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GNU/Linuxカーネルの価値は10億ユーロ超

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『价值10亿欧元的GNU/Linux内核』

【翻訳文】
スペインOviedo大学の研究者の試算によると、Linuxカーネルは欧州内で開発した場合、その開発コストは総額10億ユーロ(約1,207億円)を超え、開発には986人が必要となり、14年間の月日がかかるであろうとのことであった。

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研究者はLinux Kernelの年度別コストもそれぞれ次のように試算した:2005年8千万元、2006年7,300万元、2007年9,500万元、2008年2.28億元。2008年を例に取ると、その研究開発費用はマイクロソフトの研究開発費用の4%、Googleの12%相当であった。開発者の平均給与は31,040ユーロであった。


【書評】
今回の試算はKernelバージョンの2.6.30の時点で計算されているのであるが、986人で14年間というのは実際にLinuxが産声をあげたのは1991年で来年に成人を迎えるわけであるが、初めのうちは開発者が少なく徐々に増え、それとともに開発スピードがあがっていったことを考えると妥当な線かもしれない。Linuxカーネル開発者の多くは職業開発者ではなく個人ベースの貢献者が多いため、実際のコストや資産価値を計算するのは非常に難しいとは思うが、面白い試みではある。
年度別のコスト計算の中で2008年が飛躍的にコストがあがっているのであるが、発表した原文をみてみると、Kernelバージョンごとのコード追加数、修正数、削除数が掲載されており、2008年はバージョン2.6.25から2.6.30が該当するのであるが、2.6.27あたりからコード追加数が各バージョンごと平均の2倍ほどに膨れ上がっており、それがコストに反映されているようである(関連ファイル※6.4MB)。

Linuxはオープンソースであり、基本的には無償で使うことが可能ではあるが、その恩恵を思案する上でも今回のコスト試算には非常に意義があるように思える。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

愛国者(aigo)Linuxベースの電話機能付きMIDを発売

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『爱国者推Linux平台MID可打电话』

【翻訳文】
先日、愛国者はLinuxベースのWiFiチップを搭載したMID新製品”愛国者(aigo)MID N500”を発売した。Linuxプラットフォーム上で、PCで行えるすべての機能をN500は実現している。中国電信の189UIMカードを挿入した際には、N500を3Gテレビ電話携帯としても利用可能で、”ページをスライドさせる”タッチスクリーンとアイボリー色なデザインは、大きめなiPhoneのようにも見え、愛国者はこの4.3インチのタッチスクリーンMIDを全く新しいスマートフォンに変わる製品と位置づけている。

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【書評】
愛国者(aigo)はMP3プレーヤーから始まり、デジタルカメラやデジタルフォトフレームや携帯電話、そして今回のMID製品などコンシューマ向け製品を生産している北京に本社をおく企業である。プロモーションなども積極的に行っており、長らくF1のマクラーレンなどのスポンサーにもなっているのと、海外展開も行っており、シンガポールとヨーロッパ地域ではフランスに拠点を設けている(関連リンク)。
今回、愛国者が発売したMID製品はMaemoベースの製品であるが、Maemoは先のMobile World CongressでインテルやLinux Foundationが中心となって推進しているMoblinとの統合が発表され、新たに”MeeGo”としてスタートを切ることになった(関連リンク)。今後は、今回のMID製品だけでなく携帯電話やデジタル家電などへの進出を目論んでおり、主流になりつつあるAndroidの対抗馬になっていけるかが注目されている。

従来MoblinはPC向けデスクトップLinuxとして推進されていたが、今一歩ブレークしきれていなかったのと、昨今はMobileデバイスが台頭してきており、同分野での推進を強化していく必要があったことと、昨年のインテルとノキアの提携の一環として今回のMeeGoが誕生したといったところだが、もう一方のMaemoはノキア携帯のN900に搭載されているのと、中国でも同じくMID製品がOptima社から既に発売されるなど徐々に存在感を出しつつはあったが(関連記事)、更なる飛躍には次なる手が必要であったということもあるのだろう。

統合がスムースに進んでいくのかとアプリケーション開発者をどのように惹きつけていくのかにも注目したいが、Symbianも完全オープンソースになることが決定したため(関連記事)、Androidを含めたiPhone、BlackBerryなどとの”オープン V.S. クローズ”という図式がどう展開されていくのかにも注目していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

シトリックスとノベル、仮想化,クラウドコンピューティングで戦略的提携

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『思杰Novell达成云计算虚拟化战略关系』

【翻訳文】
シトリックスシステムズとノベルは今週、彼らが相互運用性とコラボレーションの評価ツールにおいて協業し、LinuxとWindowsが混在する複雑な複数の仮想化サーバ管理においてコスト削減を実現していくことを発表した。

今回のパートナー関係の構築で、SuSE Linux Enterprise Server上で実行されるCitrix XenServerがますます増えていくので、マイクロソフトとLinux混在環境な分野で、VMwareなどの企業に対抗していけるようになる。

同社の幹部は、4,500以上の企業が既に”Novell SuSE Linux Enterprise Server”認定プログラムのシトリックス社製品の導入準備をしており、SuSE Linux Enterprise Server上でXen Serverの稼働を計画していると語った。

