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オープンソースモバイルシステムMeeGo 1.0がひっそりとリリース

今回のもとネタはこちら
『开源移动系统MeeGo1.0版低调发布』

【翻訳文】
最新のモバイル端末にフォーカスしたインテリジェントOSのMeeGoがここ数日多くの関心を集めているが、多くの人がそれを認識したのは今年2月のMWC 2010イベントの時であった。MeeGoはノキアとインテルが共同でリリースした無償のモバイルOSだが、同OSはスマートフォン,ノートパソコンやテレビなど多くのデバイス上で実行でき、これらデバイスのシームレスな統合を実現するのに役立つものである。MeeGoはLinuxをベースに開発され、ノキアのMaemoとインテルのMoblinが統合され、Linux Foundationのもとに管理されているので、いかなる第三者にもコントロールを受けない。ここ数日人々の感心がApple iPhoneやGoogleのAndroidに集中している中、MeeGo 1.0はひっそりと公開された。

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情報によるとMeeGo 1.0は安定バージョンであり、主にネットブックにフォーカスされ、MeeGo SDKも本日リリースされたが、バージョン1.1は開発中であり、計画では今年の10月にリリースされ、携帯電話,タブレットPC,車載コンピュータなど、タッチタイプのデバイスがサポートされるようになるとのことであった。

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開発者向け次バージョンのMeeGo SDKは6月初旬にリリースされ、その際に携帯電話やタブレットのような、タッチデバイスのサポートが提供される。現在MeeGo公式サイトではダウンロード提供が開始されている。


【書評】
MeeGo 1.0が本日リリースされた。タッチデバイスのサポートが元バージョンでなされていないのは、モバイルOS向けという性格から考えても、誤訳かと思ったが公式ブログにも同様なことが書かれており、10月にリリースされるV1.1で対応するようである(関連記事)。既に深センなどではiPadに似せたMeeGo搭載の山寨タブレットPCが発表されており(関連記事)、メーカーに確認したところ7月に出荷予定となっていたが、6月に公開される開発バージョンを利用するのか、10月まで待つことになるのであろう。
昨日、ノキアの公式ブログで同社スマートフォンのN900がアップグレードが行われるが、搭載していくのは今後もMaemoでMeeGoではないということが書かれていたが、タッチ操作に対応しないのであれば、当然の選択といえるであろう(関連記事)。

MeeGoはノキアのMaemo、インテルのMoblinが統合され、Linux Foundationが推進の中心的役割を担っていく形を取っており、中国に支部を設け、MeeGoを山寨メーカーに対しても広く採用を促していくことを表明しているが(関連記事)、深センを中心とした山寨メーカーの多くはiPadの人気にあやかって酷似したタブレットPCをAndroid搭載で提供しだしている(関連記事)。

ネットブックはタブレットPCの登場とともに少しずつ影を潜めつつあるように感じるが、まずはMeeGoが現在フォーカスしているネットブックでどれだけパートナーや開発者の注目を集め、10月のV1.1に繋げていけるかは要注目である。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

マイクロソフトの”海賊版での損害論”が中国業界で反論の憂き目に

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『微软“盗版损失论”遭中国业界炮轰』

【翻訳文】
”バルマーの発言には道理がない。”5月25日のある海外メディアの報道によると、マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマー氏は、海賊版の問題解決に関しては明確な改善もなく、マイクロソフトの営業収入はインドや韓国には遠く及ばないと語っていた。この点に中国の業界関係者から多くの反論が起こった。中国工程院院士の倪光南氏,インターネット研究所創設者の方興東氏はそろって、バルマー氏の主張は支持できないと表明した。報道によると、バルマー氏はベトナム滞在中に、知的財産権保護の問題があるので、マイクロソフトの中国での売上高はインドや韓国に遠く及んでいないと語ったとのことだ。

米国の”ビジネスソフトウェアアライアンス”とIDCが今年5月に共同でリリースしたデータによると、中国市場の2009年海賊版率は79%で、インド,フィリピン,タイよりも高く、その被害総額は75.8億ドルになり、世界で1位であったとのことだ。しかし国家知的財産局がリリースしたレポートでは、中国の海賊版率は47%まで下がっており、基本的には国際的な水準レベルにあるとされている。情報によると、今年の世界のソフトウェア海賊版率は43%であるとのことだ。

バルマー氏は、中国市場の海賊版の問題は毎年数十億ドルの損害を与えているのが、マイクロソフトの買収や拡大を消極的にさせていると考えている。”マイクロソフトが百度(Baidu)を買収すると想定しても、マイクロソフトの売上高は1%あがるだけである。”彼は、中国でソフトウェア市場についての話をする術がないと考えている。

バルマー氏の見解は中国業界関係者の反論にあっている。方興東氏は、”マイクロソフトの中国海賊版問題への論調は昔から同じである”と記者に語った。マイクロソフトは最近中国で反海賊版への活動を日増しに激化しているので、”マイクロソフト側にも一定のプレッシャーがあると考える。バルマー氏がこの話をする時は、注目とプレッシャーを避ける狙いがある。”方興東氏は、責任を他に押し付けるべきではなく、”マイクロソフトは中国でもワールドワイド統一価格と方式を採用しているから、中国市場に適合できていない。身から出たさびともいえる。”と語った。

中国市場の売上高がインドより劣っているという論法に、方興東氏は”この観点はナンセンスである”と語った。彼は、マイクロソフトは中国での売上高の統計方法を間違えていると語った。マイクロソフトはレノボ,IBMなど国内外のPCベンダーがプレインストールしているソフトウェアを統計に含んでいないが、これがかなりの金額になるはずである。つまり”マイクロソフトがソフトウェアの小売販売だけを計算している”のは意味がないことなのである。

倪光南院士も同じ観点に立っている。彼の情報では、2009年4月に、中国の米国購買チームはマイクロソフト,IBMなど米国企業と96億ドルの調達契約を締結したが、主だったものはソフトウェアの購入であったとのことだ。しかしながらこれらの購買価格は”マイクロソフト”中国の売上とはされていなかったが、これは確実に中国市場における売上であるはずだ。

昨晩、マイクロソフトは、”マイクロソフト社に取って、中国市場は最重要なものである。我々は中国において更なる発展を遂げたいと考えてはいるが、しかしながら、現在の状況を見てみると、更に協力な知的財産権の保護が必要となってくる。最近、上海と蘇州の裁判所はマイクロソフトの知的財産権を侵害した件に出した判決はスタートとしてとても良いものであった。我々は中国政府が知的財産権保護の執行と実施に対し更に注力し、中国企業と多国籍企業の革新をサポートしていくことを期待している”という声明を発表した。この声明にはマイクロソフトの販売統計に対する質疑に関しての回答はなかった。


【書評】
中国の海賊版利用率に関しては昨年の同時期にも同じ話題があり、その時もビジネスソフトウェアアライアンスは中国の海賊版利用率は80%であり、中国知的財産局が出した統計では40%であるという論争となった(関連記事)。実数値がどちらであるかは、調査方法、調査対象により異なった結果がでるのは必然であるが、所感として個人利用のパソコンまでを対象とするとちょうど中間くらいの60%くらいなのではないかと推測している。

