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中国ネットユーザーのLinuxインストール率はわずか0.4%

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『报告称我国网民PC安装Linux系统率仅0.4%』

【翻訳文】
中国インターネット情報センター(CNNIC)は本日《2009年中国ネットユーザー情報セキュリティ状況調査レポート》をリリースしたが、同報告によると、ネットユーザーが使用している個人用コンピュータの76.3%にはWindows Osがインストールされており、Linuxのインストールはわずか0.4%で、その他22.4%のネットユーザーは個人用コンピュータにインストールされているOSの名称はわからなかったとのことだ。


(一) ネットユーザーが常用するコンピュータ数
個人利用のコンピュータへのニーズ増大とコンピュータハードウェアのコモディティ化に伴い、中国国内のネットユーザーは1人1台以上のコンピュータを持つ人がだんだんと増えてきている(デスクトップとノートコンピュータが対象で、今回の調査にはPDAやスマートフォンは含まれていない)。

調査結果によると、現在中国国内のネットユーザーは、通常1台のコンピュータを使用しているネットユーザーは54.6%おり、2008年から10%下がっているとのことだ。通常2台のコンピュータを使用しているネットユーザー数は全ネットユーザーの3分の1近くにもなっており、コンピュータを3台以上利用するユーザーは12.3%を超えるほどになっている。中国国民の経済的な発展水準および普及速度の観点から見て、将来的に中国国内の個人が所有するコンピュータ数は継続的に増えていくはずである。

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中国国内ネットユーザーが日頃利用しているコンピュータ数


(二)ネットユーザーが常用しているOS
調査結果によると、ネットユーザーが利用しているコンピュータの76.3%にWindowsがインストールされており、Linuxはわずか0.4%しかインストールされておらず、その他22.4%のネットユーザーはコンピュータにどんなOSが使われているかわかっていなかったとのことだ。

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ネットユーザーが常用するOS


(三)ネットユーザーが常用するネットワークアプリ
今回ネットユーザーに常用しているネットワークアプリについての調査を行ったが、調査対象者が常用しているネットワークアプリケーションは分類別トップ3は以下のとおりである。Webニュースポータルサイトは中国国内のネットユーザーが最も利用するネットワークアプリであり、Webニュースポータルは1番目,2番目,3番目によく利用するネットワークアプリという質問すべてにおいて、トップに位置づけられた。

その次はオンラインエンターテインメント(オンラインゲーム、オンライン音楽など)で、1番使うアプリという項目で第2位にランクされており、利用率は24.5%であった。オンライン通信(ネットワークソーシャル、チャットなど)もネットユーザーがインターネットで行う重要な活動で、1番目,2番目,3番目に利用するアプリランキングでそれぞれ25%程度を示していた。

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ネットユーザーが常用するネットワークアプリケーショントップ3


年齢層ごとに一番に選択するネットワークアプリには異なる理由があり、20歳以下のネットユーザーはエンターテインメント性を重視しており、オンラインエンターテインメント(オンラインゲーム、オンライン音楽など)とオンライン通信(ネットワークソーシャル、チャットなど)のアプリケーションがその他の年代と比べ利用選択される率が高かった。30~39歳のネットユーザーはネットオフィス(電子メールなど),電子商取引,ネット株式など仕事に関連するアプリの率が高かった。40歳以上のネットユーザーが最も利用するアプリはWebニュースポータルサイトであった。

ネットユーザーが常用するネットワークアプリは職業ごとでも違いが明確にあった。学生たちが最も利用するネットワークアプリはオンラインエンターテインメント(オンラインゲーム、オンライン音楽など)とオンライン通信(ネットワークソーシャル、チャットなど)であった。フリーランスと自営業者は電子商取引,ネット株式の忠実なユーザーであった。会社員や作業員は仕事上必要なため、最も利用するのはネットオフィス(電子メールなど)などのアプリであった。農村部のネットユーザーが最も利用するのはニュースポータルサイトとオンラインエンターテインメントであった。


【書評】
今回はCNNICからネットユーザーに対する調査が行われ、本文はその一部であるが全文は同団体のホームページから確認ができる(関連リンク中国語)。その他の調査で興味深いのは調査対象者の52%が2009年中に何らかのネットワークセキュリティ上の問題が起こっており、ネットワークゲームやチャットなどでID/パスワードなどを盗まれるなど、実際に金銭的な被害を受けたユーザーが21.2%にものぼっているということである。それに対し、対策として76.2%のユーザーが年払いのセキュリティ対策ソフトウェアを導入しているようであるが、その年間費用は50~100元(≒700~1,400円)となっている。

本文に戻ると、今回の調査結果では利用しているOSの割合でLinuxはわずか0.4%とのことであった。Linuxプレインストールのネットブックやデスクトップパソコンなども上海などの店頭で販売されているため、意外に思える数字であり、世界のLinuxユーザーは2%程度であると言われており平均よりも少ない数になっている。

中国OSS推進連盟の陸主席は最近の講演で「Linuxデスクトップ飛翔の時」という言葉を繰り返し訴えているが、現実としてはまだまだという結果の出た調査レポートであった。ただ、今後は今回の調査に含まれていないスマートフォンやiPadなどに代表されるタブレットパソコンもAndroidなどLinux系OSの利用が多くなってきているので、形こそ違えど”Linuxデスクトップ”の利用自体は増加していきそうではある。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中科レッドフラッグ、MeeGoベースのInMiniシステムを発売

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『中科红旗基于MeeGo平台InMini系统将上市』

【翻訳文】
3月29日に、中国ソフトウェアニュースサイトが中科レッドフラッグから得た情報によると、同社は3月31日にモバイルデバイスOSのInMini尚巧版を正式発売するとのことであった。

数日前、インテル(Intel)はノキア(Nokia)と共同でモバイルデバイスにフォーカスした新世代のスマートOSであるMeeGoを発表したが、中科レッドフラッグが発売するInMini尚巧版は、MeeGoベースとのことだ。

情報によると、InMiniは最新のオープンソースLinuxの技術成果を融合しているので、例えばネットブック,車載インフォテインメントシステム,マルチメディア携帯など、マルチメディアモバイルインターネットデバイスに適用可能である。同時に高度なカスタマイズ性も備えており、メーカーの多様なニーズも満足させられるものである。インテル,ノキアの他、現在はIBM,大智慧,永中科技,騰訊(Tencent)などもサポートに力を入れており、InMini市場構築を推進している。

現在、モバイルインターネットの発展は日増しに高速化され、中国コンシューマのモバイルデバイスへの要求はだんだんと強烈なものになってきている。関連機関の最新レポートによると、2009年中国モバイルインターネットの市場規模は388億元を超えるものであったとのことだ。その中でキャリアのトラフィック費用は228.26億元で、58.9%を占めたが、モバイルユーザーの各種製品やサービスに支払った費用は153.36億元もあり、トラフィックに次ぐもので、39.6%を占めていた。

専門家の予測では、2010年中国のモバイルインターネットユーザーは3.3億人を超え、前年同期比で65%増加し、同市場の売上は781億元となり、前年同期比で100%超の増加であるとのことだ。


【書評】
レッドフラッグが先月行われたMWCで新たなプラットフォームとして発表されたMeeGoをベースとしたモバイル端末向けの製品を提供するとのことだ。考えてみればMeegoはMoblinとMaemoが統合されたものであり、レッドフラッグは長きに渡ってインテルが中心となって推進していたMoblinベースのMidinuxを製品化していたこともあり今回の製品発売は自然の流れともいえる。
レッドフラッグは組み込み向けOSにも注力しており、今回のInMiniも元々Moblinをベースに提供されていたし(関連リンク中国語)、最近ではインテルと共同で車載インフォテインメントシステムを提供してきてもいた(関連記事)。

MeeGoもモバイルインターネット端末をメインターゲットとし、Nokia N900やLGのGW990に搭載が予定されているが、インテルの悲願でもある組み込み系システムでのシェア拡大なども、そのターゲットに当然入っているのであろう。インテルは組込分野への事業強化としてウィンドリバーを昨年買収し今後も攻勢をかけてくることは間違いなそうだが(関連記事)、モバイルデバイス端末で覇を競っているAndroidも車載GPSに搭載されたり(関連記事)、セットトップボックスに適用されるなどその裾野を着実に伸ばしている(関連記事)。
OESFなどはAndroidにおけるモバイル端末以外の適用を推進すべく「Embedded Master」をリリースし標準化を図っているほか(関連リンク)、CE Linuxなどは初めからデジタル家電向けのOSとして松下やソニーなどがその推進を行っている。

オープンソースOSはモバイル端末だけでなく、デジタル家電をはじめとした非モバイル端末でも適用が加速されるとともに、パートナーを巻き込んだ競争が2010年は激化していきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

HTC Hero4月にAndroid 2.1にアップグレード

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『4月HTC Hero系统可升级至Android 2.1』

【翻訳文】
以前の噂ではHTC Heroは3月にアップグレードされるされていたが、時間の推移とともに、これは自然消滅してしまった。Heroは台湾のHTCが生産し、発売以降ずっと評判を博し、MWC2010の年度最優秀携帯の座も獲得した。多くのユーザーがHeroがAndroid1.5から2.1にアップグレードされることを期待していたが、HTCは公式には沈黙を守っていた。

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本日、台湾の情報筋は、HTC Heroのユーザーは4月26日からAndroid 2.1へのアップグレードを獲得できるようになるとのことだ。その他、世界の様々な地域とキャリアも4月26日から続々とAndroidのアップグレードを提供していくであろう。