”我々はシトリックス社と協力して、共通のユーザーとパートナーに更に便利な仮想化インフラストラクチャの管理ソリューションを提供していく。”とNovell社グローバルアライアンスゼネラルマネージャのJoe Wagner氏は声明を出した。”我々は更に踏み込んだ包括的なソリューションを提供し、データセンターの仮想化のためにより懸命なソリューションを提供し、世界でもトップクラスのハイパフォーマンスコンピューティングを実現していく。”

シトリックスとその他仮想化やクラウドコンピューティングは、自身の競争力を高めるため広範な共同プラットフォーム戦略を追求している。仮想化市場が急速に発展しているのでこのような協業は飛躍的に増えている。

例えば昨年の11月には、VMWare社はシスコシステムズ社及びEMC社と、企業が簡単に迅速にデータセンターを仮想化させるためにVCEアライアンスを結成すると発表した。

VCEアライアンスの目的はプライベートなクラウドフレームワークの発展で、複数のOS上で異なるアプリケーションやサービスを実行する手助けとなることにある。


【書評】
シトリックス社はシンクライアントソリューションであるMetaFrameを提供してきた会社であるが2007年の8月にXenの開発者らが設立した米XenSource社を買収したことにより、その後はXenServerやXenDesktopなどサーバ、デスクトップ向けの仮想化製品及びソリューションを提供し続けている。

ノベルも仮想化、マイクロソフトとの相互運用性、データセンターをキーワードに事業展開しており、中国でも華為(Huawei)のデータセンターのシステムや(関連記事)、中国聯通の次世代IDCクラウドプラットフォームに採用されることが決まっている(関連記事)。

中国においても先の例にある通信業界、特にモバイル系のキャリアは中国移動のMobileMarketや中国聯通のUnistoreなどに代表されるアプリストア及び中国電信を加えたモバイル端末向けのサービス展開のために、データセンターやクラウドコンピューティング環境の構築を急速に進めており、中国移動などは”ビッグクラウド(大云)”プロジェクトを着々と実行している(関連記事)。

また、金融業界のデータセンター、クラウドコンピューティング環境の構築も目立っておりHSBCなどがシステム強化を図っているのと(関連記事)、みずほ銀行も無錫でデータセンターを構築するなどの事例が出始めている(関連記事)。
その他、地方政府なども中小企業IT化促進の一環と位置づけクラウドコンピューティングの環境構築に積極的であり、先の無錫のほか華南地域の南海にはRedHatベースのクラウドコンピューティングセンターを設立している(関連記事)。

このように中国でも仮想化やクラウドコンピューティングへの取り組みはオープンソースを中心に着々と進められているが、今回のノベルとシトリックスの協業が中国において今後どのように展開されるのか注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Mediatekのスマートフォン戦略はAndroidを中心に

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『微软平台成“鸡肋”MTK智能机战略转投Android』

【翻訳文】
日増しに激化していくスマートフォン市場に直面して、世界的な大手モバイルチップメーカーのMTKも判断ミスをしてしまうときもある。

数日前、MTK社CFOの喻銘鈬氏は、一年以上に渡るシーソーゲームの後に、MTKは最近マイクロソフトと共同でWindows Mobile 6.5のモバイルソリューションをリリースしたが、市場のフィードバックは、同ソリューションへの市場の歓迎度合いから見ても、がっかりさせられるものであったと語った。

”ユーザーはWindows Mobileを好んでおらず、Android携帯(Google携帯)の先行きが良好なようで、当初の判断に問題があったように見受けられる。”最近遭遇したユーザーからのフィードバックで、喻銘鈬氏は、MTKの当時の選択は誤りであったと感じるようになった。

”Android周りは非常に賑やかで、プラットフォームの適用も容易で、MTKは多くのアプリも開発でき、ユーザーにサービス一式を提供可能になる。” 喻銘鈬氏は、MTKのAndroidソリューションは今年の中頃にリリースすると明かした。

記者がMTK(中国)内部から得た情報では、MTKの当初Windows Mobileを選択したが、これは主にWindows Mobile陣営の中で主力のHTCのためでもあり、HTCはWindows Mobile携帯が売れ行き好調なため台湾株式市場の王にもなっていたためでもある。2点目は、去年の初めごろは、Windows Mobileの技術がAndroidよりも遥かに上であったためである。

しかしながら、一年が経ち、サムスン,HTC,LG,モトローラの動きもあり、Android携帯は未来のスマートフォンが向かう代表的な存在と言えるまでになった。

”今年モトローラは少なくとも20種類のAndroid携帯を発売し、Android携帯の価格を2,000元以下にするつもりである。”モトローラ中国のモバイル端末R&Dディレクターは記者に対し、Windows Mobile 6.5とAndroidを比べても、技術的な優位性の差はないが、Androidアプリケーションの増加速度はアップルApp Storeを凌ぐほどであると明かした。そのため、Windows 7発売の前に、モトローラはミッド/ハイレンジの携帯はすべてAndroidを採用していく予定になっている。