もちろん、何度も繰り替えしているように海賊版の利用は”悪”であり、許されるものではない。

しかし、海賊版の利用が減ったからといってマイクロソフトの売上が改善、向上するかというと話は別である。Microsoft Officeなどは中国国産オフィスソフトウェア企業に対抗しアカデミック版など価格を下げてはいるが(関連記事)、一般的には世界標準の価格と同水準であるし、10年いや5年前と比べると”同じ土俵にいない競合製品”も数多く出現しており、”海賊版利用率の撲滅=マイクロソフト中国の売上向上”という簡単な図式では既になくなっている。

今後、利用促進が急速に進められていくモバイルとクラウドの環境の中で、未だにOSライセンスとOfficeライセンスの収入がドル箱であるという状況を、ビジネスモデルの転換により収益構造を変えていくことが、海賊版撲滅よりもはるかに現実的で合理性の高いのではないか考えている。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国移動、オープンソースベースのクラウドコンピューティングシステムを発表

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『中移动发布基于开源技术的大云平台系统』

【翻訳文】
2010年5月21日の午後に、中国移動は北京新云南皇冠假日ホテルで'ビッグクラウド’発表会を盛大に行い、'ビッグクラウド'1.0を発表した。

発表会は中国電子学会副事務局長,中国電子学会クラウドコンピューティング委員会事務局長の林潤華氏を進行役に、中国電子学会理事長の呉基伝氏,情報産業部ソフトウェア局局長の長陳偉氏,中国電子学会クラウドコンピューティング委員会主任の李徳毅氏など来賓として出席し講演を行った。

来賓の人々は中国移動の'ビッグクラウド'を評価し、中国移動の主導下で、中国のクラウドコンピューティング産業が発展し、中国経済発展の助けとなることを期待していた。

会の後に、来賓たちは共同で'ビッグクラウド'システムを発表していた。

中国移動研究院は2007年からクラウドコンピューティングの研究開発に取り組み、初期段階の256台のPCサーバ,1000個のCPU Core,256TBのストレージからなる試験的なプラットフォームであったが、現在は1,000台のサーバ,5,000個のCPU Core,3,000TBの'ビッグクラウド'実験室の規模になった。

3年間の継続的な努力により、中国科学院はオープンソースソフトウェア上で自主開発した'ビッグクラウド'システムにおいて分散ファイルシステム,大量データの分散システム,分散型コンピューティング,クラウド管理,クラウドストレージ,柔軟性のあるシステム,並列データマイニングツールなどのキーとなる機能を実現した。'ビッグクラウド'プロジェクトは65.9万行のコード,62種類の技術資料,6件の公開資料,クラウドコンピューティングに関する申請中の特許36件からなり、経営分析,ネットワーク管理,サービスプラットフォームなどの分野でクラウドコンピューティングを実現し、オープンソースコミュニティにも多くの提案を行っている。


【書評】
中国移動の”ビッグクラウド”はクラウドコンピューティングを実現するシステムとして、彼らが提供しているモバイル端末へのソリューションの他、中小企業の情報化を促進するためのプロジェクトである。オープンソースが利用されており、主にはApache Hadoopが利用されており、これによって本文にも記述されていたとおり分散型の処理を実現している。

”ビッグクラウド”は当然ながら中国移動など「産」だけの展開ではなく、情報産業部,国家情報セキュリティセンター,中国科学院などの「官」、清華大学,北京大学をはじめとした「学」も共同連携する国家プロジェクト的な位置づけである。
中国でのクラウド環境の整備は急速に進められており、無錫、南海のクラウドセンターは言うに及ばず(関連記事)、今回の中国移動と同じく、キャリア大手の中国聯通が次世代IDCシステムとして着々と準備を進めているのと(関連記事)、最近中国で盛んに叫ばれている”物聯網”構築の鍵にもクラウドコンピューティングは期待を寄せられている(関連記事)。

今後、クラウドコンピューティングの環境がサーバ側で進んでいき、その上でのサービスが用意されていけば、中国政府が目標としている中小企業の情報化が、SaaSなどをはじめとしたソリューションなどで実現されていくのであろう。

ビッグクラウドをはじめとした中国のクラウドコンピューティング動向は今後も多方面からの注目が必要である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

オラクルが推進する新版MySQL Enterpriseの価格は未公表

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『甲骨文推新版MySQL Enterprise未公布价格』

【翻訳文】
5月21日のニュース、オラクルのSun買収以来、はじめてSunの名の元にMySQL製品ライン、MySQL Enterpriseの最新バージョンがリリースされる。オラクルは、MySQL Enterpriseの最終バージョンが間もなく発売されるが、同社は継続してMySQLに投資を続けていくと語った。

オラクルはプレスリリースの中で、MySQL Enterprise Monitor 2.2は同バージョンのキーコンポーネントの1つであると語っていた。MySQL Enterprise Monitor 2.2はクエリのパフォーマンス監視を強化しただけでなく、セキュリティも向上させ、MySQL統合の時間を節約することもできる。同バージョンでは収集,検索,クエリーデータの表示機能などが強化されたので、開発者はキーとなるシステムリソースを妨げる原因を分析しフィルタリングできるようになる。

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MySQLは世界中の中小企業やインターネット企業に人気の高いオープンソースDBである。SUNに買収された後、SUNがオラクルに買収されたためともにオラクルの傘下となった。オラクルは世界でもトップレベルのデータベースソフトウェア企業であり、OracleのデータベースとMySQLはある種競争関係にあるといえる。MySQLがオラクルに取り込まれていくに連れて、多くのユーザーが現在使用しているMySQLの更新やサービスが無くなってしまうのではないかと心配していた。

MySQLの中国国内代理店はそのサイト上で、世界でのインストールは1,200万件を超え、日々MySQLのサイトから50,000件程度のダウンロードがあり、”MySQLのような人気の高いオープンソースDBはその他にない”と語られている。


【書評】
MySQLは世界で一番著名なオープンソースDBといえ、中国での人気も非常に高い。Sunがオラクルに買収される前は、特にエンジニア教育に力をいれ、一昨年の末くらいから推進を強化してきていた(関連記事)。
しかし、オラクルがSunを買収すると発表した後は、Sun中国の活動もあまり聞かれなくなり、Enterprise DBなど対抗技術ともいえるPostgreSQLベースの製品などが中国進出を図るべく、活動を開始するなどその影は薄くなりつつある(関連記事)。

データベースはOSやオフィス製品などとともに中国国内でも第11次5ヶ年計画の重点項目”核高基”プロジェクトの特別項目に指定されるなど、中国国内でも国家をあげて自主的知的財産を築いていこうと位置づけられている。2011年からの第12次5ヶ年計画では、特別項目ではなく、独立した項目でオープンソースを中心とした基盤ソフトウェアという位置づけで積極推進されていくことが決まっている(関連記事)。

中国政府の動きだけではなく、通信キャリアが推進している3Gのバックボーンや、オンライン決済、モバイル決済を強化していこうとしているECの雄、タオバオやそこを追従していこうとする銀行各社などは今後、クラウド環境の中でDBサーバの利用を拡張していくことが見込まれている。

そういった分野にオラクルが従来からの自社製品とMySQLをどう使い分けた戦略を打ってくるのか、またPostgreSQLなどその他データベースが絡んでくるのかなど、要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

首派(Apanda)、中国でAndroidタブレットを発売か?

