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各Androidデバイスはマイクロソフトに20~40ドル支払うことになるだろう

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『每台Android设备需要向微软支付20-40美元』

【翻訳文】
Androidの最大の優位性はライセンス費用が発生しないことであり、同システムを使いたいと考える如何なる携帯電話メーカーも無償で利用できるが、現在この優位性がなくなろうとしている。

以前指摘したとおり特許侵害を犯したAndroid携帯メーカーは一定の費用をマイクロソフトに支払う必要があるが、現時点でこの金額は既に確定しており、HTCのように特許を持っていない携帯ベンダーは生産する各Androidデバイスごとに、マイクロソフトに20~40ドルの費用を支払う必要性が出てくる。

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マイクロソフトに取ってみれば財源を広く求める必要はないのだが、当然ながら、このお金をWindows Phone 7の開発に当ててほしいとも思っている、なぜなら過去のどんな資産も一日で食いつぶしてしまうこともあるのだから...


【書評】
米国時間の4月27日にHTCとマイクロソフトは特許ライセンスを結び、これによってHTCはAndroid端末を販売しても訴えられる心配がなくなったという半面、端末ごとにロイヤリティを支払っていくことになった(関連記事)。今回は具体的な金額がリークされたわけであるが、これが噂ではなく本当の話なのであれば、推測ではあるがWindows Phone 7のライセンスを購入した方が携帯メーカーとしては安くすむ可能性が高くなる(関連記事)。
マイクロソフトは以前ほどの飛ぶ鳥を落とす勢いはなくとも、キャッシュや財源は十二分に保有している会社である。したがって今回の契約は、当然ながらロイヤリティが目的ではなく、先にあげたWindows Phone 7を扱った方がよりお得ですよ、というメッセージこそが真の狙いと個人的には推測している。

そう見ると、数年前のLinuxに対して行ったノベルとの提携がオーバーラップされてくる(関連記事)。マイクロソフトはノベルと契約を交わすとともに他のLinuxディストリビューションにも同様な契約を結ぶよう訴えていたが、記憶する限り同様な契約を結んだディストリビューションはわずかで、契約を結ばなかったディストリビューションにも現時点では影響は出ていない。

現時点で、GoogleからもOpen Handset Allianceからも正式なコメントが出ていないのと、他で追随をしていこうとする携帯メーカーも出てきていないため、事態を見守るしかないのだが、”マイクロソフトのいつか来た道”になるのか、思惑どおりに今回は運ばれるのか、しばらく目を離せない。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

サムスン,ソニー、Androidテレビの開発に意欲

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『三星、索尼将开发Android电视』

【翻訳文】
昨晩、ある匿名の管理者クラスの人間が韓国《ヘラルド紙》に伝えたところによると、サムスンは現在Androidテレビの可能性を研究しており、まもなく関連する計画がリリースされるだろうとのことであった。

この関係者はまた、ソニーも積極的に関与しているのと、日本のエレクトロニクス大手もAndroid化を準備しており、将来的に我々はスマートフォンの類と同様な各種アプリのインストール,ダウンロードしたコンテンツのテレビへの表示を実現できるようになるので、これは現在のDVRなどのコンテンツシステムに取って代わるものとなるだろうとも語った。

Google側はAndroidをカスタマイズしたテレビの計画などにはコメントしていないが、しかしサブチーフエンジニアは本日のインタビューの際にAndroidは各種の画面サイズをサポートしており、それには”42インチのプラズマディスプレイ”も含まれていると語っていた。

先月、Googleはインテル,ソニーと共同でGoogleテレビを開発し、ユーザーはネットサーフィンと各種アプリケーションの実行ができるようになるとの噂が流れた。ソニーはまさにGoogleテレビのセットトップボックスを開発している。Googleは先週チップデザイン会社のAgniluxを買収したが、これはGoogleテレビに関係するものかもしれない。


【書評】
サムスンがAndroidをベースにしたテレビを開発中であるとのことだ。現在、サムスンはAndroidをベースにしたスマートフォンを開発していること、3Dテレビなど高付加価値のテレビを積極推進していることなどを考慮すれば、グループ間で連系しAndroidテレビの開発に着手していくことは自然の流れであると言える。

本文にもあったとおり、Googleはインテルやソニーと共同でAndroidをベースとしたGoogle TVというセットトップボックスを開発しているとの噂があったが(関連記事)、同様な取り組みは既に開始されており、スウェーデンの会社が42インチのAndroidテレビを2,000~2,500ドル程度の価格帯で発売していくことを発表している(関連記事)。
また先日、日本で行われたOESF主催のAndroid Step AheadでもデジタルリビングというコンセプトのもとAndroid端末を紹介していたが(関連記事)、その中でAndroidテレビや(関連記事)中国の天幕H3などのセットトップボックスが紹介されていた(関連記事)。

今年の1月に米国で開かれたCESにおいては、今回のテレビだけでなくAndroidを搭載した洗濯機や電子レンジなどの製品が参考出品されていた(関連記事)。Androidの携帯端末以外への適用は進んでおり、Androidによるデジタルリビングの実現は既に夢物語ではなくなっているようである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

RIM社CEO、新たなOSとブラウザのリリースを示唆

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『RIM CEO暗示将推全新操作系统及浏览器』

【翻訳文】
RIM社は月曜日に既存のBlackBerryに2種の新しいバージョンをリリースした。RIM社共同CEOのジム・バルズリー(Jim Balsillie)氏は、RIM社が全く新しいOS及びブラウザを出していくことを仄めかしていた。RIM社は4月27日から29日にフロリダ州オーランドで3日間に渡りワイヤレスエンタープライズシンポジウム(以下略称、WES)を開催している。RIM社の報告によると、CDMA版BlackBerry Boldが5月にVerizonとSprint Nextel向けに出荷されるとのことであった。現在BlackBerry BoldにはGSM版しか存在していない。RIM社はそれと同時に3G版BlackBerryのPearlもリリースする。

バルズリー氏は次のように語った:”我々は、これが我々のラインナップを更に豊富なものにさせると考えている。我々は今年も継続的に新製品をリリースしていく。”毎年WESの前には、RIM社の株は上昇している。業界ではRIM社が同イベント上で新機種を発表すると見込まれている。

今年もRIM社の新機種に関する噂は非常に多い。業界ではRIM社が全く新しいOSとブラウザを出してくるのではないかと予測されている。アナリストは、ソフトウェアの改善を通じ、RIM社はアップルのiPhone,モトローラのDroid及びその他スマートフォンとの競争を優位にしていこうとしていると考えている。

バルズリー氏はBlackBerryの将来におけるソフトウェアのアップグレードやブラウザの機能についてのコメントは拒否した。彼は次のように語った:”RIM社はまもなく更に多くの声明を発表するので、現時点はこれ以上のコメントはできないと語った。もう一方のRIM社共同CEOマイク・ラザリディス(Mike Lazaridis)氏は基調講演を行う。私自身彼の演説に興味を持っており、彼がどのような演説をするのか見てみたいと思っている。”

ラザリディス氏は今週の月曜日にアナリスト会議に出席し、彼が今週末のWES上で声明を発表すると語っていた。バルズリー氏は、ラザリディス氏のトピックを横取りするわけにはいかないと語った。

多くのアナリストは、その他スマートフォンの台頭がBlackBerryの市場シェアに影響を与えており、RIM社以外にも素晴らしいOSとブラウザを提供している。RIM社は月曜日にモバイル音声システム技術をアップデートし、ユーザのオフィスの電話とBlackBerryをシームレスに統合していくとも発表していた。


【書評】
RIMのBlackBerryはビジネスユーザーを中心に利用されており、Gartner社が発表した2009年のモバイルOSシェアでは前年比3%アップの20%で、Symbianに次ぐ第2位につけている(関連記事)。それが米国のスマートフォン市場のOS、となると更にシェアは広がり圧倒的な存在感を見せている(関連記事)。
中国市場においては、昨年9月に正式に中国支社を設立してから(関連記事)、中国電信と販売契約を締結し、中国移動とも以前からあった契約を強化するなどを行っているが、世界シェアや米国でのシェアと比べるとまだまだ弱くトップ10の中の1社という位置づけになっている(関連記事1関連記事2