現在Androidアプリの数は2万以上になったが、この数字は去年の9月時点では1万件超であったため、毎月4,000以上増加していることを意味している。

実際、MTKスマートフォンはAndroidに鞍替えし、顧客を喜ばせられるだけでなく、さらにはMTKはAndroidを使ってiPhoneのビジネスモデルをコピーすることも可能になってくる。

”実際にはAndroidも成熟しておらず、普通の携帯メーカーでは製造は無理である。”と喻銘鈬氏は指摘し、Windows Mobileと比べ、Androidはライセンス費用を支払わなくて良い以外にも、簡単にネット上にショッピングモールを構築することもできる。

”携帯電話のハードウェア,ソフトウェアとオンラインアプリケーションがMTKの新たなバリューチェーンを構成し、Mediatekと携帯メーカーはハードウェア製品販売で儲けを得るだけでなく、オンラインアプリケーションでも儲けを得られるようになっていくであろう。”と楽派通信総経理の劉文権氏は指摘し、Android携帯開発の難易度が高いため、MTKはその中で”セッター”としてのさらに重要な役割を大いに果たすであろうと語った。

その他、2010年は中国3Gユーザーが急速に拡大する一年となり、キャリアのカスタマイズは必ずモバイル市場の主流となるはずで、Androidは既に中国移動,中国聯通,中国電信の興味を得ており、積極的に推進されている。MTKスマートフォンのAndroidへの転向は、そのパートナーがキャリアのカスタマイズに入り込む手助けとなるであろう。

これに基づき、MTKは積極的に携帯電話研究開発のリソースを拡大している。 喻銘鈬氏は、今年1,000名超の研究スタッフを増員するが、それは主に携帯電話向けの研究スタッフであると明かした。


【書評】
Mediatek社は1997年に創立された台湾に本部を置く携帯電話向けICチップから液晶テレビ、DVDなどまで生産しており、米国、英国、インド、韓国、シンガポール、日本など幅広く支社を展開している大手企業である。
特に携帯電話向けのチップや基盤などはモトローラをはじめとした世界有数の携帯電話メーカーに採用されているほか、中国国内で数多くの山寨メーカーに採用されており、中国国内では”山寨の父”とも呼ばれている。その中国国内の山寨メーカーは市場での人気上昇とWindows Mobile OSのライセンス費用負担からAndroid採用にシフトしており(関連記事)、Mediatekの今回の動きも自然の流れであるといえる。
また、山寨に限らず大手キャリアでも中国移動はAndroidベースのOPhoneを提供しており、3Gユーザー獲得の中心に位置づけているのと、中国電信もモトローラと組んで中国国内向けAndroid端末のXT800やME600で街中でも大きな看板を掲げるなどプロモーションに非常に力を入れている。中国聯通のAndroidをベースとしたuPhoneの動きは若干停滞気味であるようであるが、新たなブランドで展開するアプリケーションストア”Unistore”ではAndroid端末向けクライアントを用意するなど推進を図っている(関連記事)。
以前にもお伝えしたとおり、Androidに関しては情報産業部から技術者育成及び技術交流などを重要施策としていくことが発表されてもいる(関連記事)。Androidが2010年中国でのモバイル業界の主役的な役割を担っていくのは間違いなさそうである。

テーマ : 中国ビジネス
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Android版Firefoxスナップショット

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『Firefox手机版Nexus One运行截图』

【翻訳文】
先月末にMozillaはFirefox for Nokiaを正式リリースし、ノキアN900,N810上で動作しており、Windows Mobile向けのバージョンも非常に成熟しているが、現在はAndroid版の開発も本格化しだしている。Fennec(モバイル版Firefox)プロジェクトの一員が明らかにしたところによると、Firefox for Androidの開発は順調で、ユーザー向けにリリースできるのにそう長くはかからないであろうとのことであった。

Mozillaによると、Android版のFirefoxはモバイル版Firefoxのインターフェースではなく、従来のFirefoxと同じインターフェースを採用しており、Geckoが最適化されているが、すべてのインターフェースがモバイル版と比較して複雑な部分が多く、そのため開発テスト作業にも多くの時間がかかっているとのことであった。

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Fennecの開発者は次のように語った:”テスト版のリリースまではまだ一定の距離はあるが、非常に近づいてきているとは感じている。現時点Fennecは自身のDroid上で実行されているが、今後さらに数多くのAndroid携帯が発売され、Fennecにとって価値の高いプラットフォームになっていくであろうことを期待している。”


【書評】
本文の記事は2月の初旬に公開されたスクリーンショットをもとに書かれた記事のようで、こちらを見ているとすぐにでもFirefox for Androidがリリースされそうな気にもなるのだが、ちょうど先週、Mobile World Congressが行われた時期にMozillaのVP Jay Sullivan氏からは、Firefox for Androidは2010年末をターゲットにしているということが明きらかにされた(関連記事)。開発自体は当然行われているのだが、もともとCやC++で開発されているFirefoxをJavaベースのAndroidに移行していく作業がかなりの負荷になっているとのことであった。そういった意味ではMaemoとMoblinが統合されたMeeGo版が先にリリースされるであろうことも不思議な話しではない。