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『首派现身 Android平板电脑或在华推出?』

【翻訳文】
iPadの成功は人々にタブレットPCの将来性を認識させたが、VerizonのCEOも最近AndroidベースのタブレットPC発売に大いに興味を示していた。最近中国国内のあるフォーラムで首派(Apanda)もAndroidベースのタブレットPCを発売するのではないかということがリークされていた。

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Googleが主導するAndroidはオープン性と豊富なサードパーティアプリのおかげで急速に成長しておりOSのダークホース的存在となった。主要なライバルであるアップル社がiPadを発売した後は、AndroidベースのタブレットPCもホットな話題となっていたが、同フォーラムで明らかになったところによるとAndroidタブレットPCが間もなく中国に登場し、それは中国国内ベンダーの首派(Apanda)によるものであるとのことであった。業界アナリストは首派(Apanda)は中国国内でも比較的早くからAndroid製品を発売しており、自身の販売チャネルも持っているので、あり得ない話ではないと語っていた。

Androidの急激な台頭と広範な適応性はタブレットPCにとっても最も良いOSの1つとなると同時に、首派(Apanda)は中国国内で早くからAndroid携帯を発売していたメーカーである。今年の後半には首派(Apanda)が発売するAndroidネットブックを目の当たりにできるであろう。


【書評】
最後はAndroid”ネットブック(上网本)”となってしまっているが、首派(Apanda)がAndroidベースのタブレットPCを出す予定であることがリークされた。首派(Apanda)は深センに本社を構える携帯電話めーカーで、昨年末にAndroid 1.6ベースの「A60」というスマートフォンをリリースしたが(関連記事)、中国国内ではA60専売店を設けるなど積極的な活動を行っている。同社はAndroidに注力しており、既に”A80”という新機種を発売していく意向も示している。

現在、中国では主にOEM、東南アジアなど海外向けではあるが100ドルを切るAndroidタブレットが数多く発表されていたり(関連リンク)、F1のスポンサーでも有名な愛国者(aigo)なども7月にAndroidベースの「aigoPad」の発売を予定しているなどAndroidベースのタブレットPCは非常に盛り上がりつつある(関連記事)。

そういった背景からAndroidスマートフォンに注力している首派(Apanda)がAndroidタブレットPCを発売するであろうというのは、単なる憶測ではなく十分にあり得る話だ。

Apandaが非常に楽しみなのは、自身でのアプリマーケット展開に意欲を見せているのと、中国国内に止まらず、欧米、韓国、香港そして日本の市場にもOEMが中心ではあるが展開しているところである(関連記事※中国語)。

今後は、OEM提供だけでなく、自社ブランド「首派(Apanda)」という名で海外展開を積極的に行っていく姿勢も見せているため、非常に楽しみな存在である。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

LiMo、Linuxベースのスマートフォンを今年にリリース

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『LiMo今年将推出基于Linux平台智能手机』

【翻訳文】
海外メディアの5月20日の報道によると、Linux企業のLiMo社は5月19日に、世界でも有名な3大モバイルキャリアが彼らの研究開発をベースにLiMoプラットフォーム(LinuxスマートフォンOS)ベースのモバイル製品を提供し、Google及びアップルなどの人気が高いスマートフォンに対抗していくと語った。

情報によると、これまでのところ、欧州地域ではボーダフォンがユーザーにLiMo搭載携帯電話を提供しているとのことだ。アジア地域では、韓国と日本で既に60種類ほどのLiMoベースのハンドヘルドデバイスが提供されている。

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LiMoのExecutive Directorモーガン・ギリス(Morgan Gillis)氏は世界科学技術フォーラムの場で次のように語った。”まずボーダフォンは既に我々が研究開発したLiMoプラットフォームを携帯電話に採用しており、その他世界でも著名な3大モバイルキャリアが今年中にそれぞれLiMoベースの製品を発売することになっている。”

ギリス氏が語っていた著名な3大モバイルキャリアとはフランステレコム,スペインテレフォニカ,米国Verizon或いはSKテレコムのことである。現在スマートフォン分野には市場をリードする4つのモバイルOSがあるが、それはノキア,アップル,Google,マイクロソフトが提供するOSである。

同時に、ギリス氏はノキアのSymbian Osは再びモバイルOS市場のリーダーに返り咲くだろうと考えている。ギリス氏は、”個人的にはSymbianには尚巨大な発展余地があると考えている。現在ノキアはSymbian OSの研究開発を行っているが、12から15ヶ月くらい経ったらユーザーは大変優れた次世代のSymbian OSを体験できるようになるであろう。”と語った。

ギリス氏は、モバイルOSの業界においては、リソースの統合が避けられない事態であると考えている。ギリス氏は、”将来において、モバイルOS業界は激しい競争の中で生き残れるのは5社もいないと個人的には考えている。それだけではなく、モバイル業界の中では必ず多くのものを束ねられるOSが現れると思うが、LiMoはそのような統合に適した特性を持ち合わせている。”と語った。


【書評】
LiMoは本文中では企業と紹介されていたが、実際はコンソーシアムであり正式名称はLiMo Foundationである(関連リンク)。

現在、スマートフォンを中心としたモバイルOS業界ではBlackBerry、Symbian、Android、iPhone、Windows Phoneといったところが5大巨頭といえ、そこに先日来紹介しているMeeGoやLiMoなどがどのように肉薄していくのか、というのが図式であると考える。その伝でいくと、ギリス氏が語っていた”将来的には5社もいない”という言葉を借りれば、どれかを駆逐するか、もしくは盛んに口にしていた”統合”を実現するしか方法はないであろう。この本文だけを見ると、後者の可能性が高いように感じ、仕切りにSymbianを持ち上げていたことからLiMoをSymbianと統合させていきたいと考えているのではないかと妄想してしまう。

LiMoとSymbianについてはそれぞれの土台となるプラットフォームが違うので、技術的には難しそうであるが、ビジネス的にはあり得ない話しでもないと感じる。

というのも、Symbianはノキアが今なお中心となって推進してはいるが、ノキア自身はインテルと共同でMeeGoを推進しているし、トップシェアを保っているとはいえ、現在そのシェアは下降の一途をたどっている。

LiMoも現時点、採用するベンダーやキャリアはいても本腰をいれて推進しているかと言われると、必ずしもそのような状況ではない。以前、LiMo Foundationは今年のMobile World Congressの場で主要キャリア24社で結成されたWACにラブコールを送っていたが(関連記事)、同団体のホームページやWebニュースなどを見ていても、その後の進展は無いようである。