【書評】
HTC HeroのAndroidが4月26日に2.1にバージョンアップされるもようだ。本文にあるとおり早いうちから2.1へのアップグレードは囁かれていたが、なかなか公開されないでいた。これには単純にOSをアップグレードというだけでなく、HTC独自UIのHTC Senseにも対応していかなければならないからであろう。
ただ、ソフトバンクからの発売が発表されたHTC Desireなどは(関連記事)、Android 2.1+HTC Senseの組み合わせなので、後は端末ごとのデバイスドライバなどの調整であり、そこも完了したからこそのリリースであろう。
HTC Heroは中国でも非常に人気を博しており、先日行われたデジタル通信のユーザーアンケートでもAndroid端末として人気No.1であっとのと(関連記事)、HTC Heroそっくりの「MDO S820」が発売されているのと(関連記事)、新機種が出たときなど「Hero瞬殺」、「Heroより優れた端末」など比較対象に上がるほどである(関連記事)。

先日はサムスンからAndroid 2.1搭載端末が中国で発表されたり(関連記事)、中国電信から発売されているモトローラのXT800がAndroid 2.1へのバージョンアップを予定しているなど、搭載端末が出揃ってきている。ただし、未だにAndroid 1.5や1.6端末も残っており、今後はバージョンの混在がアプリケーション開発者を悩ましていくかもしれない。

これは日本でもHTC-03AとXperia X10がAndroid 1.6であり、今回のHTC Desireが2.1なため、APIに深く依存するアプリケーションなどは注意が必要となってくるであろう。Xperia X10にはAndroid 2.2へのアップグレードが噂されてはいるが、しばらくはバージョン混在環境への適応が大きな課題となってくるのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Nokiaが推進するSymbianとOvi、1日あたりのダウンロード数が100万を超える

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『Nokia押宝Symbian与Ovi日下载量超百万』

【翻訳文】
3月24日のニュースで、アップルのオンラインストアApp Storeの年間ダウンロード数が10億回を超えたと報じられたが、その高い人気はライバルのStoreにもビジネスチャンスをもたらしており、ノキア(Nokia)は数日前に、昨年5月にリリースしたOvi Storeが日々のダウンロード数が100万回を超え、ユーザー数は毎月倍増しており、今年はSymbianモバイルプラットフォームとOviを基盤として、市場占有率を強固なものにしていけるだろうと語った。

Nokia Oviは去年の5月にオープンし、App Storeの路線を踏襲し、世界で50種類を超えるノキア携帯の5,000万ユーザーを囲い込み、無償と有償のゲーム,映画,アプリツールなどのコンテンツのダウンロードサービスを提供し、オーストラリアとシンガポール地区を皮切りにオープンし、今年年始には台湾で繁体中国語版を開始した。

ノキアは、現在Oviストアは合計30種の言語をサポートしており、世界18ヶ国の60社のシステムインテグレータと共同で課金を行っていると語った。その他、今年1月にリリースした新版のOvi Mapは、世界74ヶ国,46種類の言語向けに無償でドライブや歩行用のナビゲーション機能を提供しており、リリースから現在までに300万回を超えるダウンロードが行わた。

ノキアは、将来に渡り特にネットワークサービスOviを基盤としたSymbianを継続し、様々なモバイルデバイスとソリューションを提供していくと語った。

市場の観点からは、携帯のハードウェアデバイスは重要なセールスポイントではなく、携帯が内蔵するネットワークとソフトウェアサービスがベンダーと消費者を相互に結びつける手助けとなり、この結びつきの相互作用が、アップルの代名詞でもあり、将来的に携帯メーカーはそれぞれ自身の”携帯ファン”をもつことになるであろう。

Nokia Oviオンラインモバイルソフトウェアストアの他、マイクロソフトもWindows Marketplaceを保有しているのと、現在中国にはモバイルソフトウェアは300近くあり、GoogleもAndroid Marketをリリース予定で、BlackBerryを製造するResearch in Motion(RIM)もBlackBerry App Worldストアを、今年台湾地区に展開する計画をもっている。スマートフォン戦場において、OSは依然として重要であるが、ネットワークアプリケーションソフトのダウンロード数は広告収入を拡大していく手助けとなってくるであろう。


【書評】
Symbianは現在なお携帯電話市場でトップを走っており、中国でも高い人気を誇っているとはいえ、スマートフォン市場をはじめに下降の流れをたどっており(関連記事)、ネットワークトラフィックという意味では2010年2月のワールドワイド統計でiPhone、Androidに後塵を排し第3位に位置している(関連記事)。
Ovi StoreがSymbian OSの下降傾向を減速もしくは回復できるかが鍵とはなってきそうであるが、アプリケーションストアは中国市場では中国移動のMobile Marketをはじめに各キャリアが独自展開しているのと、日本でもNTTドコモがドコモマーケット開設を予定し、世界でもサムスンが既にSamsung Appsを開始するなど各社が展開し始めており、競合に対しどのように差別化を図っていくかが重要になってくるのであろう。

本文中ではハードウェアデバイスはさほど重要ではないとされていたが、そこはやはり今なお重要なポイントであると同時にこのようなネットワークサービスを絡め如何にユーザーの裾野を広げていくのかがノキア(Symbian)をはじめとした各社の重要戦略であることは間違いないであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Linux間もなくコンシューマパソコンに進出

今回のもとネタはこちら
『Linux即将进入个人电脑』

【翻訳文】
技術系ブログtechxavによると、最近のグラフィカルインターフェースの改善により、Linuxはオタクの専売特許ではなくなり、コンシューマパソコン分野とマイクロソフトの領域に入ってきつつあるとのことだ。


以下ブログ全文:

Linuxは既にコンシューマコンピュータに進出する準備ができており、この高級OSはオタクの専売特許ではない。最近のグラフィカルインターフェースの改善がLinux Osをさらに高みへと誘っている。

毎日20億近くのユーザーがLinuxを間接的に利用しているにも関わらず、直接コンピュータ上でLinuxを利用している人は少なく、この減少が困惑を産んできた。特にLinuxはウィルス被害が少なくオープンソースの信頼性は強大である。

現在、非常に多くの人がLinuxのグラフィックインターフェースは90年代後期のままであると考えているが、事実はまったく違ったものである。

下図はいくつかの革新的でクールなLinuxディストリビューションのテーマである。

Windows 7スタイル:

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アップルスタイル:

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もちろん、Linuxは模倣をしているわけではなく、下図2種のデスクトップに2つの特徴を見つけることができる。

KDE:

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GNOME:

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一部の人はLinuxを個人の”趣味”と批判するが、マイクロソフトのある報告ではLinuxはアップルよりも競争力のあるライバルとされている。何を待っているのであろうか?Linuxは皆を失望させるものではないので、少しの時間を使って試してみていただきたい。


注釈:

デスクトップ環境(Desktop Environment): 簡単なウィンドウマネージャから、KDE或いはGNOMEのような完全なデスクトップアプリケーションスイートもある。

KDE:Kデスクトップ環境(Kool Desktop Environment)の略称である。いくつかのLinux,UnixやBSDなど著名なOSのフリーなグラフィカル作業環境である。

GNOME:GNOMEはオープンソースプロジェクトで、Linuxにユーザーフレンドリーなデスクトップ環境を提供すると同時に、GNOMEはソフトウェアエンジニアに強力なアプリケーションフレームワークを提供している。


【書評】
デスクトップLinux元年と言われて久しいが市販されているパソコンにおいては、今なおWindowsが圧倒的な存在であり、Linuxを利用しているユーザーは数パーセントに止まっている。これは、一般のユーザーに取ってはパソコンを買った時点で入っているOSで事足りるからであり、敢えてOSを変えようという動機というよりきっかけがないことにも起因している。
最近はネットブックでLinuxをプレインストールするメーカーが増えており、またiPadが火をつけた感があるタブレットPCにおいてLinuxまたそれをベースとしたAndroid搭載マシンが増えているので、今後は利用ユーザー増が見込まれる。
実際に利用してみればLinuxはデスクトップ利用には十分に足りる存在になっている。特にビジネスユーザーにおいては、インターネット/メール/オフィス利用が業務の大半であり、それぞれFirefox/Thunderbird/Openoffice.orgなどWindowsに代替できる製品が揃っている。個人のデスクトップ利用はそれぞれの利用範囲が多岐に渡るため、一筋縄ではいかない部分もあるが、最近はWebベースのアプリが増えてきており、OSには依存しないものも多く出てきている。

ただ、先にお話ししたとおり一般のユーザーはわざわざ購入したパソコンのOSを変更するということは考え辛いので、今後もメーカーによるプレインストール拡大がLinuxデスクトップ飛躍の鍵となってくるであろう。

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仏オープンソース企業がIBMのメインフレーム市場寡占を非難

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『法开源商业软件公司指控IBM垄断大型机市场』

【翻訳文】
北京時間3月23日のニュースで、海外メディアの報道によると、フランスOSSソリューション企業のTurboHercules社が火曜日に欧州委員会競争部門に正式に提訴を行い、IBMがHerculesソフトウェアを利用させないようにしていると非難した。

Herculesは欧州で開発されたオープンソースのメインフレームシミュレータで、過去10年、同シミュレータは世界のコミュニティボランティアによってメンテナンスされていた。TurboHercules社は2009年に設立され、主にHerculesオープンソースプロジェクトをベースに顧客に商用ソリューションを提供している。同社はIBMがユーザーがメインフレーム上の異なるOS上でアプリケーションを運用しやすくしようとしているのを阻止しようとしていると非難した。