FirefoxはパソコンのブラウザにおいてはNo.2の座を不動のものにし、現在も徐々にそのシェアを広げているが、今後はGoogle CEOのエリック・シュミットがMobile World Congressで語った新ルール”mobile first”の言葉や世界の携帯電話加入件数が2010年には50億にものぼるとの予測を借りるまでもなく、モバイル端末対応、シェア拡大は必須事項である。

パソコン版ではFirefoxにも後塵を排しているOperaは一足早く「Opera Mobile 10 for Android」をリリースしている他(関連記事)、中国においてもモバイル向けWebブラウザで圧倒的なシェアを持つ「UC Web」がAndroid対応版を既に提供している(関連リンク)。今後Firefox for Androidがどのような展開を見せていくのかに注目していきたい。

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Aava Mobile、初のフルオープンプラットフォーム携帯を発表

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『Aava Mobile推出首款全开放式平台手机』

【翻訳文】
北京時間2010年2月15日16時、中国旧暦寅年の2日目に、世界モバイル通信システム協会(GSMA)主催の、モバイル通信分野の中でも最も著名なイベント、MWC 2010(またの名を世界3GSM大会)がスペインのバルセロナで幕を開けた。

Aava Mobile社はフィンランドの携帯電話製造メーカーだが、MWCの会場で初のスマートフォンデバイスを発表し、それには完全にオープンなモバイルプラットフォームが採用されていた。同デバイスはインテル最新のAtomプロセッサ”Moorestown”を装備し、LinuxモバイルOSのMoblin、MeeGoあるいはAndroidをサポート可能だが、これらはすべてオープンソースのOSである。

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Aava社CEOのMarkus Appel氏は次のように説明した:”多くのイノベーションが利用でき、ユーザーはオープンプラットフォームが作り出すソフトウェアツールを通じて自由に自身の創造空間を作り出すことができる。Aavaは完全なオープンプラットモバイルフォームは将来における良好な発展の機会とみなしている。”

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新しいデバイスへの関心を促すために、Aavaは既にサードパーティベンダーやメーカーを競わせ、誰が最も魅力的な提供できるかを試し始めている。

同デバイスは125×64×11.7mmのサイズで、その他仕様は次のとおりである:タッチスクリーンをサポートし、高解像度ビデオ出力,加速度センサー,3Dコンパス,GPS,WiFiネットワーク機能などもサポートしている。


【書評】
2010年1月15日から18日までスペインのバルセロナで行われたMobile World Congress(MWC)が開催されていた。今回のMWCにおいても様々なモバイル端末が発表、披露されたが特徴の1つとしてAava社のような新興勢力の出現、というトピックがあったようにも思う。

本文で紹介したAava社は2009年にフィンランドに創設された若い会社である。同社のホームページを見てみると同端末の提供携帯は自社ブランドというよりもOEMやODM向けを目指しているようだ(関連リンク)。したがってAndroidか同じくMWCで発表されたMaemoとMoblinが統合されるMeeGoなどを搭載するのかは、OEM先のメーカーやキャリアなどしだいということになるのであろう。

MWCにおいてもう1つ新興勢力として面白い端末を披露していたのが、デンマークのLumigon社である。同社はAndroidを採用したS1/T1という機種を展示していたが、スマートフォンではなく従来の携帯電話にAndroidを採用しており、縦スライド型など日本市場でも非常に人気を博しそうな端末であった(関連記事)。

Aava社とLumigon社に共通するのは両社ともホームページの作りは非常に簡単で、更なる情報が欲しい場合はメールアドレスの登録を行えば、今後ニュースレターで配信していきます、というスタイルを取っていたことだ。ホームページに大量の情報を載せ、情報が埋もれてしまうより、大事な情報をニュースレター形式で整理した上で送付していくというのも良い戦略なのかもしれない。

Mediatekなどが携帯電話、スマートフォンのハードウェア部品を廉価に提供し、モバイルOSが無償で手に入るなど新興勢力でも十分に市場参入し戦っていける可能性が示されたというのがMWCの1つの特徴であるとともに、今後の潮流になっていくのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国移動王建宙氏:騰訊(Tencent)一部買収の可能性は排除しない

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『中移动王建宙:不排除部分收购腾讯可能性』

【翻訳文】
北京時間2月3日のニュースで、中国移動が近々騰訊を買収するのではないかという噂が広まり、否が応にもホットな話題となった。中国移動総裁の王建宙氏は年次総会のインタビューにおいて、再び噂話に反論をした。彼は、去年末騰訊に見学に行ったのは、インターネット企業というのものを学ぶためと、中国移動が更に騰訊と連携を更に深めるためであったが、部分的な合併の可能性は排除していないと語った。

去年の12月31日、王建宙氏率いる中国移動代表団の一行が騰訊本社を訪問したあと、これは中国移動が騰訊を買収合併するための打ち合わせだったのではないかという噂が出てきた。王建宙氏は昨日、モバイル通信とインターネットますます密接になっているため、騰訊を訪れ、インターネット企業というものを学習したのだと語った。”全て食べきることが不可能なように、全てを買収することも不可能である。”、”そもそも我々はその業界の専門家ではない”、と彼は双方にとってより良い協業の方法がありうると指摘した。