モバイルOS市場の世界シェア及び米国のモバイル市場シェアでは成長曲線をまだ描いており、2009年第4四半期(12~2月)も増収増益を達成してはいるが(関連記事)、昨今のAndroidの勢い、その他オープン系のモバイルOSの台頭などでプレッシャーはヒシヒシと感じているはずであるし、現在、Palmが置かれている立場にRIM社がいつなってしまうかということも決して対岸の火事と一笑にふせない部分も少なからずあるために、全く新たなOS、ブラウザをという話が出てきているのかもしれない。

今週月曜日には、「BlackBerry Bold 9650」及び「BlackBerry Pearl 3G」を発表したRIM社であるが(関連記事)、現在行われているWESでどのような発表が行われるかにも要注目である。

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DELLのARM-Androidスマートブック製品ロードマップをリーク

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『戴尔ARM-Android平台智能本方案路线图出现』

【翻訳文】
本日の海外メディアのWebサイトがDELLスマートブックの製品計画をリークしていたが、”アテネ”と呼ばれる製品はARMチップとLinux(Android)システムで構成される予定で、興味深いのは、改めて4:3の画面解像度が復活しており、11インチの画面で1024×768の解像度となっており、3GとBluetoothが採用されていることだ。同スマートブックはDELLの2011年第1四半期の発売が見込まれており、その他としては、7インチのタブレットは8月から9月ごろを予定していてる。

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【書評】
DELLのMID、Netbook、タブレット製品のロードマップがリークされた。同図に掲載されている製品はすべて2011年に登場を予定しているものであるが、様々なタイプの製品にAndroidを搭載していこうとしていることが窺える。

DELLがAndroidに取り組んだのは昨年のことで、まずスマートフォンの「DELL Mini 3i」を中国とブラジルに出荷を開始したが(関連記事)、その後も後継製品を発表しており、中国では「Mini 3iW」と「Mini 3T1」を中国移動向けに、そして「Mini 3iX」を中国聯通向けの製品として準備しているのと(関連記事)、米国市場向けには先月「AERO」という製品名でAT&Tとの協業で販売していくことが決まっている(関連リンク)。
また、最近でも今回のロードマップに載っている「Thunder」の他、「Flash」、「Smoke」といった製品のリリース計画がリークされており(関連記事)、同社が非常にAndroidに対し注力していこうとしていることは明らかである。

Androidはスマートフォンから始まり、昨年はモトローラやHTCなどが中心となって市場を賑わせており、DELLなどの従来からのPCメーカーの参入は少数派であったが、今年に入ってからはHPがAndroid搭載ネットブック「Airlife 100」を発表したり(関連記事)、つい先日もASUSなどが7月からAndroidを搭載したタブレット「EeePad」を発売すると発表しているのと(関連記事)、異色という意味ではシスコなどもAndroidタブレットに興味を持っているとの噂もあるように、その裾野を確実に広げている(関連記事)。

今後もどんなメーカーがどのような端末を発表していくのか、非常に楽しみである。

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龍芯ブレードサーバコンポーネントが登場

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『揭秘曙光龙芯刀片服务器主要组件』

【翻訳文】
2010年4月23日、中国製サーバは完全内製化への長い旅路において新たな段階に到達した。中国製サーバトップブランドの曙光は北京で”自主的な革新が未来をリードする”というテーマのもと曙光ブレードサーバ及びクラウドコンピューティング関連製品の発表会を盛大に行い、完全に自家製なサーバ製品である曙光ブレードサーバ及びクラウドコンピューティング関連製品を披露した。これは中国サーバ業界に新たな時代が訪れたことを意味するものである。中国国産サーバ全ラインナップの自主化と国産化という目標はついに実現したのである。

曙光龍芯ブレードサーバ製品の発売は、海外ベンダーによるサーバーのコア技術長期独占を打破するだけでなく、革新と突破のためのアーキテクチャで、完全に自主的な適用を実現した。この意義の高い発表は同会において、曙光社によりはじめて来賓及び社会に対し中国製フルラインナップ自主的革新のブレードサーバ製品という形で披露された。

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ブレード筐体

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SMP龍芯ブレード

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Path-Throughモジュール

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Infinibandモジュール

今回発表された曙光龍芯ブレードサーバ製品は完全な自主的知的財産権を持っており、セキュリティ,ECO,エネルギー効率などの優位性を持っているだけでなく、汎用的なCPUとOSによって曙光龍芯ブレードサーバのx86 CPU Linux OS上でのアプリケーションは安定運用が可能となっている。中でも、曙光龍芯ブレードサーバのマザーボードは曙光社が設計しており、CPUには中国が独自で研究開発を行ったLoongSon3A CPUが採用されており、BIOSには曙光のPMONをベースに二次開発された曙光龍芯BIOSが採用され、OSにはレッドフラッグ社のRedflag Linuxが採用されている。

エネルギー効率の面では、曙光龍芯ブレードサーバ製品は、龍芯3A単体での最大消費は15Wで、理論上のピーク値は16Gflopsなので、各CPU単体でのエネルギー効率は1.06Gflops/Wとなり、これは現在のx86 CPUの2倍以上である。SMP龍芯ブレードコンピュータ単体の最大消費は110Wを越えないくらいなので、単体のx86 CPUのエネルギー効率よりも低くなる場合も出てくる。

しかしながら、今回の曙光龍芯ブレードサーバ及びクラウドコンピューティング製品の発表で最も注目に値するのは性能ではなく、価格でもなく、独自のセキュリティ機能である。曙光社龍芯サーバ製品と曙光クラウドコンピューティング製品の誕生は、同分野の情報セキュリティが海外大手のコントロールを受けなくなり、中国人自らの手でコントロールでき、情報セキュリティの分野で受身な局面を変えていけるということを意味している。

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Gigabit (Ethernet) Switch Module

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管理モジュール

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電源モジュール

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龍芯ファイヤーウォール

サーバ設計の観点からは、曙光龍芯ブレードサーバのセキュリティはネットワークセキュリティの適用において国際的な競走でもイニシアチブを持てるほどで、強固な技術サポートと安全保障を提供できるものである。同時に、曙光龍芯ブレードサーバ製品の研究開発の成功は”核高基”プロジェクトの各方面に迅速に統合され、龍芯CPU産業化プロセスを促進し、レッドフラッグのLinux OS,人大金倉のデータベース,天融信のネットワークセキュリティシステム,織女星(Vega Grid)のクラウドコンピューティングソフトウェアなど関連する産業チェーンにも発展をもたらし、中国IT産業チェーン全体の発展の推進作用となり得るものである。


【書評】
龍芯は中国が独自に研究開発を進めているCPUで、それを採用した高性能コンピュータや(関連記事)ネットブックなどが発売されており(関連記事)、北京には専売店なども展開している(関連記事)。また、国家プロジェクトなどでも採用が進んでおり、江蘇省などでは全省の小中学校5,000箇所に15万台の龍芯コンピュータを納入していくプロジェクトが遂行されている(関連記事)。
今回はクラウドコンピューティングをテーマに様々な製品が発売されたわけだが、サーバを大量に利用して実現するクラウドコンピューティングの環境ではブレードサーバというのは利にかなった製品であり、そのためか今回のテーマは各方面で記事として取り上げられている。
中国においては今回の本文において採算出てきた「自主的知的財産権」の確立が非常に重視されており、ITの分野では今回のCPUやOS、データベース、オフィス製品などが重点分野となっている。以前は、龍芯のプロジェクトはハードウェア独立で進められていた感もあるが、専門家も指摘していたとおり(関連記事)、ソフトウェアと一体化したプロジェクトに変わりつつあるのが本文からも窺える。

高性能コンピュータ、サーバ、ネットブックなどで製品を展開してきている龍芯であるが、今後はネットブックからタブレットに主流が変わりつつある市場背景からも、国産LinuxベンダーのOS、例えばレッドフラッグの”InMini(関連記事)”などを搭載した製品を展開してきても何ら不思議はない。今後の動向にも要注目である。

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Android 2.0互換のOPhone 2.0間もなくリリース

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『OPhone 2.0将于近期发布可兼容Android 2.0』