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Herculesオープンソースプロジェクト初期からの開発者でTurboHercules社CEOのロジャー・ボウラー(Roger Bowler)氏は次のように語った:”Herculesは革新的なオープンソーステクノロジーで、多くのメインフレームユーザーに恩恵をもたらす。しかしIBMが採用しているメインフレーム用OSとそのハードウェアをバンドルする方式で、ユーザーがHrculesを利用するのを阻止しようとしており、TurboHerculesのようなオープンソースソリューションがメインフレームユーザーにサービスを提供できないようにと望んでいる。”

ボウラー氏は次のようにも語った:”TurboHercules社にはIBM対策は必要なく、我々はかつてIBMが公平で合理的な前庭のもとでユーザーにメインフレームのOSライセンスを提供し、ユーザーが一部の特定状況下でHerculesを利用できるようにと要求した。しかしIBMはこの要求を断るばかりでなく、10年後に突然、Herculesオープンソースシミュレーションは権利を侵害しているなどと反論してきた。我々が一小企業としできることは、唯一欧州連盟に提訴するしかないと考えている。”


【書評】
Herculesはメインフレームのシミュレータであり、メインフレームOS向けに開発されたアプリケーションをIntelやAMDなどノンメインフレームマシンでも動作するようにするオープンソース製品である。TurboHercules社はそのオープンソース製品向けに商用サポートやサービスを提供する企業である(関連リンク)。
その製品の性質上、事の是非は抜きにしてIBMにとっては"目の上のタンコブ”的な存在であったことは否めない。というのもメインフレームでしか動かないものが通常のCPUを利用した製品で動いてしまっては、彼らのメインフレームハードウェアの売上に多大なダメージを与えるからである。
メインフレームはここ数年、LinuxをそのOSとして採用しているとはいえ、基本的にはクローズドな囲い込みソリューションである。IBMはオープンソースを推進し、多大な貢献をしてはいるが従来型のこのようなビジネスモデルもなお健在である。

IBMのオープンソース推進、擁護と自社の旧来からのビジネスを維持するためのオープンソースへの攻撃という相反するジレンマは今後も続いていくのかもしれない。

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Android車載応用システムが中国国産車で登場

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『Android车载应用系统随国产车问世』

【翻訳文】
GoogleがリリースしたAndroidは現在スマートフォン分野で急速に拡大成長しており、同Linuxベースのシステムはスマートブック,MP4などその他電子製品にも既に組み込まれているが、乗用車に適用されるのは、初めてのことである、まもなくAndroidの車載電子システムを搭載した国産車栄威(Roewe)が発売される。

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Android携帯を利用するときに、同システム最大の特徴は、映像や音楽,ナビゲーション,通信,Webブラウザなどを含めたネットワークベースのアプリケーションであるが、これらの機能は運転をしている時でも実現可能である。

初めての車載Androidシステムはオンラインナビゲーション,リアルタイム交通状況,複数人によるオンラインチャット,Webブラウジング,クラウドコンピューティングなどが実現でき、他にもユーザーはサードパーティ製のソフトウェアを自身でインストールして拡張していくこともできる。現在Google Marketオンラインストアには非常に豊富なアプリケーションがあり、ドライブや旅行関連のアプリは運転手がより効率よく旅行などをしていく手助けとなるであろう。

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【書評】
Androidが上海汽車が提供するRoewe 350に車載システムとして適用されるとのことである。これは昨年の11月に発表があった、南京に拠点を置くArchermind社のシステムと思われるが、Webなどで公表されていないので確かなことはわからない(関連記事※PDF)。また、今回の記事では触れられていなかったが、搭載されるAndroidは現時点の最新版2.1であるとのことだ(関連記事※中国語)。
AndroidにはGPSの機能が搭載されているが、これはGoogleのサービスと連携していくことを考えれば自然なことであり、当然GPSを必要とするのは歩行時の”人”よりも、ドライブ時などの”車”であることが多いであろうことからも今回の車載システムへの搭載は利にかなったものと言える。
また、GPS機能だけではなく映像、音楽などの視聴やチャット機能も使えるとのことなので、ドライブ中の映画視聴や不慣れな場所をドライブしている時にTwitterやソーシャルネットワークなどで友人・知人から即座に情報を得るということも可能になってくる。
またサードパーティアプリを追加することができるというのは、通常のスマートフォンで使われているAndroidとのアプリ動作部分において互換性が保たれていれば、現在3万件を超えたといわれているAndroid Marketのアプリがフル活用できるのも強みである。

今年の1月に米国で開かれたCESにおいても、家電への応用例としてAndroidベースの電子レンジや洗濯機が参考出品された(関連記事)。現在、スマートフォン市場で注目を集めるAndroidではあるが、デジタル家電、ホームリビングなどへの適用も進みつつある。”Android Everywhere”が実現される日もそう遠くはないのかもしれない。

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オラクル、Sunの著名なオープンソースプロジェクトOpenSSOをクローズドに

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『甲骨文将关闭SUN著名开源项目OpenSSO』

【翻訳文】
OpenSSOは最良なシングルサインオン(Single Sign On)オープンソースプロジェクトの1つで、異なるWebサイト或いはサーバ上にあるWebアプリケーションに統合認証機能を提供するものである。

Sunは2008年にOpenSSOオープンソースをリリースしたが、Sunが買収された後は、オラクル(Oracle)は同プロジェクトをクローズドし、その理由は”戦略的な意義がない”で、彼らは価値を見出せないとのことであった。

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オラクルは開発を凍結した次のステップとして、OpenSSOのWebサイトからすべてのソースコードを除去して、wikiからすべてのコンテンツを削除した。幸いなことに、ForgeRockと言うノルウェーの企業がOpenAMという派生品を作っており、同プロジェクトを救い出そうとしている。


【書評】
オラクルがSunの買収を発表したのは2009年の4月20日のことであり、その後欧州委員会の合意が取れぬなど遅れに遅れはしたが、2010年1月27日にすべての買収を完了している。その後、買収前のSun CEOジョナサン・シュワルツ氏が2月4日にSunを去るなどの動きもあった(関連記事)。

今回はオープンソースとして公開していたプロジェクトを”クローズド”にしたわけだが、「戦略的な意義がない”というのは、”製品そのもの”に戦略的意義がないのではなく、”オープンにしていること”に意義がないということなのであろう。ということは、今後オラクル社にとってはクラウドコンピューティングに代表される数多くのサーバリソースを連携させるソリューションなどで戦略的な意味を持ってくるということであろう。そうでなければ、オープンソースとして残す方が世間体は良いはずである。
Sunにはその他にもOpenoffice.orgという代表的なオープンソースプロジェクトがあるが、こちらは現時点、独立した部署をあてがわれ”Oracle Cloud Office”として提供される予定であるとのことだが、NetBeansやGlassFishなどはOracle Fusionに統合されていくことになっており、Openoffice.orgも今後クローズドになってしまう可能性は0とは言えない(関連記事)。
もう1つの代表的なオープンソースプロジェクトにMySQLがありこれなどはOracleの中枢であるDBと完全にかぶっており、今後、Oracleの商用DBに統合されて言っても何ら不思議はない。MySQL共同創始者のMonty Widenius氏がMySQLの派生「MariaDB」を開発していっているのも、その辺の警戒感からであろう(関連記事)。

現在、好調に見えるノベルにも買収話が持ち上がっているようにオープンソース企業はその市場ニーズに対して経営基盤、リソースがそれほど強くないという事実も持っている。2010年も大型オープンソース企業、プロジェクトなどの買収話が数多く出てきそうである。

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Firefox中国語版の新たなスタートページはユーザーエクスペリエンスが向上

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『FireFox中文版启动新起始页,提高用户体验』

【翻訳文】
Firefox新中国版のスタートページを利用すると、検索分類に沿って多くの検索エンジンが表示される。

Firefoxを起動した直後に使われているスタートページは、ユーザーに新たなスタートページを体験させ、さらにユーザーエクスペリエンスを向上し、ユーザーに利便性をもたらすものである。

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【書評】
Firefoxの中国語ページが新たにカスタマイズされた、実際にイメージを見てみるとメニューもすっきりしており、Googleだけなく百度(Baidu)の検索エンジンも備えられている。本文上はイメージだけであるが、実際にデモサイトをオープンしており今回用意された新スタートページを体験してみることもできる(関連リンク)。

現在検索はワールドワイドで見た際にはGoogleが圧倒的であるが、最近は変化の兆しも見せており、例えばUbuntuは来月リリース予定の10.4バージョンからFirefoxのデフォルト検索をGoogleからYahoo!に変更することを表明したのと(関連記事)、モバイル検索ではあるがモトローラが中国で発売する携帯電話にはGoogleの検索ではなく、Bingがデフォルトになることも発表された(関連記事)。
端末やOSに同梱され、デフォルトとなる検索エンジンは通常のソフトウェアをバンドルする際とは逆に、バンドルしてもらう検索エンジン提供側がユーザー数や実際に検索が行われた回数などを条件に費用を支払うことになり、実際Firefoxも運営のほぼ大半をこの収入によってまかなっている(関連記事)。Googleは自社でChromeブラウザをリリースしているため、今後バッティングが多くなることも予想され、そういった意味では、Googleからシェアを取っていきたいマイクロソフトのBingやYahoo!などとFirefoxが提携していくということも十分に考えられる。

世界シェアでは25%程度まで上昇してきたFirefoxであるが、中国ではまだ2%台のシェアと伸び悩んでいる(関連記事)。今後、今回の新スタートページに含まれた百度(Baidu)とともに、中国で新たな展開を見せていく可能性も十分にあり得るであろう。

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Androidの発展は急速、Nexus Oneの販売数については満足

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『Android发展迅速,谷歌对Nexus One销量满意』

