スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中央企業がオフィスソフトを集中購買:金山ソフトがビックオーダーを獲得するもマイクロソフトはリスト入りできず

今回のもとネタはこちら
『央企集中采购办公软件:金山获大单微软没入围』

【翻訳文】
中央企業がオフィスソフトを集中購買:金山は国家電網社など26の企業が購買を行った後も、数日前に金山WPSオフィスソフトは再度中央企業のビックオーダーを獲得したが、これは中央企業がオフィスソフトを集中統一購買する始めの一歩でもある。

中鋼集団,航天科工集団,鞍鋼集団,普天集団,長江三峡集団,中海油集団,中国出国人員服務総公司,中国国際技術智力合作公司,楽凱集団などを含めた十数社の中国大型中央企業が、数日前に北京金山ソフトと契約を締結し、金山WPS Officeソフトを統一購買した。特に注目されるのは、今回の中央企業集中購買の契約は、マイクロソフトの製品がリストに入っていなかったことだ。

率先して中国国内ソフトウェアと契約することは、中央企業が正規版ソフトウェアで作業を行うことを重視し自主的知的財産権を持つソフトウェア製品を高く意識しているということを体現している。業界の観点で見ても、中央企業の購買と一般的な適用を通して、国産ソフトウェアが海外オフィスソフトとの競争局面を変え、将来の競争で有利な地位を占めることになる。

金山ソフトグループ上級副社長,金山オフィスソフトCEOの葛珂氏は、国内初の中国人が自主研究開発した中国語処理ソフトとして、7世代に渡る金山WPSは完全に現在の日常的なオフィスでのニーズを満足させ続けているのと、中央企業による集中購買の成功は間違いなく国内ソフトウェア企業に大きな自信と勢いをもたらすものである。


【書評】
中国での集中購買は今回だけでなく、幾度か行われており、その目的の1つは集中購買することによる費用の削減にある。中国移動などの大企業になるとその集中購買により5年分で662億元(≒8,950億元)の節約を行っている(関連記事中国語)。また、この集中購買は企業に限った話ではなく中央政府や(関連リンク中国語)、地方政府などもその実施を事前告知している(関連リンク中国語)。
今回はオフィスソフトウェアの集中購買であり、WPSオフィスを提供する金山ソフトが選ばれたわけであるが、本文に書かれている通りマイクロソフトがエントリーすらされないなど国産優遇策が色濃く出た結果となっている。
幾度となく取り上げてきたが、中国の違法コピー率はオフィスソフトが群を抜いて高く、65%にも上っている(関連リンク)。また、調査は主に企業を中心に行われており、個人で利用しているPCの違法コピー率はもう少し高いのではないかと感じている。
オフィスソフトウェアをはじめ違法コピー版を利用するのはもちろん許されることではなく、裁判などではっきりと罰していく必要があるが、それだけではイタチごっこを抜けられない部分もあり、政府や企業などの様々な策、取り組みなどが必要であり今回の集中購買なども一定の効果は得られそうである。
ただ、この集中購買の効能がコスト削減と違法コピー利用低減に役立つのであれば中小企業、SOHOなどにより効力を発揮するものと思う。事例になるのは大企業だけで実際には行われているのかもしれないが、今後の中小企業IT化の推進策としてSaaSとともに注目されていくべきと思う。


【最後に】
本年最後の記事となりました。1年間のご購読、ご愛顧誠にありがとうございました。1月1日から3日は執筆をお休みさせていただきます。また、1月4日から更に充実した内容でお届けしたいと考えておりますので、今後も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
スポンサーサイト

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

第1回両岸Android技術シンポジウムを来月開催

今回のもとネタはこちら
『首届两岸Android技术研讨会下月召开』

【翻訳文】
2009年の経済危機で”経済が冷え込んでいる”中で、IT業界,通信業界は3Gに暖かな流れを感じている。特に3大キャリアが全面的に3Gへと移行していることで、自然に3G向け開発や応用が業界の発展をもたらし始めている。その中でも、最も目につくのはAndroidの開発である。

以前から、台湾地域はAndroidの技術的な研究開発面において一歩先を行っており、既に世界におけるAndroid開発においても一定の優位性を有しており、これは中国大陸における大規模な開発や応用にも非常に勉強となり参考となる意義の高いものである。”新技術の潮流を把握し、両岸(※中国大陸と台湾の意味)の協力と交流を促進する”、できる限り早くAndroidと3Gの相互促進,共同発展を図るために、情報産業部中国電子情報産業発展研究院と台湾工業技術研究院は2010年1月15日から16日に北京で”第1回両岸Android技術及び産業共同発展シンポジウム”を共同開催する。会議は中国電子産業発展研究院トレーニングセンター,安博中程オンライン(北京)科学技術社、台湾市コンピュータ業協会のそれぞれが担当する。

1230Lupa

今回のシンポジウムのテーマは”新技術の潮流を把握し、両岸の協力と交流を促進する”で、Android技術の開発応用,人材トレーニング,3G産業発展への影響などのトピックが高いレベルで研究,討論される。会議は基調講演,技術交流,産業協力,人材育成及び現場での展示,専門家による交流など多くのパートで構成される。

本大会は政府部門のリーダー,通信キャリア,台湾業界の主幹部門,両岸をまたにかける技術専門家などが出席する。その他、一部の参加者が2010年6月に台湾で行われるAndroid技術大会にも招かれている。

”第1回両岸Android技術及び産業共同発展シンポジウム”を行うことは、両岸のAndroid技術交流と協力を強化し、開発及び生産コストを下げ、両岸関連企業の市場での販売能力を高め、両岸Android産業の良好な発展の基礎を固めるものである。その他、このシンポジウムの開催は、両岸のAndroid専門人材の育成に役立ち、中国Android産業の人材群を排出していくことにも貢献するものである。


【書評】
同シンポジウムの公式ホームページも既にできており(関連リンク)、既に2010年1月15日、16日のプログラムも決定している(関連リンク)。会への一般参加も可能なようだが、現時点では公式ページでの申し込み受付、案内などはなされていない(関連リンク)。

台湾は本文にも書かれている通りHTCやAcerなどいち早くAndroidに取り組んだベンダーが本社を置いているのと、大手キャリアの中華電信や遠伝電信などもAndroidを積極採用し推進している(関連リンク)。
大陸側においても3大キャリアが温度差こそあれ、Androidを自社サービスと連携させるべく推進しているのと、中国国内の端末メーカーもAndroid端末に積極的に取り組んでいる。中国国内の山寨メーカーも数多くAndroidに取り組み始めており、”山寨の父”と呼ばれるMediatek社が来年はAndroidプラットフォームを推進すると表明していることから今年以上のAndroid端末及びそこから派生するビジネスが両岸で展開されると推測している。

互いが持つノウハウを参照することや、新規ビジネスを創出するために議論を行っていくことはとても大事なことであり、ぜひ今回の大会を成功裏におさめてもらい、それが今度は日本や韓国などに手を広げアジアとしての取り組みに発展していくことを願っている。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

山寨アップルメーカーPsystarはMacクローンを放棄しLinuxコンピュータ販売に転向

今回のもとネタはこちら
『山寨苹果商Psystar放弃Mac克隆转卖Linux电脑』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、先週、MacクローンメーカーのPsystar社は唯一販売していたMac関連製品(ユーザーがインテルベースのコンピュータで”レパード”OSをインストールできるようにする50ドルのツール)の販売を停止すると発表したとのことだ。

しかし、Psystar社は、彼らは今後もしばらくOSをプレインストールしたPCを販売していくが、Mac OS Xの代わりにLinux OSを利用していくとも語った。

情報によると、Psystar社は2008年4月からMacクローン機の発売を始めたが、2008年7月にはアップル社と訴訟を展開していたとのことだ。アップル社の主張によると、Psystar社が機器の中にMac OSをプレインストールしていることは同社の著作権を侵害しているとのことだった。

1229Lupa

2008年10月に、Psystar社はRebel EFIの販売を開始し、ユーザーがアップルのコンピュータでないマシン上でレパードOSを実行できるようにしていた。2009年12月には、Psystar社はインテルベースのMacクローン機と”レパード”OSの発売を止め、アップルに対し270万ドルの著作権侵害費用を支払うことに同意したが、Revel EFIはPsystar社が現時点で唯一販売している製品であった。

先週の火曜日に、案件の審理が終わり、判事William Alsup氏はPsystar社に今年の12月31日までに、非合法にMac OSXをプレインストールした山寨コンピュータを永久に発売停止とするよう判決を言い渡した。

それにともない、Psystar社弁護士のEugene Action氏は、Psystar社はすぐに販売を停止すると語った。しかし、Psystar社の別の弁護士であるK.A.D.Camara氏は、Psystar社が完全に閉じてしまうわけではなく、無くなってしまうわけでもないと語った。

情報によると、Psystar社は形式を変更した上で機器の販売を継続し、Mac OSXの代わりにLinuxを利用する可能性が高いだろうとのことであった。


【書評】
著者がまだパソコン販売店に努めているころなので、14,5年前になるかと思うが当時はパイオニアやアキアなどがいわゆるMac互換機を正式にアップル社からライセンスを提供され、発売していたがスティーブ・ジョブス氏の復帰を機会に、Mac互換機はアップル社に利益をもたらさないと言う理由から、OSのライセンス供給を止め、それ以来Macはアップル社が提供する唯一のコンピュータとなった。それを受けてでもPsystar社がMac互換のライセンスをアップル社の正式な許可もなく発売していた意図は、低価格なMac OS搭載機を提供することにあったと言われている。実際に同社製品がどれだけニーズがあって、販売されたのかはわからないが一定のニーズはあったのではないかと考える。
これはアップル社の戦略であり、裁判自体もPsystar社に支払い命令が出ているので何とも言い難い部分はあるが、iPhoneをはじめとしたアップルのクローズドな囲い込み戦略が今後も効果的であるかには疑問が残る。
マイクロソフトもLinuxやGoogleの台頭でその支配力に陰りが見え始めているし、ノキアのSymbianもAndroidの登場で圧倒的な市場地位が脅かされ始め、Symbianの完全オープンソース化に舵をきった。

iPhoneの発売が好調なアップル社であるが、今後の戦略次第ではマイクロソフト、ノキアのように方向転換を余儀なくされる可能性は十二分にありえる。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

頼霖楓氏:雨林木風はモデル転換に成功 OSは長期戦略

今回のもとネタはこちら
『赖霖枫:雨林木风完成转型 操作系统是长期战略』

【翻訳文】
12月25日のニュースで、解散から1年後のクリスマス・イブに、雨林木風が以前10万ドルで買収したXP.comのWindows XPを非常に真似た”Ylmf OS”のニュースが、急速に業界の関心を集め始めた。雨林木風創始者の頼霖楓氏はインタビューの際に、Linux OSをリリースするということは短期的な行為ではなく、企業にとって長期的な戦略プロジェクトで、将来に渡って更新バージョンを継続リリースしていくべきだと語った。

去年の同日、国内のほとんどすべてのネットメディアが雨林木風プロジェクト室の解散を伝えた。1年を経て、雨林木風は組織再編後初の製品、”Ylmf OS”オープンソースOSをリリースした。興味深いことは、雨林木風OSのインターフェースは非常にWindows XPに非常に似通っており、”Ylmf OS”は雨林木風が10万元の投資を行って買収したXP.comがリリースしたもので、これは早くから計画されていたことのようだ。

情報によると、プロジェクト解散後の1年間は、雨林木風は自主研究開発への移行を図っていた。今年の3月に、雨林木風は億を超える資金を投入して115プロジェクトを展開し、その後5月に無償のデータストレージプラットフォーム115ネットワークUディスクをリリースすると同時に、114ポータルナビゲーションサイトのオープンソースプロジェクトを始動し、年末にXP.comがリリースしていたオープンソースのYlmf OSを再リリースし、既存のポータルサイトナビゲーションサイトに追加した。雨林木風はたった1年間でクラウドストレージ,OS,ポータルナビゲーションサイトと言う製品ラインナップを構築し、この集合体の多くのユーザーが雨林木風の将来の大きな財産となるだろう。

1228Lupa


記者:雨林木風はどういったことを考慮してLinux OSをリリースしたのか?

