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IDC今後3年はSymbianが市場をリードしつづけると予測

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『IDC预测未来三年Symbian仍将引领群雄』

【翻訳文】
アップルの財務報告とノキアの2009年第4四半期の業績報告が行われた前夜に、IDCは2013年のスマートフォン市場に関するデータや資料を発表した。2013年までに、スマートフォン市場は1年の出荷量が3.9億台を超えるようになり、Symbianは今後3年間は世界の市場でトップの座を維持しつづけることになるとのことだが、この結果は予想の範囲内であった。

IDCレポートの引用:

”IDCは、2013年までに、世界の集合モバイルデバイス(converged mobile devices,即ちスマートフォン)の出荷量は3.9億台を超えるようになり、2009年から2013年の年間平均成長率(CAGR)は20.9%を見込んでいると予測していた。集合モバイルデバイス市場は絶えず変化しつづけるモバイルOSで賑わいを見せている。以前からの先行者(ブラックベリー,Symbian,Windows Mobileなど)が市場をリードする中、後発者であるオープンスタンダード(Android),直感的なデザインやナビゲーション(Mac OS XやWeb OS)の方式が、既に端末ユーザーや携帯電話メーカーの関心を惹くことに成功している。”

IDCレポートの総括:

”世界中で、Symbianはその他モバイルOSをリードしており、今後3年間はトップの地位を維持しつづけるが、これは主に米国以外の市場の影響力が非常に強い。

Androidは同期間における成長が最も早いモバイルOSである。2008年の69万台だけであった出荷量に対して、2013年にはAndroidを採用したスマートフォンの出荷量は6,800万台になると言われており、これはSymbianに次ぐものであり、その年間平均成長率は150.4%にもなると予測されている。Androidは更に多くの携帯電話メーカーのサポートを得られることが期待される。

LinuxとWeb OSは全体的に見て困難な状況が予測される。人々の感心がさらにAndroidに向いていくので、Linuxを採用するデバイスの出荷量は下降しつづけるであろう。しかしいくつかのメーカーはLinuxのサポートを継続するので、市場から完全に消えてしまうということはない。Palm社のWeb OSは、成長はし続けるが、獲得できる市場シェアには限界があり、これは主に限られた設備の導入と信頼性に原因がある。

記者はIDCのレポートはいささか誇張されていると考えており、個人的には、2013年の市場シェアは以下のとおりと予測している:

1.Symbian 32%

2.Android 20%

3.OS X(iPhoneなど) 19%

4.BlackBerry 16%

5.その他(Windows Mobile,WebOS,Linux/Maemoなど) 13%


【書評】
IDCが2013年のスマートフォンOSの市場動向を発表したが、Androidが市場シェアを急速に伸ばし、Symbianはトップを維持しつつもシェアを確実に減らしていくというのは、他の市場調査会社でも予測されていることではあるが、現在の販売台数が少ないとはいえ、2009年から2013年までの年間平均成長率の予測が全体では20.9%なのに対し、Androidの年間平均成長率が150.4%であるのは改めてその勢いを裏付けていると言ってよいであろう。
今回のIDCのデータは全世界の平均であり、各国で事情は異なってくるのだが、米国では既にトップの座はSymbianではなくBlackBerryであると言われている半面、先日行われたユーザー調査では、中国におけるスマートフォンOSへの関心は未だSymbianが圧倒的に強いという結果も出ている(関連記事)。
ただ、中国においてはノキアが数年前から先行していたため端末数も多く、根強い人気を誇っているものと思われるが、今後はモトローラやサムスン、LGやHTC、レノボモバイルなどがAndroidに積極的に取り組み、中国市場に注力していくし、山寨携帯メーカーもAndroidの採用が非常に増えているため、この傾向は変わっていくものと思われる。
また、中国では政府がAndroidを戦略的に取り組んでいくことも表明しているため(関連記事)、Androidの採用はスマートフォンに限らず、その他市場以上に急速に増加していくものと思われる。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

情報産業部:法遵守の前提があればAndroidの利用は制限されない

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『情報産業部:符合法律前提下不限制谷歌Android平台』

【翻訳文】
中国情報産業部スポークスマンの朱宏任氏はインタビューでGoogleのAndroidに話が及んだ際に、中国の法律,法規及び関連規範の前提が守られていれば、Google Androidモバイルプラットフォームの展開は何ら制限を受けるものではないと語った。

朱宏任氏は中国の通信市場はオープンなものであると指摘した。法に基づいて各国の通信市場を管理することは一般的な方法である。

情報産業部政策法規局副局長の郭福華氏は15日の第1回両岸Android技術及び産業協力発展フォーラムの会場で、Androidプラットフォームは開発性とオープンソースの特徴を備えているので、現在は三大キャリアがすべてAndroidに足を踏み入れていると語った。

以前Googleはサムスン,モトローラと中国第2位のモバイルキャリア中国聯通が連携して開発した2種の携帯電話の発売を延期した。Googleがなくとも、中国聯通は3G携帯を体験できるイベントを行っていく予定ではある。

海外の報道によると、モルガンスタンレーのアナリストEhud Gelblum氏は先週、Googleの中国での行いは、モトローラのAndroid携帯出荷量を大幅に下降させる可能性があると語った。Gelblum氏はモトローラAndroid携帯の第1四半期の出荷量は200万台から150万台に下降すると予測している。各携帯電話の平均販売価格が324ドルとすると、モトローラAndroid携帯の出荷量が下降することで、同社の第1四半期の営業収入は1.62億ドルほど減少することになる。


【書評】
中国情報産業部は国務院に属し、その名のとおり情報産業における政策を執り行っていく行政部門である。したがって今回の情報産業部の発表は中国としてのAndroidの位置づけととらえられる。
筆者自身、多くの読者の方には馴染まない考え方かもしれないが、今回の中国政府とGoogleの騒動でAndroidに影響があるとしたら、”Googleがどうしていくか”ではなく、両者の関係がこじれてしまい”中国政府が”Androidの利用を禁止するというのが最悪のシナリオと考えていたため、今後の状況を見守らなくてはならないが、ひとまずは懸念が払拭された形となった。

以前もお伝えしたとおり、第1回両岸Android技術及び産業協力発展フォーラムにおいて、郭福華氏が情報産業部はAndroidに積極的に取り組み、技術的,戦略的な政策を通じて市場を発展させていくということを発表し、今後は関連技術者の育成に注力していくことを発表している(関連記事)。

また、モトローラやサムスンは今回の2機種に止まらず中国市場でのAndroid展開を重要視しており、特にモトローラに関しては独自のアプリケーションストアを展開したり、3大キャリアすべてにAndroid端末を提供したりと精力的な活動を行っている(関連記事)。

中国政府とGoogleの話し合いはなお続いているようであり、憶測・推測記事しか最近は見かけないが、モトローラの例を出すまでもなく、関連ビジネスを展開している企業は大きなダメージを追っている。Androidに限った話ではないが、両者の思惑だけでなくユーザーや周辺ビジネスを推進している企業も考慮にいれ、一刻も早く解決していくことを望むばかりである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Acer高官:Chrome OS搭載ネットブックを下半期に発売

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『Acer高管:Chrome OS上网本下半年将上市』

【翻訳文】
Acer社高官のJim Wong氏が最近ブルームバーグ社のインタビューを受けた際に、Acerが今年の下半期にGoogle Chrome OSベースのネットブック製品を発売すると語っていた。Acerは今年Chrome OSベースのネットブック製品を100万台販売する計画であることも明きらかにした。Acerの今年の総販売見込み台数は1,200~1,500万台を見込んでいる。これはAcerが下半期に発売するChrome OS搭載ネットブックが同社ネットブック通年販売台数の6.7~8.3%を占めることを意味している。

AcerはこのChrome OS搭載ネットブックを今年の第3四半期に発売する可能性が高いと明らかにしたが、Jim Wong氏は同機が装備するプロセッサやOEM先のメーカー名などは明らかにしなかった。

その他、今回のインタビューの中でJim Wong氏は同社が今年の第3四半期にヨーロッパやアジア市場で初の電子ブックリーダーを発売することを明らかにしたのと、今年の末頃には自社のアプリケーションストアを構築し、Acerのネットブックユーザーが利用可能になることも明かした。


【書評】
Acerは台湾に本社を持つ世界第2位のパソコン、関連機器のベンダーであるが最近はAndroidにも注力しており、Acer Liquid A1というAndroid搭載スマートフォンを提供している他(関連記事)、Android搭載のネットブック『Acer One D250』も既に発売している(関連記事)。
Acerは以前からChrome OS搭載のネットブックを提供することは表明していたが、今回のインタビューで改めて計画が進行中であること、発売の目処が立ちつつあることが確認された。同社は以前も非Windowsの端末を増やしていくことを表明していたが、今後はスマートフォンをはじめとした携帯電話はAndroid、ネットブックはChrome OSとGoogleが棲み分けとして表明しているとおりの戦略で行くのであろう。

同インタビューの中で更に興味が惹かれたのは、Acerが独自のアプリケーションストアを年末に開設する予定があるということだ。同アプリケーションストアはChromeやAndroidのみならず、WindowsやWindows Mobileのアプリケーションも対象にしており、同社製品を利用するユーザーに付加価値として提供される予定とのことである。iPhone+App Storeの大成功でアプリケーションストアのビジネスに各社取り組んでおり、モトローラも中国で独自のAndroidアプリケーションストアを近日中に開設したり(関連記事)、中国移動もMobile Marketを開設したりと(関連記事)、業態に関わらず各社が非常に注力し始めている。

ユーザーに取って製品の利用幅を増やすというメリットが高いアプリケーションストアも、今年は各提供メーカー間の競争が激しくなってきそうである。今後は製品での差別化ではなく、アプリケーションストアを含めた総合的な勝負になっていくのであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

三網融合は新たな段階に突入:モバイル端末を中心とした融合が加速

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『三網融合步入新阶段:广电系率先推出跨界平台』

【翻訳文】
1月19日に、深セン広電グループが華々しく独立系Webサイト”中国時刻(s1979.com)”をリリースしたことで、広電は”三網融合”の急先鋒なグループとなった。

”三網融合”とはいわゆる、通信ネットワーク,コンピュータネットワーク,ケーブルテレビを物理的に融合することを意味しているのではなく、主に高いレベルでのビジネスアプリケーションの融合を意味している。深セン広電は”三網融合”後の”中国時刻”サイトを”全情報のクロスメディアによるプラットフォーム”とうたっており、”全情報”とはつまり、インターネット(hi.s1979.com, bbs.s1979.com),携帯電話(wap.1979.com),デジタルテレビ”漾TV”など各ビジネスが集まったプラットフォームを指している。

深セン広電グループのある関係者は”中国時刻は深セン広電のユーザーに真の融合,今までにない新たな媒体及びインタラクティブな体験をもたらすものである”と語った。彼は例をあげて、”ユーザーは携帯電話,コンピュータあるいはテレビを通じて広電グループの如何なるプログラムもオンデマンドで見られるようになる”と説明した。

深セン広電グループ副編集長の李也平氏は、”インターネットテレビ,デジタルテレビ,モバイルテレビ,IPTVなど各種新メディアはS1979.COMのもとで統合されていく”と語った。現在、深セン広電はプログラム体系構築とプロセスの制作に着手しており、将来的な伝搬方式の特徴のリファクタリングに入っており、主に伝統的なプログラム生産方式の打破を目指し、インターネット,携帯,テレビのユーザーが参加できるコンテンツを制作中である。

中国時刻のサイトは人気の高いフォーラムコミュニティアプリケーションのDiscuz!を利用して自社のフォーラムを構築しており、ソーシャルネットワークアプリケーションのUCenter Homeを利用してSNSの”媒事児”を構築した。現時点、ユーザーは時刻フォーラムと”媒事児”SNSコミュニティにテレビプログラムを鑑賞できるだけでなく、携帯電話,コンピュータなどでコミュニティに参加してコンテンツを登録することもできるようになっている。国家広電総局スポークスマンの朱虹氏は、”制限があるラジオ,テレビなどはすべてネットワークテレビを普及させ、伝統的なプログラム生産方式を打破し、国民の力や知恵を広く集めるための努力をしている”と語った。

CNNICはレポートで、2009年の中国ネットユーザーは3.84億人を超え、モバイルインターネットユーザーは2.33億人で、三網融合後のテレビ放送会社はユーザーの大量増加に直面しているだけでなく、”融合”後の巨大な発展機会と各種ビジネスチャンス(例えばUGC,ユーザーが作成するコンテンツ)や、そのビジネスは新たな付加価値通信業務,一部の基礎的な電信業務,インターネット業務、つまり”全ビジネスキャリア”となっていくことにも直面している。