【翻訳文】
モバイルアプリケーション調査会社のFlurry社は、GoogleのNexus Oneは発売後74日間で13.5万台しか売れなかったと発表した。同じく74日間で、iPhoneが2007年に初めて発売された際は、100万台発売された。Nexus Oneと同様にAndroidベースのDroidの発売数は105万台であった。Nexus OneはHTCからOEM供給され、1月に正式発売されたが、これはインターネット検索会社が直接消費者にハードウェアデバイスを供給していくという意味合いがあった。

しかしNexus OneとアップルiPhoneやモトローラのDroidは異なり、オンライン上のみで販売されており、実際の小売店で購入することはできない。広告の面でも、iPhone,Droidは勢いよくテレビなどで宣伝しているのに比べ、Googleはネットワーク上で行なっているだけである。

Kaufman Brothers社アナリストのAaron Kessler氏は、Googleは135,000台以上のNexus Oneを発売できたはずだと考えている。彼は次のように語った:”明らかに、Googleはあまりマーケティングにお金を使っておらず、あまり期待していないようにも見える。”しかし彼は、Googleには同携帯電話を販売するに止まらない大きなモバイル戦略があり、様々な地域の様々なメーカーにAndroidを利用してほしいと考えているとも指摘した。


Androidの市場シェアは急速に成長

comStore社の最新レポートによると、1月にAndroidの米国市場シェアは7.1%まで成長したが、2009年10月時点ではわずか2.8%であったとのことだ。対照的に、アップルの市場シェア成長速度は非常に遅く、1月の市場シェアは25.1%だったが、これは2009年10月の24.8%と比較して0.3%の成長に止まっている。

Nexus Oneが発売された1月に、Googleエンジニアリング副社長でAndroidの父であるAndy Rubin氏は著名な技術系ブログのGigaOMに対して、同社はNexus Oneを15万台発売する計画であると語った。しかしその時に具体的な期限は出ておらず、当然”74日間”ということも明示されていなかった。その点からは、Nexus OneはGoogleの目標見込みを達成するという、大きな成功は収めているのかもしれない。

Googleはある電子メールでのやり取りの中で、同社はNexus Oneの販売数及び顧客の評価には満足しているとも語っていた。Googleのパートナーは日々6万台のAndroid搭載携帯を発売しているが、3ヶ月前この数字はたった3万台であった。


【書評】
Nexus Oneの販売数が発売から74日間で135,000台であったとのことである。これを”だけ”ととらえるか”初回なのでこんなもの”ととらえるかで意見が分かれているが、多くのWebメディアを見ていると”だけ”という風潮が強いように感じる。ただ、もう1つ気にしないといけないのはNexus Oneは発売後1ヶ月で8万台販売されているので(関連記事)、残りの43もしくは44日では5.5万台とペースを落としているということである。

確かに、新製品を発売した際に発売当初に瞬間風速が吹き、徐々に販売ペースは落ち着いていくのが常ではある。ただこれが本文で説明のあった”まだ販売に対して本腰を入れていないから”なのであれば良いのだが、”Googleブランドのスーパーフォン(関連記事)”が欲しいというユーザーに行き渡っており、その壁を超えられないのであれば今後、販売手段が多くなっても劇的な販売数上昇は見込めないのかもしれない。
確かにGoogleが自社ブランドを出すといった昨年末から1月初旬まではNexus Oneの仕様(スペック)は頭一歩リードしているものであったが、現時点では、CPUが1GHzを超え、Android 2.1が搭載されている端末が出揃い始めている。

Google独自ブランド端末の第2弾、いわゆる”Nexus Two”の噂もちらほら聞こえてくるが、今後も自社ブランド端末の販売促進と、Androidビジネスパートナーとの連携という、ともすればコンフリクトを引き起こし兼ねない展開をバランス良く行なっていく必要があるであろう。今後Googleがその点をどう展開していくのかにも要注目である。

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オープンソースECプラットフォームのMagentoが2,000万ドルの資金を獲得

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『开源电子商务平台Magento获注资2000万美元』

【翻訳文】
北京時間3月15日のニュース、米国の著名な技術系ブログTechCrunchに掲載された文書によると、オープンソースECプラットフォームのMagentoが初の投資ラウンドで2000万ドルの資金を獲得したとのことであった。Magentoは本部をロサンジェルスにおくオープンソースECソリューションベンダーである。EC分野でも有力なソリューションベンダーと位置づけられており、ECサイト構築分野において非常に知名度が高い。

業界人の予測によると、Paypalも今回のラウンドに参加したそうである。

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Magentoは現在6万人超のユーザーを持ち、今年の1月には、Magentoソフトウェアのダウンロード数が150万回を超えた。同社は、最新のトランザクションは150億にものぼっているとも語った。同社は将来的に更に多くの製品を出していくが、今年末には”モバイルビジネス,SaaS製品やその他製品サービス”を計画している。


【書評】
Magentoは本文にもあるとおりオープンソースのECサイト構築プラットフォームであるが、製品としては現在Enterprise版とCommunity版があり、オープンソースなのはCommunity版の方である。違いとしては機能強化やセキュリティ強化とサポート、品質保証などがEnterprise版の方にはついているというオープンソース製品としては一般的なライセンス体系である(関連リンク)。
EC市場が急成長しており、その期待感を込めた投資が行なわれたということであろうが、今回のラウンドに参加したPaypalは中国市場においてアリババと提携話を進めている(関連記事)。これはPaypalにとって中国市場を攻略したいという思惑とアリババの米国進出の思惑が双方一致したためであるとなっているが、アリババグループには会員3億人弱いると言われるアリペイ(支付宝)がいる。海外ユーザーの支払い便宜を図っていくという意味であれば効果的な提携となるかもしれないが、競合の可能性など今後も配慮して進めていく必要がある。
その中国EC市場は2009年にはその売上規模は2,500億元(≒3兆3,200億円)で、2012年には7,130億元(≒9兆9,500億元)にものぼると予測されていて、その魅力からも日本からタオバオ(陶宝网)への進出を目指す、またはその支援を行なうコンサルティング会社なども増えているが、一方で中国ECの小売は粗利益で4~5%と厳しい戦いが待っているという意見があるのと(関連記事)、3月中旬にECサイトに関する中国の法律が変わるということも伝えられている(関連記事)。

コンサルティング会社が語る中国EC市場の可能性だけでなく、実際の成功例、失敗例、体験談などにも目を向けるのが懸命と考える。

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Google Nexus One顧客サービス不備のため英国での発売が遅延

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『谷歌Nexus One客服不佳推迟英国上市时间』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、完全な顧客サービスの提供を確保するため、Google初の自社ブランドNexus Oneの英国での発売が4月中旬に遅延せざるを得なくなったとのことだ。

Nexus OneはHTCがOEM先であるが、Googleが完全にコントロールしており、Google初の自社ブランド携帯となった。Googleは既にモバイル業界でAndroid Osにおける協業を長年行なってはいるが、市場に対して携帯電話を発売するということはGoogleが予測していたものよりも難しいものであった。

Nexus Oneは今年1月に米国で発売されたが、GoogleはWeb上で同製品の発売を行なうと決めたが、いくつかの問題を引き起こしていた。例えば、Googleは通常電子メールで顧客サービスを提供していたため、Nexus Oneのユーザーは電話での技術サポートを受けられないでいた。しかしGoogleは最終的には電話でのサポートを開始せざるを得なくなり、これがNexus Oneの海外市場での発売の大きな阻害要因となった。ゴールドマンサックスはNexus Oneの今年の世界での発売予測を350万台から100万台に引き下げていた。

英国市場では、ユーザーには2つの選択肢がある。1つは現在のSIMカードを利用することだが、Nexus Oneの費用を全額払う必要がある。もう1つはVodafoneを通して35ポンド(約4,750円)の月額セットであるが、これだとNexus Oneを無償で手に入れることができる。

Nexus Oneはもともと今月に英国で発売する予定であったが、4月中旬に遅れてしまうことが余儀なくされ、その他Android携帯よりもNexus Oneの発売が遅れてしまうことにもなった。多くのアナリストは、これらAndroid携帯のスペックはNexus Oneと同等なスペックを備えていると考えている。例えば、Vodafoneは4月にHTC Legendを発売するが、同製品も同様にAndroid Osを採用しており、デザイナは更におしゃれで、アルミ製のジャケットを採用している。これと同時にOrangeとT-Mobileも来月にHTC Desireを発売するが、同製品はNexus Oneとほぼ同じで、トラックボールが光学式トラックパッドに変更されているだけである。

これは、Google Nexus Oneの英国での発売時期がアップル社iPadと比べ数週間だけしか早くならないということも表している。多くの英国モバイルキャリアがiPad導入のための最終的な調整を現在行なっている。iPhoneとは異なり、iPadは2年縛りの独占契約の形式は取らず、多くのキャリアとの協業が展開されることになっている。

英国市場に向けてアップルが提供するiPadは2つのバージョンがあり、1つはWiFi接続のもので、もう1つはWiFiと3Gモジュールを両方備えたものである。しかしiPadはmicro-SIMカードを採用しているため、ユーザーは既存のSIMを同製品に適用することはできない。事実上、これが英国で初めて発売されるmicro-SIMカード採用製品である。

アップル社は今月の初めに、iPadを4月末に英国で発売すると発表したが、3Gモジュール搭載バージョンの英国市場登場は5月まで待つ必要がある。Orange,T-Mobile,O2,VodafoneなどがiPadのパートナーと見込まれている。しかし、アップル社は、iPadユーザーと如何なるキャリアの長期契約は望んでいないとも語っている。相反して、同社はキャリアがパケット流量でのサービスを提供することも期待している。