頼霖楓氏:中国のインターネットは3.5億のユーザーを有しており、ユニークなソフトウェア市場優位性も有しているが、現時点では、我々中国のソフトウェア業界は力が弱いので、雨林木風は中国ソフトウェア産業の台頭を希望しており、我々中国のさらに多くのユーザーがブランド意識を持ってくれることも希望している。我々は、Linuxにはオープンソースシステム固有の優位性があり、大部分のIT技術の発展速度を超越しており、現在企業がIT構築をする際の主要技術となっている。主にエビで鯛を釣るように、Linuxの精鋭を取り入れ、技術サービスを企業に提供し、さらに多くの社会的な価値を産み出している。

記者:雨林木風のOSはXPのデザインと非常に似ているが、これはどのような考慮に基づいたものなのか?

頼霖楓氏:いかなる製品も一瞬で成功することはできず、一定のプロセスと蓄積を必要とする。我々は国内のLinux普及度合がXPには到底及んでおらず、且つ大部分のLinuxユーザーはコンピュータの高級利用者であると同時に、大部分の一般ユーザーが利用しているのはXPだと理解しており、実際の市場に立脚し、広大なユーザーの体験と利用習慣をもとに調整,革新をはかったので、Ylmf Osには多くの発展の機会があると考えている。しかし私は、近い将来、無償のLinuxオープンソースも有償のWindowsシステムと同様な役割を得られると堅く信じている。

記者:雨林木風が1年をかけて研究したLinux OSは、技術的な面において、Ylmf Osはどのような特徴を備えているのか?

頼霖楓氏:”Ylmf OS”はLinuxベースのOSだが、Linuxはオープンソースの無償のものだが、国内PCユーザーへの促進度合いはまだ足りておらず、その利用はITの高級ユーザーやハイエンドなサーバーに限定されているが、実際のところ、Linuxの海外での適用は一般的なものである。我々が目指している発展の方向は主に2つある。

1つ目はLinuxの一般化である。”Ylmf OS”は無償で安定的で強力な機能を備えたOSで、それ自体が一般ユーザーのニーズを満たしており、最も一般化されユーザーに親密なものである。

2つ目は企業への適用普及である。勝利は多くの中小企業ユーザーに直接有効なソリューションを提供することにある。

記者:国内でLinux OSを開発している企業は少なくないが、あなたがたのチームはOSの研究開発領域でどのような優位性をもっているのか?

頼霖楓氏:国内の大部分の開発者は既に、自主的な研究開発だけで、自身のOSを所有でき、中国ソフトウェアの強力なブランドを構築し、中国のソフトウェア産業が繁栄できると気づいており、ここ数年間でも多くの研究開発組織と技術エリートが弛まぬ努力を続けているが、雨林木風もその一員である。Ylmf OSにどのような優位性があるかについては、今なお広範なユーザー自身の経験をもっていることにある。雨林木風が継続しておこなっていることは実務に励みこの時代に求められている義務と責任のまっとうである。

記者:よく知られている原因として、Windowsはずっとコンピュータユーザーの第1の選択肢であって、市場シェアも非常に高いということがあるが、あなたは雨林木風のオープンソースOSに多大な期待をかけているか?

頼霖楓氏:紛れもなく、Windows Osは非常に優れたシステムだが、現在中国の大部分のユーザーには経済的な能力には限界があるので、雨林木風はずっと国民に無償で便利なOSを提供しつづけ、このような国内のソフトウェア業界と社会経済の不利な局面を変えていきたいと考えている。しかしローマは一日にしならずだが、現状を変える必要もあり、そのため雨林木風やその他Linuxシステム研究開発チームは長い道のりを歩いているのである。

記者:OSの研究開発は雨林木風にとっての長期的な戦略計画なのか?

頼霖楓氏:オープンソースの研究開発に注力することは既に雨林木風の長期的な戦略プロジェクトの1つで、我々は継続的に更新バージョンを提供し、ユーザーサービス,Linuxエリートの育成の他にも、我々はパートナー企業に技術的なソリューションを提供し、それを雨林木風の実質的なプロジェクトに拡張すると同時に、我々はさらに多くのトップレベル開発者が雨林木風に参加し、我々の人材不足を補ってくれることを期待している。最後に、我々は広範なLinuxユーザーが我々に多くの貴重な提案と意見をだしてくれることも期待している。


【書評】
Ylmf OSはUbuntu 9.10をベースにカスタマイズしたLinux OSで、OpenOffice.org 3.1を組み込んだ状態でダウンロードが可能になっている。製品自体はWindowsユーザー、本文の言葉を借りれば一般ユーザーを意識した作りになっており、WineなどWindowsアプリケーションを動かすためのソフトウェアもプリインストールされている。
一般のユーザーがOSやアプリケーションを移行する場合、見た目、利用感が変わらないと言うのは非常に大事なことであり、そういった意味では非常に良い試みではあるのだが、意匠などの権利関係ながクリアになっているのかは定かではない。

本文は、Ylmf OSを提供している正式名称、広東雨林木風計算機科技社の製品であるが本文にもある通り同社は今回のOSを筆頭に”115”という検索サービス(関連リンク)、Uディスクという名のネットワークストレージ(関連リンク)などを用意しているのと、ネットワーク上で使える様々なツールを集めたサイト(関連リンク)も運用している。ユーザーをOSとネットの融合で利便性を高めていくという点ではGoogleなどのアプローチに近いのかもれない。

何度か紹介しているように、現在中国ではWindowsの違法コピー版が多く利用されており、その対策が急がれているが、移行をすると見た目(UI)や使い勝手が変わってしまうと言う心理的な壁を取り払う意味でもYlmf OSはおもしろい取り組みであると言える。今後の展開にも注視していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

GoogleのAndroidアプリケーション来年に15万に達する見込み

今回のもとネタはこちら
『谷歌Android应用明年有望达15万个』

【翻訳文】
北京時間12月24日午前のニュース。海外メディアの報道で、米国モバイルアプリケーション研究会社Flurryは、2010年末までに、Google Android携帯に15万以上のアプリケーションが提供され、アップルの地位を急追する見込みであることが伝えられた。FlurryのCEOサイモン・カラフ(Simon Khalaf)氏はインタビューの際次のように語った。”Verizon Wireless,モトローラ,Googleの協力のもと、多くの開発者がAndroidプラットフォームに移った。”

1225LUPA

現在Androidは1.2万以上のアプリケーションを提供している。アップルソフトウェアストアはiPhoneとiTouch向けに10万を超えるアプリケーションを提供している。カラフ氏は、来年末までに、アップルは少なくとも30万ものアプリケーションを提供するようになり、Googleのアプリケーションは10~15万程度になると見込んでいる。

モトローラは現在Googleのソフトウェアを巡ってモバイル業務を再統合しているところである。その他携帯メーカーと同様に、モトローラは来年更に多くのAndroid携帯を発売していこうとしている。Googleは12日に公式ブログ上で、現在新しい携帯電話を開発しており、Google社員は既にテストを開始しフィードバックを提供しだしていると語っていた。

上半期に、アップルは740万台のiPhoneと1,020万台のiPodを販売した。アップルは9月に、12.5万人を超える開発者がアプリケーション開発のために登録を行っていると語っていた。


【書評】
現時点のアプリ登録件数のデータはそれぞれ若干古いようである。Androidは先週、Android Marketにおけるアプリケーション登録数が2万を超えたと伝えられたし(関連記事)、アップルのApp Storeには12万本程度のアプリケーションが登録されていると伝えられている(関連リンク)。
Androidのアプリケーション数の伸びは1万を超えるのに、2008年10月22日の公開から2009年9月8日までと10ヶ月強かかったが、1万から2万を超えるのには、2万を超えたのが12月15日とされているので3ヶ月強と、増加スピードは3倍強にも上がっている。
モトローラのDroidやサムスン、ソニーエリクソン、LG、HTCなどが年末から来年にかけて魅力的な製品を数多く発売もしくは発表しているのでこのスピードは今後もかなり加速していくはずである。
一方で、モトローラが「SHOP4APPS」、ソニーエリクソンが「PlayNow」など独自のアプリケーションストアを提供していくことが発表されてはいる。しかし、iPhoneとApp Storeの関係とは違い、Androidにおいて開発者は複数のアプリケーションストアに自身のアプリを自由に登録できるので、その登録数が分散して1つ1つが少なくなってしまうという危険性は少ないように思える。

中国に目を移すと、現時点Android Marketが”正式には”展開されていないため、サードパーティのアプリケーションサイトとして「eoeMarket」や「手机娯楽門戸」などのAndroidアプリダウンロードサイトがあるのと、厳密に言えばOPhoneではあるが中国移動のMobile Marketが用意されていたり、中国聯通、中国電信も独自に用意していく準備を進めているが、2010年1月には中国でもAndroid Marketが展開されると噂されてもいる。
中国市場は、モトローラ、LG、多普達、中興電信、華為などの大手がAndroid及びOPhone端末を推進していくことを表明しているし、若年層や女性層に人気の高い”OPPO”と言うメーカーもAndroidスマートフォンの発売を表明している(関連記事)。

端末が出揃い、器が増えていけば開発熱が高まっていき、中国でもAndroidのアプリ数、ユーザー数が飛躍的に増加していきそうな2010年である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

2009年のオープンソースブラウザ勢力、IE打倒に進撃中

今回のもとネタはこちら
『09年开源浏览器势力强IE酝酿反扑中』

【翻訳文】
2009年は多くのオープンソースブラウザが勝利した1年であった。マイクロソフト社はライバルのオープンソースを抑制する力が弱まりつつある。事情調査会社のStatCounterがリリースした最新の統計によると、世界で利用されているブラウザのうち、Firefox 3.5が最大シェアのブラウザとなり、IE7を超えたとのことであった。Windows 7のリリースに伴い、IE8の市場シェアは急速に成長したが、過去数ヶ月のFirefoxの世界での市場シェアはそれを上回る成長であった。

もちろん、このデータは世界市場と言う観点での話であり、米国では、IE8は以前Firefox 3.5をリードしているが、ヨーロッパでは、Firefox 3.5は夏には早くも最も人気の高いブラウザになっていた。Firefoxの全世界でのユーザー激増はIE6が消滅の道を歩いていく原動力にもなっているが、多くの国や地域ではIE6が依然としてブラウザ市場を支配しているのも事実である。IE6の全世界での市場シェアは14%で、米国とヨーロッパではそれぞれ5%から7%であるが、韓国や中国などでは数値がとても高く、60%を超えている。

マイクロソフトのブラウザ市場でのシェアは最近大幅に下降しているのにも関わらず、圧力は依然としてあり、マイクロソフト社は欧州連盟と、ヨーロッパで、マイクロソフトはWindows XP,Windows Vista及びWindows 7の製品中にブラウザの選択肢を提供し、消費者が自身でインストールするブラウザを選択できるようにすると言う協定を結んだ。

1124LUPA

これはオープンソースコミュニティにとっては重要な勝利である。Net Applicationsが最近行った調査によると、マイクロソフト社Internet Explorerの市場シェアは2009年1月から5%以上下降しているとのことであった。年初は、Internet Explorerの市場シェアは70%程度であったが、2008年は、そのシェアは75%以上であった。

Internet Explorer市場シェア下降の主要原因は2大オープンソースブラウザのMozilla FirefoxとGoogle Chromeにある。Google Chromeの市場シェアは2009年年初の1.5%から4%程度に上昇している。Google Chromeはリリースされてからまだ14ヶ月程度である。GoogleのネットワークOSがリリースされれば、Chromeブラウザの市場シェアは更に上昇していくであろう。

同時に、オープンソースブラウザのリーダーMozilla Firefoxは、その市場シェアは1年で3%上昇し、最近の調査では25%を超えているとのことであった。2009年年初は、その市場シェアは22%前後であった。