易観国際総裁の於揚氏はメディアインタビューの際に、”インターネット企業が’三網融合’のもとで成果をあげるには、政策に関連する問題を解決していく必要がある”と語った。あるインターネットテレビ会社の責任者は次のように語った:現在の状況下で、広電,電信はWeb 2.0コミュニティ(フォーラム,SNS)の力を借りてインターネットに大きく進出しているが、インターネット企業の優位性はユーザー規模が比較的安定していて、インターネットアプリケーション(例えばネット音楽,コミュニティ,SNSなど)の把握は比較的成熟しておりユーザーのニーズにも精通しているというところにある。如何に持っている優位性を更に一歩進ませ、広電,電信と”三網一体”の将来的な協業,発展させることがインターネット企業に取ってもっとも関心の高いことである。

実際、このような”三網融合”の推進,プログラム生産方式の再構築を行っているのは広電だけではない。国家テレビ局,湖南衛星テレビの芒果TVは正式な放送を開始しており、浙江広電の新藍網と江蘇衛星テレビの江蘇ネットワークテレビは既にテスト中であり、上海放送,云南テレビ局など光テレビの企業も続々と自身のネットワークテレビを出していこうとしている。1月13日、中国の温家宝首相がホストとなって開催した国務院常務会議で電信網,テレビ放送網,インターネットの3つのネットワーク融合を急速に推進していくことを決定したため、各関連キャリア,企業が即座に”三網融合”に動きだしたが、”融合”の完成は6年後とされている。

6年後には、”三網融合”の成果が現れはじめ、農村部にも恩恵を施し、広電企業,電信企業,インターネット企業の展開も新たな段階に入り、もっとも楽観的な予測では、未来のインターネットは多くのネットワークが一体化され、統合ビジネスのスマート化されたプラットフォームとなり、インターネットが情報時代をリードするものとなっているだろう。


【書評】
三網融合は本文にもあるとおり、電信網・ラジオを含めたテレビ網・インターネット網を融合させていく試みで、1月13日に温家宝首相の演説でも明確に今後の推進が表明された(関連記事)。2010年から段階的に開始しされ、6年後の2015年を目処に融合を図っていくが、その中でもやはり主役を担っていくのはインターネットであり、三網融合と言うよりは電信網、ラジオやテレビ網をインターネットに融合させていくというところではないだろうか。
現在、中国はインターネット特にスマートフォンをはじめとした携帯電話、MIDやタブレットなどのモバイルインターネットユーザーが急速に増加しており、インターネット総ユーザー内の比率でも実に60%超となっているのと、その2010年の成長率も50%を超えることが予測されている(関連記事)。
ここに中国3大キャリアの3Gユーザーの増大と言う思惑が重ねられるので、モバイル端末とインターネットが今後の”三網融合”の主役的な立場となっていくことは間違いなさそうである。
ユーザー側のモバイル端末でのテレビ視聴や非常に高まっており、先日のデジタル通信社の読者アンケートでも3G携帯電話での期待されるサービスの上位に、モバイルTVや音楽が上位にランクされていた(関連記事)。
今回は一例として深セン広電グループが立ち上げた「中国時刻」が紹介されていたが、その他にも既存のテレビ局のCCTVなどがモバイル端末へのコンテンツ提供に積極的であり、Android端末向けのクライアントを提供しているのと、中国移動が中心となりCMMBを展開し、モバイル端末向けに動画などコンテンツを提供していっている。

今後もキャリアとテレビ・ラジオ局が一体となったモバイル端末をメインターゲットにしたインターネットとの融合サービスが拡大していきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

モトローラの新たなAndroid中国市場戦略

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『摩托罗拉Android默认搜索引在华改用百度』

【翻訳文】
北京時間1月22日のニュース、海外メディアの報道によると、モトローラ社は木曜日に、中国最大の検索エンジン百度と同盟を組み、中国のAndroid携帯では百度をネットワーク検索サービスのデフォルト検索エンジンとして利用するということを発表した。モトローラは同時に、将来的にはさらに多くの検索エンジン企業と同様な協定を結んでいくであろうとも語った。

モトローラは木曜日に、同社は中国にAndroidアプリケーションストア開設を発表したが、同アプリケーションストアは自社ブランド携帯、及びライバルの製品向けにも開放していくとのことであった。モトローラは今年の第1四半期に中国市場でAndroid携帯をリリースする予定である。Google副社長兼主席法律顧問のデビッド・ドラモンド氏には先週の火曜日(1月12日)にオフィシャルブログで、様々な要因があるため、Googleは新たに中国ビジネスの可能性を再評価し、Google中国のサイト及び中国オフィスを閉鎖することを検討していると綴った。市場アナリストは、Googleの中国での行いは、Android OSのパートナーであるモトローラに影響を与えるかもしれないと語っていた。

投資会社Morgan Keeganのアナリストタービス・マコート(Tavis McCourt)氏は、”モトローラのこの様なやり方は、中国での成功のためGoogleに100%依存することは除去しようとしているものである”と語った。マコート氏は、モトローラの中国での市場シェアは、数年前の20%から2%足らずまで下降してしまっていると予測している。

モトローラソフトウェアとサービス副社長のクリスティ・ワイヤット(Christy Wyatt)氏は、同社は検索サービスにおいて消費者に更に多くの選択肢を与えたいと思っているが、モトローラがその検索サービスをユーザーに提供できるようになるには今しばらくの時間がかかると語った。彼女は、”百度は、明らかに同ブランドで中国では非常に突出した存在だと言える”とも語った。ワイヤット氏は同時に、GoogleのAndroid携帯については、モトローラの製品に同様に検索における選択肢を提供していくことになるとも語った。例えば、同社は米国キャリアAmerica Movil向けにはYahooの検索サービスを含めて提供している。

中国市場の不確実性

モトローラのこの行いは、Googleが中国市場から撤退すると言うプレッシャーを緩和するものである。ワイヤット氏は、Androidはオープンソースであり、これは配布や開発がGoogleにコントロールされるものではないということを強調していた。彼女は、”明らかなことは、我々はGoogleがAndroidを開発していくこと及びサービスを提供することを望んでいるということだ。しかしそれと同時に、Androidプラットーフォームはオープンなものであり、我々自身でユーザーに比類のない体験をもたらすことも可能である。我々は依然としてAndroid製品に対しては自身に満ち溢れている”と語った。

Googleは中国での2種類のAndroid携帯電話の発売延期を今週発表したが、その中には中国聯通向けにカスタマイズしたモトローラの携帯電話も含まれていた。ワイヤット氏はこれに関しては、同社の今後の製品についてのコメントを避けた。米国市場調査会社Broadpoint.AmTechアナリストのマーク・マッコクニー(Mark McKechnie)氏は、モトローラの発表には中国聯通のコメントも入っており、Android携帯の発売延期と言う状況はもはや存在しないのではないかと推測している。モトローラの発表の中で、中国聯通は検索サービスとそのサービスに選択肢をあたえることの重要性を強調していた。

マッコクニー氏は、AndroidはオープンソースのOSではあるが、Googleの中国でのポジションが明確になるまでは、同OSの中国での展開は不確実なものであると語った。

モトローラアプリケーションストア

モトローラは同時に、中国のAndroid携帯ユーザー向けにアプリケーションストアを提供していくことを発表した。現在、GoogleのAndroidアプリケーションストアは中国市場向けには開放されていない。モトローラは、同社は将来的にその他市場向けにもアプリケーションストアを開放していくとも語った。ワイヤット氏は、”Androidがなければ成り立たない。現時点は、中国市場だけに機会があるわけではない”と語った。同社は、SHOP4APPSアプリケーションストアは2月14日(中国の旧正月)に正式にユーザーに開放されるとも語った。

モトローラ株は木曜日にニューヨーク証券取引所の取引で1.5%下落し、7.37ドルで終了した。


【書評】
モトローラは今年30機種ほどスマートフォンを出すとのことだが、現時点ではそのすべてにAndroidを搭載してく予定であると表明している。昨年のDroidの例や同社の開発社向けサイトの例を出すまでもなく、現時点Androidに同社スマートフォン事業のすべてをかけている状況であるが、AdMobが発表した2009年第4四半期のデータでもランキング入りするなど その効果は現れ始めている(関連記事英語)。
同社のAndroid攻勢は中国市場を非常に重要視しており、1月13日には北京で”MOTODEV Summit”と言う開発者向けのイベントを行い、その場で中国移動との協業製品MT710、中国電信との協業製品XT800やDroid,Dextなどの製品の他、1月7日行われたCESで発表されたばかりのBackflip中国版なども披露した(関連記事)。
また、中国市場の重視は端末側だけではなく、本文にもあるとおり、Android向けのアプリケーションストア「SHOP4APPS」を準備し、正式な開設は2月14日とのことだが既に事前登録などを受付ており(関連記事)、端末とアプリケーションの両面からのAndroid推進を行っている。

それほどAndroidと中国市場にかけている同社に取って、今回のGoogleが引き起こした中国での騒動は気が気でないものであるはずだが、現時点は、中国聯通(チャイナユニコム)で発売延期になった2機種についても、話し合いが続けられており今月末に改めて発表が行われるなど、好転しつつあるという情報も入ってきている。騒動に関しては両者の出方次第のところもあり余談は許さないが、双方、そして何よりユーザーにとって良い方向に解決していくことを願うばかりである。

モトローラのAndroidと中国市場への注力は、言い古された言葉ではあるが”Think Global,Act Local”の典型でもあり、現時点のAndroid市場における戦略では非常に有効であると考える。今後の大きな動きを注視しながら、モトローラの中国展開を追っていきたい。

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ASUS:今年出荷の半数をAndroidが占める見込み

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『华硕称Android手机将占今年一半出货量』

【翻訳文】
1月20日夜のニュース、Asusは今年Windows Mobileの他、Android Osにも同時に賭けていくと言うことを決定したとのことだ。

ASUSパーソナルモバイル事業本部副総裁兼総経理の林宗梁氏は本日、今年4,5種類の携帯電話を発売する予定だが、OSはすべてWindows MobileかAndroidになり、世界での総出荷台数目標は100万台で、Android OSが出荷量の半分になることを見込んでいると語った。

0122LUPA

Garmin-Asusブランドの初のAndroid携帯は、今年第2四半期の発売を予定している。彼は、ASUSはどちらか一方に偏ることはしないと語った。Windows Mobileは比較的ビジネスユーザーに受け入れられており、Androidはオープンなプラットフォーム,無償で利用できるアプリケーションなどの特色を持っており、どちらもASUSが力を発揮できる分野であると語った。

価格帯あるいは市場セグメントにおいても、ASUSは両者を区別しないだろうと語っていた。”Garmin-Asus携帯には合致するポジションがあり、最高価格あるいは最上位規格の製品にはなり得ないであろう。しかし主要な市場では、ASUSは最も強力な製品戦略を備えていると言えるだろう”と林宗梁氏は語った。

ASUSは昨年2月にGarmin同盟を発表し、共同でナビゲーション機能を主にスマートフォン向けに作り込んでいたが、それはGarmin-Asusとのブランドネームがつけられた。昨年G60とM20の両製品を発売したが、それぞれにはLinuxとWindows MobileのOSが採用されていた。Androidプラットフォームにおいては、その他携帯ベンダー、例えばHTC,Acer,サムスン,モトローラなどと比べて、去年のASUSは積極的ではなく、製品発売のペースも非常に遅かった。

さらに、ASUSが今年発売した初めてのスマートフォンM10は、依然としてWindows Mobileプラットフォームであった。その強みは最新バージョンの6.5.3(コードネームMaldive)を採用していることで、更に容易に指で操作できるインターフェースを有しており、同クラスでは最高のCP値であるとうたわれている。第2四半期に、ASUSが初のAndroid携帯を発売したら、M10の後を継いで今年2番目の主要機種となるだろう。大体四半期に1台のペースで、両プラットフォーム携帯の発売時期をずらせば、カニバリゼーションを起こすこともないと思われる。

初のAndroid携帯にGoogle Nexus Oneと同様に最新バージョンのAndroid 2.1を採用するかどうかについては、ASUSは現在評価中であると答えた。