しかし王建宙氏は合併の可能性も残っており、全面的に協業していくと同時に、機会があれば、部分的な業務への参加及び部分的な買収の可能性は排除していない。


【書評】
去年末くらいからにわかに噂されている中国移動がQQでお馴染みの騰訊(Tencent)を買収するのではないかという噂である。騰訊はインスタントメッセンジャーのQQがその登録ユーザ数で8.562億人、アクティブユーザー数で3.551億人にものぼると言われており、1人の人間が複数アカウントを2,3個持っているであろうことを考慮しても、如何に浸透しているかがお分かりいただけるのではないだろうか。

騰訊は企業としても非常に巨大であり、香港市場に上場しているほか、2010年5月から開始される上海万博でもスポンサーになっており、インターネット上で展開されいている「世博网」なども主力となって運営している(関連リンク)。
中国移動が巨大企業であることは言うまでもないことだが、仮に合併が実現した場合は非常に大きなインパクトを与える企業になることは間違いない。また、中国移動としても騰訊のQQにおけるユーザー層は魅力的であるのと、モバイルインターネットのキラーサービスという位置づけでも喉から手が出るくらい、”欲しい”企業であることは間違いないであろう。

中国のインターネット業界、特にモバイルインターネット業界を左右するであろう件として、本件は詳細、その後展開などを注視していきたい。

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Wipro社、OHAに参加しAndroidデバイスの開発を促進

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『Wipro加入开放手机联盟进攻Android设备开发』

【翻訳文】
Wipro LimitedのグローバルITサービス子会社Wipro Technologies社がOpen Handset Alliance(オープンハンドセットアライアンス)に参加し、Androidベースのデバイスと統合サービスに取り組んでいくことを表明した。Androidはオープンなモバイルソフトウェアの集合体である。

オープンハンドセットアライアンス(OHA)は60以上のグローバルな業界のリーダ企業によって組織されており、協力のもと技術革新を加速し消費者により良いモバイル体験を提供している。Wiproは現在Androidプラットフォームの概念化とデバイス設計を行うと同時に、様々なソリューションとアプリケーションをユーザーに提供しているが、これによってより早く製品を発売できるようになる。

Wipro社はOEMメーカー,通信業者,半導体企業,家電製品,自動車メーカーなどとAndroid製品開発の商談を行っている。Wipro Technologies社携帯,自動車,家電製品部門副社長のNagamaniMurthy氏は、”オープンハンドセットアライアンスへの参加は我々が素早く豊富なAndroid製品やソリューションを提供していくことを手助けしてくれる。多くのデバイスメーカーがAndroid携帯を発売してくるに伴い、同プラットフォームが飛躍的な発展を遂げるのではないかと見込んでいる。オープンハンドセットアライアンスへの加入によって広範なユーザーニーズを満足させていけるであろう”と語った。

テストフレームワークのほかに、Wipro社はAndroidプラットフォーム上での開発と多くのアプリケーション開発に長年取り組み、主要なIT企業として、Wipro社はLinuxに強いバックボーンを武器に、質の高い社内トレーニングと概念性検証(proof-of-concepts)を強化してきた。これらの投資がWipro社のAndroid製品発売の大きな助けとなった。

Wipro社は広範なモバイルプラットフォームの専門知識を提供し、業界標準や顧客固有の開発,エンジニアリング工程から、アプリケーション/UI開発を行ってきた。Wipro社と先進的なモバイル半導体企業が緊密に連携し、世界有数のOEMメーカーが完全な携帯電話向けソフトウェアを構築する支援をしてきた。

Wipro社は世界最大のサードパーティ製品エンジニアリングサービスプロバイダーで、最近大手アナリスト会社のZinnov社に世界で一番の研究開発サービスプロバイダーと評価されたが、その評価基準は次のとおりであった:財務的な優位性,ビジネスモデル,技術革新とノウハウ,人材の優位性と運営。


【書評】
Wipro社はソフトウェアのコンサルティング、ソリューション、アウトソーシングを提供するインド最大手の総合ITサービス企業であり、本部はバンガロールに置かれている(関連リンク)。同社は米国以外では初となるCMMI Level5を取った企業でもあり、グループ会社のWipro Infotech社は2009年のIT Company of the Yearにも選ばれている(関連リンク)。
そのWipro社がオープンハンドセットアライアンス(OHA)に参加し、今後さらにAndroidへの取り組みを強化していくとのことであるが、筆者の知る限りではインドの企業がOHAに参加するのは初のことになるのではないかと思う。
インドの携帯電話市場は年間1億台以上の携帯電話が売れており、そのユーザー数も3億人を軽く超えているようであるが、3Gの立ち上がりはまだまだでGSMが主流のようである。ただ、Googleも中国での様々な困難を抱えている今、その照準をまずはインドにあわせつつあるとも言われている。

中国に匹敵する人口を抱え、今後の携帯電話市場でも高いポテンシャルを持つインドでAndroidがどのように推進され、市場ポジションを得ていくのか、今後も注目していきたい。