Net Applicationsの調査によると、Operaブラウザ(非オープンソース)の市場シェアは基本的には変わらず2%程度であるとのことだった。

今となっては、Internet Explorerの市場での地位は弱まりつつあるように思える。当然、マイクロソフト社のWindows OSは依然として市場を独占しているが、GoogleネットワークOSの概念が出てきてから、この独占しているという現状が変わらないものであるかはわからなくなってきている。マイクロソフト社がブラウザ市場で日増しに衰退していくことはライバルであるオープンソースにとっては機会でもある。2010年のブラウザ市場が誰に軍配があがるかを楽しみにしたい。


【書評】
StatCounter社がリリースした統計データは12月21日に発表したデータでFirefox 3.5がInternet Explorerを抜いて第一位の座についたことは日本でも報道されているため、多くの方もご存知とは思う(関連記事)。

ただ、Net Applications社のデータではFirefoxは全体で24.72%であり、Internet Explorerは全体として63.62%のシェアがある。市場調査会社の調査基準、手法による違いだろうが、StatCounter社のデータだけで世界一のブラウザになったというのは早計な気がする。しかし、そのNet Applications社の2009年4月時点でのInternet Explorerの市場シェアは66.10%でFirefoxが22.48%であることから(関連記事)、Internet Explorerの下降、Firefoxの上昇という傾向には間違いはない。

また、本文でも触れられていたとおり、StatCounter社のデータにしてもNet Applications社のデータにしても公開されているのは全世界という基準で平たく集計した結果であり、中国のブラウザ市場を見てみると事情は異なってくる。
現在、中国のブラウザ市場は大きく”Internet Explorer”、”国産”、”その他国外”と分けられ、依然トップシェアをとっているブラウザはInternet Explorer 6でありその市場シェアは63.67%であることが国内市場調査会社のCNZZの調査で明らかになっている。それに対しFirefoxの中国での市場シェアはわずか1.50%であり、Google Chromeは0.52%、SafariとOperaがそれぞれ0.34%程度と奮っていない。代わりにInternet Explorerに続いているのはMaxthon、360、騰訊TTなど国産ブラウザであり、その合計シェアは17.04%にも登る(関連記事中国語)。

世界市場はオープンソース化の流れ、そして中国市場はそこに国産ブラウザが加わった流れで市場が推移して行きそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

胡錦涛総書記がWPSのデモを観覧

今回のもとネタはこちら
『胡锦涛总书记观看WPS Office演示』

【翻訳文】
CCTVニュースネットワークの情報によると、胡主席はマカオ返還10周年記念式典に参加した後、12月20日から21日まで広東省珠海市を視察したとのことだ。

金山ソフトウェア有限公司にて製品の研究開発と市場開拓展開の状況を考察していた。胡主席は同社の総売上がすべて独自の研究開発で、すべてのコア技術や知的財産権を有しており、今年の売上高が去年よりも良かったことなどを、大変喜んでいた。

1223LUPA

胡主席は、国際的な金融危機の状況の中、同社が良好な成績をおさめ、国家の一連の支援政策にも役立ち、長期に渡り独自の革新を続けていると語った。

ソフトウェア開発区で、胡主席はWPSソフトウェアのデモを参観し、作業をしている研究開発員と交流し、同ソフトウェアの研究開発,設計及び市場シェアなどを理解されていた。


【書評】
胡錦涛氏はよく知られているとおり中国の国家主席である。日本ではあまり馴染みがないが、先日も温家宝首相がLUPAが中心となって開催した大学生向け就職支援イベントに出席したという記事を見かけたのと、中央政府や地方政府の高官がIT系、特に国内企業がメインで出展しているイベントなどに顔を出したり、特定の企業を訪問するという機会は多く、筆者自身も何度か経験している。
今回のもとの文書を見ると金山ソフトウェアの関係者が自ら投稿したものと思われるが、国家主席が来たということで名誉なことだったのであろう。
その金山ソフトウェアは本文にも出てきたWPSと言うマイクロソフトオフィス互換の製品を提供しており、教育機関向けには無償提供しているのと(関連記事)、UOFと言う中国独自規格のオフィスフォーマットを推進しており、同社が開発したSDKなどの無償提供も行っている(関連記事)。
中国においてオフィスソフトウェアの違法コピー率は65%とソフトウェア全体の中でも際立って高く(関連記事)、そのためか中国においてもOSやデータベースなどとともに重点的に開発を行っていく対象にもなっている。

そのオフィスソフトウェアが中国国内で知的財産権をもち自主開発をしているとなれば、政府としても恰好のネタであり、今回の記事は双方にとってアピールという点でもメリットあることだったのであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国電信Android携帯の内部テストを開始

今回のもとネタはこちら
『中国电信启动Android手机内测』

【翻訳文】
12月21日のニュースで、記者が電信から得た情報によると、Android携帯のプロトタイプは既に存在しており、現在は内部テストと改善を行っており、商用製品は来年3月に正式に発売される見込みであるとのことだ。

中国電信の名のもとにAndroid携帯がどのような名称となるかは、現在のところ不明であるが、情報によると、今回のプロトタイプはレノボモバイルが提供したとのことで、同製品を見た関係者は記者に、同製品はデザインやアプリケーションを使う上での感覚は非常に良いものであったと語った。

情報によると、中国移動との比較では、中国電信がAndroidプラットフォームに準拠するのかどのバージョンを採用するのかに関わらず、レベルは高いものになっているであろう。

”Androidベースの携帯には厳密に言えば3つのレベルがあり、第1レベルは完全にAndroidの技術ガイドラインを遵守するものであり、これに該当するものは現時点Gphoneである。中国移動のOPhone携帯はAndroidのコア技術を取り入れただけで、多くの中国移動独自のニーズとノウハウを加えているので、第3レベルのAndroid携帯とみなされる。第2レベルはAndroid準拠の度合いが両者の間にある。”と上述した関係者は記者に説明し、”そうしてみると、中国電信のAndroid戦略は第2のレベルにあるように見える。”

その他、情報によると、中国聯通も現在Android製品の研究開発作業中であり、関連する携帯を来年の第1四半期に発売する見込みであることが判明した。


【書評】
中国電信がAndroid端末の研究開発を行っているという。同社がAndroidの研究を行っていることは以前から噂されてはいたが(関連記事)、それがより具体的になり内部テストの段階に入ったということであろう。
本文でも第2レベルという書かれ方がされているとおり、単に名前のでたレノボモバイルの製品を扱う、と言うものではなく中国電信のサービスと連携させるなどソフトウェアにカスタマイズをした状態での提供を予定しているはずである。
中国電信は中国国内で3Gユーザーが一番多く481万人と推測されてはいるが(関連記事)、その8割はパソコンなどで利用する3Gカードのユーザーであると言われており(関連記事)、実際には3G携帯の実数はそれほど多くはない。
中国電信は中国移動、聯通などと比較して、両社にはそれぞれOPhoneやiPhoneと言った目玉になれる製品があるのに対し、電信はBlackBerryとの協業が一時期話題になった程度で、そのBlackBerryとの協業も進展をみせておらず、つい先日BlackBerryは中国移動からも販売されることが発表されてしまったので、武器がない状態に戻ってしまっていた。

中国移動はモトローラ、多普達(HTC)、DELL、サムスンなど世界にも通用するベンダーと組んでOPhoneを展開しており、中国聯通も本文にもあったがAndroidをベースとしたuPhoneプロジェクトを虎視眈々と進めている(関連記事)。中国電信がAndroidをベースにどのような独自ビジネスを展開してくるのか続報などに注目していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

陸首群氏:スマートフォンの構造と動向

今回のもとネタはこちら
『智能手机的格局和走势』

【翻訳文】
下記にGartnerの2012年スマートフォン市場OSの構造と予測に関することを紹介する。

(1)Nokia,サムスンなどのSymbian世界総販売数は2.03億台であり、39%を占める ; (2)Google Androidの世界総販売数は7,600万台であり、14.5%を占める ; (3)Apple iPhoneの世界総販売数は7,150万台であり、13.7%を占める ; (4)マイクロソフトWindows Mobile(2009年10月からWindows Phoneに改名)は6,680万台であり、12.8%を占める ; (5)RIM BlackBerryは6,525万台であり、12.5%を占める ; (6)各種Linuxスマートフォンは2,800万台であり、5.4%を占める ; (7)PalmのWeb OSは1,100万台であり、2.1%を占める。


NokiaスマートフォンOSは移行期に

Nokia,サムスンなどのSymbian OSはオープンではないクローズドソースのシステムで、数年来世界市場でシェア第1位にランクインされていたが、最近は毎年減少しており、2007年の市場シェアは60%で、今年は50%或いはそれ以下になっているかもしれず、2012年にはGartnerは39%まで更に減少すると予測している。Nokia,サムスンの双方ともに移行作業に着手しており、NokiaはLinuxベースのオープンなOSであるMaemoを発売しており、2010年の主役の製品に目され、2012年にはSymbianシステムN系列のハイエンドスマートフォンでは完全に放棄される見込みである。サムスンはLinuxベースのオープンなOSであるBadaを発表し、2011年には完全にSymbianシステムから撤退する。


Windows Mobile(WM)プラットフォームは死んでしまったのか?

このタイトルは米国のある雑誌に掲載されていたものだ。マイクロソフトのWM OSもオープンではないクローズドソースのシステムで、数年来WMの市場シェアは状況が日増しに悪くなっており、米国の市場調査会社Canalysは次のように指摘している:”WMの全世界でのスマートフォン市場シェアは2002年の13.9%から2008年の9%まで減少している。” ; AdMob社のデータは次のとおりである:”WMの全世界市場シェアは今年2月の7%から8月には4%まで減少している。” ; 《サンフランシスコクロニクル》,《シアトルポストインテリジェンサー》双方で次の用に語られている:”現在のスマートフォン市場でマイクロソフトは見る影もない。” ; 米国市場調査会社Strategic News Serviceは”WMはスマートフォン市場で既に競争力を失っている”と考えており、《PC World》の文章では、”マイクロソフトは携帯電話分野での手腕は見かけ倒しになってしまったのか?マイクロソフトが現時点でWMに対し緊急措置を取らなければ、Gartnerが予測している2012年のWMの高い市場シェア(12.8%の市場シェア、6,680万台)は達成困難となるであろうと書かれていた。


Google AndroidモバイルOSの台頭

Googleは2006年11月にLinuxベースのAndroidオープンソースOSをリリースし、2008年9月に初のAndroidスマートフォン(G1)が発売された。一部の人々は、Androidは2008年以前はあまりその名を知られていなかったが、2009年には評判が上がってきて、Androidスマートフォンの市場シェアは急上昇し、2010年には40種類以上のAndroidスマートフォンが販売される見込みであると語っている。Androidの市場シェアは短期間でうなぎ登りにあがり、上述したGartnerの予測でも去年の第6位から2012年には第2位まで上昇するとされている。


Apple iPhoneがスマートフォン発展の潮流をリード

Appleが発売しているiPhoneは、前衛的な機能,滑らかなインターフェース,ファッショナブルなデザインで、ハードウェアとソフトウェアが良く融合されており、数多くの突出したネットワークサービス機能を有しており、そのアプリケーションストア(iPhoneのApp Store)には広範に渡るソフトウェア(例えば3Dゲーム,実用的な拡張ソフトウェア,アクセスマップ,情報プッシュなど)を有しており、スマートフォン発展の潮流をリードしている。iPhone 3GSとBlackBerry-2,Palm pre(Web OS),Android 2.0など4つのブランドがスマートフォンで正しく熾烈な競争を展開している。IPhoneなど前3者のOSはすべてオープンではないクローズドソースのシステムである。


Linuxスマートフォンの成長

上述したLinuxベースのAndroid,Maemo,BadaなどのオープンソースOS以外を、Gartnerは等しく”その他Linux OS”と呼んでおり、スマートフォン発展の中でも急速な成長を遂げており、”その他Linux OS”はいわゆるNTT Docomo,NEC,Panasonic,Access(Palm Source)が開発したLinuxシステムを指しており、Motorolaが開発したAndroid(Droid)のLinuxシステムとは異なり、Nokiaが開発したMaemo Linuxシステムとも異なる。