徐々にAndroidを採用するメーカーが多くなってきて、比重も徐々にと高まりつつあるので、Windows Mobileも更新のペースを加速させる必要がある。Gartnerの予測によると、2012年にAndroidの全世界におけるスマートフォンOSシェアは14.5%で、Symbianについで第2位となると言われている。その時にはAndroid携帯の販売数は世界で7,500万台を超えるとも言われている。


【書評】
ASUS社は昨年末からAndroidに取り組んでいくことを発表していたが(関連記事)、その後、Androidを採用したロボット「Eee Bot」の発表ぐらいしか具体的な動きとしてはなかったが(関連記事)、2010年はWindows Mobileと同様に力を入れていくことになった。
本文から類推するに、Android端末は普及価格帯で提供していくようであるが、他のメーカーも注力していることからUIやサービスにどれだけ差別化を図れるか、キャリアをはじめにどのパートナーと協業していくかなどがキーとなってくるであろう。

Androidに力を入れていくと表明していると言えば、モトローラが昨年から非常に力をいれ、Droidなどが話題をさらった他、2010年にはスマートフォンを2,30機種提供する予定だが、現時点ではその全てにAndroidを搭載していくと表明している(関連記事)。また、韓国のLG社も同様に今年提供していくスマートフォンの半数にAndroidを搭載していくことを表明しているし(関連記事)、いち早くAndroid端末を提供したHTCも今後もAndroid端末の推進を加速させていく構えを見せているし、DELLやサムスン、そしてGoogle自身なども次々とAndroid端末を提供してくることであろう。

ASUSがどのような差別化など図ってくるのか、今後のAndroid戦略に要注目である。

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支付宝(アリペイ)決済クライアントのAndroid版をリリース

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『支付宝Android版就位静待BlackBerry』

【書評】
本日、支付宝(アリペイ)ユーザーにとってが朗報あったが、それはAndroidバージョンのソフトウェアを無償でAndroidマーケットからダウンロード可能になったためである。

同ソフトウェアを通して、既存のAndroidユーザーは電子決済が実現でき、例えば淘宝での購入決済,携帯電話リチャージ,水/電気/ガス代の支払い,固定電話/携帯電話費用の支払いなどの機能を実現できる。現在同ソフトウェアはHTCのG1からG3携帯などが採用している1.1,1.5,1.6及び2.0バージョンの携帯電話をサポートしている。

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”我々は早期に2.1バージョンをサポートするクライアントソフトウェアをリリースしたい。”アリペイ社ワイヤレス事業部責任者の常遇春氏は語った。毎回新バージョンをリリースする毎に少しずつアリペイとユーザーの距離は近づいており、”引き続き我々は継続的に完成を目指して関連ソフトウェアを改善し、より多くの適用のシナリオを創造し満足させていきたい。”

現在、アリペイは既にWindows Mobile,Symbian,iPhone,Android,J2MEなどプラットフォームのモバイル決済クライアントソフトウェアをリリースしている。

ワイヤレス事業部の常遇春氏は、アリペイは近日中に公式サイトでのダウンロードなどより多くの形式を提供していく予定であると語った。


【書評】
支付宝(アリペイ)阿里巴巴(アリババ)グループの一員であり、もともとは同グループの決済システムとして始まったが、今ではケンタッキーやBENQ、深セン航空など様々な企業の決済システムとして事業を広げている。2009年7月には登録ユーザー数が2億人を超え、事実上中国における決済システムの最大手、デファクトスタンダードになっている。
中国のEコマース市場は急成長を遂げており、2009年にはその売上規模は2,500億元(≒3兆3,200億円)で、2012年には7,130億元(≒9兆9,500億元)にものぼると予測されている。
今現在は携帯電話などモバイルEコマースの市場は微々たる割合のようであるが、携帯電話を含めたモバイル端末でのインターネットユーザーは急速に増えており、現在2.33億人とインターネット総人口3.6億人の半数以上の割合を占めている(関連記事)。
モバイルインターネットの加速は各3大キャリアが推進する3Gサービスとも相まって、現在のユーザー増加率50%が更に高まりそうな勢いもあり、グループ企業の淘宝网は独自の携帯電話を提供していたりするので(関連記事)、同社としてもモバイルインターネットユーザーの取り組み強化のため、モバイル専用サイトも開設しているのと(関連リンク)、今回のように中国市場で存在感を増しているAndroidにも対応し、プラットフォームを増やし裾野を広げていこうとしているのであろう。
先日行われたデジタル通信社のユーザーアンケートにおいて3Gでの高速モバイルインターネットが非常に注目を集めていたこともあり(関連記事)、2010年のモバイルEコマースは急速な成長を遂げそうである。

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MySQLの分派MariaDB最終段階に突入

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『MySQL的分支MariaDB进入冲刺阶段』

【翻訳文】
MySQL共同創始者のMonty Widenius氏はMySQLの分派MariaDBのRCバージョンを提供した。報道によるとMariaDB 5.1はMySQL 5.1の完全互換で、同バージョンは2008年11月にリリースされていたが、数多くの新機能や若干のパッチプログラムが追加されたとのことだ。開発者は同バージョンは非常に安定しており、まもなくリリースされるであろうと語ったていた。

MariaDBはMySQLのMyISAMストーレジエンジンの代わりに、Mariaストレージエンジンをベースにしており、PerconaのXtraDB、InnoDBの変形バージョンが使われており、分派の開発者は将来的にはMySQL 5.4 InnoDBの性能に近づけていきたいと考えている。同バージョンにはPrimeBase XT(PBXT)とFederatedXストレージエンジンも含まれている。

同プロジェクトでは更に多くのコード、例えば”pool of threads”機能を提供し多くのデータ接続問題を解決するなどMySQL 6.0向けに改変していっている。MariaDB 5.1.41 Rc版はダウンロード可能になっており、32ビットと64ビットのLinuxバージョンがあり、そこにはソースコードも含まれている。MariaDBはGPL 2.0ベースでリリースされる。


【書評】
MySQLの分派を作っているのはオラクルがSunを買収し、MySQLを放棄するのではないかという懸念からきている。実際にMariaDBのWebサイトにいくとトップページに「Help Save MySQL!」と言う言葉が出てきて、オラクルのSun買収阻止の連名を集めている(関連リンク)。
オラクルのSun買収は昨年の4月20日に発表され、既に9ヶ月が過ぎている。これは欧州委員会が同買収を承認しなかったためだが(関連記事)、その後オラクルによる異議申し立てが行われ、今週の現地時間水曜日か木曜日には正式に認可されるのではないかという憶測も飛んでいる(関連記事)。
オラクルはSun買収後もMySQLを継続展開していくことを約束してはいるが、コミュニティはこれに反発しており、本文にあるMonty Widenius氏が中心となって上述した「Help Save MySQL!」の署名活動を行っており、まだ投票率が少なく人口の多いロシアや中国などには署名を積極アピールしている(関連記事)。
オラクルはSunの買収後大規模なレイオフを行うことが囁かれているのと(関連記事)、買収後のOracle DBとMySQLの棲み分けはやはり不透明なため様々な憶測が飛び交っているのであろう。

オラクルのSun買収が延びている事もあり、中国市場でもパートナー、顧客基盤に不安を抱えつつある状況だが(関連記事)、今回の欧州委員会の決定で大勢は決するのではなかろうか。欧州委員会の採決結果を注視したい。

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Androidはインターネットの遺伝子を伝承し次世代携帯の標準となれるか

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『Android传承互联网基因或成下一代手机标杆』

【翻訳文】
2010年が始まり、Googleが発売した自社ブランド携帯Nexus Oneが世界の携帯電話市場に衝撃を与えたが、業界が注目していることはGoogleが携帯電話市場に進出した意図ではなく、Androidと言うこの急速に成長している新興のOSがどれだけ携帯電話業界に価値を与えていくのかと言うことである。

Androidは2007年にGoogleが主導して設立したOHA連盟がリリースしており、定期的にアップグレードされ、だんだの国内外の携帯電話メーカーが採用していき、時にはメーカーの賭けの対象にもなり、通信キャリアなども同様にAndroidを尊重している。Androidは既に携帯電話市場で新たなお気に入りになっており、特にある所では、多くの利点が凝縮されているAndroidは次世代携帯電話の標準になるとも言われている。実際にそのようになるのだろうか?


何をもって次世代携帯か?

モバイルインターネットの時代が到来し、様々なモバイル新ビジネスが派生し、特により多くのインターネットの特性を生かしたモバイルアプリが生まれ、携帯電話に対する要求スペックとデザイン革新はますます要求が高くなっている。

情婦産業部通信研究所副チーフエンジニアの余暁暉氏は次のように語っている:”スマートフォンが増加しつづける機能やアプリケーションを満足させることは、世界の携帯電話市場に共通する傾向である。同時に、モバイルインターネット時代の到来とともに、未来の携帯はインターネットの特性に適応しながら発展していくべきで、インターネット,通信,モバイルなどの特性を融合し、より多くの位置情報アプリケーションのようなモバイル機能、通信機能,Web2.0などを備えたインターネットアプリを搭載していくので、次世代の携帯電話はさらにスマート化,インターネット化されていくであろう。”

テレコム専門家の付亮則氏は、次世代の携帯電話はPCとインターネットをもっと研究し、インターネットサービスの特徴を融合すべきと考えている。更に、キャリアの運営モデルの面では、伝統的な通信ネットワークの運営モデルとインターネットの運営モデルを組み合わせ、まったく新しいモバイルインターネットの運営モデルを構築することが、産業チェーン全体での課題となってくるであろう。

つまり、次世代の携帯電話はモバイルインターネットビジネスにを簡単に実施できると、運営においてキャリア,端末,サービスが緊密に連携できるので、最終的にはユーザーが利益を獲得できると言うことである。


天性の”インターネット遺伝子”

そのような目標の中、Androidはオープン性,モバイルインターネットのアーキテクチャに対する特徴で時代の特性にあわせていける。

オープンなシステムはAndroid最大の優位性である。オープンソースの良いところはより低い敷居で開発者たちを惹きつけられ、より豊富なAndroidアプリが開発されるようになり、更に多くのユーザーを惹きつけることになる。同時に、オープン性はビジネスとインターネットの特性を融合することで更に良いものになる。この点は、情報産業部通信研究所の劉黙氏は次のように考えている:”オープンな特徴のため、その他主要なOSと比べて、Androidは強いカスタマイズ性を持ち、キャリアが受ける競争上の脅威は比較的低いので、興味をもたれるのであろう。”

同時に、Androidのアーキテクチャはモバイルインターネットの特性にも適している。余暁暉氏は次のように語った:”GoogleはAndroidを設計した時点でモバイルインターネットの観点を考慮にいれたため、モバイルインターネット時代のビジネス展開にも適合している。”付亮則氏もAndroidはインターネットの観点で次世代携帯電話の新モデルに非常に近く、現時点その他ライバルたちの前を走っていると考えている。

その上、Androidの産業チェーンは規模も形成されている。2007年にOHA連盟が成立した際は、34社だけの参加であったが、今日では65社にまで発展しており、その中に多くの先進的な企業が数多く含まれている。余暁暉氏は、産業チェーンの主役を集めてくるのは容易ではないが、OHAは産業チェーンに上手く集めさせたのは、Androidが新たなお気に入りとなったことの貢献が大きい。


最新の技術と最高の体験はイコールではない

それでは、”生まれつき美しい”Androidは次世代携帯電話の標準となるのであろうか?主だった観点では、Androidは最終的なユーザーサービスのために、キャリア,携帯メーカー,サービスプロバイダーの間にバランスを与えるので、必ず未来の携帯電話業界の標準となっていくであろう。しかし業界内には尚疑問も残っている。

Androidの技術的な特徴は産業チェーンの循環に新たな機会をもたらすことである。アプリケーションソフトウェア企業或いは個人の技術者は完全に”自身で”利用,改善,革新ができ、Androidはアプリケーションストアでのビジネスチャンスを重視する産業チェーン各方面に最新の技術を提供している。同時に、中国移動研究院の関係者は次のように語っている:”その他主要なOSと比べて、Androidが持ち合わせている特徴は将来の携帯電話業界の発展に確実に適合しており、端末メーカーにとっても、AndroidはiPhoneなどがもたらす衝撃を緩和し、瀕死状態にある携帯メーカーに新たな変革の機会をもたらす。同時に、Androidでは”インターネット企業+キャリア+携帯メーカー+開発者”による共同革新的な新モデルを作りだし、’各自が良い思いをする’ことができるようになる。