モバイルOS業界は今後も競争が激化していくばかりであろうが、LiMoとSymbianの統合というのが実現していくのか、はたまた違った統合などが起こるのか、今後も要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

マイクロソフトの継続的な権利を守る”取り締まり”:杭州のPCディーラーを提訴

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『微软维权“大棒”继续:状告杭州电脑经销商』

【翻訳文】
プレインストールのソフトウェアは、お客がコンピュータを購入後すぐに利用できるようにするための、コンピュータ販売における基本的なサービスである。5月18日の午前8:45、西湖地区裁判所はあるコンピュータソフトウェアに対する著作権侵害の案件を開廷したが、杭州のあるコンピュータディーラーが”サービス”として行っていたことを、マイクロソフトによって法廷に提訴されていたものだ。マイクロソフトは、被告はサムスンノートPCの浙江省での代理店だが、2009年12月に、同社が被告が販売しているサムスンのノートPCに、海賊版ソフトウェアがプレインストールされているのを発見したと語った。

2009年12月13日,12月30日,2010年1月15日に、マイクロソフトは調査員と杭州銭塘の交渉人役場スタッフに6台の異なるパソコンを購入するよう依頼したが、鑑定の結果、6台のコンピュータにはそれぞれ数多くの海賊版ソフトウェアがプレインストールされており、それらにはWindows XP,Microsoft Office 2003などの類のソフトウェアが含まれていた。

昨日の法廷では、マイクロソフトの弁護士は数台のコンピュータを提出し、現場で実際にデモを行っていた。

マイクロソフトは、これらソフトの著作権保有者として、会社の権利が深刻な損害を受けたので、法廷に対し被告の権利侵害を止め、海賊版ソフトウェアのインストールツールを処分し、インストール済みの権利侵害をしているソフトウェアを削除し、損害賠償として61万元(≒820万円)強を支払うように要求した。

被告は、マイクロソフトには海賊版ソフトウェアを鑑定する権利はなく、鑑定報告は国家の知的財産権権威部門から発行されるべきであり、そうでなければプレーヤーが審判員を兼ねているようなものだと異議を唱えた。

双方の激論は2時間に及んだ。

裁判官は休廷を宣言し、時を選んで判決されることとなった。

近年では、マイクロソフトは海賊版ソフトウェアの取り締まりを強化しており、1995年以来、北京,上海,広東で一連の権利侵害に対する訴訟を起こしている。

2003年の下半期、マイクロソフトは杭州の著作権局に60以上の企業及び100以上のインターネットカフェを海賊版Windowsを利用しているとして訴えていた。

このため、杭州の著作権局は13の区(県)市における全てのインターネットカフェを一斉捜査し、海賊版ソフトウェア利用の疑いがあるインターネットカフェに期限付きで、インターネットカフェにインストールされているシステムを正規版に改めるよう通知を出していた。

2009年、杭州市政府とマイクロソフトは戦略的提携の覚書にサインをし、マイクロソフトは杭州市政府が中国で最も良い”知的財産権保護都市”となるよう努力をし、杭州市政府も知的財産権の保護に大きく尽力し、政府,企業および個人が正規版のソフトウェアを利用するよう奨励していくことをコミットした。


【書評】
マイクロソフトは一昨年あたりから海賊版ソフトウェアの取り締まりを強化しており、” トマト花園事件”、”黒デスクトップ事件”(関連記事1関連記事2)や今回と同様に海賊版ソフトウェアを不正にプレインストールし販売していたとして宏図三胞コンピュータに裁判を起こすなどしている(関連記事)。
海賊版ソフトウェアを利用または販売することは違法であり、許されるものではないのは確かであるが、以前も指摘したとおり裁判頼みではこの手の話を根絶やしにすることは不可能であろう(関連記事)。
また、海賊版の利用や再販を仮に根絶やしにできたとしてもマイクロソフトの正規ライセンスが利用されるかは別の問題でもある。というのも、オフィスに関しては様々に国産ベンダーの製品がでてきているし、OSに関してもUbuntuなどの人気も高く、最近ではChrome OSなども非常に注目を集めている。
また、そもそも今後、中国においてパソコンよりもMIDやタブレットもしくはスマートフォンなどモバイルデバイスの躍進がパソコンの普及を確実に上回りそうであり、その分野は世界的に見てもパソコンほどの圧倒的な強みをマイクロソフトは持ち合わせていない。

Web系のサービスが普及しつつあることも、マイクロソフトのライセンスビジネスには非常に影響を能えてもいる。海賊版の取り締まりは当然の権利ではあるが、OSを含めたクライアントソフトウェアで収益をあげていくというビジネスモデル自体の転換点でもあるのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Linux Foundation、山寨メーカーのMeeGo陣営入りも歓迎

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『Linux基金会欢迎山寨厂商进入MeeGo阵容』

【翻訳文】
GoogleのAndroidと同様に、インテルとノキアが共同でリリースするMeeGo OSもLinux技術を中核としたモバイル端末向け人気プラットフォームである。現在同システムはLinux Foundationによって既に推進されているが、Linux Foundation中国支部総裁クリフ・ミラー氏が网易科技に明かしたところによると、同ファウンデーションはMeeGoのモバイルデバイスメーカーへの推進に全力をつくし、深センにある中小の山寨メーカーが同プラットフォームを選択してくれることを歓迎しているとのことであった。

MeeGoはノキアのMaemoとインテルのMoblinが融合されたLinuxプラットフォームで、4月に行われたIDF上でも、業界の広範な注目を集めていた。クリフ氏は、MeeGoの最初のバージョンは来月にリリースされ、ノキアはMeeGoを搭載した携帯電話を発売し、インテルも対応するハードウェアをだしてくるだろうと語った。

実際、MeeGoは非営利組織であるLinux Foundationに管理されることによってその推進速度が加速された。クリフ氏は、協会という特性もあり,MeeGoをサポートするメーカーには競争力の高い企業が多く、ニューソフト,エイサー,インテル,騰訊,EA,DeviceVMなどが名を連ねている。

大企業以外にも、山寨メーカーなどを含めた小規模なデバイスメーカーもMeeGo陣営への参加は歓迎されている。クリフ氏は、Androidと同様に、同システムはスマートフォン,ネットブック,車載システム,ネットワークTVなど各種製品に適用され、インテルがリリースした後は、MeeGoはARMなど多くのハードウェアをサポートし、インテルのx86アーキテクチャだけのサポートではなくなっている。

しかし、Linux Foundationは統一されたアプリケーションストアを運営するという選択はしないであろう。Android,iPhone OSが搭載された製品に人気がある主な原因は成熟されたオンラインアプリケーションストアの存在がある。クリフ氏は協会という性質上、統一されたアプリケーションは構築せず、各ベンダーが同システム向けに構築する様々なアプリケーションストアを支持していくであろうと語った。