オープンソース化とファッション化の2大発展動向

オープンソース化はスマートフォンOS発展の趨勢である。Gartnerが予測している2012年のデータから見ると、発展や変化などの要素を考慮しても、オープンソースは市場シェアで60%以上を占めている。スマートフォンOSはそのオープン性のために、サードパーティの開発者,携帯メーカー,ユーザーの強い関心を惹き、開発及び登録,アプリケーションの修正などを呼び、開発者がより自身のソフトウェアを増強するためのテストを便利にし、大きなリソースが必要となる開発に有利で、生態系とを発展させユーザーを拡大させている。ファッション化もスマートフォンOS発展の趨勢である。マイクロソフトの幹部も、同社が現在の携帯電話発展の潮流に適合しておらず、アップル社のコンシューマ市場での成功は、彼らが大胆な革新を行い、デザイン性を追求したためだと考えている。ここではマイクロソフトは保守的であり遅れてもいる。


誰がインターネットを掌握するか

2006年末、GoogleがAndroidモバイルOSをリリースした時、私はかつて次のように提唱した:携帯メーカー,プラットフォームサプライヤー,ネットワークキャリアは皆インターネットの”ポータル(Portal)”サイトでネットを掌握したいと考えている。何が”ポータル”なのだろうか?ここではモバイルOSがそれにあたる;つまり、モバイルアプリケーションストア(App Market或いはApp Store)である。NokiaやAppleなど伝統的な携帯メーカー、Googleやマイクロソフトなどプラットフォームサプライヤー、中国移動や聯通などキャリアを比較してみると、国内キャリアはGoogleがオープンにしているAndroid OSをベースに上の層に自身の開発環境やローカルアプリケーションで構成されたソフトウェア(SDK)を組み込み、中国移動のOMSのように、その後サードパーティの開発者に再オープン化を図っているのである。インターネットを掌握する競争は、現在発展中で競争が激しく、各自主導権や利益に関わるだけでなく、将来の生態系,産業チェーン,ビジネスモデル,ゲームのルールに影響を与え、また直接的にインターネットアプリケーションやスマートフォンの発展に影響を与えていくものである。


Nexus Oneが提示した挑戦

Googleは自社ブランドのNexus Oneスマートフォン(Android 2.1搭載)をリリースし、早ければ1月5日に発売される見込みである。Nexus Oneは広範にわたるアプリケーションを集約したChroumeブラウザを搭載し、数多くの素晴らしく且つ面白い機能を有している。例えばPCの大規模ゲームをモバイルインターネットゲームに置き換えたり、インタラクティブな3Dアプリケーション、バーチャルキーボードと音声入力、迅速な実効とブラウザなどの新機能、これでiPhoneに挑もうとしている。当然、iPhoneはそのApp Marketに10万超のモバイルアプリケーションを有しており、AndroidはそのApp Marketに現在1.2万のアプリケーションしかないので、Androidは短期的にはAppleの大きな脅威となるのは難しいかもしれない。しかしオープンソースのAndroidがサポートする”Google App Market”はクローズドソースのiPhoneがサポートする”Apple App Store”よりもサードパーティ開発者をより惹きつけられ,開発効率もより高いので、モバイルアプリケーションの成長速度の点でも、AndroidはiPhoneよりも速いはずで、長い観点で見ていけば、AndroidのiPhoneに対する圧力は日増しに大きくなっていくであろう。Nexus Oneの発売は、iPhoneへの挑戦と言うだけでなく、インターネットを掌握している3者(即ちキャリア,プラットフォームサプライヤー,携帯メーカー)への挑戦でもある。Google自社ブランドの発売は将来の業務経営モデルをも変えていくかもしれない。我々はGoogleの挙動を真剣に把握し、警戒を強めておく必要がある。


中国スマートフォン産業の道はどこにあるのか

現在世界のスマートフォン企業の先頭集団に中国メーカーは見る影もない。中興通信は今年の携帯電話販売数は1,420万台で、世界で第5位であった。彼らは将来の3~5年でトップ3に入ることを目論んでいる。華為はT-Mobile向けにAndroid Pulseスマートフォン(Android 1.5)を開発したが、数年前はイギリス,フランス,オランダで大変売れた(10万台の受注)。比揚科技やハイアールなどもAndroid携帯の研究開発をおこなっている。今年は中国の3G元年であり、3Gアプリケーションはスマートフォンを盛り上げ普及させた。

中国のスマートフォン産業がどこにあるのかについては、全面的に記載したくはなく、いくつかの問題を取り上げ皆と議論していきたい。

1.発展の方向。中国のスマートフォンの開発は、まず方向性を把握し、オープンとファッションの革新の道を目指す必要がある。どうだろうか?皆で議論していきたい。

2.少数派になることの防止。中国のスマートフォンは現在少数派になる危険性をはらんではいないだろうか?自身を持ち、勇猛に必死に頑張り、流れにあがらい、何とかして世界の先頭集団に入り込む必要がある。がむしゃらに始めること、低レベルな重複を防止し、決して”山寨机”など行わず、自ら破滅しないことである。どうだろうか?皆で議論していきたい。

3.努力目標。ある程度の努力目標を持つ必要はないだろうか?例えばどんなに時間がかかっても、国内のブランドが世界の先頭集団に入るようにするなど(先頭集団をどう定義するかは、国際的なフォーラムなどで参照できる)。


【書評】
中国オープンソース推進連盟主席の陸首群氏のブログ記事である。陸氏の視点はさすがのものではあるのだが、今回も随所に見られるが引き合いに出しているデータが多少古いきらいがあるのと、誤認識も多少含まれている。中国オープンソースの顔であるのだから、周りの人間がそこはしっかりと補佐していくべきではないかと思う。

中国のスマートフォンをはじめとした携帯電話のOSはAndroidが、それをベースにした中国移動のOPhone、また先日改めて発表された同じくAndroidをベースにしていく中国聯通のuPhone(関連記事)、山寨机への採用など(関連記事)で昇竜の勢いを見せている。また中国携帯メーカーを見ても、華為などはヨーロッパ市場でAndroid端末を発売し売れ行きが好調なのと(関連記事)、中興通信や海信、聯芯などのメーカーがAndroidやOPhone端末の発売を表明している。
また、アプリケーションストアに関しても中国移動が展開するMobile Marketをはじめとし、聯通、電信などのキャリアの独自アプリケーションストアを展開或いは準備中であるのと、いわゆる独立系のアプリケーションストアも多数Android向けに立ち上がってきている。
中国市場は今年が3G元年ではあったが、現時点総携帯電話ユーザー数が7.2億人程度であるのに対し、3Gユーザー数は3社を合計しても1,000万人をやっと超えた程度であり、その比率は1.4%程度でしかない(関連記事)。携帯キャリア3社の3G投資額は今年1,000億元を大きく上回り、中国全土での3G通信網は整いつつある。2010年は、その3Gにおける端末は言うこともなく、3Gの高速通信(2Gやコンピュータでの一般的な通信と比較して)を活かしたアプリケーション、コンテンツビジネスが更に加速して行くであろう。そこに、携帯及びスマートフォン向けOSがオープンとクローズ(iPhone、BlackBerryなど)で相まって群雄割拠で壮絶な市場競争が展開されていきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

射手プレーヤープロジェクト騰訊のGPL協議違反を公に非難

今回のもとネタはこちら
『射手播放器项目公开谴责腾讯违反开源协议』

【翻訳文】
”騰訊よ、大企業としての社会的責任から逃げないでください、2度とオープンソースコミュニティに危害を加えないでください。”

騰訊は上場企業として、影響力をもつ大企業で、中国インターネット業界のリーダー的地位にあり、若者たちの模範となるべき立場にある。しかしQQプレーヤーのリリース以来、騰訊は繰り返しライセンス協議を無視し、オープンソースコミュニティの知的財産権を踏みにじりつづけているので、実際には同意し辛くなっている。今年の11月、国際的に著名なffmpegの恥ずべきリストに列挙されたが、国際的に影響力をもつ中国企業として、これは本当に情けないことである。

オープンソースコミュニティは人々がもっとも効率的な方式で各自の知恵,能力,時間を結集して、世界のものや思考方法を変えていくものを作り出す場所である。すべての開発者の価値の実現が結集されている。騰訊は巨大企業という身分にありながら、オープンソースコミュニティの恩恵を受けているにも関わらず、オープンソースコミュニティの規則を違反し続けている。この行為は単なる言葉のゲームではなく、実際にナイフをかかげ、中国の若年層開発者の活力と創造力を血が流れるようにそぎ落としているようなものである。

オープンソースコミュニティのルールは非常に簡単で、多くを語る必要はなく、オープンソースコミュニティのリソースを活用した後に、自身のブランドを冠することもできる。唯一の要求は、オープン性を持続させオープンソースコミュニティにお返しをする必要があるだけだ。数億件の年収が見込まれる企業として、こんな簡単な要求を遵守できないのは、非常に良くない例になってしまっている。同社の行為は、人々は他人の創造と貢献を尊重する必要はなく、完全にもらうだけでお返しもせず、面の皮を引き裂いて、後ろ足で砂をかけ、暴利を貪っているだけと言える。

騰訊に喚起を促したいのは、いわゆる”自分のしたことの報いは、必ず自分に返ってくる(※孟子、故事成語)”ということだ。規則を思うがままに踏みにじり、最終的には人を傷つけるような環境は作らないことだ。国際的な上場企業として、大企業における社会的責任を認識し、GPL協議に反する行為は慎むべきである。中国開発者の恥を晒さないで欲しい。


【書評】
射手プレーヤー(S Player)は中国人開発者が創設したメディアプレーヤー開発のプロジェクトである。本文はその射手プレーヤー開発者が騰訊(Tencent)がリリースしているQQプレーヤー(中国語名は”QQ影音”)がFFmpegのコードを引用しながらライセンスを遵守していないことに対する非難声明文である。
FFmpegのページをみると確かに、”Hall of Shame”と言う名のもとにライセンス違反をしているソフトウェアが列挙されており(関連リンク)、QQプレーヤーもそこにリストされている。QQプレーヤーのリンクをたどるとやはりFFmpegのGPL/LGPLライセンスのコンテンツを引用しておきながら、そのソースコードが開示されていないと記されている。
騰訊はQQと言うブランドで様々なソフトウェアを提供しており、中でも一番有名なのはインスタントメッセンジャーで中国においては数多くのユーザーに利用されている(関連リンク)。また、騰訊は本文でも繰り返し指摘されているとおり、上海万博のネットサービス高級スポンサーになるほどの大企業でもある(関連記事)。
騰訊からの本件に関する公式見解がないので、結論を出すにはいたらないが、オープンソースは基本的に無償であり、再利用、再配布が可能である。ただ、オープンソースにはGPL,LGPL,Apacheなど様々なライセンス形態があり、再利用、再配布にはそのライセンスを遵守する必要がある。昨日も指摘したとおり、オープンソースの再利用には”秩序と(成果物の)尊重”が必要である。

どういう意図でこのような事になったかの、経緯説明と善後策が騰訊から発表される事を強く願う。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

マイクロソフトPlurkのコード盗用を謝罪

今回のもとネタはこちら
『微软就抄袭代码向Plurk道歉』

【翻訳文】
マイクロソフトはマイクロソフト中国がPlurkの盗作を事件について最終的な見解を発表した。”我々ではなく、アウトソーシング企業がしたことだ。”しかし実際は彼らに責任があるので、Plurkに向け謝罪を行った。

マイクロソフトの声明:米国時間の12月14日、あるユーザーがアウトソーシング企業が製作しマイクロソフト中国がリリースしたJukeのベータ版に対し疑問を投げかけた。我々はただちにMSN中国と連携して同件を調査した。アウトソーシング企業は既に確かにソースコードの一部を盗用した事を認めている。これは明らかにMSN中国と締結した契約に違反しており、マイクロソフトが尊重する知的財産権のポリシーに対しても不適切なものである。