【書評】
1月5日に発売されたNexus Oneは現時点はGoogle社Webサイトで発売されており、単体購入をするかT-Mobileの契約セットでの購入が可能である(関連リンク)。同WebページではVerizon WirelessとVodafoneが”Coming Soon”となっており、近々に両社から発売されることが伺えるが本文の通り、顧客サービス、要はサポートサービスに不安を残しているため、販売開始が延期されているとのことである。
当初Googleは試験的な意味も兼ねて、Nexus Oneを発売し、”One”という名前からも今後も継続して販売していくのであろうが、電話サポートを急遽準備したりと発売後のサポートへの認識が甘かったことが伺える。
現時点、Nexus Oneを購入しているユーザー層は携帯電話に手慣れた人々であるだろうが、今後キャリアからの販売が増えていけば、一般的なユーザーにも行き渡ることになり、購入後のサポートサービスの重要度はより一層増すことになるであろう。
また、本文でも指摘がある通り、HTCはNexus Oneの他、Desireという”ほぼNexus One”な製品を提供しており、さすがにVodafoneやT-Mobile,Verizonなどからは発売されはしないであろうが、同社内でのコンフリクトやユーザの混乱なども起きてきそうである。

Androidに関しては非常に多くのキャリアや端末メーカーの興味を勝ち取り、推進体制が整ってきてはいるが、Google自身の携帯電話発売というのは今しばらく試行錯誤が続きそうである。

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フィナンシャル・タイムズ:Googleが中国業務を閉じる確率は”99.99%”

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『金融时报:谷歌关闭中国业务的可能性是“99.9%”』

【翻訳文】
米国検索大手のGoogleと中国の話し合いは行き詰まりに陥っており、中国業務を閉じる確率は”99.99%”である。

ロンドンの《フィナンシャル・タイムズ》の報道によると、Googleは既に詳細な計画を策定しており、中国での検索エンジンを閉めようとしているとのことである。報道では情報筋の指摘を引用して、Googleはまもなく最終決定するものと思われるが、同社がその計画を実行するには、秩序ある方法を模索するためと、中国当局の同社スタッフへの報復を回避する必要があるため少し時間がかかるであろうとのことであった。

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Googleと中国の関係は最近緊張状態に変わりつつある。中国情報産業部部長の李毅中氏は金曜日に、もしGoogleが中国の法律に反するようなことを行えば、責任を負ってもらうことになるだろうと警告した。

Googleに近い情報筋は、同社経営層は中国は検閲制度を解除すべきという主張を固持しているとのことだ。同社が管理権限や全体的なビジネス権を中国企業に与えるということもないであろう。

Google CEOのエリック・シュミット氏は以前、Google.cnの命運に関係なく、中国には留まっていたいと語っていた。”我々は中国で良いビジネスをしている。問題は検閲制度だけであり、他に問題は
全くない。”


【書評】
Google上級副社長兼主席法律顧問のDavid Drummond氏が《A new approach to China》というタイトルで中国の検閲制度に意義を唱え、改善されない場合は中国市場の撤退を辞さないと表明したのは2010年、今年の1月12日(米国時間)のことである(関連記事)。

発表後、一時的に中国オフィスを閉鎖したり検索結果を開放したりと緊張が高まっていたが、その後は小休状態が続いていた。以降も話し合いは続けられていたようだが、”検閲制度”が争点となってしまうと中国政府としても一歩も引けない状態になってしまっていることは明らかである。

中国においてGoogleは検索エンジンはパソコン用途ではシェアで百度(Baidu)に水を空けられているとはいえ、第2位の座につけているのと、モバイル端末の検索では更に百度に並ぶ勢いを見せるなど着々と足場を固めつつあった(関連記事)。
また、Androidに関してもモトローラやレノボなど大手ベンダー、中国移動・聯通・電信の3大キャリア、そして山寨ベンダーなどが中国市場での積極的な推進を行っており、中国情報産業部もAndroidに戦略的に取り組んでいくことを既に表明している(関連記事)。

今回のGoogleの行動はそういった今後のビジネス機会よりも”検閲制度”の解放に重きを置いているようであるが、筆者個人としてはGoogleの各種サービスが利用できなくなることへのダメージはほとんどないに等しい。しかし、検索やAndroidをはじめとした周辺ビジネス、および関係悪化がもたらす関係各社への影響がどれほどのものになっていくのかは非常に憂慮している。

両社の出す結論は当然、両社だけに影響する問題ではない。その辺を考慮した話し合いを継続してもらえるよう願うばかりである。

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ASUS、米国でRedFlagプリインストールのネットトップ機を190ドルで発売

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『华硕在美推红旗Linux上网本仅售190美元』

【翻訳文】
北京時間3月10日の海外メディアからの報道によると、ASUSは数日前に米国市場でRedFlag Linuxがインストールされた”ネットトップ”(nettop)のEeeBoxを発売したとのことである。RedFlag Linuxは中国のLinuxオープンソースベンダーでOSを開発している。

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RedFlag Linuxを採用した”ネットトップ”の製品名はEeeBox EBXB202-BLK-E0037である。同製品は1.6GHzのAtom N270プロセッサ、1GBメモリー、GMA 950グラフィックカード、及び160GBのハードディスクを搭載している。その他、同製品はGigabit EthernetとWiFiも搭載している。情報によると、同製品の販売価格はわずか190ドルであるとのことであった。


【書評】
”ネットトップ”とはインターネットを主な利用目的とした小型ノートブックである”ネットブック”の据置型、いわゆるデスクトップタイプである。インターネットが主体の使い方とはいえ、ハードウェアの仕様を見た限りでは、ヘビーユースは難しくとも一般の家庭用のデスクトップパソコンとして、オフィスやメール、画像や音楽の保存などの利用法も十分可能に思える。

”ネットトップ”と似たような概念に”セットトップボックス(STB)”などもあるが、こちらもLinuxやAndroidなどオープンソース製品の採用が進められており、Googleもパートナーとの協力のもとテレビ番組検索のテストをSTBで行っていたり(関連記事)、中国などでは実際の製品も販売されている(関連記事)。
価格を見ても190ドルと一昔前では考えられない価格になっており、ハードウェアメーカーにとっても利益は非常に薄いため、間接コストは別にしても直接コストとして反映されるソフトウェアに関してはオープンソースの採用がより積極的になっていく傾向にある。
以前であれば、ソフトウェアの稼働などの問題が大きな壁であったが、現在はWebベースの物も非常に増えてきているのと、Adobeに代表されるような大手ソフトウェアベンダーもLinuxやAndroidなどオープンソース製品への対応を強化している。

iPadの登場で賑わうタブレットPCもあわせ、今年はLinux、Androidなどオープンソースを搭載した製品が数多くでてくるであろう。

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中国物流網ワーキンググループが標準作成を推進

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『我国即将成立物联网工作组推进标准制定』

【翻訳文】
新浪科技が伝えた3月10日のニュースによると、中国で物流網標準化ワーキンググループを設立され、工信部指導のもと、共同で物流網の標準化に取り組んでいるとのことであった。

情報によると、中国物流網標準化ワーキンググループは9日に準備会合を行い、ワーキンググループは中国国内における標準化関連のリソースを統合し、各産業において共同で物流網の技術的な研究に取り組み、積極的に物流網の標準化を促進し、中国において求められている物流網の技術標準の確立を急ぎ、政府機関の物流網業界発展政策に対し全面的に技術及びサービスの標準化作業で手助けをしていくとのことである。

中国物流網標準化ワーキンググループは工信部RFID標準化ワーキンググループ,IGRS()標準化ワーキングループ、及び全国情報技術標準化技術委員会センサーネットワーク標準化ワーキンググループ,全国産業プロセス測定と統制標準化技術委員会の共同で設立された。

物流網標準化ワーキンググループは複雑に入り組む物流網の展開ニーズに対し、全体計画を行い、リソースを統合し、独自の革新的でオープンな互換性のある組み合わせで標準化を図ると同時に、国際的な標準策定作業にも積極的に参加し、主導権を握っていけるように取り組んでいく。

今年の両会()で、物流網はホットな話題の1つであった。全国政協委員,中国移動総裁の王建宙氏の提案も”物流網を発展させ、情報化を促進する”であった。中国聯通浙江省支社総経理の沈明才氏は議案の中で、できるだけ早く”物流網”関連の標準体系を改善していくように提起していた。

沈明才氏は、標準体系の確立を急がなければ、人と物,物と物,情報プラットフォーム利用の効果と効率に問題が発生し、物流網業界の発展が遅れ問題解決が難しくなっていくと考えている。

沈明才氏は、政府はまず迅速に物流網関連の標準体系の構築を行い、国際標準と国内標準の維持を図り同時進行の原則のもと、中国物流網標準の研究と作成に着手し、技術とインターフェース標準を統一し、中国の物流網分野における国際標準作成上の発言権向上を確立していくべきであると提起した。その次に、政府は物流網がカバーする範疇と位置づけを明確化し、物流網発展のキーとなる技術,アプリケーション関連の発展をセットする政策を出していくべきであると提起した。

先日の3月2日、工信部副部長の婁勤倹氏は業界内の会議で、”2010年は、工信部は標準化と知的財産権の促進に尽力し、自主的知的財産権標準の研究開発と産業化、物流網,TD及びその発展形の技術,ネットワークテレビなどの標準策定と産業化を促進していく。”と語っていた。


