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レノボAndroidスマートブックをまもなく発売

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『联想将推出运行Android的智能本』

【翻訳文】
あるクアルコム社Smartbookのプロトタイプが以前にリークされたが、これはレノボ社のもので、台湾の広達(Quanta Computer)社が設計と製造を行い、特注の1GHz Qualcomm Snapdragonプロセッサを搭載し、Androidが実行されているが、カスタマイズ版のLinuxも実行可能で、8時間の連続運用が可能なバッテリーが搭載され、AT&Tは同スマートブック向けに3GとWiFiネットワークサポートを提供するが、同スマートブックは2010年1月のCES上で公開される見込みになっている。

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【書評】
レノボ社がAndroid搭載のスマートブック(もしくはネットブック)を提供するのではないかということは、以前から噂されていたが今回初めて実機の写真がリークされた。
レノボはそのグループ関連会社であるレノボモバイルが中国市場で中国移動とパートナーシップを組んでOPhone OS搭載の携帯電話「MIRO O1」を提供をしており(関連記事)、来年もAndroid搭載端末を提供し、Androidに注力していくことを表明しているのと、レノボモバイルは中国ECサービス会社最大手の淘宝网(Taobao)と協業し、同社ECサイトサービスとの連携に特化したTaobaoオリジナル携帯電話の提供も予定している。

レノボ社は今回のスマートブックを皮切りにAndroidに注力し、特に中国市場をターゲットに展開していくために、2008年に100億ドルで売却したレノボモバイルの株を2010年4月までに200億ドルで買い戻すことを計画もしている(関連記事)。

中国市場においては先にあげた中国移動が提供するAndroidをカスタマイズしたOPhone、そして山寨メーカーによるローエンドAndroid搭載端末(関連記事)、そして現在はiPhoneを大々的に展開している中国聯通(China Unicom)までもがAndroidをベースとしたuPhoneと言うプロジェクトを計画しており、来年にも実行される予定である(関連記事)。

中国ではAndroidが携帯電話だけではなく、MIDやカーナビなどにも適用され出しており(関連記事)、今後も中国メーカーによるAndroid推進はよりいっそう加速して行きそうである。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

台湾の3つの主要施策がフリーソフトウェア産業の発展を支援

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『台湾三大措施助自由软件产业发展』

【翻訳文】
台湾のIT産業はかなり発達しており、IDCのデータによると、2008年世界の72%以上の電子製品が台湾企業に加工され市場に出荷されたとのことである。OSSS.CNオープンソースコミュニティは、台湾でIT電子製品が発展すると同時に、かなりソフトウェア産業の発展、特にフリーソフトウェア産業の発展を重要視しており、台湾のコマーシャルタイムズ紙の報道で、台湾は3つの主軸となるフリーソフトウェア産業推進策を打ち出していることを発見した。それぞれは”環境面:健全な発展環境,ベンチマーク面:ベンチマークモデルの確立,産業面:産業をリードするエネルギー”である。

ここ数年世界中で”オープンソースコード”の活動が巻き起こっており、現在25ヶ国が70余りの不利ソフトウェアに関する法案,政策,声明を出しており、フリーソフトウェアの幅広い発展は各国政府が重要視しているように見える。

企業が多元化するソフトウェア製品を提供し、コストを削減し、且つ台湾ソフトウェア産業の競争力を向上させるために、経済部工業局は”フリーソフトウェア産業応用推進計画”を打ち出し、計画を実行し、台湾のフリーソフトウェア産業の発展及び台湾のフリーソフトウェア適用の促進を深めるため、情報共有と交流の実現を希望している。

フリーソフトウェア産業は情報関連産業及び情報サービスに活況を呈すと言う意義を持っており、台湾全体の産業競争力における重要な基盤プラットフォームの1つでもある。したがって台湾のフリーソフトウェアが良い環境に発展すれば、同時に台湾のソフトウェア設計研究開発力も向上し、ハイテク及び高付加価値産業の最重要な力となるのである。