我々が外部の会社から来た人間を雇用して開発作業を行う際、我々は契約の中に他の権利や知的財産権を侵さぬように強く規定している。我々は知的財産権を尊重する企業で、我々は他人の成果を尊重しない業界内で出現しているWebサイトのようなものを意図的に持つこともしない。

我々は無期限にJukeのベータ版公開を中止する。

我々は非常に失望しているとともに、確実に本件の責任を負っていく。我々はPlurkに対し謝罪するとともに、直接彼らと会い、事の顛末及び解決に向けて取る措置などを説明するつもりだ。今後、マイクロソフトとMSN中国は第3者のアウトソーシング企業が提供するアプリケーションのコードは厳しく調査していく。”


【書評】
知的財産権の侵害を追求する側から一転追求される側となったマイクロソフトであるが、本文にあるとおりアウトソーシング先の企業が行ったことで、自社は関与していなかった、ただ責任はあるので謝罪を行うとともに同サービスの提供を中止するとの公式表明を出した。
先日お伝えしたとおり、これから70ヶ国で違法コピーソフトウェアの取り締まり強化を宣言した矢先でもあり(関連リンク)、非常にバツの悪い思いをしているのではないだろうか。
当然、中国では同件に関しては様々なWebサイトで取り上げられており(関連リンク)、関心の高さが伺えるが、中にはそれぞれのコードを比較して、マイクロソフトの公式表明では一部と表現されているが、実に80%がコピーであると伝えているサイトもある(関連記事中国語)。
もちろんコードの無断盗用、私物化はご法度なことであり、これはオープンソースでも同じことである。作り手の功績を尊重し、その成果物を流用するにあたっては作り手の決めたルール(ライセンス)にしたがう必要がある。

開発においてコードを盗用して製品やサービスを作り上げれば納期やコストを抑えられる、楽が出来る、という短絡的な思考が今回の事件を生んだものと考えるが、それでは当然技術者は育っていかないし、ひいては会社やコミュニティなどの長期的な利益、財産にも繋がらない。

秩序(ルール)と尊重が存在する再活用は歓迎されるべきだが、ソフトウェアにしてもそのもととなるコードにしても無秩序な無断盗用は厳しく取り締まっていくべきである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

米国議会が違法コピー版対策に3,000万ドルの予算

今回のもとネタはこちら
『美国国会3000万美元反盗版』

【翻訳文】
今週はMPAAにとって素晴らしい日であったはずで、なぜなら彼らは2010年のインターネットの違法コピー版などに対抗するための3,000万ドルの予算が米国議会から認可されたからだ。

予算には国家と地方のインターネットのハイテク違法コピー版犯罪を取り締まる用途も含まれており、その中で、FBIはさらに多くの反違法コピー版の専門家を雇用する800万元の予算を獲得し、200万元は司法部と共同でインターネットにおける違法コピー版業者を起訴するために充てられるが、その他、予算は連邦検察局にも利用され、州及び地方の法的執行の補助となり、米国での就業維持,映画やその他知的財産権のコピーするものを打破するために使われる。

MPAAはオバマ政権と国会が米国における重要な事項を承諾した事を賞賛した。

以前移民・税関捜査局(ICE)は6日間に渡る大捜索を行い、”休日行動(※捜査のコードネーム)”で価値にして2,600万ドル、41ヶ所708,258件の問題コンテンツを一掃した。

MPAAは、違法コピー版を1セット購入することは大きな事に見えないかもしれないが、問題はそれが数千倍、数万倍になると、世界的な観点から見ても、深刻な経済負担となり、これは産業を想像していく上で大きな打撃となってしまうと語った。

この他、MPAAは映画の盗撮問題にも見解を発表したが、現在の90%の違法コピー版映画のDVDは非合法な携帯型録画機器で行われているので、映画館の中のカメラなども取り締まる必要があるとのことであった。


【書評】
米国が違法コピー版、いわゆる海賊版製品に対する対策を強化している。今回のターゲットはソフトウェアに限らずインターネット上に氾濫する動画や音楽なども含まれた広範なものである。ただ、ソフトウェアに限っても米国は違法コピー率は20%と最も低い国に分類されているが、市場の大きさ故か損害額は2008年時点、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)の発表によると91億4,300万ドル(≒8,200億円)とダントツのトップにランクされている(関連記事)。
もちろん今回の対策はインターネットに氾濫する違法コピー製品の取り締まりなので、米国だけが対象ではないはずで、実際に2005年から米FBIと中国公安部が連携して大手違法コピー業者を検挙した”夏至オペレーション”のように各国と協力して捜査を進めていく事も考えられる(関連記事)。
以前お伝えしたとおり、マイクロソフトも違法コピーの取り締まりを強化すべく70ヶ国での民事訴訟や抜き打ち捜査を最近発表したのと(関連記事)、中国でもインターネット上での違法コピー業者で最大手の部類に入るVeryCDに捜査のメスが入ろうとしていることも今回の件と無関係ではないだろう。

ただソフトウェア、特にOSやオフィス製品などに関して言えば、仮にこれらの一斉捜査、取り締まりが効を奏し違法コピーの利用率が減ったとしてもそれが正規版利用につながるとは限らない。と言うのも現在は、オープンソースやSaaS、クラウドコンピューティングによるサービスなど選択肢が非常に増えているからだ。取り締まりが強化されればされるほど、新たな技術、トレンドへのシフトも加速していくのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Google PhoneはAndroidベンダーに圧力を感じさせるのではないか

今回のもとネタはこちら
『谷歌手机或使Android厂商感到压力』

【翻訳文】
消息筋によると、Googleは来年初に自身で研究開発した携帯電話を直接販売する計画であるが、アナリストはGoogleのこの行動がモバイルキャリアや既にAndroid携帯を発売しているメーカーに圧力を感じさせる可能性があると語っているとのことだ。

情報によると、この携帯電話はNexus Oneと命名され、Googleが開発したAndroidベースで、HTCがOEM生産しているとのことだ。しかし現在様々なメーカーが発売している十数種類のAndroid携帯とは違い、この携帯電話は外観まで全てGoogleが独自に設計したものである。

この携帯電話によって、Googleはハードウェアメーカーに向かって新たな一歩を踏み出すが、直接販売と言う行為はリスクとなる可能性もある。現在米国の多くの携帯電話はモバイルキャリア経由の販売だが、Googleはインターネットを通してこの携帯電話を直接販売していくことを決定した。消費者はキャリアと契約を結ぶ必要がなくなる。

消息筋の情報によると、最近Googleの幹部は既にこのNexus Oneの試用を開始しているとのことだ。Googleは先週の土曜日にあるブログの中で、一部の幹部は現在Androidベースのあるデバイスを試用しており、新たなモバイル機能を体験していると語っていた。

Googleはこの携帯電話でモバイル業界にも大きな影響を与え、携帯電話を販売しているキャリアと携帯電話メーカーに圧力を与えるだろう。Googleは2年前にAndroidプラットフォームをリリースし、正式にモバイル分野に参入した。Googleが設計したAndroid OSはGmailとGoogle MAPなどサービス用途の携帯電話向けで、モバイルインターネットの規模を拡大し、Googleのインターネット広告ビジネスをさらに一歩成長させた。モトローラなど多くの大手携帯電話メーカーはAndroidベースの携帯を発売している。

しかしこれらの携帯電話ではアップルiPhoneの市場優位性を脅かすのは難しく、iPhoneはアプリケーション開発者たちにさらに多くの関心を寄せられている。当然、多くのAndroid携帯はここ数ヶ月内に発売されたものである。

現時点では、Googleは自身で乗り出し、モバイルキャリアが自身で設計した携帯電話を排除し、キャリアが携帯電話にかける制約を取り除きたいのではないかというように思える。当然、Googleのこの行動はモバイルキャリアと既にAndroid携帯を発売しているメーカーに圧力を感じさせる可能性があるが、彼らは皆Googleと競争をしたいとは思わないだろう。Googleは、同社は1種類ではなく数百種類のAndroid携帯があってほしいと繰り返し語っている。

この携帯電話はGoogleの稀に見る直接販売であり、以前はハードウェア製品を販売していなかった。


【書評】
Googleが直接自身でAndroid携帯を発売するのではないかということは数ヶ月前から噂はされていたが、先週末からTwitterなどでの同社スタッフと思われる”つぶやき”や同社幹部がGoogle Phoneを社内テスト中であること、そして発売を2010年1月(CESあたりという説が有力)くらいに予定していること、などが明るみに出てきた。
本文のタイトルにもある、”Google Phoneは他のベンダーに圧力を与えるのではないか?”については当然答えはYesである。Google自身が直接携帯電話を発売することになってメリットを享受できるのはエンドユーザーくらいであろう。
現在、Android携帯を推進している中でキャリアやその影に潜むiPhoneなど他のプラットフォームを提供するベンダーなどの影響を受け、思い通りに進まないプロジェクトがあるのは、Google Voiceの一件を出すまでもなく明白ではある。しかし、だからと言って自身で携帯電話を出す真の目的と必要性はどこにあるのだろうか?Chrome OSの時にも指摘をしたが、Ubuntuなどを強力支援していく方式でもオープン性を強く望むんでいるのであれば十分な効果を得られるはずである。

ひょっとするとGoogleの成長戦略にも頂点が見え始めてしまったがために、広告収入に偏った売上に対し危機感を感じたのかもしれないし、あらゆるプラットフォームを抑えにかかり無償で利用ユーザーを囲い込み、それがユーザーになくてはならない存在になった時に一気に有償化にもっていく、マイクロソフトよりもさらに大きく強力なベンダーロックへの布石なのかもしれない。

後者の考えが筆者の杞憂で終わってくれることを願うばかりである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

15万台の夢蘭社龍芯コンピュータを5,000箇所の小中学校に納入

今回のもとネタはこちら
『15万台梦兰龙芯电脑将进入5000所中小学』

【翻訳文】
12月9日、2009年中国南京政府調達製品展示会が南京で開催された。記者はインタビューを通じて、展示会では自主的革新をした製品に重きが置かれ、それが政府調達の新たなお気に入りになっていることを発見した。

今回の展示会の展示面積は2万平方メートルほどで、100以上のブランドが展示され、展示品には車,省エネ環境製品,教育設備,特殊機器などがあった。前回の展示会とは異なり、今回の政府調達展示会には自主革新ブースが設けられ、40社ほどの省や市に自主革新と認定された製品が共同展示されており、その中には名爵自動車,龍芯コンピュータなど大手企業がいたのと、名も知れぬ中小企業なども展示を行っていた。

展示会では、完全な自主的知的財産権を有する夢蘭社龍芯コンピュータ江蘇省のサポートを得た自主的革新性のある新製品が政府調達の第1番目にリストされていた。記者は現場で、龍芯の展示品は大きく2種類あることを発見した:本体とディスプレイを集積した一体型シリーズとネットブックシリーズで、全て自己で研究開発をしたCPUと国産Linuxが採用されており、主な部品とデザインは中国国内で作られており、1台3,000元以下の価格で、学校教育,一部のオフィス利用に適している。省のサポートを得て政府調達として納入されるので、同社は3年以内に全省5,000箇所の農村部の小中学校に15万台の龍芯コンピュータが促進していくことを計画している。

政府調達の模範的な指導下で、自主的な革新製品は人々の消費対象に素早く入り込んでいる。情報によると、江蘇省には200以上の自主的な革新の称号を得た製品があり、主には公用車,電子情報,光集積化,生物医薬,新素材,新エネルギー,省エネ環境製品などの産業のものがあるとのことだ。展示会で記者はが見たのは、初参加の九龍ビジネス車が警備,医療救護,一般ビジネス,ハイエンドビジネスなど4種類の車を展示しており、シャーシやボディなどは自己の研究開発のもので、各車両ともに20万元前後の価格のものであった。出展者は、彼らの車は価格性能比,省エネで快適なところに優位性があり、キロあたり11リットルの燃料消費で、これは一般の車両と比べて3,4リットル少ないとのことであった。現在、同社の輸出生産は来年3月までは注文が入ってはいるが、政府調達リストに入るために、本土での知名度を高めたいと考えている。彼は次のように語った:”我々は短期間で南京での販売量を300台以上,全省での販売量を1,500台以上にしたいと考えている。”ある米国シリコンバレーのタッチパネル専門メーカーは、今年の4月に南京に進出し、地元政府の調達に適合する新製品を研究開発してきた。