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Symbianモバイルシステムまもなく無償提供に

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『Symbian手机系统即将免费提供』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、Symbianファウンデーションは現地時間の木曜日にSymbianモバイルOSのソースコードを無償提供すると発表したが、これはSymbianが営利ソフトから完全にオープンソースソフトウェアに切り変わることを意味している。

SymbianファウンデーショングローバルアライアンスディレクターのLarry Berkin氏は、現在全世界でSymbianが使われている携帯電話は3.3億台にもなり、主にノキア,サムスン,ソニーエリクソン,富士通,シャープなどに提供されていると語った。

Google主導で開発しているAndroidがオープンプラットフォームとしてスマートフォン競争の中に参加してきたため、無償であることが徐々に携帯メーカーの人気を集めてきて、特にモトローラやHTCは大きく恩恵を得ているメーカーで、これがSymbianやWindows Mobileのような営利ソフトウェアの脅威にもなっている。

去年からSymbianファウンデーションはカーネルコードを公開したが、現在はカーネル,ミドルウェア,一部アプリケーションの開発コードを公開しているので、携帯電話メーカーやソフトウェア開発企業は無償でダウンロードでき、オープンソースライセンスに基づいた上で改変などを行うことができる。Symbianのオープンソース化は携帯電話のコストを低減できるのと、携帯電話メーカーが差別化された製品を発売できるようにもなるので、これはSymbian携帯の革新とノキア社発展の手助けとなるであろう。

順調にいった場合、全体のオープンソース化作業は今年の夏には完了する見込みである。


【書評】
Symbian OSの完全オープンソース化がSymbianファウンデーションから正式に発表された。Symbianが完全にオープンソース化されるということは以前から噂はあったのと、本文にもあるとおり昨年からカーネル部分のEKA2を公開するなど、部分的に、段階的にコードをオープン化する動きも見せていた(関連記事)。2009年の年初にはAndroidのオープン化に真っ向から攻撃を加えていたSymbianであるが、時代の流れには逆らえなかったということであろう(関連記事)。

現在、Symbianは携帯電話OSの市場でトップの座に君臨しており、中国でも根強い人気を誇ってはいるが(関連記事)、AndroidやBlackBerry、iPhoneなどに押され年々シェアを落とすなど明らかに下降ぎみである。では、このオープンソース化がその流れを変えられるかというと決定的な要因にはなり得ないと考える。1年半前、少なくとも1年前に完全オープン化ができていれば、それだけで話題を呼び大手携帯メーカや開発者たちの関心を買えたかもしれないが、現在はAndroidがオープンなシステムとして一定のポジションを得ており、モトローラやHTCそしてその他大手携帯電話メーカー、米国、中国、韓国などの大手キャリアもAndroid注力を表明もしくは推進を開始している。
パートナーとしてあがったノキアにもMaemoが、サムスンにはBadaやAndroidといった代替システムを推進、注力していく動きもあり、オープン化だけでは現在の流れを変えられないであろう。

今後、オープン化することによる新たな展開、施策がキーとなってくる。その動きについて今後は注視していきたい。

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雨林木風、春節後にモバイルOSに挑戦

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『雨林木风欲春节后试水手机操作系统』

【翻訳文】
2009年末に高いレベルでマイクロソフトのWindows XPをまねたOS”Ylmf OS”をリリースした後も、雨林木風社は続けて英語版の”Ylmf OS”をリリースし、今回は繁体中国語版の”Ylmf OS”を再度リリースした。

雨林木風創始者の頼霖楓氏はインタビューの際に、記者に向けて大胆な構想を披露した。春節後はモバイルOSの開発に挑戦するとのことであった。

このモバイルOS開発の計画について、頼霖楓氏は詳細を明らかにしなかったが、淡々と次のように語った。現在のモバイルOSは非常に不便だと感じており、我々が自身でカスタマイズしていきたい。

雨林木風がOSをリリースして2ヶ月近く経つが、成熟バージョンのUbuntuをベースとした”Ylmf OS”の勢いは衰えることはなく、簡体中国語版から英語版、そして繁体中国語版にいたったが、雨林木風が示した強力な表現力は、我々に非常に期待をもたせるものである。


【書評】
雨林木風社はUbuntu 9.10をベースにユーザーインターフェースをWindows XPライクに仕立てた”Ylmf OS”を昨年末にリリースした(関連記事)。そのOSはユーザーインターフェースのみならずWindowsアプリケーションを動かすためのエミュレータであるWineを同梱していたりと、完全にWindowsユーザーを利用ターゲットにしている。
雨林木風社は”Ylmf OS”のみならず、ポータルサイトやネットワークストレージのサービスなども展開しており総合的なソリューションベンダーを目指しているものと思われるが、今度はモバイルOSの開発に着手していくとのことである。
なるほど、現在インターネットユーザーの数は3.75億人に上り、うちモバイルインターネットユーザーは2.33億人と60%を超える比率になっているのと(関連記事)、3大キャリアすべてが3Gを推進すべくプロモーションに力をいれているため、非常に魅力的な市場であることは理解できる。