この計画の主軸は”環境面:健全な発展環境,ベンチマーク面:ベンチマークモデルの確立,産業面:産業をリードするエネルギー”と言う三本柱であり、目的はフリーソフトウェアの利用と適用を加速させることで、MICの統計によると、現在台湾の中小企業のフリーソフトウェア或いはサービスの利用は38.4%に達し、大企業の比率も24%に達し、評価目的の企業も13%おり、近年フリーソフトウェアの大規模導入事例があり、政府機関では宜蘭,花蓮,台東などの3県、企業では例えば慈済財団や聯合報系などが、既にフリーソフトウェア或いはサービスを採用しているので、フリーソフトウェアは既にエンジニアやコミュニティ間での伝搬というだけでなく、広範な適用が各分野で行われているということを証明している。

しかし金融危機の影響を受けたため、2009年フリーソフトウェアの成長は減速し、2009年の台湾フリーソフトウェアとサービスの生産額は130億台湾ドル(≒350億円)に達し、2008年と比べ2.7%成長だったが、メーカーは一般的には2010年の景気回復を楽観視しており、開発への投資を継続し、例えばコンシューマ電子製品のNetbookや電子ブックなどで、或いは企業の適用分野においては、Netbookの例を取ると、百資(Linpus),Acer,Asus,MSIなどは皆開発に投資をし、Netbookは2009年に世界全体の出荷量が2,640万台と見込まれているが、これはノートブック全体の20%にあたり、台湾の企業はそのうち70%を占め、Netbookは未来4年間の成長率は140%と見込まれており、国際的な大企業のIntel,Googleなども同分野を非常に重要視しており、相次いでMoblin,Google Chrome OSなどのオープンプラットフォームアーキテクチャを発表し、台湾企業と協力して、将来的には協力会社の役割を演じられるように計画し、業界連合,標準制定,テスト検証,動向研究などの作業に継続的に力を注いでいる。

”フリーソフトウェア産業適用推進計画”の実行は、産官学のリソースとパワーを融合し、台湾メーカーによるフリーソフトウェア及びアプリケーションの研究開発を奨励し、豊かな業界サービスのシステム,製品の自主的な高付加価値の構築と国際的な知名度を打ち立て、台湾のフリーソフトウェア産業に最適な発展という究極の目標を達成するものである。


【書評】
台湾は本文にも書かれているとおり、電子製品特にコンピュータ分野においては世界をリードするメーカーが多数あり、現在のコンピュータ業界を牽引していると言っても過言ではない。以前の台湾メーカーはどちらかというと有名ブランドへのOEM提供もしくは部品提供と言う役割が多かったが、現在は自社ブランドで特にネットブックにおいては既存の有名ブランドを凌駕する勢いを見せている。これはコンピュータに関するイベントにも如実に現れており、毎年台北で開かれるCOMPUTEXには大小多数の企業が出典をし、またその来場者も世界各国から足を運んでいる。
ただ、台湾はどちらかというとハードウェア産業が先行しているイメージがあり、ソフトウェア部分については後手に回っていたように思う。そこにフリーソフトウェアやオープンソースソフトウェアが台頭してくることにより、より完成度の高い製品を提供できるようになる。
本文に出ていたネットブックはUbuntuをはじめとしたLinux及びAndroidそして来年後半に登場が予定されているChrome OSなどがあり、Androidや組み込み系のLinuxなどは携帯電話、スマートフォン、その他家電にまで適用分野を広げられる。
産業の発展には産官学の連携が必須であり、その1つでも欠けてしまうと成長の輪がうまくまわらなくなってしまう。今後、本文で掲げられている3つの施策がどういった展開を見せていくのかに要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

高利益がAndroidスマートフォンの山寨化を引き起こすかもしれない

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『利润不菲:Android或引爆智能手机山寨化』

【翻訳文】
”我々はAndroid携帯の試験生産を開始しており、ロットでの発売に向けて着手している。”と深センのある山寨メーカーの人間は記者に明かし、中国最大の”山寨携帯の都”深センでは、スマートフォンを取り囲む山寨化のうねりが人知れず作り上げられつつあり、Android携帯は彼らが同市場を切り開く突破口になると期待を寄せられている。記者が多くのルートから得た情報によると、深センで現在少なくとも5社の年間出荷量が100万台以上になるメーカーがAndroid携帯の開発を計画しており、まもなくロットで発売されるとのことである。