一方で、Linux Foundationはつい先日中国に支部を設立すると発表したばかりで、実際に、クリフ氏は中国に在籍する同ファウンデーションの一番最初の人間である。しかし彼はLinux業界で長年の経験を有し、かつてはTurboのような企業も設立していた。彼は、”私は中国の各企業とのコンタクトを開始しており、同ファウンデーションを宣伝していくと同時にMeeGoの推進も行っていく。”と語った。


【書評】
Linux Foundationは先日お伝えしたとおり、中国に支部を設立し、その代表にはクリフ・ミラー氏が就任した(関連記事)。MeeGoを中心に推進していくということであるが、インターネット接続ユーザが4億を超え、うち2.33億人がモバイルインターネットユーザーで、且つ中国3大キャリアの中国移動、電信、聯通がこぞって3Gを推進する状況を考えれば、当然の判断といえる。
山寨メーカーがMeeGo陣営に入ることを歓迎するとのことであるが、現在、山寨メーカーはAndroidを推進する流れになっており(関連記事)、Googleもそれを静観している。

MeeGoは本文にもあるとおり、ノキアMaemoとインテルのMoblinが融合されたプラットフォームであり、インテルAtomプラットフォームが中心ではあるが、ARMチップを搭載したノキアN900などでも稼働しており、それぞれのプラットフォーム向けのOSイメージをMeeGoのホームページからダウンロードが可能になっている(関連リンク)。
現時点、SDKの提供は開始されていないようであるが、今後、どれだけの魅力的なアプリケーションが開発されていくかが、やはりキーとなってくる。ただ、Meegoが有利な点としてはクロスプラットフォームなQtが開発環境なことにある。

現在、中国でもCSDNなどでMeeGo専用ページが設置され(関連リンク)、日本でもMeeGoユーザー会などが立ち上がり推進のための準備は整いつつある(関連リンク)。後は、魅力的なアプリケーションと端末がどのような形で登場してくるのかに要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Acer、6月のComputex台北でChrome OS搭載デバイスを披露

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『宏碁6月台北电脑展将秀Chrome OS设备』

【翻訳文】
2010年のComputex台北が間もなく開幕される。最近ある業界関係者が明らかにしたところによると、著名なPCベンダーのAcerはComputex台北2010を利用して初のChrome OSベースの製品を披露するとのことで、その具体的な日程は6月初旬となる。現時点では同製品の詳細情報は判明していないが、Acerが展示する製品は、Chrome OSの必要なハードウェア要求を考慮すると、同製品はネットブックである可能性が高いとのことだ。現時点AcerのChrome OS搭載端末がいつ発売となるかは未確認ではあるが、Googleは以前Chrome OSは今年の後半まで実際の製品は発売されないだろうと語っていた。

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AcerはComputex2010でChrome OSデバイスを展示

例えばARMコアベースのプロセッサのような、非x86アーキテクチャのチップもChrome Osでサポートされるので、スマートブック,タブレット,およびスマートフォンなどのハードウェアの観点で言えばそれらはすべてChrome OSをサポート可能ということができる。Synapticsのようなオープンソースプラットフォームがマルチタッチの技術をサポートすれば、Chrome OSはスマートブックやタブレットに適したものとなるであろう。当然、ここ数週間でAndroidベースのGoogleタブレットもまもなく発売されるであろうが、Androidのインターフェースはタッチ機能向けに設計されたものである。

GoogleのChrome OSは2009年11月にリリースされたが、このインターネットの巨人にとって、6月に行われるComputex台北は同製品の披露には格好の舞台であるので、GoogleとAcerが共同でChrome OSのデバイスを展示することは非常に利にかなったことであるといえる。しかしChrome OSで使われるアプリケーションは主にネットワークに集中しており、具体的には同OSではChromeブラウザが最も重要なフレームワークとみなすことができるかもしれない。しかし外部記憶装置やメディアプレーヤーなど、Chrome OSはローカルにあるコンテンツもサポートするので、同プラットフォームは完全にクラウドコンピューティングベースであるとは言えない。

Googleは現時点で少なくともハードウェアベンダー分野での支持は多くのメーカーから受けており、その中にはAcerやそのライバルであるAsusなども含まれている。


【書評】
Acerが6月1日から5日行われるComputex台北においてChrome OS搭載のネットブックを展示するとのことである。本文にもあるとおり、Chrome Os自体の正式リリースは今年の後半であるため、参考出品という形になるのであろう。Acerは今年の1月にChrome OSを搭載したネットブック発売を早々と宣言していたが、準備が着実に行われていたということであろう。

Computex台北は毎年同時期に行われ、アジアで開催されるITイベントとしては最大級のものであるため、新製品のお披露目には非常に適している。実際、Android搭載タブレットなども少なくとも10種類ほど同イベントで披露されるのではないかという予測もある。

しかし、Chrome OSはx86系CPU以外も対応していくとのことであるが、現在多くのベンダーの支持を集め、スマートフォンが中心ではあるが勢いよく普及しているAndroidとの使い分けはどうなっていくのであろうか。Google創設者の1人、サーゲイ・ブリンが昨年話していたとおりに今後、両プラットフォームが統合されていくのか(関連記事)、どちらを採用するかは提供者(この場合はハードウェアベンダー)任せにしていくのかは注目である。

5月19日、20日でGoogle I/Oが開かれ同社からロードマップや新サービス、製品を含め様々な発表がされることであろうし、6月1日から5日までのComputex台北でも様々な新製品・サービスが披露されることであろう。これからの2週間で様々なことが起き、中にはターニングポイントの2週間になる関係者もいることであろう。これからの2週間を様々な観点から注目していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

“Google Summer of Code”中国の学生は7位にランキング

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『谷歌“2010编程之夏”中国学生参与排名第7』

【翻訳文】
Googleは2010年のSummer of Code(プログラムの夏)への学生参加統計を発表したが、グラフからは米国が197名で1位、その後はインド125名,ドイツが57名,ブラジル50名,ポーランド46名,カナダ40名,中国39名,英国36名,フランス35名,スリランカ34名と続いている。

毎年Googleはプログラムの夏イベントを組織し、フリーやオープンソースコミュニティの開発者,大学生などに同イベントへの参加を呼びかけている。

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【書評】
Google Summer of Codeは2005年から開始された学生向けのオープンソースプログラムであり、現在まで2,500名の学生プログラマーが参加している(関連リンク)。
今回は2010年の発表が行われたわけだが、学生向けには3月29日から4月9日までの期間で応募が受け付けられ、最終的な審査に合格すると5,000ドルが賞金として手渡されることになっている。

結果は、1位の米国はお膝元ということもあり、当然のことと思うが、インドが3位以下を引き離して2位につけているのは興味深い。米国向けオフショアが盛んで、学生のうちからオープンソースをはじめとしたプログラム学習が体系立っており、その力量を示していく場、というのが広く告知されているということに原因があるのかもしれない。
中国に関してもGoogle騒動などがあったが7位につけているあたりは学生のオープンソースプロジェクトへの参加意欲というのがだんだんと醸成されてきているのかもしれない。