【書評】
中国が物流網の構築に真剣に乗り出している。物流網の促進自体は昨年から活発化しており、政府が物流網モデル都市の推進を図った際には、江蘇省無錫市が名乗りをあげ、既に第一号のモデル都市に認定されている。物流網とは本文にもあったRFIDタグやセンサーネットワークなどが主役となってくることは間違いないのであるが、ユビキタス的なも包含されており、そこで中国移動や中国聯通など通信キャリアも参画し、主動を図っている。
現在、中国においても3大通信キャリアによるスマートフォンを中心としたモバイルデバイス及び3Gネットワークの推進が行わると同時に、サーバ側ではそれらに対するサービス提供プラットフォームとしてクラウドコンピューティング環境の構築が盛んである(関連リンク)。
モバイルデバイスの方では工信部がAndroidを戦略的に取り組んでいくと先に発表したようにAndroidが中核を担うであろうことと(関連記事)、クラウド環境のプラットフォームとしてもNovellをはじめとしたLinuxが積極採用されておりオープンソースがそれぞれのプラットフォームの中心的な役割を果たしていくことは間違いない(関連記事)。

先の”三網融合()”とあわせ今年の中国市場は、”モバイル+クラウド=三網融合”、”モバイル+クラウド=物流網”をキーワードにオープンソースが促進されていきそうである。

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Novell、中国での戦略的投資を継続強化

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『Novell继续加大中国战略投资』

【翻訳文】
2010年3月9日に、データセンターセキュリティ,管理,オープンソース技術提供で世界でも著名なNovellは中国投資へのさらに進め、主に研究開発スタッフ,営業スタッフ,エンジニア及びマーケティングの人員を増やし、中国の新たな地域における支社設立と本部の拡大を行い、ローカルパートナーとの協力関係を強化し、2012年(3年内)に中国での売上を2倍にしていくことを目標とすると発表した。同計画は2005年の第一次投資以降としては最大規模の投資であり、Novellが中国市場を重視していることを表しているのと同時に、全地域に対する展開をさらに一歩すすめ、中国各重点地域でのローカルサポートを構築し、中国のユーザーにさらにセキュアで有効なソリューションを提供していくということも体現している。

2005年には既に、Novellの取締役会は中国への戦略的投資を決めていた。過去4年、Novell中国の業績は上昇し続け、常に二桁の成長をとげ、販売額は既に11倍にもあがり、2009年金融危機の状況下でも150%もの成長を遂げた。同時に、Novellは北京,上海,広州,深センにオフィスを設け、通信業界,金融サービス業務,政府部門などキーとなる大規模ユーザー、及び主要なISV/IHVを獲得している。注目すべきは、過去4年間で、Novellは既に最適化された相互互換性の高いLinuxへと転換を遂げており、統合された一連のIT管理ソフトウェア,仮想化及びクラウドコンピューティング企業として、インフラまわりのソフトウェアやパートナーとの連携を通して、Novellは混在環境におけるIT環境統合を完全なものとし、人々が関わる技術的な協調を融合していっている。

”Linuxは既にデータセンターからデスクトップにいたるまで主要な技術になってきており、中国のLinux発展度合いは世界のLinux発展度合いを決定づけるのに影響するようになってきている。”とNovell CEOのRon Hovsepian氏は語り、”過去4年間、Novellは中国ビジネスにおいて強い存在感を発揮しているが、我々自身も中国市場に非常に期待している。中国への投資拡大はNovell社の中国市場への自信とコミットメントの現れで、同時に我々は中国市場で更に多くの機会を創造していきたいとも考えている。”


最新の投資計画は主に以下のとおりとなっている:

Novellの売上を増やすための投資として、さらに多くの支社を設立し、販売可能な省をさらに増やしていく。Novellは中国市場とユーザーへのサポートを向上させ、良好でスムースなインフラ設備やサービスシステムを構築し、彼らに完全でさらに専門的なローカルサービスを提供し、Novellのサービス水準をあげていきたいと考えている。

さらなるチャネル構築を強化。2012年までに、Novellは10ヶ所の二級都市に進出し、各都市でコアとなる代理店を準備し、地方のパートナーや代理店と共同で、Novell製品を販売していく。さらに独立系ソフトウェア企業(ISV)との連携も深めていく。

研究開発スタッフの増強。中国研究開発センターはだんだんと世界の研究開発チームの中でも突出してきており、その研究開発任務にはLinuxデスクトップ技術や製品,Linuxの国際化やローカライズの研究、及びハイエンド技術の研究開発、特にクラウドコンピューティング関連の製品などが含まれている。世界的にも、NovellはLinux,個体認証,セキュリティ管理,クラウドコンピューティング方面の研究開発への投資を強化しており、現在の研究開発への投資はNovell社売上の19%にもなっており、将来に渡っても継続的に増強していく。これらの措置は将来5年から10年に渡り企業の生産性に大きく影響してくるものになる。

北京,上海,広州,深セン,アモイの5ヶ所にNovellソリューションデモセンター(Novell Solution Demo Center)を設立。これはユーザーの利用を簡易化させ、快適なサポートとサービスを提供し、もっとも手っ取り早くNovellの製品を理解してもらえるようになり、広範なユーザーに最高価値のサービスを提供するものとなる。

市場での活動を、各都市でのセミナーや技術トレーニングなど含めさらに展開し、チャネルとの会議でNovell及びそのソリューションを紹介するのと、いくつかの大手ユーザーには仮想化データセンターを構築し、大学ではトレーニングプロジェクトなどを展開していく。

”継続的に中国市場への投資を強化し、Novellは国際的にも最先端なLinux製品,技術及び管理を中国ユーザーやパートナーに提供できるとアピールし、中国のパートナーと共同で中国Linuxの発展と中国ローカルソフトウェア業界の発展を推進していく。”とNovell東アジア地区総裁の張先民氏は語った。”Novell中国は新たなる時代への準備に取り組んでおり、中国でのLinux発展を大きく推進していく準備も整っている。”


【書評】
NovellはSuSE Enterprise Linuxに代表されるLinux OSを提供するに止まらず、近年はPlateSpinなどを用いたサーバ管理や、Xenを用いた仮想化ソリューション、及びマイクロソフトのWindows Serverとの相互運用性を強みとして中国市場においても”データセンター”、”クラウドコンピューティング”をターゲットに事業を積極展開している。
中国での事例も非常に増えており、目立つところだけでも中国聯通のIDCクラウドプラットフォームや(関連記事)、華為の仮想化プラットフォーム(関連記事)、HSBCの基幹システムなどにも導入されている(関連記事)。
Novellが中国で好調な理由は当然、積極的な投資にも起因するのであるが、何よりも”Novellで何をするのか?”、”何が強みなのか?”のアピールが非常にうまく、またそのメッセージが時代のニーズとマッチしていることも、事業の好調さに大きく寄与していると感じる。
そのNovellが更なる中国市場への投資を決めたわけだが、現在沿岸部を中心として展開されている市場を、本文にもある二級都市及び内陸地にも求め、裾野を広げスケールアップを図っていくものである。また、今後ますます、ニーズが高くなっていく中小企業のIT化におけるSaaS、3G時代を支えていく基盤としてのクラウドコンピューティングのプラットホームとしてNovellの強みは更に発揮されていくものと思える。2010年のNovellの躍進も注視していきたい。

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MontaVista一秒起動のLinuxを研究開発

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『MontaVista研发一秒启动Linux』

【翻訳文】
組み込みLinux開発ベンダーのMontaVistaは現在起動速度が1秒にも満たない、急速起動するLinuxシステムを研究開発中である。

プロジェクトチームのメンバーにはAlexander Kaliadin氏,Nikita Youshchenko氏,Cedric Hombourger氏などがいる。Hombourger氏は、ここ数年間彼らがしてきたことの1つにLinuxスケジューラの拡張とスケジューリングの確定があると語った。彼らが研究開発してきた急速起動のLinuxはリアルタイム或いは組み込み式のLinuxだけに止まらず、一般的なLinuxディストリビューションも含まれている。Kaliadin氏は、彼らがまず想定したのはネットブックやモバイルデバイスであったが、これらを1秒起動させる良い方法が思いつかったので、一般のLinuxディストリビューションで急速起動を試みたため、KernelとBootloaderに新たなカスタマイズを施す必要があったと語った。


【書評】
MontaVistaは長年、Linuxをベースにリアルタイム性、組み込み式にフォーカスを絞って研究開発や製品、技術を提供してきたベンダーである。1秒起動のLinuxの研究開発は当然デジタル家電などへの組み込みを想定しているものと思われるが、最近はLinuxやそれをベースとして元々はモバイルOS向けに開発されたAndroidなどでの同様な取り組みが非常に多く行われている。

LinuxではCE Linux Forumが2003年にパナソニックやソニーなど家電メーカーによって設立され、家電製品へのLinux適用をライバル企業という垣根を越えて研究されてきた(関連記事)。
現在、携帯電話、特にスマートフォンのプラットフォームとして勢力を急速に伸ばしているAndroidにおいても同様な動きが出てきており、OESFがAndroidの携帯電話以外への適用を推進しており、「次世代ホームネットワークサービス公開実験2010」などにも参画している(関連リンク)。また、Google自身もAndroidをSTB(セットトップボックス)へ適用すべくパートナーと研究開発に取り組んでいる(関連記事)。

今後はモバイル端末に限らず、様々な分野へのLinux,Android適用は確実に推進されていくであろうことからも、今後ますます組み込み系エンジニアの需要は伸びていくのであろう。

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Google、Chrome OSの商用版を2011年にリリース

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『Google将在2011年发行Chrome OS商业版』