しかし、パソコン用のOSがモバイル用のOSとしてそのまま利用できるのかは甚だ疑問でもある。当然、挑戦していくということであるし、創始者の頼霖楓氏の言葉を借りれば「現時点のモバイルOSは不便である」とのことであるから何らかの工夫を施していくのであろうが、そこまでの人的リソースを兼ね備えているのか、と言う問題が出てくるのと、中国市場自体でも先に情報産業部がAndroidの人材育成や技術力向上に注力していく事を表明しているのと、中国移動のOPhoneを初め、聯通、電信もAndroidに傾倒している(関連記事)。
また、そういった大手だけでなく山寨ベンダーもAndroidへの取り組みを強化しており、実際に続々とAndroid搭載携帯電話が中国で増えてきている(関連記事)。

当たり前の話であるが、OSは単体でユーザに使われるものではない。ハードベンダー、ソフトベンダー、そして開発者の支持を集められなければそのビジネスは成り立たない。今後はそういった点をどうクリアしていくのかなどという観点で動向を見守って行きたい。

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ドイツのPCは21%超がOpenOfficeを選択

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『国PC超过21%选择OpenOffice』

【翻訳文】
ドイツのITサービスプロバイダWebmasterpro.deの情報によると、オープンソースのOpenOfficeオフィススイート及びその派生製品、例えばStarOfficeやLotus Symphonyが、ドイツで21%を超えるPCにインストールされているとのことである。

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100万件に及ぶドイツでのインターネット調査によるとその他は、マイクロソフトが72%、CorelのWordPerfectが2.7%、AppleのWorkが1.4%、SoftMaker Officeが0.3%、KOfficeが0.03%を占めたとのことであった。


【書評】
オープンソースのMS Office互換のオフィスソフトウェアOpenOffice.org及び派生製品のドイツでの利用シェアが21%を超えたとのことである。OpenOffice.orgは現在、各国のボランティア強力のもと数十ヶ国語にローカライズされ、日本でも各地方政府や自治体などで利用が促進されているほか、EU圏ではOpenOffice.orgがサポートするOpen Document形式のファイル利用を推奨している。また中国でも、海賊版ソフトウェア利用の中でも特にオフィス製品の海賊版利用率が65%と抜きん出て高いため(関連記事)、OpenOffice.org適用の可能性については非常に関心が高い。
OpenOffice.orgは上述のとおり各国でその価値を認められつつあるとともに、MS Officeとの互換性もバージョンが上がるごとに高まってきているので、先の例にあげた地方政府、自治体だけでなく一般の企業においてもITコスト削減費用の目的で移行の可能性について検討対象となることが非常に多くなった。また、OpenOffice.orgはクロスプラットフォームに対応しており、WindowsやLinuxだけでなくFreeBSDやMac OS X v10.4以降などにも対応しているため、試用および移行に際し、新たなIT投資など余分な費用がかからない点も魅力の1つではないだろうか。
以前は表計算ソフトウェアでマクロを組んでいると、その互換性に難があるなどという課題もあったが、現在はそこをコンサルティングで解決すると言う手段も出てきている(関連記事)。

今後もコスト削減、海賊版対策(特に中国)という位置づけでのOpenOffice.org利用促進が進んでいきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
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Windows Mobile/Androidデュアルブートプログラムが登場

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『资深玩家发明WM/Android双系统启动程序』

【翻訳文】
以前は、あるエンジニアがWindows Mobile携帯をAndroidに変更したというニュースを紹介したが、今回のは、ほかのエンジニアが更に強力な機能、Windows MobileとAndroidをデュアルブートさせるソリューションである。

これは”Gen.Y DualBOOT”と呼ばれるプログラムで現在は著名なフォーラムXdaでリリースされており、ユーザは無償でダウンロードができる。ユーザーがWindows Mobile携帯(最も良いのは6.1もしくは6.5バージョン)を持っている場合、別にAndroid Osをインストールすると、同プログラムを通して携帯の電源を入れた後にWindows Mobile或いはAndroidのどちらを起動させるか選択できるようになる。

0202LUPA-1
WM/Androidデュアルシステムインターフェース

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海外メディアの報道によると、この”Gen.Y DualBOOT”プログラムはWVGA,VGA及びQVGAの解像度に対応したWindows Mobile携帯で運用可能であるとのことだ。しかし、エンジニアにとって、Windows Mobile携帯にAndroidをインストールすることは非常に容易いことで、思うに、このソフトウェアは更にレベルの高いエンジニアに適用されるのであろう。


【書評】
Windows Mobile携帯上にAndroidを追加し、その後デュアルブートにするソフトウェアとのことだが、現時点、Windows MobileとAndroid向け双方にアプリケーションを開発している企業、開発者やWindows Mobileを利用しているユーザーでAndroidを試しに使ってみたいというユーザーには面白いプログラムなのかもしれない。
現在ではLinux搭載パソコンがネットブックをはじめとした小型パソコン及びモバイルデバイスで増えてきたが、ほんの1,2年前までは市販されているものが非常に少なくLinuxを使いたいという人はWindows XPなどとデュアルブートにするのが一般的であったが、ちょうどAndroidもその時期に当たっているのかもしれない。