江蘇省財政庁政府調達部部長の呉小明氏は、今年の前3四半期の、江蘇省政府調達額は600億元で、年間では800億元に達する予定で、江蘇省の調達総額は7年連続全国第2位で、自主的な革新製品が政府調達にリストされる確率はしだいに高くなってきている。省の財政,科学技術,金融など多くの部門のサポート下、関連する政策は日増しに完全なものになってきている。例えば、さらに多くの中小企業に政府調達と言う大きな”ケーキ”を分け与え、民生銀行が意図的に自主的な革新製品のために”政府調達融資枠”と言う金融製品を作りだしが、これは政府調達リストに入っている企業だけ、契約を獲得でき、即時融資を受けられ、最高で4,000万元の信用貸しを獲得できる。


【書評】
龍芯は中国科学院コンピュータセンターが中心になり研究開発を行い、販売は夢蘭社が中心に行っている国産CPUである。その龍芯CPUが搭載されているパソコンは今年の1月に専売店が北京に開設されコンシューマへの浸透も図られている(関連記事)。
しかし現在は政府調達がやはりメインで江蘇省政府が中国国産のCPU龍芯を使ったコンピュータを大量購入していくことは既に3月の時点で決まっていた(関連記事)。その購入費用は3億元(≒40億円)とも言われているので1台あたり2,000元(≒26,000円)程度の価格での購入ということになる。導入は常熱や蘇州といった市レベルから行われ江蘇省全体に徐々に行き渡らせて行くと言う計画のようである。
今回の展示会は政府調達のための展示会、と言うよりはむしろ品評会であり、江蘇省だけでなく中国各地で行われている。今回の記事にも再三出てきたとおり、現在中国はITの例で言えばプラットフォーム部分、ハードウェアで言えばCPU、ソフトウェアで言えばOSなどが”自主的”な研究開発に非常に力を入れていく対象になっている。また、ここで言う自主的とは国内企業もしくは外資系企業でも中国向けに研究開発した製品を主に意味し、政府調達などでは優遇されている。
過度な国産優遇主義は技術の進歩を送らせてしまう恐れもあるが、外資のものを無差別に導入してしまえば国内産業が衰退してしまう。今後より一層その難しい舵取りが重要となってくるであろう

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

ビジネスソフトウェアアライアンスが”海賊版対策通報奨励活動”を実施

今回のもとネタはこちら
『商业软件联盟举办“反盗版有奖举报活动”』

【翻訳文】
最近、ビジネスソフトウェアアライアンス企業ユーザーが海賊版ソフトウェアを利用している事を報告したものに3万元の奨励金を授与することを行ったが、これはビジネスソフトウェアアライアンスが2009年の反海賊版通報活動の中で最高額の奨励金であった。

今年はビジネスソフトウェアアライアンスが通報の奨励を2002年に開始してから8年目にあたる。

”海賊版対策通報奨励活動”は営利目的で企業のエンドユーザーが海賊版ソフトウェアを利用することを取り締まり、違法行為や著作権侵害をしている企業を通報する事を奨励している。

通報者が海賊版を取り締まるためにはホットライン800-810-0036或いはBSA公式サイトwww.bsa.org.cnでビジネスソフトウェアアライアンスに連絡することになる。ビジネスソフトウェアアライアンスは通報者が提供した手がかりを元に著作権侵害者が受けた処罰或いは著作権保持者が獲得した賠償金及び通報者が提供した手がかりの案件処理における貢献度合いを考慮して、通報者に相応の奨励金が与えられる。


【書評】
ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は1988年に活動を開始し、中国には1997年に違法コピーソフトウェアの通報を受ける事務所を開設した。現在は中国を含め80ヶ国強の国や地域で活動をしているワールドワイドな団体で、毎年国別の違法コピーソフトウェア率なども提供している(関連記事)。
最近は違法コピーソフトウェアの摘発、起訴などが増加しつつあるが、例えば目立ったところではシマンテックが同社製品を違法コピーし販売していたグループに対し裁判を起こしたり(関連記事)、マイクロソフトが違法コピーした同社製品をコンピュータなどにプレインストールして販売していた宏図三胞社(PCMALL)を告発した事件などがある(関連記事)。
また、今回のBSAのように各社、各団体も海賊版の取り締まり強化を行っており、中国政府も江蘇省昆山が正規版ソフトウェア利用に奨励金を提供したり(関連記事)、国家知的財産局なども正規版利用の促進を呼びかけている(関連記事中国語)。

海賊版、違法コピーソフトウェアの利用はもちろん悪である。ただ、それを解決していくには取り締まり通報だけではなかなか解消されない部分もある。正規版を使うことを政府が奨励し、その正規版に関してはオープンソースで十分事足りるケースは非常に多い。海賊版、違法コピー版利用者がオープンソースに移行していく手順を示し、その啓蒙活動を行っていくことも取り締まり同様に必要なことであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

ウインドリバー社が商用版Android開発プラットフォームを発表

今回のもとネタはこちら
『风河公司发布商用Android开发平台』

【翻訳文】
組み込みソフトウェアスペシャリスト(Embedded software specialist)のウィンドリバー社(Wind River)はAndroid携帯電話メーカー向けの商用開発プラットフォームのOEMサービスを発表した。ウィンドリバー社によると、Androidのソースコードで広範なテストを行ったので、同プラットフォームは非常に安定しているとのことだ。

ウインドリバー社はその開発プラットフォームに若干パートナーのプログラム、例えばAdobe Flash,Pocket Videoマルチメディアプレーヤー及びAndroidの更新プログラムを含め、Red Ban管理デバイスを通して統合している。同社はこのプラットフォームはユーザーに対する迅速なブランド強化、カスタマイズと言う選択及び製品の革新を行っていくと語った。現在同プラットフォームはテキサスインスツルメンツ社のOMAP-3プロセッサに最適化されている。同プロセッサは例えばノキアのN900など、スマートフォンにおいて広範に採用されている。

ウインドリバー開発プラットフォームの目標は組み込みOEM市場及び通信会社がカスタマイズ提供するAndroid携帯で、それらが開発に大きなリソースを必要とさせなくすることである。


【書評】
ウインドリバー社は以前からAndroidに取り組んでおり早くから200名ほどの技術者を配備し積極的にAndroidの推進に取り組んできていた(関連記事)。ウインドリバー社は組み込みソフトウェア企業として古い歴史を持つがいち早くLinuxに取り組んだ企業でもある。インテル社に買収されその影響を懸念する声もあったが、インテル社自身もオープンソースには深い理解と積極推進を行っている企業でもあるので杞憂であったということであろう。
Androidも現在、欧米および中国、日本での成長は急であるが今後更に拡大した場合、そしてそれがビジネスにおける利用シーンにまで及んだ際はオープンソースであるというメリットだけでは立ち行かなくなり、オープンソースの特性を活かしつつサポート、品質がしっかりしていると言うニーズが出てくるという意味では今回のウインドリバー社の商用版Android開発ツールは歓迎すべきツールである。オリジナルとの互換性だけが唯一の心配ではあるが、同社はオリジナルとの互換性も維持していくと表明しているので、現時点ではプラスの作用しかないように思える。

今回は開発ツールの商用化であったが、Androidは携帯電話やスマートフォンだけでなく様々なデバイスへの適用が始まっているので、今後も様々なメーカー/団体から同様なツールなどが出てくるのであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

HTC 2010年の製品にAndroidを積極採用

今回のもとネタはこちら
『宏达电2010年产品全面采用Android』

【翻訳文】
北京時間12月8日朝のニュースで、海外メディアの報道によると、HTCの2010年携帯電話製品ロードマップが明らかにされたとのことだ。このロードマップには、HTCが2010年にAndroidプラットフォームを積極採用していくことが示されている。

HTCの2010年製品ロードマップには多くのAndroid携帯が含まれている。多くの関心を集めた8種の携帯のうち、5種類の製品でAndroidを採用しており、残りの3製品ではWindows Mobile 6.5が採用されている。HTCの製品ロードマップいずれもWindows Mobile 7を採用している携帯電話は一切なかった。

HTCはずっとWindows Mobileに取って強力なパートナーであった。HTCはWindows Mobileベースの携帯電話を大量生産しないだけでなく、革新的なデザインなどでWindows Mobileを良くしていくこともしない。HTCのサポートはWindows Mobileが競争力を維持していく上での重要な要因の1つでもある。

1209LUPA

HTCはAndroidにさらに多くの関心をよせ、Windows Mobileへの投資を減少させるのはマイクロソフトに取って良いニュースではない。2010年のロードマップはHTCが既にWindows Mobile衰退の兆候を感じており、徐々に新興勢力のAndroidプラットフォームに向かっていることを意味しているかもしれない。しかし、これはHTCが単にマイクロソフトWindows Mobile 7のリリースを待っているだけと言う可能性もある。

マイクロソフトがHTCのサポートを失った場合、それはWindows Mobileが死を宣告されたのと等しいと言える。将来的にWindows Mobile 7は市場の期待に応えられるかもしれないが、発売時期が遅く,技術的なアップグレードが少なければ同バージョンの意義を失ってしまう。HTCは既にWindows Mobile 6.5において可能な限りのことを試みているので、マイクロソフトはHTC及びそのユーザーに対し更に努力をしていくべきである。

HTCの2010年ロードマップはAndroidにとっては良いニュースで、これはAndroidの市場地位が向上していくことを示している。デバイスメーカーやキャリアは徐々にAndroidを導入しているので、2010年はAndroidにとって画期的な1年になるかもしれない。

HTCの製品デザインは往々にしてユーザーに驚きと喜びをもたらしている。モトローラのDroidが最近では最も注目を集めているAndroid携帯かもしれないが、HTCのDroid Erisも競争力を持った製品である。


【書評】
HTCは2010年ロードマップの中で5種類のAndroid携帯を発売していくと発表しているが、その製品名は「HTC Bravo, The Legend, the Salsa, Tide, Buzz」となっている。その中でもSalsaは同社のAndroid端末としては初のQWERTYキーボードを採用するといわれている。同5製品のうち日本で発売されるのがどれくらいあるのかは定かではないが、これは今後の動向を見守るしかないであろう。
HTCは中国大陸でのブランドを多普達(dopod)とし、Android携帯としては中国聯通(China Unicom)から提供しており、Hero、Tattooなどは非常に多くの人気を集めている。そして中国移動とはOPhone携帯を発売しており、今後、上述5機種の中からOPhone Osを搭載したモデルも提供されていくのであろう。

Windows Mobileに関しては今回のHTCに限らず、有力ベンダーの採用見合わせ、もしくは減少が顕著である。モトローラは既にWindows Mobile 6.5の採用を見送っており(関連記事)、Windows Mobile 7の採用は一応表明してはいるが、Windows Mobile 7の発売は2010年末を予定しているので、現在人気を博しているDroid及びその後に続くAndroid搭載端末の販売状況いかんによっては、その採用を無くすもしくは最小限のものにする可能性は高い。
一方、サムスンの場合は2009年に同社スマートフォン製品の8割近くを占めているWindows MobileをAndroidや同社が今後開発する独自OSのBadaに徐々に移行し、Windows Mobileの比率を2012年までに20%近くに減少していくことが囁かれている(関連記事)。

Windows Mobile(Windows CEも含め)はモバイル端末市場ではパソコン市場ほどの優位性はもともとなかったが、今後HTCを初め有力ベンダーにその採用メリットを提示し、エンドユーザーにWindows Mobileを利用するメリットなどを提示していかなければ、市場地位の低下は歯止めが効かなくなるであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