【翻訳文】
数日前播思通訊(Borqs)上級副社長の李暁波氏はインタビューの際に、OPhone 2.0が近々リリースされるであろうと語っていた。

李暁波氏は、OPhone 2.0には以前のバージョンと比べて重要な変更があり、大幅にユーザーエクスペリエンスが向上していると語った。以前、業界筋の観測では中国移動は上海万博の開幕時に自社展示場でOPhone 2.0を発表するのではないかと言われていた。

OMSとAndroidの同期問題に話が及んだ際は、李暁波氏は、OPhone OS 2.0はAndroid 2.0と互換性があると語っていた。また彼は、OMSはAndroidを基にしているが、OMSは中国移動のサービスサポート、及び既存サービスとの互換性を考慮しているため、Androidとの同期はやや遅れぎみであるとも語った。

同時に、李暁波氏は、OPhoneにはAndroidに遅れを取っていない機能もいくつかあり、例えばOPhone OS 1.0にはローカル検索機能があるが、Androidは2.0でそれを実現しているとも語った。

その他、 李暁波氏はOPhone 3.0は今年の年末にリリースする予定であると語った。情報によると、OPhone 3.0には2つのバージョンがあり、1つはハイエンド端末をサポートし、もう1つは千元程度のローエンド端末をサポートしていくとのことである。

李暁波氏はOPhone 3.0への抱負について話が及んだ際には、OPhoneはユーザーエクスペリエンスにおいてiPhoneを上回るものになっていくであろうと語った。


【書評】
OPhoneは中国移動が推進するAndroidをベースとし互換性を保ったモバイルOSで、開発元は本文にも出てきた播思通訊(Borqs)である(関連資料※PDF、3.8MB)。

現在、OPhoneを搭載した端末はモトローラ、DELL、LG、レノボ、多普達(HTCの中国大陸ブランド)などから端末が発売されており、今後はサムスンや華為(Huawei)、中興(ZTE)、TCLなどからも発売が予定されている(関連記事)。
OPhoneの現バージョンは1.5であり、こちらはAndroidの1.5及び1.6との互換が保たれている。OPhone 1.5の次バージョンはもともとOPhone 1.6になり、そちらがAndroid 2.xと互換性が保たれるとの言われてきたのと、発売予定の端末などにもOPhone 1.6搭載予定と言われるマシンがいくつかあったのと新機能の情報などが出できていたのだが、次バージョンは2.0ということで落ち着いたのかもしれないが、もともと、Androidが既に2.2のリリースが噂されるなど(関連記事)、OPhoneが互換性で遅れを取っているばかりか、バージョン番号まで遅れをとっているのはいかがなものかという意見も多かったことを考慮しての結果なのかもしれない。
本文でも、OPhone 2.0には大きな変更点があると語られていたのと、中国移動が上海万博の開幕に合わせてくるのではないかと言うことからも、Android 2.x(本文ではAndroid 2.0となっているが恐らく2.1への互換性も考慮されているものと思う)への互換性だけでは、それほどのニュースにはならないこともあり、以前から噂されているWindows Mobile APIが搭載され、Windows Mobileのアプリケーションも動くようにする、というのが可能性は低いが実現されるのかもしれない(関連記事※中国語)。

4月19日のレノボ社の製品発表会でもOPhone 2.0搭載の「O3」が披露された(関連記事)。万博開幕と同期を取ってくるのかは確認できていないが、”近々”であることは間違いなさそうである。

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インテル、まもなくMeeGoを主要なノートブックに適用

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『英特尔MeeGo系统将登陆主流笔记本电脑』

【翻訳文】
インテルの関係者は今週、同社は主なノートパソコンとデスクトップパソコンで利用可能なMeeGoをまさしく開発中であると語っていた。

インテルは3月末に開発者向けの初期バージョンのMeeGo OSを提供していた。あるバージョンのMeeGoはインテルのAtomプロセッサを用いたネットブック用のもので、もう1つのバージョンはノキアN900スマートフォン用のものであった。インテル社ソフトウェアサービス部門副社長のDoug Fisher氏は今週インタビューを受けた際に、ネットブックとスマートフォンの他に、インテルはAtomプロセッサ搭載エントリーモデルのノートパソコンに用いるMeeGoの開発にも重点を置いていると語っていた。

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Fisher氏は、インテルはMeeGoをエントリーモデルのデスクトップパソコン向けのMeeGo OSもリリースすると付け加えていた。このMeeGo OSはインテルのさらに高速なCoreプロセッサを利用した主なノートパソコンやデスクトップコンピュータにも搭載されていく。Fisher氏はMeeGoデスクトップ版の具体的な提供時期は明かさなかった。

しかし、Fisher氏は、MeeGoで進行中の大部分の開発はスマートフォン及びテレビやセットトップボックス向けであるとも語った。これらデバイス向けのMeeGo OSは今年の10月にリリースされる予定である。AsustekやAcerなどを含めた多くのノートパソコンメーカーがMeeGoのサポートを表明している。

Fisher氏は、インテルはMeeGoにタッチパネル操作の機能を強化しタブレットPC版のMeeGoをリリースする検討をしているところだと語った。


【書評】
インテルがMeeGoをMIDやスマートフォンなどのモバイル端末だけでなく、普通のノートパソコンやデスクトップパソコンへも適用していくという。エントリーモデルという断りがあるとはいえ、パソコンの世界では「Wintel」などと皮肉を込めた代名詞があったほどに、マイクロソフトとべったりだったのだが、MeeGoの前身でもあるMoblinの頃から必ずしも、べったりというわけではなくソリューションの1つ、に変わってきていたのかもしれない。
もちろん本文で紹介されているとおり、開発のメインはスマートフォンをはじめとしたモバイル端末分野であり、組み込み分野であるはずだが、中国でインテルはレッドフラッグなどと提携をして車載インフォテイメントシステムの推進に力を入れ始めている(関連記事)。その先には「家電下郷」のスローガンのもと、中国で積極展開されている地方への家電販促策を見据えたデジタル家電などへのMeeGo適用も考えているのかもしれない。
そういった意味ではOESFが中心となって進めているAndroidの非携帯デバイスへの適用ともいずれ競合してくるものになるのであろう(関連記事)。

MeeGoは先週にインテルのIDFが中国北京で行われ、初日の主役を務めたのと(関連記事)、昨日4月21日はLinuxファウンデーションが主催したMeeGoセミナーを行うなどアジア圏での活動を開始し始めている(関連記事)。Moblinは始めのうちは盛り上がりを見せたが、その後トーンダウンして言った感もあるが、今後MeeGoはそれとは違う展開をどうみせていくのか要注目である。

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Google CEO:Chrome OS搭載ネットブックは300ドル前後で発売

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『谷歌CEO:Chrome OS上网本将卖300美元』

【翻訳文】
4月21日の海外メディアの情報によると、Google CEOエリック・シュミット(Eric Schmidt)氏が数日前に、Chrome OSベースのネットブックの価格は300ドル前後になるだろうと語ったとのことだ。

昨年11月に、Googleはパソコン向けChrome OSを公開していたが、その特色は高速,セキュアで、ボリュームはWindowsのおよそ60分の1というものであった。Chrome OSベースのネットブックは今年のクリスマスショッピングシーズンに発売される予定である。

数日前、シュミット氏はインタビューを受けた際に、Chrome OSネットブックの価格は300ドルから400ドルの間になるだろうと語っていた。シュミット氏は同時に、これはハードウェアのコストなだけであり、ソフトウェアはオープンソース製品で、無償提供されるものであると強調していた。

シュミット氏は多くのPCベンダーにChrome OSベースのネットブックを発売してもらい、Chrome OSが成功を納められるように希望している。現在、既にAcerは、積極的にChrome OSベースのネットブックを提供すると明確に述べている。

現在、マイクロソフトが絶対的な独占的地位におり、アップルのMac OS Xが2位につけてはいるが、Windowsとの距離は遥に遠いものである。シュミット氏はChrome OSを通してこの2大デスクトップOSに挑んでいきたいと考えている。