残念ながら日本のトップ10入りはなく、11位以下の結果が発表されていないため詳細が分からない部分はあるが、日本語での案内が極端に少ないため認知度自体がそう高くなかったのでないか、ということも考えられる。一応、日本語での案内もあるのだが、英語のサイトから辿っていきPDFをダウンロードするという告知方法では広くは認知されないであろう(関連リンク)。

来年度以降の日本や中国などアジア圏からの参加が増えていくことを期待したい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Red Hat幹部:マイクロソフトのクラウドコンピューティング戦略は競争力を阻害している

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『红帽高管:微软封闭云计算策略难具竞争力』

【翻訳文】
5月12日午後のニュース、Red Hat社のエグゼクティブバイスプレジデントで、グローバルセールス,サービス,マーケティング総裁のAlex Pinchev氏は北京でインタビューを受けた際に、オープンで選択肢があるということがRed Hatのクラウド時代における重要な優位性であると語った。

”Red HatとマイクロソフトはVMWareとはまったく異なる。””我々の顧客戦略は、彼らが我々を選ぶことができる、或いは一部として選択することも可能であるということだ。我々の顧客は我々の仮想化だけを選択することも可能であるし、管理システムとしてIBMを利用することも可能なので、以前の投資を無駄にしないで済むようになる。”とAlex Pinchev氏は語り、”我々は、IBMがクラウドプラットフォームのベースを展開し始めた際非常に興奮し、多くの調査研究を行い、すぐに彼らのコア技術を採用することを決めた。”

Alex Pinchev氏は、マイクロソフトのクラウウドコンピューティングがもたらすプレッシャーは感じていないと語った。”マイクロソフトの戦略は非常に単純で、彼らはライバルをロックしたいと考えている。マイクロソフトクラウドコンピューティングのユーザーは一旦彼らの製品を使い出すと、その利用が必須となってしまうので、選択肢がなくなってしまう。このやり方は一部の大規模ユーザーにしかできないことであると考えている。”

”Gartner社のレポートを読んでみれば、90%のクラウドがオープンソースによって構築されていることがわかるはずだ。原因としては主に3つあり、1つ目はコスト、2つ目は拡張性、3つ目は互換性である。”とAlex Pinchev氏は語った。

インタビューがOSでの観点になった際、Alex Pinchev氏は次のように語った。”仮想化は次世代のOSであるが、従来のOS上で機能が実現していることも忘れてはならない。この理論で言えば、2社のみ、マイクロソフトと我々がこの点を達成しているが、我々にはVMwareの仮想化は必要なく、マイクロソフトのOSも必要ない。”

Alex Pinchev氏は、今回の中国訪問で、中国の主だったキャリアとコンタクトを行い、如何にクラウド環境を構築していくかを討論したが、その討論自体はまだ初期段階のものであることを明らかにした。その他いくつかの顧客が、プライベートクラウド環境の構築に興味を示していたとのことである。

Alex Pinchev氏は、セキュリティ、技術の成熟度合い、およびコストが中国のユーザーがクラウドコンピューティングの主な関心事であると断言していた。


【書評】
クラウドコンピューティングにおけるRed Hatの優位性を「”伝統的な”OSを有しており、且つオープンなので構築への柔軟性が高い」ということが語られている。
Red Hatは以前紹介したとおり、中国においてもクラウドコンピューティングのソリューションを積極推進しており、昨年の7月には中国華南地域では初となるクラウドコンピューティングセンターを広東省佛山市南海区に地方政府と共同で建立し、中小企業支援や公共サービスの基盤としていくべく展開している(関連記事)。

中国でのクラウドコンピューティング環境の構築は着々と進められており、LinuxベンダーとしてはRed HatだけでなくNovellも中国聯通のIDCクラウドプラットフォームや(関連記事)、華為の仮想化プラットフォーム(関連記事)、HSBCの基幹システムなどにも導入されている(関連記事)。
また、中国国産CPU龍芯を開発する夢蘭社もブレードサーバとともにクラウドコンピューティング関連のソリューションをリリースするなど、その取り組みを強化している(関連記事)。

中国移動の”ビッグクラウド”プロジェクトをはじめとした通信キャリア(関連記事)、政府が主導する物聯網(関連記事)、これらを代表とした大掛かりなクラウド環境の構築が中国では今後も推進されていきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Sprint、Nexus One発売計画を中止に

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『Sprint放弃销售Nexus One手机计划』

【翻訳文】
米国第3位のモバイルキャリアSprint NextelはGoogle Nexus Oneの発売計画を中止した。これはここ2週間内でAndroid携帯電話を発売するキャリアとしては2番目となる決断でもある。

Sprint Nextel広報担当のStephanie Vinge-Walshは同日、”同社はHTCのEvoを発売するが、我々はEvoがNexus Oneより最適と考えている。”と語った。Evoは4Gネットワークをサポートしている。

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米国1位のモバイルキャリアVerizon Wirelessは先月にNexus Oneの発売計画を中止していた。Nexus OneはアップルiPhoneやRIM社BlackBerryのライバルと目される製品である。


【書評】
Verizon Wirelessに続いてSprint Nextelも当初計画していたNexus Oneの発売を中止する運びになったという。発売中止の理由は両社同じく、VerizonはHTC Incredible(関連記事)、そしてSprintは同じくHTC EVOを発売することになったから、というものである。
HTC EVO及びIncredibleに共通することはメーカーが同じという単純なものではなく、次世代通信規格の4Gに対応した製品であるということだ。米国のモバイルキャリアの陣取り合戦も熾烈になってきており、いち早く次世代通信規格でリードしていきたいという気持ちの表れでもあるかもしれないが、本当にそれだけだろうかという疑念は今なお消えない。

というのも、最近NPD社が発表したレポートでは米国スマートフォン市場でAndroidがついにiPhoneを抜き去り、BlackBerryに次ぐ第2位の座についた。その勢いを考えると取扱い製品を一品目増やせば良い話で、何も発売中止にする必要まではない(Nexus Oneが旬ではなくなったという理由はあり得る)。

ここは、やはりNexus Twoが後ろに控え、発売が間近に迫っているというのが本筋と考えるのは邪推であろうか(関連記事)。Nexus Oneは発売当初はGoogle社Webの直販だけであったが、まもなくT-mobileが発売され、SIMロックフリー版ではあるがAT&Tからも発売された。Googleは一時期、”Nexusシリーズ”を様々なベンダーから「順番に」出していくというようなことをほのめかしていたが、取扱いキャリアに関してもNexus TwoはVerizonやSprintからという戦略を考えているのかもしれない。

これらのことは、ちょうど1週間後に迫ったGoogle I/Oで明きらかにされるのかもしれない。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

Linux Foundation、中国に初の支部を設立

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『Linux基金会首次在中国设立分支机构』

【翻訳文】
5月10日のニュース、Linux Foundationは本日、同会がLinux業界のベテランであるCliff Miller氏をLinux Foundation中国のGeneral Managerに任命したことを明きらかにした。これはLinux Foundationが初めて中国に支社を設立し、同会がこれを機にLinuxプラットフォームの中国での推進をより進めていきたいという表れでもある。