山寨はAndroidに狙いをつける

今年の10月20日、多普達(※著者注:HTCの中国大陸ブランド)は中国大陸で2種類のAndroidベースの携帯電話を発売した。これが中国大陸において正式にAndroid携帯を量産する初のメーカーと認識されている。この地ではブランドメーカーとの競争の中で、深センの山寨メーカーはまったく遜色なく、少なくともスピードにおいては次のとおりの行動を見せている。

今年の7月に、深センの携帯設計会社の三際谷歌通信は対外的に、初のAndroid Osベースの携帯が研究開発段階を終えたことを発表した。記者がインタビューしたところでは、三際谷歌のコンセプトではサムスンの携帯電話チップを採用し、そのプロセッサは高速のものであるとのことだ。

”我々は去年末からAndroid携帯の研究開発を構想していた。”と三際谷歌総経理の廖継成氏は記者に明かし、Androidの研究開発のために、社に30人からなる研究開発チームを作り、”コアな研究開発スタッフはサムスンや徳信から転職してきた”と語った。ある未確認の情報では、一部ブランドメーカーから研究開発スタッフが来て、Android携帯の開発経験を積んだとのことだ。

偶然にも、時を同じくして、深センの他の携帯電話デザイン会社である創揚通信もAndroid携帯の研究開発が完了していた。

”創揚通信の研究開発チームは50人を超え、複数のパートナーと共同で形成されている。”と創揚通信CEOの焦学寧氏は記者に語り、創揚通信は携帯電話のハードウェア及び一部の上層アプリケーションの開発に責任を持ち、怡成通信がAndroid OS,ドライバ,システムプログラム,一部アプリケーションなどソフトウェア部分の開発を担当している。

記者はかつてこの社創揚通信のプロトタイプを見たが、普通のAndroid携帯とは異なり、特別にBlackBerry携帯のアプリ機能に似たPushMailが追加されている。

”我々のAndroid携帯は前期は主に東南アジアなど海外市場にフォーカスしていた。”と焦学寧氏は記者に語り、国内のAndroid市場が始動してくるに伴い、現在は本土のシステムインテグレーターとパートナーシップを結び、中国本土の市場に参入している。

三際谷歌総経理の廖継成氏は記者に、同社Android携帯の市場は国内外半々であると語った。大陸市場では、楽派通信がパートナーの1社である。楽派総経理の劉文権氏は次のように語った:”量産後、我々は月の出荷量を2万台程度と計画している。”


20~30ドルのライセンス費用の節約

iPhoneやWindows mobileと比較して、Googleが開発したモバイルOSのAndroidはスマートフォン山寨化の1つの突破口となる可能性がある。

”他のスマートフォンOSと比較して、Androidはオープンプラットフォームであり、任意のアプリケーションを組み込むことができる。”とiSuppli中国研究部総監の王陽氏は考え、3G時代の到来に連れて、スマートフォンは”アプリケーションの王”となり、Androidはオープンモデルなので、間違いなくスマートフォン普及の基礎を築くはずである。

”従来の携帯電話の販売と違い、Androidのコンセプトは既にかなりの市場アピール力がある。”と劉文権氏は記者に語った。記者が華強北の輸入品市場から得た情報によると、輸入Gphone(Google携帯)の販売価格は既に2,000元以下になっており、継続的によく売れているとのことだ。

劉文権氏は記者に、現在の販売パートナーの状況から見て、チャネルのサポートは問題にならず、”販売会社はかなり楽観的な見通しをしている”と語った。いくつかの携帯電話販売店の関係者は記者に、Android携帯はまだ育成段階ではあるが、利益が日に日に落ちていく従来の携帯電話の販売から見ても、”この市場には新たな刺激が必要である”と断言した。