シュミット氏は、過去20年間、OS市場では真に成功した製品は出ていないが、Chrome Osはそれを成し遂げられると語っていた。


【書評】
Chrome OSのリリースとともに同OS搭載ネットブックの発売の話も着々と進んでいるようである。Chrome OSの話題になると毎回指摘していることだが、Android OSとのすみわけをどうしていくのか?と言う疑問について、つい先日、GoogleがAndroid搭載のタブレットPCを開発中であるという噂が流れた(関連記事)。以前からも語られていることであるが、もともとはAndroidは携帯電話をはじめとしたモバイル端末、Chrome OSがMIDやネットブックなど小型PC、というすみわけがあったが、そのすみわけ自身がタブレットPCというChrome OSやAndroidが登場した頃にはあまり注目されていたなかった端末が、iPadの登場を契機に100ドルタブレットPCがいくつか発表されるとともに(関連リンク)、WePadなどのiPadと似通った価格帯の製品もAndroidを搭載して発売されるなど(関連記事)、非常に注目を集めてきている。

Chrome OSとAndroidは同じくGoogleが開発元とはいえ、アーキテクチャそのものが大きく異なるものであり、今後も曖昧なすみわけとともに両立していくものなのか、それとも昨年、Google創設者の1人であるサーゲイ・ブリン氏が語ったように(関連記事)、いずれは1つのアーキテクチャとして統合されていくものなのか、その答えは年末まで注視していく必要がありそうだ。

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Ubuntu 10.04インストールCDは無償獲得が可能

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『免费获取Ubuntu 10.04安装光盘』

【翻訳文】
Ubuntuには事前予約したユーザーには無償でCDのインストールディスクを送付するという伝統がある。今回も例に漏れず、Ubuntu公式サイトでShipIt版Ubuntu 10.04インストールディスクの予約が開始された。興味があるユーザーはShipltのサイトにアクセスし、予約に関連する情報を入力することが可能になっている。ユーザーはサーバ版とデスクトップ版のUbuntu 10.04インストールディスクを予約できるようになっている。予約後は、自身の状態を確認することも可能である。

CDの発送には通常10週間もの時間がかかるため、Canonical社はUbuntu 10.04をダウンロードするのが一番良いであろうと語っている。

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現時点Ubuntu 10.04がリリースされるまでには10日の時間がある。また、Ubuntuの公式サイトではUbuntu 10.04 (Lucid Lynx)リリースまでの2種類のカウントダウンを表示するコードが提供されている。


【書評】
Ubuntu 10.04が4月29日にリリースされる。今回のバージョンはLTS(Long Term Support)のバージョンになっており、通常のUbuntuは一つのバージョンで18ヶ月のサポートが行われるのに対し、LTSはサーバ版で5年、デスクトップ版で3年のサポートが行われる。したがって新しい機能を常に追いかけたいというユーザーは通常のUbuntuが、ビジネス用途などで安定したものを長く利用したいというユーザーにはLTSを利用するのが向いている。
Ubuntu 10.04では9.04から取り込まれたクラウド連携の機能も強化されており、Eucalyptusを利用したUbuntu Enterprise Cloud (UEC)などの機能も改善、強化されているようである(関連リンク)。UbuntuはAmazon EC2との連携を深めているが、その環境を利したプライベートクラウドの環境などを構築していけるのであろう。
その他にも、グラフィックカードのnVidiaへの対応強化、改善が行われているのと、まもなくオープンするUbuntu One Music Storeへも10.04からBansheeというソフトウェアを利用して接続可能になる(関連リンク)。

Ubuntuは現在のバージョンからのアップグレードを再インストールの必要なく、非常に簡単に行えるのも特徴である。これはビジネス用途で利用しているユーザーにもデータ移行などの面倒な作業を行う必要がなくなるため非常に有用な機能である。

中国でのOS違法コピー率の対策としても今後UbuntuをはじめとしたLinuxの利用が期待されているが、十分にその実力は備えていると考える。もちろんPCでの利用だけでなく様々な組み込み用途や今では一般的になったサーバ用途などでも、今後も利用が拡大していくであろう。

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OpenSolaris新バージョンの遅れ、Oracleと分裂か

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『OpenSolaris新版迟迟不发或与甲骨文分裂』

【翻訳文】
Oracleが最新版OpenSolarisのリリースを遅延させていることに対し、OpenSolaris理事会(OGB)は業を煮やし始めており、少なくとも2名の理事会メンバーは怒りを露にしており、彼らはOpenSolarisをOracle内にあるコードから分離させたいと語っている。

次世代のOpenSolarisバージョン番号は2010.03で、当初は3月26日にリリース予定であったが、1ヶ月近く過ぎた今でも、Oracleからは何の言及もない。OpenSolaris理事会もOracle内部から新バージョンがいつリリース可能かという情報は獲得できておらず、ある開発者は次のように語った。”OracleがOpenSolarisの開発をオープンソースプロジェクトとして継続したくないという場合、唯一の解決方法は分裂ということになってしまうだろう。”

OGBメンバーのSchilling氏は、”我々は誰と連絡すれば良いのかさえわからない”と語った。Oracleは本件に対し如何なるコメントもしていない。

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先月末、Oracleは、買収後のエンタープライズOSのSolaris 10は90日トライアルの後は無償ではなくなるように、Solaris 10のライセンス契約を変更すると語っていた。OpenSolarisは新しいライセンス契約の影響は受けず、現時点なおCDDLオープンソースライセンスのもと無償提供されてはいるが、OpenSolarisの前途と命運には不安がつきまとっている。


【書評】
OpenSolarisは2005年1月からSunが自社の持つ特許とともに商用のSolarisを基盤としたOS技術をオープンソースにすることから始まったプロジェクトであり、OpenSolarisのホームページから無償ダウンロードが可能となっている(関連リンク)。
そのOpenSolarisに不穏な動きがあるとのことだが、SunがOracleに買収が発表された頃からその他のオープンソースプロジェクトも同様な動きがあり、つい先日はSunの代表的なオープンソースプロジェクトであった「Open SSO」の公開を中止したり(関連記事)、MySQLなども早々とその創始者が買収後を懸念し分派となるMariaDBなどのプロジェクトを開始している(関連記事)。
Oracleは元々からオープンソース企業ではなく商用を前提としたクローズドな企業である。したがって、Sunが行っていたオープンソースのプロジェクトをクローズドにして商用製品として展開したり、自社技術に取り込むことにメリットはあってもオープンなままプロジェクトを継続していくことは、必ずしもメリットはないし、またその思想自体がないのかもしれない。買収、というビジネス上のルールでは買い取った技術や人員をどう扱うかは現時点、買収した側の権利であり致し方ない部分があるとはいえ、Open SSOの際にも書いたとおり経営基盤を強く持たないオープンソース企業及びプロジェクトが買収されクローズ化されていくのは何ともやり切れない気持ちがある。

先日取り上げたJavaもしかり(関連記事)、MySQL、ひいてはOpenOffice.orgまでもが同様な運命を辿っていってしまうのか、懸念は増すばかりである。

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Google : Javaはここ一年リーダー不在の状態

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『Google:Java近些年一直群龙无首』

【翻訳文】
OracleのSun買収後、業界のMySQL,Solaris及びJavaなどの命運が人々の大きな関心ごとになっていた。レッドハットミドルウェアソフト2020仮想化フォーラムに参加した際、Googleは初めてJavaの発展に対する懸念を表明し、”Javaは過去数年リーダー不在の状態にある”と考えていると語った。

GoogleのチーフエンジニアJosh Bloch氏はフォーラムで次のように語った。”近年Javaはリーダー不在の状態にある。技術や特許の紛争が過去数年(Java発展の)大きな阻害要因になっており、それらは多くのコミュニティのリソースを浪費し、悪い影響を及ぼしている。”

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Josh Bloch氏が再三強調したのは、この問題はOracleがSunを買収する前から存在してはいたが、”Oracleが建て直し再びリーダーとなる”ことには疑問を感じるということであった。彼は、Oracleはより早くJava 7などの新バージョンのプラットフォームをリリースし、Javaコミュニティへのサポートを強化し、Java 2 Microバージョンはなるべく早く取り締まるべきであると考えていた。

GoogleはJavaの将来にはなお期待する価値があり、”エンタープライズ市場のJavaはリーダー的な地位を持続”すると考えているが、今から改革を始めなければ、遅かれ早かれ没落してしまうと考えている。


