯電話総ユーザー数の7.5億人に比べると非常に少ない数になっており、本格的な普及段階になっているとはお世辞にもいえない状況である(関連記事)。また、携帯電話総ユーザー数において7割強のシェアを占め圧倒的な存在感を見せつけている中国移動も、こと3Gユーザー数となると中国聯通、中国電信に肉薄されている(関連記事)。

今後3Gを推進して行く上では、以前のユーザーアンケートでもモバイルTVやゲーム,音楽といった部分が期待されており、今後はコンテンツビジネスがより一層重要となってくる。また、今後の市場の主役を担うのは80后、90后と呼ばれる1980年、90年以降生まれの若い世代であり、企業としての重厚なイメージから若々しいイメージへの転換も図る意図があったのかもしれない。

新体制となった中国移動が、モバイル端末、サービス、そしてコンテンツなどでどういった新展開を見せていくのかにも要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

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日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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