加えて、Windows Mobileシステムの高価なライセンス費用と比べて、無償のAndroidを採用すると、基本的には約20から30ドルのコスト削減につながる。”日に日に利益が少なくなっていく山寨メーカーにとって、間違いなくAndroidはコスト削減に有利である。”と王陽氏は分析する。

記者がインタビューで得た情報によると、従来の山寨メーカーのわずか10元前後の薄利に比べ、現在深センのAndroid携帯メーカーの利益は200元前後になっており、間違いなくチャネルも大きな魅力を感じているだろうとのことである。

”市場にとってスマートフォンで真に需要のある重要なキーポイントは、市場を牽引するスターモデルが現在は欠けていることだ。”と王陽氏は分析する。

注目に値すべき現象として、今回多普達が大陸市場で初めてどちらもキャリア向けカスタマイズでない、2種類のAndroid携帯を発売したことは、チャネル販売の社会になったというころだろう。そればかりでなく、ある情報ではGoogleも間もなく非キャリアチャネルのロックフリー版のGphoneを出すかもしれないとのことだ。”ブランドメーカーはチャネルの製品を発売することで、Android携帯市場の育成に有利となるが、これは深センのAndroidメーカーにとっても良いことである。”と劉文権氏は語った。


スマートフォンは突破口?

廉価な価格は山寨携帯のブランドメーカーに対する武器となることは間違いないが、スマートフォン時代はずっと山寨メーカーの価格優位性は続いていくのであろうか?間違いなくそこが勝敗の鍵になる。

創揚通信CEOの焦学寧氏は記者に、現在Android携帯のモデルは市場末端価格で最低では1,500元以下で買うことができると語った。劉文権氏は、楽派Android携帯の末端価格は1,500元から2,000元になる見込みだと語った。

記者の理解では、多普達が初めて2種類のAndroid携帯を発売し、1種類は4,980元で、もう1種類の価格は3,280元である。”Android携帯の生産規模が大きくなるに連れて、我々は来年下半期には価格を1,000元以下にできると見込んでいる。”と 劉文権氏は語った。

しかし価格優位性が本当に山寨スマートフォン市場の起爆剤となるのかは、不確定である。”スマートフォン市場が直面するハイエンド市場と従来の山寨携帯のローエンド市場は非常に異なっており、価格優位性の推進作用は不明確である。”と深セン竜図移動通信社の総経理毛紅江氏は分析し、山寨スマートフォン市場の見通しについては様子を伺っていると語った。

記者の調査では、Android携帯が世に出る前から、既に多くの深センのメーカーはコピー版Windows Mobileベースのスマートフォンの発売を試みており、価格は1,000元前後であったが、市場の反応は大したものではなかったようだ。

iSuppli中国研究部総監の王陽氏は、現在大陸のスマートフォン市場はなお育成段階にあると考えている。”スマートフォン市場の成熟には1年半から2年という時間が必要で、端末の開発の他にも、3Gネットワークや関連アプリケーションの成熟も待たねばならない。”と王陽氏は考え、長期的に見ればスマートフォンは既存の多機能携帯に取って代わるが、この業界のロジックでいけば、深センの山寨スマートフォンの力量を見誤ってはいけない。”と語った。

1つの無視できないシグナルは、今年の北京国際通信展において、”山寨携帯の父”聯発科(Media Tech)社が正式にWindows Mobileベースのスマートフォンモデルを発表したことである。”スマートフォン市場は聯発科の次の一手として軽視できない市場である。”と聯発科のある関係者は記者に語った。