【書評】
Javaは現在最も利用されているプログラミング言語の1つで、TIOBEのプログラミング言語利用調査では2002年から2004年中期からの1年間を除きほぼトップを走ってきた。しかし、ここ1年は本文の指摘に呼応するかのようにシェアの下降が続きついに最新のデータではC言語にトップの座を譲り2位に転落してしまった(関連リンク)。
同データを見るとC++、Visual Basicなどの下降、PHP、Python、C#などの上昇と新旧交代の兆候も見られるが、際立っているのがGoogleが推進するGoとiPhoneアプリの開発に使われるObject Cの台頭であるのも現在の業界の動向にならっているようで興味深い。
閑話休題。中国においては適切な外部データはないのであるが、採用面接などを行った際に、経験したことがある言語及び大学で学習した言語では、Javaを見かけるのが今なお断然多い。肌感覚ではあるがその次が少し間があいてC++、また更に間があいてCという感じであり、新興勢力の言語を見かけることは少ない。それだけ、本文にもあるとおり市場のニーズとして存在し、多くの企業で実際に利用されているということであろう。

Javaに関してはAndroidプラットフォームの台頭も追い風となる。中国だけでなく世界市場においてもAndroidが通信キャリア各社や携帯電話端末メーカーに人気を集めてきているのは再三紹介してきたが、Android上でアプリを開発するとなるとやはりJavaが自然な流れとなる。

Android台頭の追い風でJavaがまた上昇気流に乗るのか、本文で指摘された懸念であるリーダー不在の状態が及ぼす影響の方が強いのか、今後注視していく必要がある。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

ビジネスインサイダー:GoogleとAppleの未来十大戦争

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『硅谷内幕:谷歌与苹果的十大未来战争』

【翻訳文】
科学技術系ブログのBusinessInsider(ビジネスインサイダー)でJay Yarow氏は水曜日に、過去一年間で、GoogleとAppleの抗争は激化しつづけてきたと語った。両社が今年メインで対決するのはモバイルと広告市場である。Googleは年初に自社ブランド携帯Nexus Oneを発売したのに対し、Appleは今月iAd広告プラットフォームをリリースした。GoogleとAppleの抗争は継続しているが、下記はYarow氏が予測する将来における両社の十大戦争である。


1.GoogleがiPadキラーを開発中
Google社CEOエリック・シュミット(Eric Schmidt)は友人に、Googleは現在タブレットPCを開発中であると明かした。おそらく、そのタブレットPCにはAndroidが使われることになるであろう。


2.Google Chrome OSをリリース
Googleが年末にChrome OSをリリースすることが予定されている。同OSとAndroid OSは大きく異なる。Chrome OSはネットブックにフォーカスして設計されたOSである。上述した状況が事実であれば、マイクロソフトやAppleに一定の打撃を与えることになるであろう。


3.《ウォールストリートジャーナル》評論家ウォルト・モスバーグ氏は最終的にはAndroidがiPhoneより優位に立つと予測。
これは必然的なことであり、ならないと言う方が考え辛いのではないだろうか?Android OSはますます多くの携帯電話メーカーに利用されだしている。最終的には、あるAndroid携帯のユーザーエクスペリエンスがiPhoneを超えると考えている。したがって、モスバーグ氏が書いた”Androidは最終的にiPhoneよりも良い携帯電話になる”という言葉も確信している。


4.Appleが地図市場に殴り込み
今年3月のあるレポートで、米国投資銀行Piper Jaffray社アナリストのジーニ・ムンスター(Gene Munster)氏はAppleは最終的に独自の地図サービスを開始するだろうと予測していた。ムンスター氏は、Appleが同市場を放棄することは、データのローカリゼーションを放棄することを意味するので、これはまさしくモバイルプラットフォームのキーコンポーネントの1つとなってくるであろうと考えている。ムンスター氏は、AppleがEuropa Technologies社のような地図データ提供商を買収するのではないかと見込んでいる。


5.AppleがGoogleの変わりにBingをiPhoneのデフォルト検索エンジンにする可能性
先日、市場でBingがGoogleに取って代わり、iPhone携帯にあるSafariブラウザのデフォルト検索エンジンになるのではないかとの噂があった。しかし多くのアナリストは、今年中にはこのようなことは起きないだろうと考えている。しかしある日突然、この件が現実のものとなる可能性はある。


6.Appleが独自の検索エンジンを作る可能性
Googleにとって、最大の脅威はAppleが独自の検索エンジンを開発することである。この話は奇妙に聞こえるかもしれないが、アップルがGoogleをデフォルト検索として利用したら、Googleは毎年1億ドルが獲得できるのである。しかしPiper Jaffray社のムンスター氏は、今後5年以内に、アップルが自社の検索エンジンを持つようになる確率は70%程度であると考えている。


7.GoogleとApple互いにヘッドハンティングを開始
以前、GoogleとAppleは秘密裏に相互に引き抜きをしないという契約をしていると噂されていた。両者が相互にヘッドハンティングできないようにと。それが事実であるなら、同契約は期限が切れたということになる。GoogleのプロダクトマネージャRJ Pittman氏は今年の3月にAppleに移った。今後両社による引き抜き合戦が上演される見込みである。


8.GoogleとAppleのテレビ市場での戦いが激化
Googleは以前インテル,ソニーと組んでAndroidを採用したセットトップボックスを発表した。同製品を通じて、ユーザーはインターネットとテレビが閲覧できる。AppleにもApple TVと呼ばれる、独自のセットトップボックスのプロジェクトがある。しかし同製品は依然として市場に公表されていない。Piper Jaffray社のムンスター氏は、Appleはテレビ市場で大きな動きを展開してくると考えている。Appleが自身のテレビ製品を出してくるとしたら、GoogleとAppleの競争は更に加速されるであろう。


9.YoutubeがレンタルサービスでiTunesを撃破
動画サイトのYoutubeは映画やテレビのレンタルサービスを開始しようとしている。AppleのiTunesは既に同サービスを行っている。Youtubeのサービスが開始されれば、両社によるコンテンツ争奪戦は避けられないであろう。


10.GoogleとApple、買収市場での激戦
以前、AppleはGoogleからLalaを奪い去った。そしてGoogleはAppleからAdMobを奪い去った。将来、両社はクラウドコンピューティングサービスの分野で過激な戦いを見せることであろう。


【書評】
GoogleとAppleの凌ぎあい、バトルが激化している。つい最近もGoogleのAdMob買収、サービス開始に対抗すべく、Appleはモバイル広告サービスの「iAd」を開始すると発表した(関連記事)。
GoogleとAppleのバトルはその両社のビジネス上の性格の違いも顕著に現れており、Googleはオープン戦略でパートナーに対しても制限を設けることは非常に少ないが、対照的にアップルはクローズドで自前主義的なところがあり、一般的な企業が参加できる協業ではソフトウェア開発以外の周辺ビジネスは非常に少なく感じる。また、そのソフトウェア開発に関してもAppleはApp Storeへの登録に厳しい審査と制限を設けており、いつ何時、今まで開発していたソフトウェアがApp Storeに登録できなくなってしまう可能性についても考慮しなくてはならない。更に、今回のiPhone OS 4.0の発表後に、Apple社が認める開発言語以外の使用を制限しようとしているとの情報も駆け巡った(関連記事)。
こう書いてしまうと、Apple周辺のビジネスは厳しくGoogle周辺のビジネスはパートナーに取って”やり易い”、”安定的”などと取られるかもしれないが、Googleに関しても個人的には楽観視していない。代表的なのは既にリリースされたがNexus Oneであり、現在は自社のAndroidタブレットを開発しようとしている動向である(関連記事)。市場をある程度までパートナーに育てさせ、機が熟したら自ら乗り出すという戦略にも見えなくはない。

対照的に見える両社のバトルも、目指しているところは「儲かる分野は自前で行う」というところで共通している。

以前はGoogle V.S. マイクロソフトの感があったが、現在すっかりマイクロソフトは蚊帳の外になっている気もするが、マイクロソフト、オラクルやインテルなどIT大手企業を巻き込んだ”大戦”がクラウドコンピューティング、モバイルなどの分野を中心に今年もヒートアップしていくのであろう

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

インテル、MeeGo製品を年内中に発売:クロスプラットフォームにマルチデバイスをサポート

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『英特尔MeeGo产品年内推出:跨平台支持多设备』

【翻訳文】
4月13日のニュース、インテル上級副社長兼ソフトウェアサービス事業部ヴァイスプレジデントのRenee J. James氏は北京で行われてるIDF 2010の場で、MeeGo OSベースの製品を今年下半期に発売されるであろうことを明らかにした。