Linux FoundationはLinux市場の成長を促進する非営利の団体である。情報によると、Linux Foundationは中国支社において中国のコミュニティや企業と一緒に、Linux関連の会議,イベントなどを行い、特にMeegoの中国での推進に力をいれていくとのことだ。

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Linux Foundationは中国開発者は重要な役割を演じていくことになると考えている。Executive DirectorのJim Zemlin氏は、”中国はLinuxコミュニティの中で非常に重要な役割を担うようになってきている。中国の企業やLinux開発者たちは将来の革新的な技術を建立していく上で大きな助けとなるし、Linuxは既に中国で広範に渡って利用されてもいる。Cliff Miller氏は中国のLinuxコミュニティ,企業,個人開発者ともに、Linuxの急速な発展に大きな貢献をしてくれるであろう。”と語った。

最近、Springboard Research社とSpiceworks社が共同でリリースした報告によると、アジア太平洋地域の中小企業では、Linuxサーバの利用率は25%を超えており、成長速度は既に世界平均を上回っているとのことであった。これをベースにCliff Miller氏は更に一歩Linuxプラットフォームの中国における普及促進を進めていくであろう。

この点について、Linux Foundation中国General ManagerのCliff Miller氏は次のように語っている。”そう遠くない未来に、中国では十億人を超える人が携帯,パソコン,その他デバイスでインターネットに接続するようになるが、それなら、Linuxを利用することによって更に快適に信頼性高くするにはどのようことができるのか?私は中国の開発者,個人ユーザー,企業との緊密な連携促進を通して、Linux適用の展開を更に一歩進めていきたいと切に願っている。”


【書評】
Linux Foundationが中国に支部を設立することになったようだ。同団体のホームページを見ると、カントリーマネージャ(ゼネラルマネージャ)が配置されているのは、日本、韓国であり、地域としてはEMEAなどもカバーされている(関連リンク)。中国に関しては今まで進出していなかったことが不思議なくらいであるが、満を持しての進出ということなのかもしれない。

中国では主にMeeGoを中心に推進していくとのことであるが、現在、中国移動、聯通、電信の各キャリアが3G推進に躍起になっている状況とインターネットユーザーが4億人を超え、その半数以上に当たる2.33億人がモバイルインターネットユーザーであることなどを考慮すれば利にかなった戦略と言えそうである(関連記事※中国語)。現在、Android(中国移動はそれをベースとしたOPhone)に注力をしている3キャリアがその差別化やもしくは武器の1つとして今後MeeGoを推進していく可能性は非常に高いと思われる。

また、Linux Foundationの中国支部のGeneral ManagerがCliff Miller氏というのも、Linux黎明期の中国市場や日本市場を経験し、重要な役割を担ってきた人物であるため、Linux Foundation及びMeeGoの中国での展開に大きな手助けとなりそうである。

執筆時点、Linux Foundationのホームページには今回の件が公開されていないため、その他メンバーなど未知な部分もあるが、中国での同団体の今後の動向には注視が必要であることは間違いない

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Google I/Oプレビュー:どのようなサプライズが待ち受けているのか?

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『Google I/O大会前瞻:什么惊喜会等着我们?』

【翻訳文】
Google I/Oは5月19日にサンフランシスコで開催されるが、Googleにどのような新たな動きがあるのであろうか。新製品が何か発表されるのであろうか?Android 2.2はおそらくGoogle I/O上で発表され、多くの面で大幅な改善が行われるはずである。

Linuxカーネルのアップグレードでは、以前の2.1はLinuxカーネルバージョンの2.6.29であったが、バージョン2.2では最新の2.6.32にアップグレードされる。単なるカーネルのバージョンアップだけのように見えるかもしれないが安定性と性能という面ではとても大きな影響を有している。

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Google I/Oは5月19日にサンフランシスコで開催されるが、Googleにどのような新たな動きがあるのであろうか。新製品が何か発表されるか?

予想は以下のとおりである。


Android 2.2(Froyo)

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マルチタッチ機能のサポートについては、現在市場で販売されている大部分のAndroid携帯は静電容量方式のものであり、ハードウェア上では既にマルチタッチのサポートはされている。今回のAndroid 2.2で追加されるマルチタッチ機能は多くのデバイスでマルチタッチ操作が可能となってくるだろう。

より多くのメモリー利用については、この機能はシステムのパフォーマンスを最適化し、Froyo 2.2に追加される CyanogenModのようなRAM解放技術は、プログラムの実行をよりスムースなものにすするであろう。

3D性能の最適化については、3Dの性能は将来的なスマートフォンの運用に必須な機能の1つであるが、Android 2.2ではOpenGL ES 2.0のサポートが大幅に改善されるので、3D機能はより強力なものとなる。

Flash 10.1のサポートについては、FlashのAndroid版のリリーススケジュールは開発元のAdobeのしだいであるが、Adobeの開発が既に成熟段階にあればFlash 10.1はAndroid 2.2に搭載されるであろうし、まだ開発が完全なものでなければ、ユーザーが自身でダウンロードするかOTAでアップグレードとして更新されることになるであろう。

開発者は新しいJITコンパイラを通してプログラムを書けるようになるが、現時点では互換性の面でどうなるかはわかっていない。

トラックボールによるインジケータ変色機能。同機能の追加は既に十分パーソナライズ化されているAndroidに”心の触れ合い”を追加させることになる。もともとはNexus Oneが搭載している2.1にもあるのだが、最終的にGoogleは同機能を削除し、Froyo 2.2で追加される運びとなっていた。

FMラジオ機能のサポートについては、現在既にFMチップが内蔵されているAndroid携帯にはHTCのDesireやIncredibleがあるが、2.1のファームウェアではFMラジオ機能をサポートしておらず、これはFroyo 2.2へのアップグレード後に有効になる。


Sony,Intelと連携したAndroid TVのリリース

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ソニーは近年良くない状況が続いており、市場においてはSamsung,LGなどに侵食されているので、Sonyはライバルに対し新たな対抗手段が必要であり、彼らはGoogleのAndroidに注目していたが、SonyはGoogle I/Oの会上でdragonpointというコードネームのAndroidシステム、SmartTVと命名されたインターネットTVを発表する予定であるが、それにはIntelのカスタマイズ版Atom(AndroidをサポートしたAtomアーキテクチャ)プロセッサーが搭載される。


Google Earthの画像を利用したマイクロソフトフライトシミュレータを発表?