【書評】
最初に断っておきたいのが、以前もお伝えしたとおり著者自身は”山寨”が必ずしも模倣品を指すのではなく、パソコンメーカーで言うところのホワイトボックスベンダー的な企業を指すこともあると考えている。明確な違う言葉で表せれば良いのだが、市場では一緒くたに”山寨”と表現されており、日本で山寨を取り上げる人々には”模倣品”と言うイメージしか伝わっていないように思える。
いわゆる一般で言う中国の山寨市場は非常に伸びており2009年は1.45億台の生産数となり、これは実に世界の携帯電話総出荷量11.3億台の12.9%に相当する(関連記事)。その中でも主に、中国国内向けより、輸出が非常に成長しており先の1.45億台のうち1.1億台ほどが海外向けの輸出であると予測されている。
その伸びゆく山寨市場に、これまた急成長中なスマートフォン市場が相まって現在様々な中国メーカーからスマートフォンが出荷されだしており、Androidを搭載する山寨スマートフォンも非常に増えてきている。
また、GoogleのAndroid携帯は何も山寨だけでなく、上海や南京の街の携帯販売店がHTC DreamやHero、Tattooなどを展示したGoogleコーナーを設置しだしている。それら販売店は売れ筋商品への嗅覚は鋭いものがあるので、これもAndroid携帯が浸透し出している証拠とも言えるのではないだろうか。

中国市場は現在、中国移動のOPhone、中国聯通のiPhoneそして来年2月くらいからの取扱いが噂されている中国電信のBlackBerryなどのそれぞれの看板に、NokiaがSymbianで、マイクロソフトがWindows Mobileで、そして山寨+ブランドメーカーのAndroid端末が絡み合い、群雄割拠の状態になっている。
本文でも指摘されていたとおり、価格以外にも利用する価値、魅力を訴求していければAndroid携帯及びスマートフォンが一気に市場を広げても何ら不思議はない。

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オープンソースデータベースのEnterpriseDBが中国に参入

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『开源数据库EnterpriseDB进入中国』

【翻訳文】
オープンソースのデータベースと言えば、人々がまず思いつくのはMySQLで、高性能で低コスト且つ信頼性が高いので、既に人気の高いオープンソースデータベースになっている;しかしMySQLはエンタープライズのデータサービスでは、特にストレージエンジンと技術サポートの面でDBAが非難を浴びている。Sunに買収された後も大きな改善は見られなかった。ではエンタープライズレベルに適合するオープンソースデータベースは存在するのであろうか?

答えは”必ずあるはずだ”である。オープンソースの活動が発展していくに伴い、Linux,JBossなど秀逸なオープンソース製品が出てきて広範なエンタープライズレベルのIT環境に適用された。データベースにおいても、EnterpriseDBはエンタープライズ級のオープンソースデータベースの選択肢となりうるだろう。

EnterpriseDBとは何か?

この名前には馴染みがないかもしれないが、非常に有名なオープンソースデータベースのPostgreSQLとOracleに内蔵されているPL/SQL言語の名前をあげればわかるのではないだろうか。EnterpriseDBはPostgreSQLの派生で、PostgreSQLをベースに、エンタープライズレベルの導入に特化すると同時に、ダイナミックパフォーマンス調整(Dyna Tune),EDB Loader,高効率なSQL処理など高級な機能が追加されている;多くの良い点がある中でも、EnterpriseDBの互換性技術は特に目を引くものである。

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EnterpriseDBのロゴからは野心のようなものが感じ取れる

Oracle互換

オープンソース製品にも効果的な運用と市場でのポジションが必要である。エンタープライズレベルのデータベース分野を支配しているOracleは、技術力は言うまでもないが、高額な費用と柔軟性に欠けているので多くの企業が利用を敬遠していることもある。EnterpriseDBはこの要求に応え、オープンソース製品のコスト優位性で、Oracleに取って代わり、効果的に企業のデータベース分野におけるIT支出を削減する。

Oracleを置き換えられるだろうか?おそらくは、Oracleの互換と移行は可能かもしれない。EnterpriseDBはOracleのデータタイプ,SQL構文,PL/SQL,トリガー,カスタムパッケージ,ビルトインパッケージを直接サポートしている。EnterpriseDB技術者の説明によると、Oracle向けに設計されたアプリケーションは修正の必要はほとんどなくEnterpriseDB上で実行できるとのことだ。