しかし業界内のあるAndroidアプリケーション開発者は、Androidは現在携帯プラットフォームとして最良な技術ではあるが、モバイルインターネット時代の携帯電話プラットフォームの標準になるとは限らないと考えている。彼は次のように語った:”もっとも明確な例として、iPhoneはユーザーエクスペリエンスにおいて携帯利用に変革を起こしたが、次々と出てくるAndroid携帯もそれを越えられず、それどころか、同程度になっているとも言えない。”

”技術適用の歴史という観点から見ても、もっとも良い技術がもっとも良い市場の反応を得られたわけでもなく、もっとも良いユーザーエクスペリエンスを与えたものが市場での急速な認識を得られている。技術的な要素を投げ捨て、iPhoneはアップルのユーザーエクスペリエンスの大量な研究成果を、特に端末インターフェースのデザイン,各種機能の細かな動作などにつぎ込み、直接的にユーザーの利用感を決めてきたが、それこそがiPhoneがユーザーから熱狂的に支持される原因である。Androidの技術もずっとアップグレードしていき、消費者にとても良いユーザーエクスペリエンスをもたらせるようにならなくてはいけない。”と同関係者は語った。

付亮氏も同様な観点で、現在先進的なAndroidも先進性を維持できるとは限らず、彼は比喩的に次のように語った:”現在携帯電話プラットフォームの競争は春秋時代の100余りの諸侯が7ヶ国において争っているような状態で、Androidは’秦’のようではあるが、最終的に’大帝国’を築くまでには、尚長い時間がかかる。現在の状況から見ると、’斉’,’楚’、巍’業界を制する機会はあると思える(※春秋戦国時代に例えた比喩)。


【書評】
Androidが次世代のモバイルプラットフォームの標準となれるかと言う論点ではあるが、現在の世界各国の各種携帯電話メーカー、キャリアの採用状況の勢いからも大いに可能性の高い話であると思う。しかし、ユーザーにとってみれば大事なのは本文にもあるとおり利便性や快適さであり、プラットフォームが何であるかは携帯電話やそれに付随するサービスを提供する側以外にはあまり意味を成すものではない。
技術的仕様やデザイン的にどんなに優れていてもエンドユーザーの採用が進まなければ、それは良い製品とは言えない。
Androidがその点で優位に立っているのはモバイルインターネットとの親和性というのも確かに一因ではあるのだが、こと中国においてはやはりそのオープン性の方が最大の魅力となっているように感じる。携帯メーカーもキャリアも自社のサービスと連携したりユーザーインターフェースの部分で差別化を図っていったりと言う必要が当然必要になってくるのだが、ある程度の部分まで基盤となるもの(この場合はOS)があれば自社の開発部分は最小限で済むようになる。また、それがオープンであるからこそ、技術的にもカスタマイズの手を入れやすい。
実際に中国では幾度なく紹介しているように中国移動がOPhoneを展開し、中国聯通がuPhoneを計画中で、中国電信も内部テストを行っている。また、モトローラなどは本文にもあった、Androidに賭けているクチであるが、中国でのAndroid端末投入には非常に積極的である(関連記事)。
もちろん、今後は現在2.33億人にもなったといわれるモバイルインターネットユーザーを支えるプラットフォームという位置づけでも(関連記事)、3G推進の起爆剤として様々に利用されていくであろう。

それだけに現在協議中と言われている、中国政府とGoogleとの話しが良い方向に進み、発展を阻害するものにならないよう願うばかりである(関連記事)。

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情報産業部:Android開発の戦略性を高めていく

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『工信部:将Anroid开发提升到战略高度』

【翻訳文】
1月15日午前のニュース、2009年の金融危機で”経済が冷え込んでいる”中で、IT業界,通信業界は3Gのおかげで新たな技術の潮流を感じている。初の両岸(※中国大陸と台湾の意味)Android技術及び共同発展フォーラムが北京で正式に開催された。多くの両岸のAndroid業界専門家が北京に集い、今回のフォーラムの主題’技術的な機会’のもと、両岸の交流を促進し、両岸を取り囲むAndroid技術交流,人材育成,3G産業発展の影響などの話題がフォーラムで展開された。

開会式において、情報産業部政策法規局副局長の郭福華氏は、彼が去年1年間の通信業界における市場の発展を全体的に回顧していた。中国の電話総ユーザーは10.6億人に達し、携帯電話ユーザー数は6.4億人に達し、業界の投資総額は1,435億元にのぼり、新しい基地局は28.5万件で、ユーザーは1,000万人を超えていた。トレーニング業界の発展、農村部情報化,三网融合、その全てが重点さポート分野であった。

郭局長は、Androidプラットフォームは開発性とオープンソース的な特徴を備えているので、情報産業部は既に戦略性を高めており、3大キャリアも全てAndroidに関係しているが、中国移動は昨年Androidをベースとした2次開発のOMSプラットフォームをリリースしていて、中国聯通もAndroidベースで自社のプラットフォームを開発中で、中国電信もAndroidを搭載した携帯電話メーカーを広く受け入れていると語った。

情報産業部は科学的な業界政策を通じて、技術政策と業界政策で、Androidにおける政策と官吏もデルを強化し、Androidを発展させ良好な政策と市場環境を創造していくことに注力している。

情報によると、同会議は中国電子情報産業発展研究院トレーニングセンター,安博中程オンライン(北京)社、台北市コンピュータビジネス協会がそれぞれ両地で担当したとのことであった。今回のフォーラムには3つの会場が設けられ、それぞれ両岸におけるAndroid産業の発展と応用、両岸のAndroidでの技術交流,Android人材の育成及び技術的な講座行われたが、主には製品を体験できる特別ブースが設置され、参加者などが参観,体験できるようになっていた。


【書評】
1/15、16日に北京で「第1回両岸Android技術シンポジウム」が行われ、2日間に渡って、Androidの技術セミナー、討論、及びビジネスに関する話し合いなどが行われた(関連リンク中国語)。本文にある郭福華氏の演説は初日に当たる1/15に行われたものであるが、情報産業部、いわば中国としてもAndroidを重視いていくという表明である。
中国はオープンソースを非常に重視しており、”十二五”いわゆる「第12次五ヶ年計画」にも重点分野として盛り込んでいくことが発表されており(関連記事)、モバイル端末のプラットフォームとしてAndroidを戦略的に取り組んでいくと言うことは現在の市場状況を見ても利に適っているものと言える。
中国の携帯電話ユーザーは本文では6.4億人となっていたが、本データは若干古く現在は7.2億人(一説では7.4億人とも)を超えている(関連記事)。昨年、3Gのライセンスが各キャリアに正式ライセンスされ秋口から本格展開されたが、現時点の3Gユーザーは1,000万人強と携帯電話総ユーザー数の1.2%程度でしかない。これは、3Gに魅力的な端末が少なくユーザー自身が3Gに乗り換える必要性、魅力を感じられなかったことに一因があるが、今後はモトローラが各3大キャリア向けにAndroid端末を提供していくのと(関連記事)、先日米国で行われたCESイベントの会場でもレノボモバイルからLePhoneと言う魅力ある製品が発表されたのと(関連記事)、中国で数多く出荷されている山寨携帯の製造メーカーもAndroidに重点を起きつつある(関連記事)。
今後、携帯電話での採用が進めば当然、そこを担う技術者が必要となってくるし、魅力的な端末が増えていけば、Android向けにアプリケーションを開発する開発者も増えていく。そういった人材育成を産官学一体となった推進が今後期待できそうである。

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ジャンル : ビジネス

Googleの中国撤退:Android携帯に及ぼす影響

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『谷歌退出中国:Android手机遭遇尴尬?』

【翻訳文】
2009年1月12日午後3時(米国現地時間)に、Googleの公式ブログで、同社上級副社長兼主席法律顧問のDavid Drummond氏が《A new approach to China》と言うタイトルの文章に、”同社はGoogle.cnの検索結果に関し2度と審査を受けないということを決定した.....我々は、これがgoogle.cn及び我々の中国オフィスを閉じてしまう可能性があると認める。”と書いた。

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Google中国本部の外にはネットユーザーがGoogleのロゴに献花し、別れを告げていた

端的に言うと、それは全世界とりわけ中国本土の数億人のネットユーザーにパニックと困惑を引き起こした。世界のインターネット企業のリーダーとして、Googleのインターネット業界への影響力は言うまでもない。撤退をするという最終決定はインターネット業界に巨大な変化をもたらすだろうが、現時点は様々な不安定要素も残っている。

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モバイル業界についても、Googleのこの決定は巨大な変化をもたらすであろう。現在ホットなスマートフォンOSであるAndroidはGoogle製品の1つであり、Googleがモバイル検索市場のシェアを拡大して行くのに最もキーとなるプラット後フォームである。さらに重要なことは、同プラットフォームにはとても多くのGoogleサービスが統合されていることである。Googleが本当に中国から撤退しGoogle.cnドメインを閉じた場合、Androidシステム、特にAndroid携帯ユーザーにどのような影響がもたらされるのかを、見ていきたいと思う。


Googleの豊富なアプリケーションを、なお享受していけるだろうか?

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AndroidスマートフォンOSの誕生以来ずっと、主な特色の1つはオープンソースであるということだ。オープンソースということはGoogleがパブリックにそのソースコードをリリースしていくということを意味しており、携帯メーカー及び開発者はその開発が便利になり、ユーザーにさらに多くのサービスやアプリケーションを提供していけることになる。Androidシステム自身、Googleの特色あるサービスが統合されており、それは既にユーザーに素晴らしい機能を提供しており、Googleのユーザー展開やサービス推進の助けにもなっている。これはなぜたとえオープンソースであっても、GoogleがAndroidの開発に人的,財的リソース投資しているにもかかわらず携帯電話メーカーから一銭もお金をもらわないかと言う理由にもなっている。Googleは、さらに多くのユーザーを獲得し、さらにそのインターネットサービスを推進していきたいと思っているだけである。

しかし、Googleが本当に中国市場から撤退しGoogle.cnを閉じた場合、既存のAndroid携帯に入っているいくつかのサービスが中国ユーザーに対して供給中止となることは免れないであろう。google serch,google earth,google talk,Gmail,google docsなど慣れ親しんでいるサービスは、いくつ残るであろうか?


内蔵された検索の”うわべだけ変更される”恐れ

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Androidのデフォルト検索

現在の状況から見ると、既存のAndroid携帯が直面する問題は、システムのデフォルトで入っている検索の変更である。現在中国国内のユーザーはAndroidのデフォルト検索でgoogle.cnを利用しているだろうが、GoogleがGoogle.cnの運用を停止すると、検索はGoogle.comに向けられるようになるのだろうか?現時点では不明である。


アカウントの紐付け 小さなことが全体に及ぶ

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もう1つの問題はGmailが与える影響ではないだろうか。周知のとおり、Googleの多くのサービスはGoogleのユーザーIDに紐付けられており、Gmailが利用停止になると、同ユーザーIDをベースにしたサービスを継続できなくなり、ユーザーにとってとても面倒なことになる。

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Google Earth,Google Talkの機能についてはあまり表面化せず、と言うのもこれらが使えなくなることはあまり大きな影響を与えるものではなく、不便になるというだけのことであろう。しかし撤退の結論が出る前に、これらのアプリケーションを良く使って見るのも良いかもしれず、と言うのも次回はいつまた利用できるようになるか不確定であるのだから。


血縁関係にあるOPhone

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周知のとおり、中国移動が力を注ぎ開発したOPhoneスマートフォンOSはGoogleのAndroidをベースとしたものであり、対応するOPhone端末も既に10種類近く発表されている。Google及びAndroidが変化に直面すれば、OMSも自然と変化を余儀なくされる。同システムは中国移動のワイヤレス付加価値サービスを統合しており、Googleのサービスにはそれほど依存していないが、検索の問題は同様に存在する。Google中国ビジネス部門の解散に伴い、GoogleのAndroid方面の開発者は失業の恐れに直面する可能性があり、中国移動もとても多くの技術的なサポートを失うことになってしまう。

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モトローラXT800

まもなくモトローラは中国国内初のAndroid 2.01搭載デュアルSIM携帯MOTO XT800を発売するが中国電信も同様な問題に直面することになるが、その影響は中国移動ほど大きなものにはならない。中国聯通にもモトローラが発売するAndroid携帯XT701があるので、その中に必ず巻き込まれるであろう。