James氏は、MeeGoの設計原理は複数のデバイス上で、間違いなく既存のAndroid,LinuxなどのOS以上の性能をインテルチップ上で実現するもので、ARMベースの開発プラットフォーム上でも、開発者はノートパソコン,ネットブック,携帯電話,テレビ向けの開発を行うことができ、MeeGoが保証するのは、ユーザーが変わりインターフェースが変わりつづけても、基となる開発環境は変わらず、ことなるプラットフォームで開発するだけということである、と語った。

”MeeGoのモットーは各種携帯電話,ネットブック,テレビなどの多くのデバイスをリンクすることだが、MeeGoベースの製品を今年の下半期に発売されるだろう”とJames氏は語った。

James氏は演説の中で、現在ネットブックの多くが搭載しているのはWindows OSだが、アップル携帯とGoogle携帯のユーザーは、モバイルプラットフォームベースのOSはモバイルデバイス向けのニーズにより適合しているということを知っていると指摘した。例えば最近ホットなiPadが搭載しているのはiTouchのOSがベースになっている。

MeeGoはインテルとノキアが協力してリリースしたモバイルデバイスをメインターゲットにした無償のOSであり、同OSはネットブック,タブレットPC,スマートフォン,ノートパソコン,テレビなど様々な電子機器上で実行可能である。

インテルは以前Atomプロセッサ機器にフォーカスしたAppUp Centerというアプリケーションストアを開設したが、同ストアのWindows版は1月の時点でベータテストの段階に入っていた。情報によると、現在既に中国国内の優視科技紅旗など多くの開発会社とMeeGoでの協業を開始しているとのことである。


【書評】
4月13日、14日の日程でIntel Developer Forum(IDF)が開催されている。下半期に発売されるのはNokiaがMeeGoのV1.1を採用した製品となるようで、一般的に考えればスマートフォンなのかもしれないが、つい先日にNokiaもタブレットPCを秋口に発売するのではないかという情報があったが、これがその製品となるのかもしれない(関連記事)。
MeeGoの中国での状況に関しては本文に名前が上がった紅旗(レッドフラッグ)がInMiniシリーズをリリースすることを発表しているのと、ユーザー数が数億人規模にもなるIMの代表格QQを提供している騰訊とも協業の調印が行われたとも報じられている(関連記事中国語)。

中国ではiPadが連日ニュースを賑わせている他、その模倣製品が続々と誕生したり、100ドル以下の価格帯を中心にした様々なAndroidタブレットが発表されるなど(関連リンク)、当然インテルやノキアも同市場には進出してくることであろう。

インテルは同社製品上にAndroidをポーティングしていくというニュースも報じられているのと(関連記事)、ノキアもSymbianが下降気味とはいえ根強く市場を支えている部分もあり、MeeGo製品にどれだけ注力していくのか不透明な部分もあるが、スマートフォン、タブレットPCやMIDそしてネットブックなどで、どれだけ勢力を伸ばしていけるのか世界市場、中国市場ともに要注目である。

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ジャンル : ビジネス

Linuxベースの無人車がミラノから上海への道のりに挑戦

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『基于Linux无人驾驶汽车将挑战米兰至上海线路』

【翻訳文】
2010年万博が上海で行われるが、VisLabは今まで一番遠い距離を無人車で踏破するプロジェクトに挑戦することで同会に参加する。

2台の無人運転の自動車はイタリアのミラノから出発し、数ヶ月の時間を使って上海まで行き、実際の交通条件下における自動運転の可能性についてデモをすることになる。各車にはそれぞれ5個のレーザースキャナー、7台のカメラ、GPS装置、慣性測定装置、3台のLinuxコンピュータとドライブコントロールシステムが装備されている。

無人車は7月10日にミラノを出発し、10月10日(10/10/10)に上海に着く計画だが、総距離は13,000キロにもなり、イタリア,スロベニア,クロアチア,ボスニアヘルツェゴビナ,セルビア,ルーマニア,ウクライナ,ロシア,カザフスタンを経て、最終的に中国に到達予定である。

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【書評】
2010年5月1日から開幕する上海万博においてVisLab社がミラノから上海までの道のりを無人車走行を試み、無事にいけば3ヶ月をかけ2010年10月10日に到着する予定とのことである。
同社のホームページを見るとVisLabはパルマ大学から出た企業でもともと自動車系の製品を取り扱ってきた。
今回の試みは本文にもあるとおり、2台の無人車が用意され1台はいわゆる先導役という位置づけで、コンディションの確認、道の選定などデータ収集を行いながら、2台目が通るべき道順などを指示していく役割を果たすようである。搭載されるLinuxベースのパソコンはそのデータ収集、連携などに用いられるのであろう。
面白い試みで、興味深く見守りたいところであるが、現在もスポンサーを同社ホームページで探しているところを見ると、いささか見切り発射的なところもあるのかもれしれない(関連リンク)。

さて、その上海万博は開催まで1ヶ月を切り、日本でも多くの報道が行われ、開催中は100万人の日本人来場者が見込まれていて、入場チケットなども既に発売されているようであるが(関連リンク)、各国、各社から数多くの新技術や概念などが発表されることであろう。
例をあげれば、お膝元の中国企業、中国移動も会場内において次世代通信規格であるLTE技術の実証実験を行う予定であるし、騰訊(Tencent)も”i城市i世博(インターネット都市、インターネット万博の意味)”と銘打ちインターネットスポンサーとして様々なネットワークサービスを試みようとしている。

様々な技術、概念が発表される上海万博においてOSSがどのように活躍を支えているのかも今後、機会をみて紹介していきたい。

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中興(ZTE)、世界第5位の携帯電話メーカーにランクイン

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『中兴成全球第五大手机厂商』

【翻訳文】
昨日の、米国《フォーブス》誌の記事によると、携帯電話出荷数に基づいた計算では、中興通信はモトローラを抜いて世界第5位の携帯電話メーカーとなったが、5大携帯メーカーの中では唯一の中国メーカーであった。

最新の世界の携帯メーカーランキングは次のとおりである。ノキア,サムスン電子,LG電子,ソニーエリクソン,中興通信。その中でトップ4企業の世界シェアはそれぞれ38%,21%,10%,4.4%で、中興通信は昨年第4四半期に携帯電話の出荷数が1,340万台に達し、世界シェアが4%に達した。以前のランキング5位のモトローラは今回6位に滑り落ちた。

中興通信は以前主に通信向けネットワークデバイスやデータカードのベンダーとして人々に知られていたが、今回携帯電話メーカーのトップ5に名を連ねたことで、同社が携帯電話市場にも積極的に参入していることが証明された。

中国本土市場の売上増化の他に、中興通信の携帯電話市場での成長はインド,中東,東欧市場からもたらされたものである。加えて、伝統的な携帯電話大企業のモトローラの衰退も中興通信が躍り出る機会を与えた。


【書評】
中興通信(ZTE)は華為と並ぶ中国の通信系大手企業であり、2009年の通期業績は、売上が前年比36.08%増の602.73億元(≒8,232億円)で、純利益が前年比48.06%増の24.58億元(≒335.7億円)をあげている。華為もそうであるが、中興通信も売上の海外比率が高く、その売上額は298.69億元(≒4,079億円)と49.6%、実に半分近くを占めている。世界的な不況のため前年比で伸び悩んだとの込めんともあるが、前年比11.34%としっかり2桁成長を遂げている(関連記事中国語)。

中興通信は本文にもあるとおり、通信設備メーカーとしての印象が強いのと日本では馴染みがあまりないため今回のランクインを非常に以外に思った方もいるかもしれないが、2009年通期では4,000万台の携帯電話を出荷し、中国国内外で従来のBrew、Linuxなどを用いた携帯電話やAndroid、Windows Mobileを搭載したスマートフォンを展開しており、先日ドイツのハノーバーで行われたCeBITにおいてもBlade、Mercury、Racerと呼ばれるAndroid端末を発表していたのと(関連記事)、2010年中に中国移動と組んでOPhone端末を提供することも表明している(関連記事)。