これはGEVisionと呼ばれるもので、マイクロソフトフライトシミュレータゲーム内の風景をGoogle Earthの画像と3D建築物に変更したものである。以前からこれを行おうとしていたものはいたが、インターフェース技術の制限により良い結果は得られていなかった。GEVisionという新たなプロジェクトはマイクロソフトフライトシミュレータをGoogle Earthを用いることでより完全な3Dビューエンジンを持つものにさせるであろう。

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過去数年間で、Google Earthの地形図の精度は上昇しており、3Dの建造物もだんだんと増えてきており、既にマイクロソフトフライトシミュレータの質に匹敵するものであり、唯一の欠点として空港のリアル度があまり高くないということがあるが、これも解決されていくのであろう。


【書評】
Google I/Oは本文にもあったとおり、5月19日、20日の日程でサンフランシスコのモスコーンセンターにて開催される(関連リンク)。今回の予測に関しては既にWebニュースを中心に囁かれているもので、それほど新しさは感じないが、Androidが中心のトピックになっていくことは間違いなさそうである。

本文ではAndroid 2.2 Froyoの発表とされていたが、個人的にはNexus Twoが発表されるのではないかと考えている。

そう考える根拠は3つあり、Android 2.2のリリースとそこでFlash 10.1がサポートされるということは既に多くのWebを賑わせており、Google I/Oで発表するにはインパクトに欠けるということと、以前からNexus TwoはQWERTYキーボードが付いたモトローラになるのではないかと囁かれていたが、最近になって『Motorola MB810』というマシンがリークされたが(関連記事)、これが該当するのではないかと考えているのと、もう1つはVerizonでのNexus One発売されなくなったことである(関連記事)。これは、HTCのIncredibleと競合するからそちらを勧めるようにと言われているようであるが、その実はNexus Oneは旬が過ぎた感もあり、Nexus Twoを大々的にプロモートしていくためではないかと邪推してしまう。GoogleのNexus OneのページからVerizonが今なお削除されていたないのも、その邪推をさらに加速させるものでもある。

話を2.2のリリースに戻すと、様々な機能が追加されSDカードへのアプリインストールなども追加されるようであるが、各携帯電話メーカーのAndroid 2.1搭載端末の発売状況を鑑みても、Android 2.2が搭載される端末はNexus Two以外は早くて今年の秋くらいになるのではないだろうか。

賛否両論、異論はあると思うが、Nexus Oneは失敗ではないが、販売の状況は正直あまり褒められたものではなかった(関連記事)。Googleほどの会社であるからそこで学んだものは数多くあったと思う。ソフトウェアが最新になってもそれを搭載した端末がでないことには新機能は享受できない。その役目を担っているのがGoogleの”Nexusシリーズ”であり、それ自体がGoogleのAndroid端末での戦略でもあることから、Google I/OでのNexus Two発表の可能性はかなり高いと考えているが、いかがであろうか。

今回、Google I/Oへの参加はかなわないが、キーノートセッションはYoutubeを利用したライブ配信が行われるのとのことでもあるから(関連記事)、非常に楽しみである。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

Adobe、FlashとAirをサポートしたAndroidタブレットを披露

今回のもとネタはこちら
『Adobe展示支持Flash和Air的Android平板』

【翻訳文】
監視機関へ向けた訴状と同時に、Adobeは自身の勢力拡大も忘れずに、サンフランシスコのWeb 2.0 Expo上で、Androidタブレットのプロトタイプを披露したが、それはAdobe FlashとAirをサポートしているものであった。

同機はマルチタッチをサポートしており、Youtubeもスムースに再生できるが、現時点ではブランドやスペックは分かっておらず、ただ下図のとおりの写真があるのみだ。

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【書評】
AdobeがAndroidへのソリューションに注力し出している。これはアップル社のiPhone OS 4.0からの開発に対する規制に端を発し、iPhone向けの開発を断念したことが背景となっている(関連記事)。iPhoneとAdobeのFlashをめぐる小競り合い、舌合戦は今なお続いているわけであるが、アップルCEOスティーブジョブズ氏は「(Flashは)クローズドでプロプライエタリな技術だ。なぜなら、FlashはAdobeが支配しているからだ」と語ったそうであるが、”何をかいわんや”である(関連記事)。

話を今回のタブレットに戻すと、同機はTegra 2が搭載されたAndroidタブレットであり、Tegra 2はDELLが来年に発売を予定している7インチAndroidタブレット「LOOKING GLASS」への搭載を予定しているのと(関連記事)、中国の愛国者(aigo)が今年7月に発売予定の7インチAndroidタブレット「aigo N700」に搭載されるなど(関連記事)、Androidタブレットの主流になりそうな勢いを持っている。

AdobeのFlashやAirのAndroidサポートは多くの開発者をAndroidに惹きつけることになるであろうし、既にβテストなども受け付けられてはいるが(関連記事)、まずは近日中にリリースされるといわれているAndroid 2.2(Froyo)に対応し、その他バージョンは後日という形になるのであろう。そこには登場が騒がれ出しているGoogle独自スマートフォンの「Nexus Two」や「Google Tablet」などの登場時期、そしてGoogle I/Oの開催時期などの戦略も見え隠れする。

いずれにしてもGoogle I/O 2010の開催(5月19日~20日)前後は今回のFlashやAir、Android 2.2を含めた動向に要注目である。

テーマ : Android
ジャンル : 携帯電話・PHS

サムスン、同社スマートフォンの50%にAndroidを採用すると表明

今回のもとネタはこちら
『三星表示旗下的智能手机将有50%采用Android』

【翻訳文】
サムスンの高官が2010年の同社スマートフォンの50%にAndroidを採用し、33%にはbada(サムスン独自モバイルOS)を採用するとコミットメントしたが、これは冗談ではないらしい。サムスンは世界第2位の携帯メーカーで、第1四半期には世界で6,430万台を出荷し、スマートフォンにおいては、3分の1の端末でLinux系システムを利用している。

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製品出荷量は6,430万台になり、前年比で40%増を達成しているが、純利益はわずか1.1億ウォンで、昨年同期の1.12億ウォンよりもわずかながら減少してしまっている。サムスンは、今年のスマートフォン販売量を昨年の600万台から2倍にしていこうと計画している。


【書評】
韓国のサムスンが今年出荷するスマートフォンの半数にあたる50%にAndroidを採用するとのことである。サムスンは昨年からAndroidと同社独自モバイルOSのBadaに注力していくことを表明しており、ロードマップなどもリークされていたが(関連記事)、その時と比較しても、より鮮明にAndroidとBadaに注力していくことが表明されたことになる。
サムスンは最近でも、「Galaxy A/S」、「AMOLED Beam W9600」を皮切りに中国市場ではチャイナモバイルと連携してAndroidをベースとしたOPhone 搭載の「I7680」なども発表している。
また、”Bada”に関しても先日製品ラインナップのロードマップが披露され、現在発売されている「Samsung Wave(S8500)」の他にもミッド/ハイエンド端末を中心にBada搭載端末が発売されていく予定になっている(関連記事)。

Badaに関しては今後、パートナーリングを強化し、如何に周辺ビジネス、特に開発者に訴えかけたアプリケーション数の増加などが必須となってくるが、Androidに関してはサムスンのご当地韓国でもSKテレコムが2010年第2四半期にサムスンの端末2機種を含め計8機種出荷することを予定していたり(関連記事)、ご当地のライバルで世界第3位の携帯電話メーカーであるLGもAndroidに注力をしていくことを表明していることもあり(関連記事)、しばらくは韓国のAndroid市場から目が離せなくなりそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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