Nexus Oneの国内発売にさよならを

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Googleはつい最近全世界が注目するAndroid 2.1旗艦製品Nexus Oneを発売され、中国国内の熱狂的なユーザーは国内での発売を待ち焦がれているが、Googleの撤退が宣言されればNexus Oneの国内発売にはさよならを言わなければならない。販売チャネルの変更は同機の価格に大きな影響を与える可能性があり、オリジナルの3,600元前後のNexus Oneが現時点でも販売代理店によって5,000元もしくはそれ以上に高められている。将来的にNexus Oneが密輸品のチャネルから取り寄せられれば、価格面でもコストが非常に上がるので、消費者にとって明らかに良くないことにある。

結論:現在の状況から見て、Googleの中国市場撤退は確定的な状況であり、同事件のインターネット及びモバイル業界への影響はどのように進むかをただ見守っていくしかない。


【書評】
Googleがインターネット検閲と相次ぐサイバーテロに異を唱え、これ以上の検閲が行われる場合、同社が中国から撤退することも辞さない、と表明したニュースは世界をかけめぐり、日本でも数多くニュースとして取り上げられている。それは当然、中国国内でも注目を集めているが、ともに我の強い両者のやり取りとあって、最悪の結果である”撤退”と言う形に帰結するのではないかという諦めムードもあり、本文にもあったGoogle中国本社への献花と言う行為に繋がっている。
今回のGoogleの行動は”突然”と言う印象を受けた方もいるかもしれないが、一昨年の9月にGoogle中国の経営陣が刷新された記事を紹介した際にもお伝えしたが、その際に新経営陣の1人でもあるDaniel Alegre氏が「これからのGoogle中国は世界の他の国と同じ組織構造になっていく」と言うコメントを出し、その兆候は感じられていた(関連記事)。
Googleが中国から撤退した際の影響は単に同社のサービスを享受できなくなる、というだけの単純なものではない。今回例に上がっているAndroidに関しても様々な影響を及ぼす。
まず本文で指摘しているとおり、中国移動はAndroidをベースとしたOPhoneを展開している。Androidはオープンソースであるので、中国からその元が取れなくなると言うことまではさすがにないと考えているが、感情的なものもあり、そのベースを変えていくこともありえる。そうすると煽りを喰うのはモトローラ、HTC、LG、DELLなどOPhone端末を提供しているグローバルベンダーであろう。現在はAndroidがベースになっているので、OPhoneと言えども対応していく労力は軽減されているため展開も容易であったはずだが、ベースが変わるとなると事態は急変する。
また中国聯通や中国電信もAndroidを推進し始めており、本文に紹介のあったAndroid端末を展開していく他、中国聯通はAndroidをベースとしたuPhoneプラットフォームのプロジェクトを進めている(関連記事)。一方、中国電信も3社の中では一番遅れたが、Androidを社として推進していくために内部テストを行っていると先月公表したばかりであり(関連記事)、且つ最近になってOpen Handset Allianceにも加盟を果たした(関連リンク)。
3大キャリアに影響が出れば、当然、その周辺でビジネスを行っている企業、例えば先にあげた端末ベンダー、ソフトウェアメーカー、及び開発者などにも、その影響が及んでくるしその影響度合いは計りしれない。

両者の交渉に関しては事態を見守るしかないが、互いの自己主張だけでなく、関連ビジネスを提供する企業、ネットユーザーひいては国民の利害も考慮に入れ、交渉に望み、妥協点を見出してもらえることを切に願う。

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Google携帯Nexus One入手レポート(中国編)

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『谷歌手机Nexus One上手体验』

【翻訳文】
まず外観を見た印象を言えば、多くのネットユーザーが感じたようにNexus Oneは良くは見えない。確かに、丸みのあるボディは多くの人間の美的感覚にあっていない。しかし入手後たった130グラムしかないが、質感は非常に良く、11.5ミリメートルと非常に薄く、快適であり容姿は無視できるということを発見したが、少なくとも何人かは同じように感じたのではないだろうか。

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3.7インチAMOLEDのディスプレイ効果はとても良く、非常に満足できる。これが外観上で最初に感じた印象である。2.1のアクティブデスクトップはとても神秘的だが、理論上はより多くの電力を消費しそうである。新たなClockとNews and Weatherプラグインが視覚的に楽しませてくれるが、公式デモビデオで驚かされてはいたが、さらに毎日の特定の時間の温度が確認でき、その他としてはNexus Oneのデスクトップにある検索ツールはMilestoneと比べ多くの音声検索が可能である。

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続いて実効速度はと言うと、1GHzのCPUは噂に違わず、これは利用してきた中で最もスムースなAndroid携帯であり(Android携帯はそれほどないが)、Milestone,Hero,Magicよりも速いし、Windows Phoneと比べても速い。しかし速度は優れているのと同時に完全に使えるものではないということもあり、Androidのメインメニューはセパレートスクリーンではないので、ドラッグをするときに多少の遅延が発生する。

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本日は深く掘り下げた機能の説明の時間はないが、利用レポートは、数日内にお届けできるであろう。Android Os自体の問題を除けば、唯一心配しているのはその1400ミリアンペアのバッテリーであるが、今後正確な待機可能時間などのレポートをお届けするので、楽しみにしておいていただきたい。

最後に有用な情報をいくつか:

1.Google Nexus Oneは簡体中国語,繁体中国語のメニューを内蔵している。
2.Google Nexus Oneは中国語入力を内蔵していないが、Googleピンイン入力などがインストールできるので中国語入力は可能である。
3.Google Nexus Oneは中国聯通のWCDMAをサポートしている。
4.Google Nexus Oneは現在Google公式ページでしか販売しておらず、正規ではないチャネルやインターネットサイトで販売されてはいるが、購入時には注意が必要である。


【書評】
中国のメディアによりGoogle Nexus Oneの入手体験レポートである。まず、滑らかなボディが美的感覚に合わず、良く見えないと言うのは不思議な感じを覚えるが固有の感覚であろうか。もう10年近く前になるが、パソコンメーカーに話を聞いたときもコンパクトでスリムなタイプというのはアジア・パシフィック地域において、日本独特のリクエストであり米国本社にはなかなか受け入れられないといった話を聞いたことがあるが、それと似た感じなのであろう。
話を戻すと、Nexus OneはGoogleが自らのブランド名で出す初めての携帯電話、もっと言えば初めてのハードウェア製品ということで、様々なメディアで話題を呼んでおり、中国のメディアでも概ね良い反応であった(関連リンク)。また、実際の購入は米国を中心に、英国、シンガポール、香港のみでしか行われなかったにも関わらず、日本でも様々な手法を駆使して入手したユーザーも多いようである。
ただ、実際の販売状況はというとFlurry社のレポートによれば発売1週間で2万台と言う非常に少ない結果になったとのことである(関連記事)。これは販売チャネルが小売りになれていないGoogleのサイトのみ、しかもこの数字は米国のみのものであるとはいえ、モトローラDroidが発売1週間で25万台売れたことと比較しても非常に少なく感じてしまう。もちろん、今回はNexus ”One”であり、”Nexus”は「リンク」や「一連のシリーズ」と言う言葉を意味するとおり始まりに過ぎないので、ここで不調に終わったと結論づけるのはもちろん早計である。
実際に”Nexus Two”の話題も出てきており、今度はフルキーボードを積む、ターゲットユーザーがBlackBerryが強みを持っているビジネス層のユーザーになる、などの情報も流れてきている。

Nexus OneではいまいちGoogleの本気度を計りかねる部分も多々あったが、今後継続して出てくる”Nexus”シリーズ及び今後の拡販体制などを注視していかねばならないのかもしれない。

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マイクロソフトが注目するプログラミング言語トップ10

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『微软:关注的十大编程语言』

【翻訳文】
一ソフトウェア企業として、マイクロソフト開発チームは各プログラム言語の熟練者が必ずいるが、その中にはJavaも含まれている。しかし、C#とC++がマイクロソフトで主に使われている言語なはずである。本文で列挙するのはソフトウェアの巨人が利用している言語のリストではなく、PDCイベントでマイクロソフトの幹部や開発者が明らかにした、2009年にマイクロソフトが推進及び関心をいただいていたプログラミング言語のリストで、今後も継続して注目していくというものである。

周知のとおり、マイクロソフトは既にオープンソースを敵視するものから支持するものに変わっており、これは注目している言語でも体現されており、例えばIronPython,IronRubyはそれぞれオープンソースのPythonとRubyがマイクロソフトの.Net中で実現されるものであるし、またマイクロソフトは継続的にWindowsでのPHPプログラミング言語のサポートを改善しつづけているし、Windows Server 2008にあるIIS 7.0は現在PHPアプリから委託されたオープンなプラットフォームを提供している。

以下が2009年マイクロソフトが注目したプログラミング言語トップ10で、今後も継続して注目していくであろうものである。

C++

C++はマイクロソフトの作業言語である。同社はC++を利用して多くのコアアプリケーションを開発している。同言語は時により静的,マルチパラダイム,コンパイル,一般のプログラミング言語となる。現在同言語はソフトウェア業界で広範に利用されており、もっとも人気が高い言語の1つでもある。同言語を利用して開発されたプログラムはシステムソフトウェア,アプリケーションソフトウェア,デバイスドライバ,組込式ソフトウェア,高性能サーバ,クライアントアプリケーションなどだけでなく、ビデオゲームなどのエンターテイメント系ソフトウェアもある。

C#

2001年、マイクロソフトはC#言語のリリースを公表したが、それは近代的なオブジェクト指向のプログラミング言語で、マイクロソフトが再開発したもので、目的は.Netプラットフォーム上でXMLベースのWebサービスの力を十分に発揮させることにあった。オブジェクト指向で設計することは、開発者が高性能なWebアプリケーションやコンポーネントを作成する際にり、XMLベースのWebサービスから、ミドル層のビジネスオブジェクトや、システムレベルのアプリケーションまで全てにおいて非常に適している。その他、同言語はプログラマーがより少ない言語で完成させられるので、ミスをする可能性を低減してくれる。

Visual Basic

Basicはマイクロソフトの基礎的な言語と見ることができる。Visual Basic .Net(VB.NET)はオブジェクト指向のプログラミング言語で、ある意味Visual Basicの進化版とみなされ、マイクロソフト.Net上で実行される。マイクロソフトは現在Visual BasicとC#のコンパイラをオープン化することを検討している。

IronPython

IronPythonはPythonプログラミング言語を.NetやSylverlight環境下で実現するものである。それは完全な対話式のインタプリタを備えている。同言語は.Netフレームワークがもっているすべてのコンポーネントと相性が良く、Pythonプログラマが.Netコードライブラリを利用するのが容易で、同時にPython言語との互換性を備えている。IronPythonは現在マイクロソフトのCodePlexオープンソースプロジェクトのサイトで管理されており、マイクロソフトオープンソース戦略の一部である。

IronRuby

IronRubyはRubyプログラム言語が.Netで実現されるものである。IronRubyは実行時にマイクロソフトの動的言語が大量に使われ、マイクロソフトパブリックライセンスが利用可能な完全なオープンソースのものである。IronRubyのソースコードはRubyForgeプロジェクトのなかで管理されている。同言語はDynamic Language Runtime(DLR)をベースに構築されており、同言語もまたマイクロソフトオープンソース戦略の一部である。

JavaScript

JavaScriptはオブジェクト指向のスクリプト言語で、クライアントアプリケーションとその他アプリケーションのオブジェクトにアクセス可能なプログラム方式である。それは主にJavaScript形式がクライアントとして利用され、ブラウザの統合コンポーネントによって実現され、ユーザーインターフェースや動的Webページを増強する開発が可能である。JavaScriptは”ECMAScript”をもとに標準化されたWebページのスクリプト言語であり、Mozilla主席エンジニアのブレンダン・エイク(Brendan Eich)氏によって創建された。

F#

F#は.Netフレームワークの関数型プログラミング向けに設計された言語である(Functional Programming Language)。初めはマイクロソフト研究所のDon Syme氏によって、CLRのOCaml構文に互換性がある変種として発明されたが、F#は現在急速に実験段階から実際の適用に移行されており、Visual Studio 2010の一部となっている。

PHP

PHPは広範にわたって使われている一般的なプログラム言語で、特にWeb開発に適しており、HTMLの中に埋め込まれて使われている。Windows Server 2008のIIS 7.0は現在PHPアプリケーションにオープンプラットフォームを提供している。多くのPHP開発者がWindowsを彼らの開発環境の選択肢として利用できるようになっている。その他、マイクロソフトはWindows AzureクラウドプラットフォームでもPHP開発ツールパッケージを提供している。その上、マイクロソフトはPHP企業であるZendとパートナー関係を構築し、Windowsプラットフォームとクラウド環境でPHPをサポートしている。