マイクロソフト70ヶ国で海賊版撲滅行動を開始

今回のもとネタはこちら
『微软在70个国家发起打击盗版行动』

【翻訳文】
マイクロソフトは木曜日に、海賊版ソフトウェア撲滅のために、再度検察機関と共同で訴訟を起こしていくことを宣言した。今回マイクロソフトは約300件もの取り締まり行為を、全世界70ヶ国での民事訴訟や抜き打ち操作を含め行っていく。

加えて、マイクロソフトは9つの都市で海賊版ソフトウェアを専門的に検査する”法的実験室”を設立する。マイクロソフトのWindowsは世界で90%ものPC市場を独占しており、同社のOfficeなどその他製品は売上の堅実な基盤となっている。しかしはびこっている海賊行為が同社四半期ごとの業績に深刻な影響を与えている。

1208LUPA

マイクロソフトは、今回の撲滅行動は中国の著作権監理局が操作を行っている12社の海賊版販売企業が含まれ、現地の”ハードディスクに海賊版をインストールしているコンピュータメーカー”と共に起訴を行っていく。マイクロソフトはインドで4件の民事訴訟を起こしており、4件の犯罪市場を一掃しようとしている。

最近のメディアの報道によると、海賊版Windows 7はインドの闇市場でたった1元で購入できてしまうとのことである。Windows 7は10月に発売されたが、マイクロソフトはWindows Vistaで地に落ちてしまった印象をリカバリーしたいと考えている。中国とインドでの売上は比較的少ないが、マイクロソフトは両国家における将来の成長促進を期待している。


【書評】
海賊版ソフトウェアの件は何回か取り上げてきたが、現在、中国での海賊版率は中国独自の調査では2008年末時点、全体で47%になっており、その中でもオフィスソフトウェアは65%と抜きん出て高い海賊版利用率になっている(関連記事)。
最近の訴訟では宏図三胞というパソコン販売店が初めて大々的に起訴されたが(関連記事)、本文にもあるとおり海賊版ソフトウェアをCDなどのメディアにコピーをして販売する業者だけではなく、それらを仕入れた上で販売を行っていくパソコン販売店やハードウェアメーカーへの起訴も増えていくであろう。
もちろん海賊版ソフトウェアを利用することは犯罪であり、決して許されることではないが、これらを起訴し、仮に海賊版ソフトウェアを撲滅とまではいかなくとも限りなく少ない比率にできたとして、マイクロソフトの業績が上がってくるかという話とは別のことである。
昨日もお伝えしたとおり中国は今後、国を挙げてオープンソースを推進していくことを表明しているし(関連記事)、大半の人が事足りると思われるWeb、メール、オフィスなどの利用に関して言えばUbuntuなどのLinux製品もあればGoogleなどのWebサービスもあり、もはやWindowsは必須ではない。

海賊版、違法コピーの取り締まりは妥当な行為で何ら責められるものでもないが、上述した売上機会損失の回復を狙っているのであれば、当てが外れ可能性が高いのと、強引な手段を取ってしまうと昨年末の”ブラックデスクトップ事件(関連記事)”のような反響をよんでしまうことには注意しなければならない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国科学技術部:オープンソースを”十二五”計画に記載

今回のもとネタはこちら
『科技部:开源软件将纳入“十二五”规划』

【書評】
12月6日のニュースで、科学技術部火炬センターソフトウェア部部長の宋少剛氏は本日、基盤系オープンソースソフトウェアが”十二五”計画の中で重要なトピックになったことを明きらかにした。これは去年の十一五”核高基”特別計画の後を引き継いだもので、政府は再び基盤ソフトウェアのサポートを行っていくものである。

去年の11月に、科学技術部は”コアな電子機材,ハイエンドな汎用チップ及び基盤ソフトウェア製品(略称は”核高基”)関連の重要計画を公表し、OS,オフィスソフトウェア,データベースなど基盤ソフトウェアを国家の重要な特別計画に組み入れ、政府は同計画を通し各企業に資金を提供してきた。中科レッドフラッグ,金山,永中などを含めた国産ソフトウェア企業は同特別計画に申し込みをした。情報によると、中標も来年初にはリストに掲載さるようになるとのことだ。

”現在オープンソースは単なる1つの技術であり、市場の販売シェアも小規模なものである。”と宋少剛氏は語り、特別計画での資金や政策のサポートを通して、オープンソースがより実用的な適用が行われるようになることを期待している。

特別計画の他にも、中国ソフトウェア業協会共創分科会副事務局長の楊春燕氏はオープンソースの人材育成を呼びかけている。中国国内の大多数はWindowsベースのプラットホームが適用されており、学校教育でもWindowsが主で、学生のオープンソースへの認識は限定的なものである。”よくあることは普及をある程度完了させると、次の年にはまた新たな学生が来ているということだ。”と中科レッドフラグ教育学院院長の長唯佳氏は語った。

学校教育の他にも、オープンソースソフトウェアにおいて活動するコミュニティと海外のコミュニティを比べてみると差は大きいところがある。”我々の調査研究では、40%以上の人々が、政府がまずオープンソースコミュニティをサポートしていくべきと考えていると出ている。”楊春燕氏は、コミュニティは将来的にオープンソースの革新における重要な場になり、政府部門が更に多くの関心を寄せてほしいと考えている。


【書評】
”十二五”計画とは、第12次五ヶ年計画(2011年~2015年が対象)の略称で中国にとっての根幹となる重要な政策である。本文にもあるとおりオープンソースは”十一五”計画(2006年~2010年)の特別計画”核(コアの電子機材)・高(ハイエンド汎用チップ)・基(基盤ソフトウェア)”として基盤ソフトウェア部分に名を連ねていたが、今回は五ヶ年計画自身に記載される運びとなった。
中国においてオープンソースは特に、OS、オフィスソフト、データベースが重要視されており、OS、オフィスソフトにはそれぞれレッドフラッグ、中国標準軟件(本文中は”中標”と表示)や金山、永中などの専任国産企業がいるので中心になっていくものと思われるが、データベースに関しては現在中国で主流となっているMySQLもしくはPostgreSQLをベースに計画が進められていく予定であるとの情報もある。
当然、同計画を推進していくにはエンジニアの育成は急務であり今まで以上にトレーニング需要は伸びていくものと推測している。これにあわせてAndroidやLinuxでのモバイル端末もしくはそれを応用しその他プラットフォームへの適用などある種組み込みでのノウハウを合わせたトレーニングなども活発化していくのであろう。

トレーニングによるエンジニアの育成、育成されたエンジニアの活躍の場としてのコミュニティ及び企業、それらに対する政府の支援、と言う形が中国オープンソース業界の1つの主要な流れになっていきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Acer来年下半期にChrome OSベースのネットブックを発売

今回のもとネタはこちら
『Acer明年下半年将推基于Chrome OS的上网本』

【翻訳文】
業界関係者が明らかにしたところによると、Acerは来年下半期にGoogle Chrome Osを搭載したネットブック製品の発売を計画しており、既に今年から関連製品の開発を既に開始しているとのことだ。Acer董事長の王振堂氏も最近あるインタビューの中で自信満々に、AcerがChrome OSを搭載したネットブックを発売する初めての企業となるだろうと語っていた。

1204Acer

AcerはGoogle Androidベースのネットブックを早い段階で発売したメーカーの1つでもある。このAndroidを搭載した製品の人気は限定的な物ではあったが、Acerの非マイクロソフトOSを採用したネットブック製品を継続して研究開発していく気持ちは消滅していないようだ。


【書評】
Acerは現在Android、Chrome OSなどオープンソースの採用に積極的であり、本文にあるとおりAndroidを搭載したネットブックAcer One D250を発売しているのと(関連記事)、Androidを搭載した携帯電話「Acer Liquid A1」の発表も行っており(関連記事)、2010年以降もAndroid搭載携帯電話に注力をし、現在の世界スマートフォン市場での3.5%と言うシェアを5年以内に6~7%にしていきたいと表明している。
Chrome OSのプレビュー版が公開されたことからも今後AcerはネットブックにはChrome、スマートフォンにはAndroidと言う、まさしく教科書どおりの戦略を取っていくのであろう。

Acerは一昔前まではOEM、ODMベンダーという印象が強く表に出てくる機会はあまり多くなかったが、最近はいち早く研究開発を始めたり、それを積極的にアピールしてることもあり、ネットブックを含むノートパソコンの市場においては世界市場の中でもブランド力を高めつつある。

ネットブックの市場はコンピュータの販売台数が伸び悩む中、唯一市場が成長している分野でもあるし、スマートフォンも急成長が見込まれる有力市場である。そこに狙いを定め、オープンソースを積極採用しこの不況下でも積極展開していく姿は日本の企業にも刺激をあたえているはずである。AndroidやChrome OSに限らず急成長が見込まれる市場での日本企業による大攻勢、奮起、海外展開などを期待したい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

GoogleがAndroidのバージョンアップを頻繁に行うのは逆効果ではないか?

今回のもとネタはこちら
『谷歌频繁更换Android版本适得其反?』

【翻訳文】
Googleは最近Android 2.0 SDKのダウンロードを実現したが、今年4月にリリースしたAndroid 1.5 SDKと時間で考えると間隔は6ヶ月であった。ただ9月にリリースしたAndroid 1.6 SDKとの時間はたった6週間であった。1つのOSとしては、1年以内にリリースされているバージョンが多すぎるとも言えるのではないだろうか。

BUGやUIの問題に苦しめれられている開発者たちはGoogleにプレッシャーをかけ続けているが、その目的はGoogleにより早く最新版を市場にリリースさせることにある。Android 2.0 SDKは、Verizonが提供し大いに注目を集めたDroid携帯が採用したOSであったので特別なものであった。

Verizon以外の、Googleと同盟関係にある50社メンバーはどうであろうか?彼らの携帯電話はどのバージョンのAndroidをサポートしているのだろうか?重要なことは、Android携帯向けにプログラムを書くソフトウェア開発者の場合、これだけ多くのバージョンがある中新しいバージョンが出てくる状況を、どのようにしていけば良いのであろうか?彼らにはJavaの人間が年に1度の交易会と同様に、各人に多くの選択の機会が与えられているだろうか?

1203Android

Androidが直面している課題は特殊なものである。オープンソースの特徴を有しているため多くの携帯電話メーカー,キャリア及び半導体メーカーの支持を受けているが、この点はRIMとは完全に異なり、AndroidのパートナーはOSの一部を修正することで自身のニーズを満たさないとならなくなるため、大きく迂回しなければならない必要性も出てくる。

もっと複雑な状況は”山寨版”のOS起こるバージョンの問題で、例えば広く知られるCyanogenは、リリースの前に最新バージョンのAndroidで機能が適応できるかの詳細な検証を行う必要が出ている。

しかしこれと同時に、すでにリリースされているいくつかのAndroid携帯について、知っておかなければならないのは、Android 2.0のリリースとT-MobileがAndroid携帯を発売した間隔も1年ほどしかないということである。

ある程度、上述した要素は既にAndroid開発者たちを混乱に陥れている。一方で、彼らはオープンソースの理念を貫徹し最もよいモバイルOSのコードを書いており、これはありがたいことである。ただまたある一方では、いくつかの開発者のリソースを大きくとるアプリケーションについては、この種の高度なオープンソースの方式は開発者がどのバージョンをターゲットにして開発を行っていけば良いのかを確定できなくなるということも意味している。

最近のニュースで、携帯電話メーカーが既に18種ものAndroid携帯を生産する計画があり、同時に各種携帯電話に異なるキャリアがいて、その各携帯電話のリリースはその他携帯電話とある程度の間隔があると報じられていたが、見ている限りは、VerizonはAndroid 2.0が時代の先端になるよう努力をしているようである。

しかし考えてみると、開発者が如何にこれらの問題を解決していくかということに比べて、更に重要なことはエンドユーザーにどのような態度をとっていくかということである。大多数のユーザーは最初に付属してくるOSを利用し、当然キャリアが提供するパッチを利用する。

オープンソースは、選択と継続性が欠如しているのだろうか?数ヶ月毎にあるシステムが淘汰されると同時に、新たな機能が押し寄せてくるのであろうか?Androidはその一般的なイメージを払拭するべきであると思う。