ただ、パソコンにおけるLinuxの立場(サーバは除く)とモバイル端末におけるAndroidでは対Windowsという観点では大きな違いがある。パソコンでは圧倒的な強さを見せていたWindowsも、ことモバイル端末用のOSという観点では、今後の見通しとして、SymbianやiPhone、そしてBlackBerry、Androidに大して圧倒的な強さや大きな優位性を持っているわけではない。
それは大手携帯メーカーのうち、急先鋒としてはモトローラが示しており、同社は今年30種類程度のスマートフォンを提供予定だが、そのOSはすべてAndroidが搭載されることでも証明されている。また、サムスンに関しても今年のスマートフォンはBadaとAndroidが中心でWindows Mobile端末へのリソース投入は減少させていくことを表明している(関連記事英語)。

Windows Mobileは次バージョンとなる「7」が今年の末か来年に投入される予定であるが、今後はこのデュアルブートシステムが継続して人気を博していけるほど端末数が伸びていくかは未知数である。

さて、今回のデュアルブートシステムの話に戻ると、一般ユーザーの通常利用にはメリットのあるものではないが、Android携帯を試してみたいという方は一度トライされてみてはいかがだろうか。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Chrome OSもタッチパネル操作をサポート?

今回のもとネタはこちら
『谷歌暗示:ChromeOS将支持触摸式操作』

【翻訳文】
ニュースサイトTechradarの報道によると、最近、Googleロンドンの高官アンダース・サンドホルム氏はメディアの質問に答えると同時に、Chrome OSがまさしくタッチパネル操作方式の研究段階に入っていることをほのめかした。

情報によると、サンドホルム氏はためらいながらも、”我々の最も主要なターゲットはネットブックであるが、Chrome OSを更に多くの方式でその他デバイスをサポートし、Chrome OSがいくつかの特殊なデバイスをサポートしていけるように期待している”と語った。

0201LUPA

2ヶ月前に、サンドホルム氏は製品開発部門がChrome OSでタッチパネル操作方式をサポートしていくべきか否かを協議しているが、結論は出ていないと語っていた。今週発表されたアップルの新タブレット製品iPadはタッチパネル操作をサポートしていた。

以前の噂では、台湾のOEMベンダーHTCがChrome OSをプレインストールしたタブレットPCをテストしていると言われていたのと、一部の人々は更に”Googleネットブック”は10.1インチのディスプレイを装備しているなどと語っていた。

Google開発部門ディレクターのChris Dibona氏は、Google OSのハードウェアパートナーにはASUS,HP,Acerなどが含まれていると語っていた。

Chrome OSは業界ではブラウザベースのOSで、その登場は日増しに増長していくローエンドハードウェアへのニーズ及びクラウドコンピューティングの発展を満たしていくものと考えられている。

ローエンドのハードウェア(例えばネットブック)は価格の高いWindowsではボリュームが出てこないことは定かである。しかし、Chrome OSは非常に軽量で完全に無償なので、Windowsの空白をうまく満たしていくことができる。

多くのユーザーはChrome OSがネットワークを離れた後でどんな作業をするかに関心を抱いているが、サンドホルム氏はGoogle Gearsと同様に、Chrome OS中にオフライン作業が提供され、まさしくGmailのオフラインでのメール送信と同じようになると考えている。

2010年になり、Googleの多くのビジネスは重要なアップデートを迎えている。AndroidモバイルOS,Chrome OS,Google Wave,ブラウザなどがそれにあたる。Googleのラインナップが成功するか否かは、黙してみている他はない。


【書評】
Chrome OSがタッチパネル方式の操作をサポートしていくのではないかと言う推測である。アップル社iPadの発表を引き合いに出すまでもなく、今年の1月7日から10日に米国で行われたCESでも数多くのMID製品やタブレット、電子ブックリーダーなどが発表され、いよいよノートブックやネットブックと携帯電話、スマートフォンの中間製品が活況を帯びてきており、それらの端末ではインターネットへの接続と同じくらいタッチパネルでの操作が重要性を持ってくることから、今回の推測は自然の流れであると考える。
しかし、ここで更にわからなくなるのはAndroidとChrome OSのすみわけである。Googleは公式的にはAndroidは携帯、スマートフォンなどのOSでChrome OSはネットブック用であると語っている。しかし、iPadに代表されるタブレットPCやMIDなどはその中間に位置する機器である。教科書どおりの回答をすれば、両方用意しパートナーの選択肢に委ねる、ということになるかと思うがOSを2系統開発し、維持していくことはGoogleみたいな巨大企業でも大変な労力である。
また、ハードウェアベンダー、個々の開発者を含めたソフトウェアベンダーにとっても両システムを同時にサポートしていくことは非常に骨が折れることであろう。

Chrome OSの発表時期にはそれほど活況を見せていなかったタブレットやMIDなどが徐々に台頭しつつあるが、その人気が高まっていけばいくほど”棲み分け”に関して動向など注目していくべきであろう。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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