”M”

マイクロソフトに属するコードネーム”M”と言うプログラミング言語はデータ処理とデータ構築を行うために開発されたものである。それはテキスト(textual)と特定領域(domaiN-specific)を同時に維持し、XAML機能を使って統合もする。”M”言語はデータ保存あるいはアクセス方式が一定ではないが、特定の技術を実現は規定している。”M”言語はマイクロソフトのモデリング技術の一部で、同モデリング技術は以前は”Olso”と呼ばれており、現在はSQL Serverのモデリング技術として知られている。マイクロソフトの著名なプログラマ兼主席モデリングエンジニアのDon Box氏は”M”言語チームの主要な1人だ。

Axum

Axumは現時点でも実験段階のプロジェクトであるが、目標は.Net環境下での並列プログラミングモデルであり、隔離,actor,メッセージ配信をサポートしており、アプリケーションのセキュリティ,反応速度,スケーラビリティ,開発効率を高めるものである。マイクロソフトは現在ネットワークでのデータフローや非同期方法など高級概念を探求している。同言語はまだ実験段階のプロジェクトではあるが、マイクロソフトは既にVisual Studio 2010テストバージョンの中で同言語をサポートしている。


【書評】
マイクロソフトが2009年から今後も注目をしていくプログラミング言語ということであるが、C#からVisual BasicやJavaScriptは長らく使われている言語で、ユーザーも非常に多い。これらで実現されている成果物も非常に多いので今後も重要視して行くということであろう。
本文にもあったとおりマイクロソフトはオープンソースを強力推進しており、本文にあがっていたPHPは中国においてもComsenz社が展開しているPHP Chinaと協業体制を築いているし、実際に中国のWebサイトでも一番多く使われている言語である(関連記事)。
正直、その他の言語は初耳であったがIronPythonやIronRubyに代表されるように他のプログラミング言語とも競争でなく、協調を図っていることも伺える。
言語においても囲い込みの時代は終わり、そのオープン性と他との連携が肝になってくる。GoogleなどもGoと言うプログラミング言語を開発しているが、言語同士で互いを排他するのではなく協調し、エンドユーザーの願望をより効率よく実現していくものであってほしいと思う。

テーマ : 中国ビジネス
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Symbian今年前半に全ソースコードのオープン化を計画

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『Symbian预计今年上半年开放全部源代码』

【翻訳文】
Symbianファウンデーションは数日前に、同ファウンデーションは近々SymbianプラットフォームV3とV4をリリースする予定だが、その中で、V3バージョンはすべての機能が来月中には完成する見込みであると発表した。ノキアはSymbianの株式をすべて購入し、Symbianをオープンで無償なモバイルプラットフォームとして公開しようとしている。計画では、同OSは今年の前半には全ソースコードがオープン化されるとのことである。Symbianの広報によると、SymbianプラットフォームV3バージョンは今年の第1四半期には正式にリリースされ、V4バージョンは年末までに完成する見込みであるとのことだ。Symbianはノキア,サムスン,ソニーエリクソンなどが発売する携帯電話で数多くサポートされている。

時を同じく、Symbianプラットフォームは強烈な競争に直面しており、アップル社のiPhone,GoogleがリリースしたAndroid及びRIMのBlackBerryすべてから挑戦を受け始めている。

Symbianプラットフォームバージョン管理チームの責任者は、SymbianプラットフォームV3は複数のメインページを提供し、高精細ビデオのサポート機能を有しており、2GBを超えるファイルを保存でき、V3バージョンはすべてがワンクリックで簡単なダイアログボックスを提供できると語った。Symbianプラットフォームのもう1つの特徴はHDMIオーディオ,ビデオ,画像のプラグインフレームワークで連絡先を探せるようになることだ。

現在、SymbianプラットフォームV3の進展は順調で、同時にSymbianプラットフォームV4は既に計画をスタートさせているが、V4バージョンは主にUI環境に徹底的な修正を行うが、それにはISBカメラAPIのリファレンス実装も含まれている。

Symbianプラットフォームは普通のPCの開発環境でカメラ系アプリケーションの開発ができ、現在、Symbianプラットフォーム上ではハードウェア環境のテストだけを行えば良い。

その他拡張機能にはローレベルの地理コーディングフレームワークやBluetoothインターフェースを直接サポートするAPIも含まれている。V4バージョンはQtの位置情報インターフェースアプリケーションもサポートし、マルチコアプロセッサでの並列処理も優先考慮されている。


【書評】
Symbianがいよいよフルオープンソース化されることになりそうだ。現在、SymbianはOSと言う観点で見た際には、世界の携帯電話市場でトップを走っている。ただ、現在取り巻く環境は良くない。最大の支持者であるNokia自身が携帯電話、特にスマートフォン市場でiPhoneやBlackBerryそしてAndroidにシェアを侵食され続けているのと、N900が試験的な位置づけとはいえ今後はSymbianのみならずMaemoもハイエンドモデルを中心に推進していくことを表明しているため大きな伸びは望めそうにない。
また、本文にもあがったサムスンは今後スマートフォンに非常に力をいれていくが、そこではまずはAndroid、そしてつい先月発表した自社開発OSのBadaを推進し、SymbianやWindows Mobileは縮小してくことを明らかにしているのと、ソニーエリクソンもAndroid端末を出してきて今後の売れ行き次第では一気にそちらに舵を切る可能性も高い。
iPhoneやBlackBerryの台頭で絶対的優位性がぐらつき始め、Androidの登場で市場のルールが変わりつつあったわけだが、このオープンソース化が後1年早ければ、今の下降する流れを止められたかもしれないが、現時点、オープンソース化だけでは、その他プラットフォームの勢いは止められないであろう。

以前からSymbianファウンデーションのパートナーリングのまずさを指摘してきたが(関連記事)、オープンソース化だけに止まらない抜本的なパートナープログラムの改革も必要と考えている。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

LG今年リリースするスマートフォンの半数にAndroidを採用

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『LG称今年发布智能手机半数采用Android系统』

【翻訳文】
1月10日正午のニュース、海外メディアの報道によると、LG CEOの南(Nam Yong)氏は木曜日に、LGが今年リリースするスマートフォンの半数はGoogleのAndroidを採用していくと語った。

2008年から、LGはモトローラやソニーエリクソンに取って代わり、世界第3位の携帯電話メーカーになった。しかしLGのスマートフォン分野での力はまだ弱く、市場は同社が急速に変化する携帯電話市場においてその地位を保持していけるか気にしていた。

南氏は、同社スマートフォン製品はGoogleのオープンソースOSであるAndroidが主流になっていくと語った。彼は、”我々にはWindows Mobileベースのスマートフォンもあるが、半数のスマートフォン製品ではAndroidが利用されていくだろう”と語った。

LGは今年発売するスマートフォンの型番や発売時期については明らかにしなかった。

南氏はまた、LGはGoogleとスマートフォンのコンテンツ分野でも協業を進めていくとも語った。彼は、”OSそのものではモバイルコンテンツ分野での競争力はもたらせない。現時点では、Googleのコンテンツは最適な選択肢と言うことができる”と語った。


【書評】
LGは現在もAndroid端末を手がけており、1/7から開催されていたCESの会場においても同社最新のAndroid端末「GT540」を展示していた(関連記事)。これはLG GW620に続く同社のAndroid製品で、そのGW620は中国では現在、中国聯通(China Unicom)から提供されている(関連記事)。また、LGは中国移動とも協業し、AndroidをベースとしたOPhoneの製品「LG GW880」も提供し攻勢をかけている(関連記事)。
端末メーカーとしてはその他に、第3位の座を明け渡してしまったモトローラがAndroidで中国市場にも非常に攻勢をかけているのと(関連記事)、レノボモバイルもOPhone端末の「O1」だけでなく、Le(楽)PhoneでAndroidでの展開を図っているのと(関連記事)、山寨メーカーもAndroidを積極展開し始めている(関連記事)。
それに輪をかけるように中国移動のOPhone、中国聯通のuPhone(関連記事)、中国電信のAndroid推進などが絡み合ってくるので(関連記事)、2010年中国市場はAndroidを中心とした端末メーカー、キャリア、そして関連するコンテンツメーカーなどが時には手を組み、時には争いという入り乱れた戦いが展開されそうである。

お膝元の韓国でも、韓国最大手のキャリアであるSKテレコムが2010年に少なくとも12機種のAndroid端末を提供していくことを表明しているが(関連記事)、最大のライバルであるサムスンも独自OSのBadaとともにAndroid端末の投入に力をいれていくことを表明している。

日本はAndroid端末という観点では後進国になりつつあるが、春先には第2、第3の端末発売が噂されており、先日発表されたばかりのGoogle Nexus Oneも総務省の技術規準適合証明を通過したため発売が近いのではないか、などと囁かれてもいる(関連記事)。

いずれにしても欧米に止まらず、アジアにおいてもAndroid旋風は止むどころか2010年により勢力を強めていきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

2009年オープンソースOSランキング:Ubuntuが首位

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『2009年开源操作系统排行榜:Ubuntu夺魁』

【翻訳文】
500種に及ぶオープンソースの中から2009年度のトラフィック監視データによって、中国国内でネットユーザーが最も興味を持っているオープンソース5種類が選び出された。


第5位 : CentOS

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CentOSはRHEL(Red Hat Enterprise Linux)のソースコードを再コンパイルしたもので、しかもRHELをベースとした上で多くの既知のBug修正されているので、その他Linuxディストリビューションと比べて、その安定性は信頼できる。


第4位 : Android

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Google社が開発したオープンソースOSのAndroidは、現在は携帯電話やネットブックなど小型のモバイルデバイスに適用されている。国内外の多くのモバイルキャリア及び携帯電話メーカーが参入し、端末機器が増えてくるにつれて、それは徐々に市場の主流になりつつある。


第3位 : Google Chrome OS

Google Chromeは OSはネットブック向けにデザインされた軽量なオープンソースOSで、今年の末頃にGoogleはそのソースコードを公開し、Chrome OSを採用したネットブックを2010年下半期か発売していくことを計画している。

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Chrome OSではほとんどのアプリケーションがWeb上で実行され、迅速、シンプル、セキュアであることがChrome OSの大きな特徴で、Chrome OSのユーザーは、ウィルス、悪意のあるソフトウェア、トロイの木馬、セキュリティ更新などの面倒を気にしなくても良くなる。


第2位 : FreeBSD

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FreeBSDは先進的なOSの1つで、x86互換(PentiumやAthlonを含む),amd64互換(Opteron,Athlon 64,EM64T含む),ARM,IA-64,PC-98及びUltraSPARCアーキテクチャのコンピュータをサポートしている。FreeBSDは米国カリフォルニア州バークレー校が開発したUNIXバージョンBSDをもとにしており世界各地のボランティアが開発やメンテナンスを行っている。


第1位 : ubuntu

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Ubuntuは世界中の専門開発チームが構築しているOSである。それには必要と思われるアプリケーションがすべて含まれている:ブラウザ,Officeスイート,マルチメディアプログラム,インスタントメッセンジャーなど。UbuntuはWindowsとMS Officeに取って代わるオープンソース製品である。

現在Ubuntuの最新バージョンは9.10である。優れたオープンソースコミュニティ環境、及びデスクトップOS分野での優れたパフォーマンスのため、2009年度最も関心があるオープンソースOSにおいて首位を獲得した。

【書評】
中国におけるインターネット調査で「最も関心のあるオープンソースOS」のランキングが発表されたわけだが、傾向を見てみると第2位のFreeBSDは失礼ながらランクインしているのはビックリしたが、その他は順位の変動こそあれ、世界的に見てもそう大差はないのではないだろうか。
第5位のCentOSは本文にも説明があるとおりRHELの無償版といったところで、RHELとの互換性が保たれていることや、操作感、設定ファイルの保存場所などが同じなため、サーバ用途で非常に利用者が多く、実際にミッションクリティカルな部分には有償のRHEL、Web,メールなどエッジ系にはCentOS、もしくはデータセンターやプロバイダなどOSライセンスが数多く必要になるケースと言う使われ方が多い。
第4位のAndroidについては再三に渡って取り上げてきているが、昨日もお伝えしたとおり、そのアプリケーションストアが最も中国人開発者に注目されていたり、中国移動、聯通、電信の3大キャリアがそれぞれ取り組みを開始、または予定しているなど非常に注目を集めている。
第3位のChrome OSはまだ正式リリースはされておらず、本文にあるとおり正式版は今年の下半期ごろから展開されていくのであろうが、先日初公開されたChrome OSのソースコードなども話題を呼んでいた(関連記事)。
第2位のFreeBSDは冒頭で意外と書いてしまったが、根強いユーザー、ファンがいるのは確かでFreeBSD Chinaをはじめとしたコミュニティが多く存在しているようである。
第1位のUbuntuは文句なしといったところではないだろうか。実際に中国でも幅広く名前がしられているし(中国語名は”烏邦図”)、周りの利用者も少なくない。Canonical自身も中国市場は重視しているようで昨年4月に大陸にも支社を設立してもいるし(関連記事)、Webを中心としたポータルサイト、コミュニティの数は抜きん出ている。