携帯電話出荷数に関しては全売上以上に海外依存度が高く70%を超えているが、世界経済も回復基調にあるし、携帯電話市場の成長が著しいインドや東南アジアへの展開も強化していくとのことからも、今年は中興通信の更なる飛躍がみられるかもしれない。

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工信部、IPv6の商業化推進のため全体計画を年内に施行

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『工信部将推进IPv6商用化整体规划或年内出台』

【翻訳文】
昨日、北京で行われた世界IPv6次世代インターネットサミットで、工信部通信発展局局長の張峰氏は、工信部は密に中国のIPv6商用化全体戦略の研究を推進すると同時に、IPv6を次世代インターネット発展の重点課題に導入していくと語った。

伝統的なインターネットのIPv4が2011年に枯渇するにあたり、IPv6が政策立案者の視野に入るようになってきている。中国の次世代インターネットモデルプロジェクト専門家チームの劉東氏は、IPv6の商用ロードマップを今年中に出すと語った。

物聯網の発展がアドレスのボトルネックに遭遇

IPv6(インターネットプロトコルバージョン6)は、現行バージョンのIPv4に取って代わる次世代のIPプロトコルである。IPv6はIPv4に比べ大きなアドレス空間を持っている。

この日の会議で、参加者達は一般的に、過剰利用した橋や高速道路と同様に、IPv4が提供している伝統的なインターネットは既に早急なアップグレードが必要とされていると考えている。

工信部電信研究院通信標準インターネットセンターの何宝宏氏は、今後5年間で、中国のIPアドレスの需要は急増し、その中身はモバイルインターネットに10億個、物聯網には100億個が見込まれ、固定インターネットが5億で、IPアドレスが33%の利用率と推定すると、中国では将来的にIPが345億個必要となるだろうと紹介した。

しかし現在は、IPv4が提供できるアドレス空間は最大でも40億個であり、また世界的なアドレスの分配は不均衡なものである。現在米国には15億個ものIPv6アドレスがあるが、中国はわずか2.2億個だけである。

インターネット登録管理機関のアジア太平洋ネットワーク情報センターの統計では、未分配なIPv4のアドレスは世界中で8%しかなく、2011年9月には枯渇してしまうと予測されている。

中国電信グループ総経理の王暁初氏は、物聯網時代のネットワークの発展には、大量なIPアドレスが必要であり、既存のインターネットはIPアドレスのリソースが不足しているため、それが物聯網発展の最大のボトルネックとなっていると語った。

モバイルインターネットのIPv6発展を後押し

記者は、モバイルインターネットがIPv6を最も必要としており、携帯での支払い機能が普及するにつれて、ますます多くの消費者は携帯電話を利用して小額の支払いを行うようになっていると考えている。現在中国には6億超の携帯電話番号があるが、中国移動が提供できる10.0.0.0のアドレスがカバーできるのは1,600万ユーザーだけであり、基本的には全ての携帯電話番号から同時にインターネットをすることはできない。

中国工程院副院長の鄔賀銓氏は、インターネットは既に社会の各方面に深くは入り込んでおり、十分な準備をしないでIPv4からIPv6にアップグレードした場合、社会生活に大きな影響を与えるだろうと語った。彼の見解では、インターネット業界のアップグレードは飛行中の飛行機のエンジンを取り替える必要があるのと同様とのことだ。

”2009年全国電信業界統計情報”のデータによると、2009年の中国全土のネットユーザーは3.84億人で、インターネット普及率は28.9%に達したとのことだ。その中でブロードバンドインターネットユーザーは3.46億人で、総インターネットユーザーの90.1%を占めている。モバイルインターネットユーザーの純増数は1.2億人で、2.33億人にまでなり、総インターネットユーザーの60.8%を占めている。この広大なネットワーク上に、如何に様々な各アプリケーションを提供していくかが非常に重要になっている。

参加者の見解としては、”次に重要になってくるのは、如何に既存のインターネットユーザーに、スムースで円滑なIPv4からIPv6への移行を保証することで、これが現時点中核となる”議題である。

中小都市での商用試験

IPv6は物聯網発展の基盤となると同時に、低炭素発展のニーズにも適合している。記者は、2年前に、東京大学の研究室ビルがIPベースのインテリジェントビルへの再建を実施したが、その総投資額は2,000万日本円で、同ビルの以前の1日の電力費用は1億円であったが、IP化後は、30%もの省電力を達成し、1年強でコストを回収できたと理解している。

中国でも、IPv6のパイオニアとして、中国電信は今年にまず中小都市での商用試験を行い、2012~2015年には部分的にIPv6ネットワークの商用利用を開始し、2015年以降は全面的に商用展開していくことを計画している。

王暁初氏は、IPv4からIPv6への移行コストはとても大きいが、中国電信は”数百億元の資金投入を要し、全ネットワークを完全に改造していく。”と語った。


【書評】
Ipv6の導入が中国でも真剣に議論され始めている。中国電信の段階的なIPv6商用利用の試験は昨年末から発表されていたことだが、本会で中国移動も今年の末にはIPv6に対応したモバイル端末を提供していくことを表明した(関連記事中国語)。

中国のインターネット人口は3.84億人にも達していながらまだ普及率は30%にも達していない状況なので今後も増加が見込まれるが、本文でも指摘されている通り全体の60%強を占めるモバイルインターネットユーザーの急増ぶりは、去年から今年にかけてのモバイルキャリア各社の3G推進も後押しして今年はさらに顕著になるはずである。特にブロードバンド回線が行き渡っていない内陸や農村部においては3G施設の設置の方が早く進みそうであることからもモバイルインターネットユーザー数は飛躍的に伸びていくものと思われる。

また、先日触れた物聯網に関しては温家宝首相自らの号令で進められているプロジェクトでもあり、今後ユビキタスコンピューティングやRFIDなどの技術が確立していくことからも、そのシステム全体に必要とされるIPアドレスは大きなものになっていくはずである。

このような市場背景の中、IPv6化への流れは止まることはないであろうが、やはりシステム移行やIPv6に対応していない既存の機器などへの配慮が今後の課題になっていくのであろう。まずは今年末までの中国電信、中国移動、そして中国工信部のIPv6への施策などを注視していきたい。

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Google、Nexus One用の車載ナビゲーションドックを発売

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『谷歌推出Nexus One专用车载导航底座』

【翻訳文】
GoogleのNexus Oneは多くの人の心をとらえているが、その周辺機器という市場もGoogleのターゲットである。最近、GoogleはNexus One用のCar Dockというドックアクセサリーを発売した。

Car Dockは社内で利用するNexus One用のドックで、スピーカーを内蔵しているので、Nexus Oneでハンズフリーの通話ができるようになり、運転中に電話をするという危険性を回避することができる。Nexus Oneに内蔵されてる強力なプログラムで、簡単に走行ルート,音声検索,連絡先や音楽などを実行できる。Car Dockは12Vの電源アダプタを内蔵しているので、電源がなくなってしまうという自体を回避することができる。

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現在同製品は55ドルで販売されており、それは370人民元相当である。


【書評】
Nexus Oneを車載GPSなどとして使う際のドック(ベースステーション)が発売された。Nexus OneはGPS機能がついており、GoogleもLatitudeを提供するなど位置情報サービスに関しては力をいれているので(関連リンク)、自動車の運転中にも利用できるようにと周辺機器を出してくるのは自然の流れかもしれない。
車載GPSとしてのAndroid利用は以前紹介したとおり、中国でも上海汽車のRoewe 350に搭載が決まるなど市場が盛り上がりつつあるが(関連記事)、Androidをベースにすると単なるGPSとしての機能利用だけでなく、インターネットとの親和性を利用したさまざまなサービスを組み合わせて利用可能になるのが特徴である。中国移動のAndroidをベースとしたOPhoneなどでも、モトローラのMT710を車載GPSとして利用するプロモーションなどが行われている(関連動画)。

中国では車載GPSの普及率はそれほど高くなく、タクシーなどに乗車してもGPSを搭載しているタクシーに遭遇したことはない。今後、上海万博などで外国人観光客が増えてくることもあり、廉価で実現でき、インターネット機能などと連携し観光地案内や飲食店の紹介などと絡めて紹介していけるようになるので、その利便性が理解されれば一気に市場として活性化していく可能性は高い。

GPSと連携させたインフォテイメント市場にも注目していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
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サムスンBada携帯のロードマップを披露