【翻訳文】
周知のとおり、Chrome OSは今年後半のあるタイミングでリリースされることになっている。Netbookedの情報によると、Googleは2011年にChrome Osの商用版を発売するとのことである。現時点では商用版の詳細情報は判明していないが、Googleのあるエンジニアが明らかにしたところによると、”同バージョンは管理機能をより多く備えており、且つよりセキュリティ機能を強化したものになる”とのことであった。同機能により、ネットブックメーカーは高級デバックモードでシステムのテストを実行でき、ハードウェアの構成をより顧客ニーズを満たせるものにできる。

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その他、Chrome OS商用版が高級デバックモードで実行されていない場合は、通常版のChrome Osよりも多くの機能制限がかけられることになる。同バージョンの更なる情報は今後継続的にレポートしていきたい。

UPDATE : 海外のその他情報によるとGoogleは2011年にProfessional,Businessなど多くのバージョンを発売するとのことであった。


【書評】
GoogleのChrome OSに商用版が準備されるとのことである。Chrome OSはオープンソースで提供されるとの情報はあったが、製品の有償/無償についてはあまり語られることはなかった。最後の一文を見るといくつかのバージョンが用意される可能性もあり、無償版、有償版がともに用意され、機能差をつけてリリースされることになるのであろう。
しかし今回のChrome OSの戦略が、現在Androidの戦略で取っている無料でより多くのメーカーに自由に使わってもらい、そこに同梱されているGoogleのサービスを広く利用してもらって、Google各種サービスのユーザーを増やしていくというやり方と異なるものになりそうなのは興味深い。

そのAndroidとの対比で言えば、Chrome OSのメインターゲットは従来ネットブックにあり、こちらは今でも変わらないのかもしれないが、最近はiPadの発表もありタブレットPCが人気を高めつつある。Androidは従来モバイル端末向けとしてリリース、推進がされているが、先にドイツのハノーバーで行われたイベント、CeBITにおいてAndroid搭載のタブレットPCがいくつか披露されている(関連記事)。
Android搭載のネットブックが出始めたころにも指摘をしたが、スマートフォンを中心とした携帯電話はAndroid、ネットブックはChrome OSと言うのが当初の目論見であったはずだが、その境目は非常に曖昧になりつつあり、昨年11月にGoogleのサーゲイ・ブリン氏が、”AndroidとChrome OSは時間の経過とともに統合されるようになっていくかもしれない”と語ったことが現実になっていくのかもしれない(関連記事)。

Chrome OS単体の動向だけでなくAndroidとの関連性、すみ分けなどについても、今後の展開に要注目である。

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中国聯通まもなくGoogle Android携帯を発売

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『中国联通称将出售支持谷歌Android平台的手机』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、数日前、中国第2位のモバイルキャリア中国聯通は、まもなくGoogle Android OSの携帯電話発売に入り、Googleと中国政府の争い後に生じた乖離を解消していくと語った。

今年の1月に、Googleは中国でのAndroid2機種の発売を延期したが、この2機種は携帯電話キャリアは中国聯通であった。この延期の主な原因はGoogleと中国政府の間に生じたクラック事件及びGoogleの中国における検索結果への検閲に不満を持っていたことであった。

中国聯通董事長の常小兵氏は水曜日に中国人民政治協商会議開幕の間隙をぬってインタビューを受けた際に次のように語った。”我々はモバイルOSにはオープンなスタンスであり、GoogleのAndroidが主要なOSであると考えている。我々の携帯電話では同OSが実行されていくことになるであろう。”

中国最大のモバイルキャリア中国移動も、中国でAndroid OSベースの携帯電話を発売している。


【書評】
中国聯通(China Unicom)が発売する予定であったAndroid搭載携帯2機種を発売延期にしたのは1月のことである。中国政府とGoogleの確執が比較的落ち着いてきたということと、情報産業部から「法が遵守されればAndroidの利用に制限はない」という声明が発表されたことなどを受けて、という感もあるがそれだけでは解せない部分もある。

中国聯通のAndroid端末の発売延期が決定した前後に中国電信からはモトローラのXT800が発売され(関連記事)、中国電信の直営店の中には大きな看板を掲げて宣伝をしている店舗もあった。今回の発売延期が中国政府とGoogleの確執にあるのなら、中国電信のXT800も発売中止を余儀なくされるはずであり、実際はメーカー間などもう少し局地的な問題であったのではないかと感じている。

今回の発言にも含みがあるように取れるのだが、というのも実際には中国聯通は昨年中頃からAndroid端末の発売は行っている(関連記事)。発売延期という事態があったため、仕切り直しという意味なのか、または昨年から進めているAndroidをベースとしたuPhoneプロジェクト(関連記事)が再始動するための発言なのかは、今後の動きを見守る必要がありそうである。

今回の件を受けて、発売を行っていくのは1月に延期されたモトローラのXT701とサムスンのi7500Uは間違いないはずであるが、既にモトローラ中国のホームページではWCDMA対応したME600(Backflip)が予約発売を受け付けているのと、MilestoneがXT702という製品名で出てくるのではないかという噂もある(関連記事)。

発売を延期した期間中もAndroid端末用を含めたアプリケーションサイト「Unistore」の準備を着々と進めていた中国聯通(関連記事)。今後のAndroid推進策に注目していきたい。

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ARCHOS、Androidベースのホームタブレット2機種をCeBITで披露

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『ARCHOS宣布二款基于Android家庭平板设备』

【翻訳文】
今年はハノーバーで行われているCeBITにおいて仏ARCHOSというマルチメディアタブレット製造メーカーがタッチパネル式のホームタブレットを2機種発表したが、これらはGoogleのAndroidベースのものである。ARCHOS社によるとARCHOS 7とARCHOS 8ホームタブレットコンピュータのメインターゲットはホームユーザーで、スマートフォンとデスクトップPCとの間を埋め、いつでもどこでもインターネットアクセスを可能にするものであるとのことだ。

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同2機種は600MHzのARM9プロセッサを搭載し、WiFiとUSBを内蔵し、ARCHOS 7は2GB版と8GB版とがあるが、それぞれ価格は122.99ユーロと149.99ユーロ(18,000円前後)となっており、4月に発売される。


【書評】
ARCHOS社はフランスに本社を持つ企業で、ヨーロッパがメインの市場だがアジアにも中国深センにオフィスを開設している(関連リンク)。同社のAndroid端末は今回が初めてではなく昨年の9月からARCHOS 5という製品を展開しており、今回の製品は7インチ、8インチともう少し画面が大きくなったのと、ハードウェアの仕様なども向上しているようである(関連記事)。発売は4月となっているが、8インチのARCHOS 5の方は5月からのようで、販売地域もまずはヨーロッパで開始し、他の地域は順次ということになるそうである。

アップル社がiPadを発表してからにわかにタブレットPCが活況を呈してきているが、今回のCeBITにおいて、他にも中国深センに本社を持つHivision社からは販売価格が100ドルを切るタブレットPCも発表されている(関連記事)。
また、先のMobile World Congressではアップル製品の製造元で知られるFoxconn社OEM製品の「iWonder」が披露されたが、こちらも提供価格が100ドルを切るとのことであった(関連記事)。今回のARCHOS 7の価格も129.99ユーロ(約178.19ドル)と200ドルを切る価格帯であることからも、今後はアップルというブランドを背負ったiPadとAndroidなどオープンソースOSを利用した低価格路線との二極化でタブレットPCが推進されていくのかもしれない。

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WAC連盟とLiMoファウンデーション、共同でアップル,Googleに挑戦

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『WAC联盟与LiMo基金会合作挑战苹果谷歌』

【翻訳文】
北京時間3月2日午後のニュース、海外メディアの報道によると、通信キャリアがサポートする2つのモバイルソフトウェア団体は火曜日に協業関係を構築し、共同でGoogleやアップルと競争していくことになるとのことであった。

この2大モバイルソフトウェア団体とはそれぞれモバイルLinuxにフォーカスして開発されたLiMoファウンデーションと24社のキャリアが共同で成立した”大規模アプリケーション開発連盟、以下WAC”のことである。両団体はキャリアにアップル,Google,ノキアを以外のソフトウェアとサービスの選択肢を提供し、OEMやカスタマイズができるようにしていく。

市場調査会社CCS InsightのアナリストGeoff Blader氏は次のように語った:”これらのプロジェクトはキャリアに独立且つ中立なソフトウェアを提供し、自身のアプリケーションやサービスを開発させ、インターネット企業や携帯電話メーカーとの競争に対応していけるものになる。”

LiMoは、既にWACの主要メンバーと接触しており、双方は今後緊密に連携していくと語った。LiMoファウンデーション主席執行官のMorgan Gillis氏は次のように語った:”最初の反応は非常に強烈であった。業界全体である種の独自方式を切り開こうとしていて、平等な協業モデルで新たな挑戦に望んでいく。”

今年の2月、24社の主要通信キャリアが共同でWAC連盟を創設し、オープンなプラットフォームを開発し、すべてのモバイルユーザーに提供していくことを目標としていた。Blaber氏は、アナリストたちはこれほど多くのキャリアがうまく協業を展開していけるかには疑問を投げかけているが、LiMoの参加は大きな助けとなるであろうと語った。

Blaber氏は、”LiMoは一般的な標準を構築していくうえでの課題を認識している。20社以上の利益の衝突が存在するキャリアが同一標準を作っていくことは簡単なことではない。”

米国AT&T,インドBharti Airtel,中国移動,南アフリカMTNグループ,日本NTT DoCoMo,仏Orange,エジプトOrascom Telecom,スペインTelefonica,英国VodafoneなどがWACの創設メンバーである。同連盟はLG,サムスン,ソニーエリクソンの3つの主要携帯電話メーカーからの支援をこぎつけている。