さて、今回は「オープンソースOSの中で」と言う限定的なものであったが、今後はぜひWindowsやMacなど商用製品を含めたランキングなどを行ってもらいたい。その中でこそオープンソースの占める位置や関心の高さが図れるのではないかと思う。

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ジャンル : ビジネス

開発者に最も支持されているアプリケーションストアはAndroid Market

今回のもとネタはこちら
『应用商店Android Market最受开发者追捧』

【翻訳文】
モバイルプラットフォームが群雄割拠な状態となり、市場での戦いも既に白熱化しており、市場シェアにも大きな変化が起こり、既存のプラットフォームは新興勢力の猛烈な攻撃を受けている。iPhoneは市場シェアという観点では最大の勝者と言え、北米市場でのモバイル検索のトラフィックは、猛烈な勢いで市場シェアが上昇しSymbianに追いつこうとしている。もう1つの新興勢力であるAndroidの勢いも強く、たった2年という歳月でスマートフォンプラットフォームのトップ5に躍り出て、多くの企業や消費者の賞賛を得ている。

昨今のモバイル開発プラットフォームの市場を見渡してみると、Symbianが伝統的なS60を頼りにミドル/ローエンドの端末で半数近くを占めてはいるが、現在のシェアは下降を続けており、iPhoneは間違いなく最も成功したプラットフォームで、その成功は超強力なMac Osの他、さらに重要なこととしてApp Storeがあり、無数のメーカーとアプリケーションユーザーの心に波及している。市場調査機関のIDCがリリースした2009年第3四半期までの最新データによると、現在アップルのApp Storeには約10万個のプログラムがあり、ストア全体のダウンロード数は20億回を超えており、且つアップルiPhoneのアプリケーション数は来年中には30万個を超えると報告されており、驚くべき数字となっている。米国モバイルアプリケーション調査会社のFlurryがリリースした最新の統計データによると、2009年11月から12月までに、アップルApp Storeのアプリケーションダウンロード数は51%増長したとのことであった(10月から11月は15%の増長)。

同時に、ノキアもモバイルアプリケーション市場の争いの中、既にモバイルインターネットの方向、つまりハードウェアメーカーからサービスとコンテンツ提供メーカーへの転換をはかっており、改めてOVIクライアントのアップグレードを行い、細かな機能の改善の他、今回の更新ではチャットのインターフェースなどよく利用されるUIの最適化をはかり、さらに使いよくし、Symbian OS(S60v3 FP2或いはS60 v5)のスマートフォンユーザーが新版のOVIクライアントをダウンロードできるようにした。

MTK中国の関係者は次のように語った:アップルiPhoneのApp Storeビジネスモデルは確実に将来における携帯電話発展の傾向であり、ユーザーのニーズに応じ、MTKもモバイルインターネット全体のレイアウトを行う必要がある。或いはモバイルインターネットアプリケーションのユーザー群を育成していくために、天宇,宇龍酷派,康佳通信など国産ブランドもノキアに学んだのかもしれないが、自身のモバイルアプリケーションストアをリリースし、 宇龍酷派は無償のダウンロードモデルを採用している。

Android Marketの勢いも強く、依然としてアプリケーションは20,000個ほどだが、数の上では急速に成長しており、現在の新規アプリケーションの増加スピードは月平均で3,544個である。IDCは2010年のIT予測の中で、Google Androidのアプリケーション数は5倍に増長すると予測している。これはApp Storeにかつてないプレッシャーを与えるものである。

中国市場で勝利するために、北京時間の1月1日に、国家工商総局のWebページで、Googleは既に中国語名”安致”の商標を登録しており、これはAndroidの中国語での商標ではないかと業界で憶測を読んでいるとのニュースがあった。Flurry社のレポートによると、モトローラDroid端末の促進を受け、2009年11月から12月までに、Google Android Marketのアプリケーションダウンロード数が20%と言う驚くべきスピードで増長したとのことであった。

モバイルストアの争いの中、Android Marketは最も開発者の支持を得ている。

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中国のモバイルアプリ開発者が最も好むアプリケーションストアが判明した:Android Marketの24.5%と言う数字はiPhone App Storeの20.5%よりも高く第1位で、モバイルアプリ開発者が最も好むアプリケーションストアとなった。

その原因として以下5点が考えられる:

1.市場であり単純なストアではない

Android Marketはオープンなコンテンツ流通システムで、Android OSを利用している携帯ユーザーが各種コンテンツを検索,購入,ダウンロード,インストール手助けになっている。マイクロソフトやアップルのプラットフォームと異なり、Android Marketはユーザー向けに多様なコンテンツを提供でき、既存の各主要メディア企業のコンテンツから、アマチュア開発者のプログラムまで、両者間の壁は取り払われている。Googleにはこのようなサービスを完遂する技術的な実力が備わっている。彼らが専門としているサーバと検索アルゴリズムはAndroid Marketの優位性を更に突出したものにしている。

2.Web 2.0コミュニティ機能

Android Marketにはデフォルトの状態でWeb 2.0コミュニティ機能が統合されている。Googleはずっと以前から人々に関連するツールを提供しユーザーがコミュニティを構築する手助けを行っている。Android MarketはYoutubeとのようなフィードバックと評価のシステムを装備している。アップルのアプリケーションストアも両機能を備えているが、アップルの統制は厳格なため、Googleの透明性が更に多くのユーザーを惹きつけている。

3.巨大な市場のサポート

App Storeのユーザー群はiPhoneユーザーに限られている。iPhoneユーザーは気前が良いので有名ではあるが、更に多くの携帯と更に多くのコンテンツに対してオープンなAndroid Market完全にアップルのアプリケーションストアを超える可能性を持っている。

4.豊富な統計データと経験分析

iPhone開発者はアップルから日々の消費統計を得ることはできるが、これらはすべて非常に基本的なデータである。ユーザーID,有償アプリケーションのID,支払方法及び支払金額の他は、いかなる有用な情報はない。コンテンツ開発者はいくつかのユーザー追跡ツールを得ることができ、リアルタイムの販売データを獲得できるが、それらは統計データの面で豊富な経験をもっているので、多くのソフトウェアに相応な複雑な分析を開発者に提供できるようになっている。

5.容易なリリース

アップルストアでiPhoneアプリケーションをリリースするのには相当な煩わしさを伴う。アップルは各アプリケーションごとに審査を行うが、それで多くの開発者は幾日も、甚だしきは数週間も待たねばならなくなる。時々、開発者が新しいバージョンのアプリケーションを開発していても、古いバージョンのソフトウェアがまだ審査を通っていないということもある。Googleは、Android Marketのコンテンツ配布のプロセスはYoutubeに似ていると語っている。登録に成功すれば、後はコンテンツの説明を追加するだけですぐに配布が可能になる。しかもアップロードしたコンテンツはすぐにAndroid Marketで検索可能になるので、優良コンテンツを獲得する方法を変えていくことになるかもしれない。


【書評】
Android Marketが中国の開発者に一番人気の高いアプリケーションストアとなったわけだが、Android Marketは正式には中国では投稿者受付はされていない(関連リンク)。しかし実際は多くのアプリケーションが登録されている他、近々中国でもAndroidマーケットが正式展開されるとの噂もある。
そのような状況下にありながら今回の調査結果は、中国国内でもAndroidへの関心が非常に高まっており、中国の開発者がAndroidに可能性を見出していることの現れではないかと感じる。今回のアンケートは本文では説明されていなかったが、中国のIT168と言うIT情報系で著名なサイトが中心となって、総数3万件超からなる「2009-2010年IT技術適用状況調査アンケート」のモバイル開発技術分野において行われたWebアンケートの結果である。
今回のアンケートにあるMobile Marketは中国移動が推進するAndroidをベースとしたOPhone OSのアプリケーションも登録可能であるが、現時点、OPhone OSはAndroidとの互換性を保証しており、中国の開発者は正式にAndroid Marketが中国で開設されれば、その双方に登録することが可能になり、ユーザー獲得の手段も多様化される。また、中国聯通も現在Wo Storeとして展開しているアプリケーションストアを2010年1月末にはUniStoreと改名し、更なる積極展開を図っていく他に、AndroidをベースとしたUPhoneと言うプラットフォームを展開する計画があるのと(関連記事)、中国電信もAndroidベースのOSを社内で研究開発しており、内部テストの段階に入っていることが判明している(関連記事)。
1つのアプリケーションで変更を加えることなく様々なアプリケーションストアに開発したアプリを登録していければ、利用が期待されるユーザーの裾のが広がり、販売の機会も広がる。これこそがAndroidが持ちあわせている大きな可能性であり、最大の魅力ではないかと考える。

ただ、もちろんそれを判断し、支持し、利用していく主役はユーザーである。クローズ路線、オープン路線に関わらず、どれだけのユーザーを抱え発展していけるのかが長期的な視点にはなるが唯一の成否の判断であろう。

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インテル、レッドフラッグと連携し車載システムを発売

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『英特尔联手红旗推出车载系统』

【翻訳文】
日増しに増長する車載インフォテインメントシステム(In-vehicle Infotainment)のニーズを満足させると同時に、中国における車載情報サービス産業の発展機会をもたらすものがやってきた。Linux OSベンダーの北京中科レッドフラッグソフトウェア技術社(以下:レッドフラッグソフトウェア)は、Intel,藍星科技社と連携し、レッドフラッグインフォテインメントシステムの研究開発に成功し、まもなく始動フェーズに入ろうとしている。今年の上半期に、Intel Atomプロセッサ,レッドフラッグインフォテインメントシステムが装備された車が大量に発売され、これがレッドフラッグソフトウェアが国内の車載情報サービスへの参入に成功したというシンボルになっていくかもしれない。

レッドフラッグ車載インフォテインメントシステムはオープンソースプロジェクトのMoblinで開発されたものがベースになっており、同時にIntel Atomプロセッサも採用している。同プロセッサは高性能,ハイスケーラビリティ,低消費電力という優位性を備えており、複雑な適用ニーズを満足させる性能を数多く有している。信頼性の高いハードウェアプラットフォームに加え、レッドフラッグソフトウェアとIntelは共同でMoblin IVIバージョンをリリースし、その使いやすいデザインは、両社の長年に渡る業界内における豊富な経験、及び新世代の車載市場のニーズへの深い認識をよく現している。このようなソフト/ハードウェアの全体ソリューションは安定した性能,低消費電力,豊富な機能は広く業界の関心を集めている。

レッドフラッグソフトウェア組み込み部門の張津詩マネージャは次のように語っている:”伝統的なDVD+GPSモデルは現在のようなインターネット時代のニーズを満たしがたいため、急速に展開している各種付加価値を適用したIVIシステムが猛烈に発展している。新世代のIVI市場の前景は非常に明るいものである。”彼は、レッドフラッグソフトウェアは車載製品の研究開発に力を入れており、技術レベルは海外トップレベルに近づいており、製品は自動車業界の品質基準に完全に適合しており、自動車メーカーの品質基準に十分達していると語った。あわせて起動速度,安定性及び電源断時の急速な復旧は普通のPCの要求をはるかに超えている。同システムは来年上半期から全面的にビジネス適用されるが、これは産業界に大波の作用を起こすことになるであろう。

”今回レッドフラッグ,藍星と協力した車載インフォテインメントシステムは消費者に車載インターネット体験の期待をもたらす。それはMoblinプロジェクトのコア技術を採用しているが、同技術は既にネットブックやMID市場では良好な業績をおさめている。”とインテル社ソフトウェア&サービス事業部,オープンソース技術センタービジネスディレクターのRam氏は語った。”Intel AtomプロセッサとMoblinの融合は自動車業界に低電力,高性能なトータルソリューションをもたらすだろう。”