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『三星蓝图展示Bada手机发布路线』

【翻訳文】
ロシアでのある開発者会議上で、サムスンはBada OSのリリース計画を披露し、4機種のBada携帯をのリリースを発表したが、うち2機種はタッチスクリーンで、他2機種はQWERTYフルキーボードのモデルで、価格は340~685米ドルとさまざまであった。

現在既に発売されているBadaと新しいTouchWiz 3.0 UIを採用した携帯電話はWave1種類であるが、それは3.3インチのSuper AMOLEDスクリーンを搭載し、1GHzのプロセッサで、Flashをサポートし、ブラウザを内蔵し、多くのソーシャルネットワーク機能をサポートするものである。

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【書評】
Bada OSは2009年11月に発表されたサムスン社が独自開発、展開をするLinuxベースのオープンモバイルプラットフォームである(関連記事)。既にBada専用ホームページが用意されており、「Device」の項を見ると本文で紹介のあった”Wave(S8500)”の詳細スペックなども確認できる(関連リンク)。その他、「Developer」の項にはSDK、IDEなどの開発ツールやTIPS、開発社向け情報などが用意されている(関連リンク)。
また、サムスン独自のマーケットプレイスとしてSamsung APPSが既に用意されており無料のアプリケーションだけでなく有料アプリの配信も可能になっている(関連リンク)。

Bada OS搭載端末に関しては現時点では2月に行われたMWCで披露された「Samsung Wave(S8500)」が発売されており、本文にあるロードマップの写真を見る限りはSamsung Waveが20,000ルーブル(64,000円)の価格帯で最上位機種に位置づけられており以後は10,000ルーブル(32,000円)程度の中価格帯のモデルも出していくことがうかがい知れる。

サムスンは今回のスマートフォンを含む携帯電話の市場で2009年に19.5%のシェアを占めNokiaについで世界第2位に位置づけられている(関連記事)。また、ご当地韓国でも2010年3月度は82.5万台を発売し、そのシェアは53%を占めている(関連記事)。

サムスンはWindows MobileとSymbianのモデルを縮小し、このBadaとAndroidに注力していくことを表明しているが、スマートフォン市場を中心に現在の勢いを加速、持続させていくために、今後どのような施策、端末を提供してくるのかに要注目である。

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ソニーエリクソン初のAndroid端末を発売

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『索爱发布首款Android平台手机』

【翻訳文】
消費者の携帯利用に対するニーズが変わりつつあるのは疑う余地もない。音楽や写真などの主流のアプリケーションだけでなく、モバイルインターネット,メールの送受信,ブログ更新や、オンライン動画の閲覧,SNSネットワーク機能を利用するユーザーはますます多くなってきている。最近行われたソニーエリクソン2010年春の新製品発表会でも、ソニーエリクソンはXperia X10iを、同社の”モバイルエンターテインメントの融合”戦略と位置づけていた。

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紹介によると、Xperia X10iはソニーエリクソン初のオープンソースAndroidプラットフォームベースの旗艦スマートフォンであり、独自の”ホログラムコミュニケーション管理”,””全メディア管理”など人とコンピュータの相互作用の機能を持つとのことだ。

”ホログラムコミュニケーション管理”は時系列で、なめらかな動作をするメインメニューで、開心网,新浪ミニブログ,メール,SMSなどのアクティブな情報を”一緒に”閲覧でき、情報の上部にある”無限ボタン”を押すと、関連する情報を一斉に閲覧でき、異なるソフトウェアでの再ブラウズ,コピーの煩わしさを回避できるようになるので、大幅にコミュニケーションの効率を向上させられるようになる。”全メディア管理”は携帯,SDカードの中の写真,音楽,ビデオなどのファイルを自動分類,統合ができ、”最近/最新の視聴”,”最近の追加”,”お気に入り”などのラベルが表示され、各コンテンツの上部にある”無限ボタン”を押すと、自動的に写真を見る,音楽を聞く,動画を見るなどのソフトが起動し、友人にメールで送れるだけでなく、アーティストや歌の詳細情報が表示され、ユーザはWLANを通してYouku上のすべての該当するビデオを自動検索できるようになる。


【書評】
ソニーエリクソンのXperia X10に英国、香港、カナダ、フランスなど各国で発売された。日本でも4月1日にNTTドコモから「SO-01B」という型式で発売され、一部店舗などでは”0時発売”が行われるなど盛り上がりを見せていたようである。
中国では昨年の11月頃から、中国聯通(チャイナユニコム)を通して発売されると噂されていたが(関連記事)、現時点ではSIMロックフリーの輸入品が各Webサイトなどで販売されているのみである。

Xperia X10の製品特徴は本文に説明が出てきた「Timescape」や「Mediascape」などのオリジナルなUIにあり、その造り込みなどもあってか現時点で製品化されているその他Androidと比べバージョンが1.6と若干古く一部では失望の声も聞かれたが、Androidそのもののバージョンをあげるより自社のUIを統合させユーザーに使い勝手などを強調して取り込んでいくという戦略である。したがってAndroidの最新バージョンを追いかけるユーザーには不向きな端末であり、そもそもソニーエリクソン自身もそういった層のユーザーはターゲットにしていない。ソニーエリクソンは今後もXperia 10 mini、mini PROといったAndroid搭載スマートフォンを提供していく予定であるが(関連リンク)、今回同様にTimescape,Mediascapeなど独自UIによる使い勝手を全面に打ち出してくるであろう。

今後のAndroid端末はソニーエリクソンやモトローラ,HTCなどAndroidをベースに独自UIを展開するベンダーとNexus Oneに代表されるAndroid標準インターフェースで最新バージョンを追いかけていくもしくは低価格路線を進んでいく端末に二分化されていくのかもしれない。アプリケーション動作の互換性が失われない限りはユーザーの好みによって前者をとるか後者をとるかで選択の幅が広がっていくので両方面での発展を見守りたい。

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今季調査ではAndroid購買意欲がiPhoneを上回る

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『本季度Android买气更旺超越iPhone』

【翻訳文】
ChangeWave社の最新調査データによると、未来90日中の、Android携帯への期待度が初めてiPhoneより高くなったとのことだ。30%の消費者がAndroidデバイス購入に意欲を見せており、アップルのiPhoneはわずかに下回り29%であった。

Droidなど知名度が非常に高いAndroid携帯のおかげもあり、Androidへの関心度合いと人気度は急激に上昇しており、ついにiPhoneを上回り、BlackBerry,WMはそれぞれ5%,3%ずつ下降し、Palmも5%下降した。以下が今回の調査データ図である。

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【書評】
今回のChangeWave社の調査のうち「未来90日にどんな携帯電話を買いたいか」との質問でAndroidが30%でiPhoneの29%を上回る結果がでた。昨年の12月調査時点ではAndroidが21%でiPhoneが28%であるからAndroidが躍進したと言って良いのであろう。

他の「製造メーカー別満足度」を見てもアップル社が抜きん出てトップではあるが、Androidを積極的に推進しているHTCが2位につけBlackBerryを提供するRIM社より上位につけているのと、LG,MotloraなどもNokiaより上位につけている。意外と言っては失礼に当たるかもしれないがSanyoが上位入りを果たしているのも興味深い。

翻って中国での状況を示すデータを見てみると、以前、デジタル通信社が同様な調査を行っていたが、「海外携帯メーカーのブランドイメージ」という調査では、以前もNokiaの中国での底堅い強さはお伝えしたが、同社がダントツのトップであり2位のアップル社を引き離していたのと、機種別の人気ランキングでもiPhoneがダントツではあったが、Nokiaの端末が上位に複数機種ノミネートされ、その後にHTCなどのAndroid端末が入ってくるという、Nokia、アップル社のトップ2をAndroidが追いかけているという構図であった(関連記事)。

日本でも長らくHTC HT-03Aの1機種のみの発売で、iPhoneの1人勝ち状態ではあったが、Android端末もNTTドコモからソニーエリクソンのXperia、ソフトバンクからHTC Desireなどが発表されたのと、MID風ではあるがauからもSHARP製のIS01が発表されるなど顔ぶれが揃い始めている。

中国でもAndroid端末が各キャリアから続々と発表されており(関連リンク)、中国や日本でもAndroid人気がさらに高まって行くことが期待される。

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日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

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