現在のところLinuxシステムはモバイル分野でまだ大きな成功はおさめていないが、GoogleはLinuxをベースにAndroidを開発し、LiMoファウンデーションに参加しているメーカーも続々と新製品を発売しており、市場シェアも徐々に増えてきている。

Linuxは現在最も人気が高いオープンソースのコンピュータ用OSで、すべての人が利用,改変,配布できるようになっている。


【書評】
LiMoファウンデーションは2007年1月にモトローラ、NTTドコモ、NEC、パナソニック、サムスン、ボーダフォンによって結成された業界団体で、LinuxベースのモバイルOS、LiMoを提供している(関連リンク)。現時点の参加企業は42社おり、最近ではFlashやAirのモバイル対応で賑やかしいAdobeなども同団体に参画を果たしている(関連記事)。

一方WACは今年のMobile World Congressの場で、その結成が発表されメンバーには本文で紹介した企業以外に、Verizon Wirelessや中国聯通、SKテレコム、そしてソフトバンクなども名を連ねている。24社の名だたる通信キャリアが名を連ねているわけであるが、これは当然iPhoneやGoogleへの対抗措置であり、彼らによってキャリア中心で動いていた業界を打破していこうという目論みがあってのことであろう。24社も集まってしまうと「船頭多くして船山に登る」の状態にならないかと言うのに一抹の不安が残るが今回LiMoと協業していくことでバランスも取られていくのかもしれない。

今後はオープンソースモバイルOSだけでもAndroidの他に、インテル、ノキア、Linux Foundationが推進するMeeGo、完全オープンソース化を目指すSymbian、そして今回のLiMoとAndroidが抜けた存在とはいえ群雄割拠な状態になってくる。また、今回LiMoや提携したWACのメーカーたちの中にも、それぞれAndroid、MeeGo、Symbianを提供しているベンダーが多い。今後しばらくは様々に入り組んだバトルロイヤルな状態が続きそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Ubuntu Linuxが米政府の購入リスト入り

今回のもとネタはこちら
『Ubuntu Linux入选美政府采购单』

【翻訳文】
海外の報道によると、レッドハット社(Red Hat)とNovell社に続いて、Canonical社のUbuntuも米国総務部門(The U.S. General Services Administration)の優先購入計画に採用され、3番目の米国連邦政府ユーザーにLinuxを提供するメーカーになったとのことである。

ITサービス会社Autonomic Resources社CTOのCole Crawford氏は、”この一件で、政府ユーザーはUbuntuと同様に、Landscapeアクセル管理ツールも利用できるようになる”と語った。

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情報によると、LandscapeはUbuntuサーバ,デスクトップ端末,モバイルデバイスに提供される非常に容量の小さい管理ツールであるとのことだ。それは政府ユーザーのクラウドコンピューティングの一部になり得る。

Crawford氏は、Ubuntuは開発者がクラウドコンピューティングのソリューションで使う場合、現時点もっとも人気があるOSだと語った。現在、オープンソースOSはNASAに代表されるようないくつかの政府機関で既に適用されている。しかし広範な利用はされていなかったが、それはGSA計画の価格とサポートがなかったためであった。


【書評】
UbuntuがRed Hat、NovellについでGSAの政府調達リスト入りを果たしたという。Ubuntuはデスクトップ利用と言う観点では最も人気が高いLinuxディストリビューションであり、中国でも現時点の最新バージョンである9.10が雨林木風の”Ylmf OS”のベースとして利用されているほか(関連記事)、中国で行われた「2009年オープンソースOSランキング」でも見事首位の座についている(関連記事)。
政府調達のリスト入りはそんなデスクトップ利用が期待されてのものかと感じたが、サーバ用途としても期待されているようである。Ubuntuのサーバ利用はデスクトップ利用ほど広範且つ目立ってはいないが、Amazon.comのクラウドコンピューティング環境EC2のプラットフォームなどにも利用されている。クラウドコンピューティング環境を構築するとなると、同サーバ群の管理が必要になってくるが、それを実現するのがLandscapeであり、同ソリューションはHosted EditionというWebベースのものと、Dedicated Server Editionというインストールベースのものがあり、60日間のトライアル利用も可能なようである(関連記事)。

政府部門のオープンソース利用に関しては中国でも「第12次五ヵ年計画」に盛り込まれることが決まったのと(関連記事)、日本でもコミュニティ活動の代表的な存在であるOSCが今年のテーマを「オープンソースと政府・自治体」に置いている(関連記事)。以前から、導入利用などは進められてはいたが、”政府におけるオープンソース利用は”今年以降改めてクローズアップされていくのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

オープンソースモバイルOSがGoogleモバイルインターネット戦略の要

今回のもとネタはこちら
『开源手机OS是谷歌移动互联网关键战略』

【翻訳文】
易観国際が展開するEnfodesk産業データベースで最近リリースされた《企業のモバイルインターネット戦略研究-Google》によると、Googleのモバイルインターネット戦略は主に4つの方面に分けられるとのことだ。

1. 既存のインターネットアプリケーションはモバイルインターネットへと移行しており、急速にモバイルインターネット市場での主導権を獲得している。

2. 業界参加者と共同でモバイルインターネットアプリケーション或いはサービスを推進している。

3. プラットフォーム化,オープンソースモデルでモバイルOSを構築し、オープンなモバイル連盟を通して業界における上流,下流の参加者を募っている。

4. 独自のモバイル端末を開発し、モバイルインターネットを全面的に展開している。

易観国際(Analysys International)のアナリストは、オープンソースモバイルOSモデルの構築がGoogleのモバイルインターネット戦略のキーの1つとなると考えている。

まず、Googleのモバイルアプリケーションのバリューチェーンの位置づけがAndroid OSリリースの必要性を決定づけている。その主要戦略はOSの利用コスト低減を通して、モバイル端末メーカーの利用を促進することだが、無償提供の条件としては端末メーカーのシステムにGoogleのモバイルインターネット関連のアプリケーションサービスをプレインストールしてもらう必要があり、これによってGoogleアプリケーションサービスのモバイルユーザーに対するカバレッジが上がってくるようになる。その一方で、全面的なオープンソースの方式でOSが展開されるので、ベンダーや個人開発者のサードパーティアプリケーションが積極的に出てきて、急速にAndroidのアプリケーションが豊富になっていき、モバイルインターネットにこれから参加する人達にとってアプリケーションが少ないという欠点を補っていける。

2番目としては、OSをベースし、モバイルアプリケーションの方面で長期的な戦略を作り上げることである。Googleがモバイルインターネット市場で展開する中で、重点的に各々独立したインターネットアプリケーション業務をモバイルプラットフォーム上への移行を開始し、AndroidモバイルOSを戦略的にリリースし、そのOSが端末上に適用されるよう働きかけ、そのプラットフォームがカバーするユーザー群を広げ、モバイルアプリケーションストアを開き、ライバルたちと比べ強力なモバイルインターネットプリケーションユーザーのベースを作っていっている。

3番目として、強力なライバルに応対するのに有利な武器ということがある。Symbian,マイクロソフトのWindows Mobileなど現在のモバイルOSとの競争局面の中では、Googleのモバイルインターネットアプリケーションの促進はOSベンダーの制約を受けることになるが、モバイルOSのAndroidをリリースすることで、そのアプリケーションサービスが異なる種類の端末やOSに対応する必要性をなくし、重複した開発から逃れられるようになる。その他、自社のOSがモバイル端末市場で大々的に浸透することは、Googleがユーザーとより多く接触でき、急速にユーザー群を拡大していく手助けとなる。ユーザー数が主要な価値であるインターネットアプリケーションベンダーにとって、この展開が利益をもたらしてくれるものであることは明白である。

2010年3月16日に開催される2010易観モバイルインターネット年次会上海大会は、モバイルインターネット業界のリーダー企業が共同発展計画,共同イノベーション,新たなビジネスモデルなどを探求し、参加者には啓発と協業の機会をもたらし、モバイルインターネット業界の各参加者が業界が持つ潜在力を発見することを手助けするとともに、モバイルインターネットを更に急速で健全な発展を促していくものである。


【書評】
易観国際社はIT特にインターネット業界に強みを持つ中国の北京に本社を置く市場調査会社である。今回は同社が展開するEnfodeskサービスにおいて発表されたGoogleのモバイルインターネット戦略に関するレポートである。
先日、バルセロナで開催されたMWCにおいてもGoogle CEOのエリックシュミット氏が”Mobile First”と語ったように同社はモバイル端末重視を鮮明にしており、その基盤とも言えるAndroidに対して非常に力を注いでいる。
中国市場でもモバイル業界は非常に活況を呈しており、携帯電話の総ユーザー数は2009年末の時点で7.3億人にものぼり(関連記事)、その中でもモバイル端末を利用したインターネットユーザー数は2.33億人にもなっている(関連記事)。Googleにとってはその規模からして非常に魅力的な市場であることは間違いないが、1月中旬に端を発した中国政府との確執が現在も完全に取り払われたわけではなく、一部端末の発売延期、(関連記事)、Google Nexus Oneの大陸でのイベントの見送り(関連記事)、GmailやGoogle Mapなどのアプリケーションの更新を遅らせるなど、いくつか良くない動きもある。

Androidに関しては情報産業部が開発者の育成、技術交流などを戦略的に取り組んでいくことを表明しているし(関連記事)、モトローラなどの大手端末ベンダー(関連記事)、及び山寨ベンダーなども中国でのAndroid戦略を強化している(関連記事)。

自身の都合だけではなく、Android関連でビジネスをしているパートナー企業、及びユーザーにも配慮し、安心して戦略を実行していける全面的な解決を強く望みたい。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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