【書評】
以前から頻繁にバージョンアップが行われていくことには不安要素があることは指摘していたが、そのことを端的に表している文章である。
バージョンアップ自体は悪いことではなく、メリットをもたらすことが多いことも確かではあるが、それが誰に取ってのメリットであるかを語られることは以外に少ない。一般的な話しをすれば、最新機能を使えるという意味で、ユーザー側にメリットがありそうで、実際にそれが当てはまるケースが多いのは事実である。
ただ、バージョンアップと言う意味では3点ほど大きな問題がある。まず1点目としては、自分でバージョンアップを行えるのはほんの一握りの人間だけが可能なことであるため、携帯電話を提供しているメーカー、もしくはキャリアが正式にバージョンアップ対象物及びその手順を示さなくてはならないということである。2点目としてはOSのバージョンアップが必ずしもユーザーのメリットに繋がらないと言う問題で、今まで便利だからと使っていたアプリケーションがバージョンアップによって使えなくなる、ということはAndroidに限らずソフトウェアでは頻繁に起こることである。最後としてはバージョンアップが頻繁に行われることにより、周辺のアプリケーションを開発しているメーカーや個人が最新バージョンへの対応を優先させ、旧バージョンをサポートしなくなるという問題である。一番使われているバージョンは開発リソースが不十分なためサポートせず、最新もしくはその1つ手前のバージョンのみしかサポートしない、と言うソフトウェアも稀にだが見かける。

Androidにも今後、長期サポートが保証されるUbuntuで言うロングタームサポートなどのバージョンも必要になってくるのかもしれないし、誰のためのバージョンアップかを熟考していくことも必要になるだろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

オープンソースミドルウェアの優位性

今回のもとネタはこちら
『开源中间件的主流优势』

【翻訳文】
Apacheは600名の正式なコードメンテナー,幅広いボランティア開発者を有するとても優れたオープンソースのグループで、先進的な開発メカニズム(オープンソースコミュニティ,”Help”或いはインキュベータ,トップレベルの開発プロジェクトと開発環境)を有しており、輝かしい業績をあげている。皆さんが開発されたオープンソースミドルウェア(ソフトウェア)、Apache,Tomcatは、Webサーバ,アプリケーションサーバなどに配置され、幅広いネットワーク(インターネットを含め)で利用されており、安定した品質,高い信頼性,高い柔軟性,スケーラビリティ,低コストなどの優位性があり、1995年以来、長期に渡って主要な地位と競争優位性を維持しており、オープンソースソフトウェア繁栄のため奮闘しているが、これは容易なことではなかったはずだ。

よく知られているとおり、オープンソースのLAMPアーキテクチャ(LはLinux OS、AはApacheオープンソースミドルウェア、MはMySQLオープンソースデータベース、PはPHP,Perl,Python,Rubyなどハイパーテキスト言語)が突出しだしており、IBM,Sunが主導するJ2EEフレームワーク(Javaプログラム)とマイクロソフトが主導する.Netフレームワーク(C#言語)とあわせ三権分立状態の競争の構えを見せている(過去から私はユーザーも自身のニーズに基づき、様々なフレームワークを採用しているので、これが競争と協調という構造を形成していると主張していた)。LAMPも一種の情報化ソリューションであり、Apacheの強みがLAMPの優位性を更に高いものにしている。ずっと前に、米政府がオープンソースコードを採用しホワイトハウスのWebサイトを構築したが、それはLAMPプラットフォーム上で運用されているが、彼らはLAMPのセキュリティ,スピード,柔軟性を考慮したと言われ、いかなる民間メーカーにも依存しないという特徴も持っている。

下記にオープンソース全体の発展の背景を簡単に紹介したいと思う。

(1)Linux OS
2008年世界のサーバOSの市場シェアは次のとおりであった:Linux 25%、Windows 64%、Unix 11%。中国は次のとおりである:Linux 12%、Windows 48 %、Unix 40%。サーバ,インターネット,モバイルコンピューティング,ハイパフォーマンスコンピューティング,クラウドコンピューティングの領域では、Linuxは既に主流になっている。スマートフォンのLinux化とファッショントレンド化は既に発展傾向にある。

私は過去からずっと”デスクトップLinux”がLinux発展のウィークポイントであると提唱しきたが、今年は”Linuxデスクトップの年”であり、デスクトップLinuxはまさに離陸しようとしている(進行中);海外の市場調査会社が必ず指摘するのが、通常”Web端末”のデータが”デスクトップ端末”のデータに取って代わってしまっており、多くの誤解を生んでいるが、マイクロソフトCEOのSteve Ballmer氏も都合の良い事実を例にだし、彼は”マイクロソフト独自の調査研究によると、Linuxのビジネス及びホームユースのPCにおけるシェアはアップルのMac OS-Xと似たものである”と語っているが、現在”デスクトップLinuxの市場シェアは1~2%ではなく5%前後である。ちなみに、ネットブックはLinuxの発展を多いに支えているが、年初に米国NPD Groupと言う市場調査会社も誤解を与えており、彼らは”現在90%のネットブックにWindows XPがインストールされている”と言ったが、NPDの調査には大きく3つの間違いがあり、1つ目はWebサイトによる調査であったということ、2つ目は米国だけの市場調査であること、3つ目は2008年11月から2009年1月までだけの調査であったということがあげられる。ABIのデータによると2009年3,500万台のネットブックを見た場合、68%にWindowsがインストールされ32%にLinuxがインストールされているとなっている。

(2)Apacheオープンソースミドルウェア
Apacheの市場シェアは以前にもお伝えしたが、今回はApacheの中国における普及状況を紹介する。

Www.mexen.netの統計によると、2005年中国では、ApacheはWebサーバ市場で17.65%の占有率(全世界の国別統計で後ろから2番目)であったが、2007年9月にはApacheは24.22%を占めるまでに上昇し、2008年は30%前後にまで上昇している。金蝶社が開発したオープンソースミドルウェアは量産,適用の段階にある。オープンソースミドルウェアは優位性をもっており、今後どのように拡大しより強力にしていくかが問題になっている。

(3)FirefoxオープンソースWebブラウザ
Firefoxの世界での成長は非常に早く、今年の10月の統計では、市場シェアは24%になっているが(マイクロソフトのIEは64.7%)、中国国内のシェアは5~6%程度である。Firefoxの国内市場における潜在力を掘り起こすためには、技術や政策措置について対処していく必要がある。

(4)MySQLオープンソースデータベース
ここ数年MySQLは中国国内市場で急速に発展している。MySQL(コミュニティ版)は2006年の全世界でのダウンロード数が1.1億件あり、中国では250万件あり、世界の2.3%を占めていた;MySQL(商用版)は国内で2,000セット販売され、これは世界の2.5%を占めていた。PostgreSQLオープンソースデータベースも中国国内において広範な適用がなされている。

(5)オフィススィート
2008年中国国内のオフィススイート販売数は80万件で、1.2億元にもなり(2007年と同じレベル)、一定の規模を持っている。その他、2008年中国国内でOpenOffice.orgは230万回無償ダウンロードされたが、これは全世界ダウンロード数の2.3%にあたる。

(6)PHP,Perl,Python,Rubyなどハイパーテキストプログラミング言語
2007年、PHPの中国市場のシェアは23.17%であり、全世界の国別ランキングでは真ん中くらいであったが、米国(21.27%),英国(17.93%),日本(10.56%)よりは高く、Perl,Pythonも中国国内で広く適用されている;最近出てきたRubyは、創始者の松本氏が今年5月に上海にきて交流を行い、現在は国内でも適用され始めている。


【書評】
本文は先月北京で行われた2009年Apacheのイベントが行われた際の中国オープンソース連盟主席陸首群氏の講演の抜粋である。
今回はApacheなどオープンソース利用状況の数字が並んだが、数を見てもらえばおわかりいただけると思うが、中国においてオープンソースの適用はまだまだ発展段階にある。それを顕著に表しているのが、MySQLやOpenOffice.orgでの世界のダウンロード数における割合が2%強であると言う事実である。世界における国別人口比率と比べるのは滑稽かもしれないが、10数%を占める割合と比しても非常に少ない。
OSに関しても市場シェアの傾向に特徴があり、Unixの利用率が非常に高いことがわかるが、これはIBMのAIX、SunのSolarisなどが数多く導入されているからであろう。したがって、今後Linux関連ベンダーとしてはUnixからのマイグレーション、と言う日本では既に確立されつつある移行ソリューションが展開として面白くなってくるのかもしれない。
また、本文にもあったとおりモバイル分野においても広い意味でAndroidを含めたLinux OSは何回かお伝えしているとおり中国市場で適用が加速しており、クラウドコンピューティングのプラットフォームと並んで大きなトレンドとなっている。

今後は中国のオープンソース利用率が上昇カーブを描いていけるのかと、Unixからのマイグレーション、モバイル/クラウドへの適用といったところに注目していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

HTC Heroソフトウェアアップデート:初のAndroid 2.1バージョン

今回のもとネタはこちら
『HTC Hero软件升级:首款运行Android 2.1版本』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、業界関係者がいくつかのHTC Hero携帯上でAndroid 2.1が実行されていることを発見したとのことだ。HTC Heroは初のAndroid 2.1がリリースされた携帯電話である可能性が高い。以前HTCは、HTC SenseとGoogle最新のコードの互換性を確認した後、HeroのOSをAndroid 2.0にアップグレードした。Googleは先月2009年末までにAndroid 2.0に”微調整”を加えると語っていた。

1201HTC


以前Android 2.1の噂があった際、業界関係者はモトローラが発売しているDroid上にプリインストールされるだろうと予測していた。

このバージョン2.1のインターフェースはバージョン1.5と非常に似ている。これはHTC Senseがアップグレードに適応する能力を持っているということも証明している。

現在同バージョンがいつリリースされるのかは明らかになっていないが、Sprintがリリースするバージョンはアップグレードされたばかりであることを考慮すると、他のキャリアがリリースするバージョンの更新にも一定の時間が必要になるであろう。


【書評】
HTC Heroがバージョン2.1で動作しているというリークである。Android 2.0が10月27日公開されたばかりで、まだ1ヶ月強しか立っていない中でのアップグレードは若干早すぎるきらいもあるが、本文にもあるとおり、年内に2.1をリリースする旨は以前から囁かれていた。
HTCは他のベンダーに先駆け、HTC Dream G1を2008年10月28日に米国でT-Mobile社から発売をした。その後もHTC Magic、Hero、Tattooを次々にリリースし、HTC Magicは日本でNTTドコモのHT-03Aとしても発売されているのと、HTC Heroは中国での人気が非常に高い商品である。
最近はVerizon Wirelessとモトローラが手を組んで提供しているDroid及びソニーエリクソンが提供を予定しているXperia X10などに話題をさらわれていたが、今回のAndroid 2.1のリークは同社の試験段階にある過程でのものと推測されるが、いち早く最新のものを取り込むというのはAndroid携帯ベンダーのパイオニア的存在としての面目躍如と言ったところであろうか。

ただ、ここまで頻繁にOSがアップグレードされてはHTCのようなデバイスメーカーはもとより、ソフトウェアを開発提供するISVなどにとっても検証という意味で厄介な話であろう。当然、下位互換性を持たせているとは思うが、その下位互換性をいつまで、どのバージョンまで持たせていくのかは今後の課題となってくるであろうし、またデバイスメーカー、ISVなども各バージョンに適合、検証していくのか、ある程度のキリ番号、例えば”x.0”、”x.5”などにフォーカスして対応していくのかも今後の課題となってくるであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

記事配信サイト
当ブログの記事は下記サイトにも配信されています。

あなたの中国力をUP


アジアへの扉、サーチナ。"
Twitter
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

Translate these articles.
最新記事
Google Translate
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

熊猫

Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

リンク
RSSリンクの表示
人気ランキング
皆さんのクリックがモチベーションです(^^;)
検索フォーム
FC2カウンター
最新コメント
最新トラックバック
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。