”中国最大の車載情報システム開発メーカーとして、 藍星科技は完璧なIVIソリューションの開発に注力してきた。”と同プラットフォームのハードウェアデバイスメーカー藍星科技自動車研究院の張梓柯院長は語り、”パートナーを探している時に、Intelとレッドフラッグソフトウェアを探し当てられたことを非常に嬉しく思っている。特にレッドフラッグソフトウェアは、国内屈指のOSVとして、先進的な技術からくるユーザーのニーズに対する理解および迅速なレスポンスは、我々を満足させたので、完全に車載製品のニーズを満たすことができた。来年初、我々はレッドフラッグソフトウェアとIntel Atomプラットフォームベースの製品を新車に搭載して発売する。同製品の社会的意義は次世代のIVIシステムが実ビジネスに投入されることにある。”

レッドフラッグ車載インフォテインメントシステムは車に乗る人々のより多様化する適用ニーズを満足させるものである。ビジネスや個人的なスケジュールは、インターネット化されたモバイルデバイスの力を借り、IVIシステムに接続することで、ビジネスマンが移動型オフィスを車で実現することを助けるようになるので、これは作業効率をあげるとても良い選択肢となる。先進的なナビシステムはリアルタイムな交通情報,個人的な趣味および友人の位置などを融合し、自動車で新たなWeb 2.0ソーシャルネットワークの時代を築き、すべてが新しい乗車体験をもたらし、現代社会における移動オフィスや娯楽のニーズに適合されたものでもある。

情報によると、自動車の車載ニーズを完全に満たしているレッドフラッグ車載インフォテインメントシステムは、中国国内IVI市場で初となるだけでなく、同時に世界的にもマーケットリーダーである。現在、同プロジェクトは既に収穫期に入り、まさに市場に推進していくプロセスの最中であり、世界の業界発展をもリードしている。現在、中国の車載情報サービス業界はなお初期段階である。レッドフラッグソフトウェアは中国の車載情報サービス業界の発展機会を掴むために、上流,下流の企業との連系し、車載情報サービス産業チェーンに秩序ある作用をもたらし、中国国内の自動車情報サービス業界の発展に尽力していっている。


【書評】
レッドフラッグ社はいち早くMoblinに対応させたソリューションに取り組みMID向けディストリビューションのMidinuxを推進してきた(関連リンク)。今回の取り組みはその適用をMID、パソコン用途に止まらず、組み込み用途にとっかさせ車載インフォテインメントシステムのソリューションに仕立ててきた。
”インフォテインメント”と言うのは馴染みの薄い言葉であったが、ヨーロッパでは早くからその市場が注目されており、2005年時点で2010年のインフォテインメント関連機器の市場が62億ユーロ(8,160億円)になると言う予測も出ていた(関連記事)。
今回の取り組みの1社でもあるインテル自身も、後に買収することになるWind River社と昨年からLinuxベースのインフォテインメントソリューションを手がけてきている(関連記事)。
一方、中国市場における自動車販売は長らく続いている世界的な不景気の影響も受けず好調を持続しており、2009年1月~10月の新車販売台数は1,089万台と前年同期比で37%増となっているのと、今後は環境に配慮したエコカーには様々な優遇策が用意されていくことを考えれば、この好調は2010年も続きそうである(関連記事)。
車載システムという観点では南京に本部を置くArchermind社がAndroidをベースとした車載GPSを開発し、昨年11月に横浜で開催されたEmbedded Technologyなどで披露されていた(関連記事)。

組み込み向けのLinuxと言うのは以前から推進されてきており、インターネットTVなどにも適用され出してはいたが、今後、様々なネットワークサービスとの融合が図られながら、いよいよ様々な機器に適用され本格化していきそうである。

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AndroidとChromeの市場シェアがiPhoneとSafariを上回る

今回のもとネタはこちら
『Android和Chrome市场分额超iPhone和Safari』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、NetApplications社は、最新レポートでGoogleのモバイル及びデスクトップWebブラウザで2009年12月に史上最高の成績を収めたと発表したとのことだ。Androidは依然として0.05%と0.44%のアップルiPhoneには遅れを取っているが、その54.8%と言う成長率はアップルの20.1%よりも高いものである。ブラックベリーの今月の成績も良いもので、22.2%の成長を遂げた。それらの後にはSymbianの成長率19%とJava Meの成長率15.6%が続いている。

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12月は、Google Chromeにとってマイルストーンとなる月だが、それはインターネット調査で初めてChromeがSafariブラウザの市場シェアを超えたためである。同Webブラウザのシェアは0.7%上昇し、アップルの助けもあり4.63%に達し、継続的に成長しているが、Safariも11月の4.46%と比較すると増加している。なおFirefoxは24.61%まで下降してしまったが、IEは継続的に下降しており、シェアは62.69%になってしまった。

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Chromeの市場シェア拡大はテスト版のMac Chromeのおかげと解釈できるが、Windowsでの利用も拡大している。Androidの奮闘はより複雑である。これは広範に渡るモバイル市場全体の転換があり、キーとなる携帯電話、Motorola Droidのような携帯電話が発売され、その販売量が増加することによって、Androidの市場シェアも拡大している。

デスクトップブラウザの衰退はデスクトップOSデスクトップの市場シェアでも証明されている。Windows 7は高可用性を保持しているにも関わらず、マイクロソフトのOS市場シェアは92.21%に下がり、そしてアップルは1%と下がり、5.11%のシェアとなった。Linuxは唯一成長したデスクトッププラットホームで、1.02%の上昇をとげた。iPhone単独の市場シェアは、0.09%に達している。

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【書評】
AndroidとChromeブラウザのシェアを足した合計がiPhoneとSafariのシェアを足した合計と比較して数が上回ったとのことだが、後者はセット利用されているものではアルが、前者のAndroidとChromeブラウザは現時点セットで利用されているわけではないので、いささか強引な論法にも思える。しかし、本文にもあるとおり、Androidがモバイル端末のプラットフォームとして急速に裾野を広げていることは、モトローラDroidに代表される端末の販売好調もあり、間違いない事実ではある。
AndroidをはじめとしたiPhoneやBlackBerry、Symbianなどがスマートフォンを中心にデスクトップ用途に使われる機会が増えているようだが、なるほどスマートフォンをはじめに液晶画面の大型化が進み、パソコン用に用意されたWebブラウザ閲覧がスムースになったこと、またそれを支えるWiFiなど無線LAN環境が整いつつあること、その環境をフルに活かしたアプリケーションが数多く出てきていることなどが大きな要因であろう。
ただ現時点、デスクトップ用途としての多くはまだパソコンの補助機器であることは間違いないはずである。現時点でもパソコンは既に不要、などと言う意見もあるが、どうだろうか。筆者自身は現在書いている原稿を、現時点ではとてもモバイル端末から書こうとは思えない。QWERTYキーボードなどもあるが、まだまだフルサイズのキーボード入力が必要な作業は多い。
しかし、今後の世代、若年層の中にはパソコン利用はしたことないが、モバイル端末は使いこなしているという人々が増えている。実際に中国でもパソコンを使ったインターネット利用ユーザーが、3億5千万人であるのに対し、モバイル端末でのインターネットユーザーは2009年末に2億人に達したと言われるほど、そのユーザー数は急激に増え、追いつき追い越さんばかりの勢いである。

モバイル端末の進化が社会にどのような変化をもたらすのか、と言う大局的な面でも非常に楽しみである。

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ジャンル : ビジネス

Googleの2010年20大予測:AndroidのユーザーはWMを超える

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【はじめに】
新年あけましておめでとうございます。
いつも当ブログをご高覧、ご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

昨年に引き続き、今後も皆様のお役に立つような中国のオープンソース情報を提供して参りますので、ご高配賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
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今回のもとネタはこちら
『谷歌2010年20大预测:Android用户超越WM』

【翻訳文】
Googleの動向を専門で追いかけている技術的なブログのGoogle Operating Systemは昨日Googleの2010年の動向を予測し、可能性がある20個の動向を列挙していた。以下がその全文である:

1.Google Chromeのブックマーク同期がGoogle Docsに適用され、ファイルの同期に利用される。

2.Googleは新しいサービスをリリースし、Webアプリケーションにインデックスとソートを提供する。

3.異なるキーワードごとに、Googleは検索結果を異なるインターフェースで表示する。

4.Google検索エンジンは関連する結果をグループ化する。

5.Googleイメージ検索でユーザーが画像をアップロードすることが許可され、ネットワーク上にある関連画像との比較が可能になる。

6.ユーザーはGoogleストリートビューにある画像を検索できるようになり、Googleはこれらの画像に対応する情報を追加できるようにする。

7.GoogleはWebアプリケーション向けに最適化されたオンライン開発環境を提供する。

8.Googleはオープンプラットフォームをリリースし、例えばGoogleのランキング要素やインターフェースのカスタマイズし、更に良い検索エンジンを構築するような、実験を行う。

9.AndroidのユーザーがWindows Mobileを超える

10.多くのブラウザがGoogle Chromeの機能を模倣する:簡素化されたインターフェース,軽量な拡張性,サンドボックス及びJavaScriptコンパイラ。

11.Googleドライブ(Google Drive)が市場にリリースされるが、単なるGoogle Docsの拡張版というだけでなく、ユーザーは添付ファイルを送信する必要がなくなり、直接Gmailを利用することでGoogleドライブ上にファイルをアップロードできるようになる。

12.Google Waveは成功しないだろうが、その機能がGoogleのその他製品に使われる。

13.GoogleはTrue Knowledgeを買収し、事実検索エンジン(fact search engine)をリリースする。

14.Gmailのスパムメールのフィルタリングアルゴリズムが更に明らかになり、ユーザーは規則をカスタマイズでき、スパム表記の情報を追加できるようになる。

15.Googleトレンド(Google Trend)が異なる分野の人気サイトを表示するようになる。

16.Googleデスクトップ(Google Desktop)がGoogleクイック検索ボックス(Google Quick Search Box)に取って代わる。

17.Google ChromeブラウザがChrome OSに多くの重要な機能を提供する。

18.ホットな情報を探したい場合に、Googleのユーザーはコメントの追加や対話を開始することができるようになる。

19.GoogleツールバーのChrome版がリリースされ、IEのGoogleツールバーと関連付けができるようにする。

20.Googleはスウェーデンの音楽サイトSpotifyを買収し、ユーザーが無料で利用できるようにする。


【書評】
2010年のGoogleを語る上でもやはりGoogle Gogglesを例とした”応用検索”が核となり、その拡張が中心になってくるのであろう。検索画面のカスタマイズ、というより”検索結果”のパーソナライズ化が進んでくるのではないかと思っている。一例をあげれば、ある人が検索をしたさい、検索リストの中から実際に関連するURLをクリックするわけだが、その際の選考基準、趣味嗜好などを記憶しておいて、回を重ねるごとに、よりパーソナライズ化された検索結果を出していくというものである。
また、Googleは現在スマートフォンを中心に各ベンダーの採用が進んでいるAndroidや、2010年末にリリースを予定しているChrome OSなどとのシームレスな連携もより進んでいくのであろう。

ただ、気をつけないといけないことが3点ある。

1点目はGoogleのサービスはエンドユーザーとGoogle自身には利便性と満足感をもたらすものであるが、その中間となるメーカーに取っては、そのGoogleが提供するサービスなどが死活問題に発展する可能性を常に孕んでいると言うことだ。現在はGoogleを便利に活用しているメーカーなども、いつ自分たちのサービスをGoogleが無性に近い形で提供してくるかわからないと言う警戒感は必要と思える。
2点目としては、こと中国に関してはインターネットの接続制限というのがあるので、Google1社のサービスに頼りすぎるのは危険である。実際にYoutubeは接続制限を受けて久しいし、Google Sitesなども現在中国からはつながらなくなっている。今後、Googleと中国政府の関係しだいだが、Google booksなどのやりとりも注視すべきであるし、また、昨年6月に起こったGmailへの接続不可なども考慮していかなければならない。
3点目としては現在、無償提供しているサービスの有償化である。Googleは未だにその収入源を検索広告に頼っているが、現時点はモバイル検索などが勢いを見せているが、その成長は永遠には続かない。そうすると別の収益源を求めてくるわけだが、当然真っ先に現在無償提供しているサービスの有償化が考慮されるであろう。Gmailやdocs、そして今回の予測にあったGoogle Driveなどが展開され、そこに頼り切ってしまっていると、有償化に踏みきられたら課金を否応なくされる可能性は高くなるであろう。

Googleも収益や自社の利益を追求する企業であり、ボランティア団体ではない。急激な方向転換、他社を死活問題に追いやってしまうサービスへの警戒感だけは怠らないようにするのが懸命である。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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