信じられない場合は、以前報道されたニュース《IBMがDB2 9.7をリリース 3つの主要な機能が将来の適用を導く》を参照できる。Oracleについて、DB2は何ができるだろうか?IBMは新たにリリースしたDB2 9.7にOracle互換を実現する新たな機能を採用しているが、この新技術はEnterpriseDBに内蔵されている互換性の技術である。

Oracleの互換について、EnterpriseDBは3つの目標を掲げている:

◆企業が既に有している開発者とDBAの習慣にあわせ、学習の重複を避ける互換性

◆企業が既にオラクルベースで開発したアプリケーションとの互換性

◆データベース周りの人材,知識,開発リソースでの成功をEnterpriseDBに継承すること。

EnterpriseDBの前途は如何に?

最初の問いかけに戻るが、エンタープライズレベルに適合するオープンソースデータベースは存在するのであろうか?その製品はEnterpriseDBではないだろうか?前者の回答は”必ずあるはずだ”であるが、後者の回答は現時点ではまだ答えられない。しかしオープンソースの製品に対しては楽観的な態度が必要である;以前のあるニュースも信頼を高めてくれるかもしれないが、2009年10月に、Red HatはEnterpriseDBに1900万ドル出資した;1年前、IBMもEnterpriseDBに大量の資金を投入した。

LinuxはOS分野において成功を収め、JBossはミドルウェアの分野で成功を収めたので、EnterpriseDBもエンタプライズレベルのデータベース分野で成功を収められるかもしれないが、今は様子を見て待つしかない。


【書評】
EnterpriseDBは11月23日に北京でメインテーマを”変革、ここから始まる”とした製品発表会を行い、そこにはPostgreSQLで既に名が通っているBruce Momjian氏も参加した。
中国においてはSunに買収されたMySQLが広範に利用されていたが(関連記事)、Sunがオラクルに買収されることが発表され、その統合が遅々として進まないことから、MySQLそのものの今後を不安視する声も上がっている(関連記事)。
そういった意味ではEnterpriseDBにも今が中国市場での絶好の機会でもあるように見えるが、現時点のオープンソースデータベースの導入率はそう高くない(関連リンク)。ユーザーがオープンソースデータベースを導入しない、またはできない理由としてあげている中で「サービスとサポートの不足」と言うのが一番にあげられているが(関連リンク)、やはりデータベースは基幹系で使われることが多いので、「コストは下がり、性能はあがる」と言うだけでは足りず、システムインテグレーターやメーカーなどのEnterpriseDBのサポート及び推進、そしてコミュニティの形成が不可欠である。

IBMやRed Hatの出資、支援は確かに心強い部分であるかもしれないが、中国ローカルベンダーもしくは中国で成功している外資系企業などの支援、推進と先進的なエンドユーザー企業の導入事例及びユーザーまたは開発者コミュニティを如何に形成していけるかが、EnterpriseDBの今後を左右するであろう。

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大学がリードする中国オープンソース仮想化の道

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『中国高校引领中国开源虚拟化之路』

【翻訳文】
先週上海でXenフォーラムが行われ、国家973プロジェクト主席研究員,華中科学技術大学コンピュータサイエンス学院の金海教授が基調講演で、現在中国国内で仮想化を専門的に研究する機関は多くはないが、973プロジェクトの仮想化関連のプロジェクトは8つほどの方向性があり、具体的にはそれぞれのクロスプラットフォーム環境下での仮想化(国防科学技術大学が担当),XenとKVMの同期(北京大学が担当),ノード間の仮想化(清華大学が担当),デスクトップ仮想化(華中科学技術大学が担当),仮想化のセキュリティ(上海交通大学が担当),如何に仮想化の性能を向上させるか(浙江大学が担当),仮想化ベースのHPCハイパフォーマンスコンピューティング(江南コンピュータ技術研究所担当),上述した方向性に基づいた仮想化アプリケーション関連(航天部二院が担当)などがある。

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金海教授

国家973プロジェクトは中国を取り囲む社会,経済,科学技術の発展に非常に重要で、国家の中長期的な発展において直面する主要な問題を解決する基礎的な研究である。


【書評】
国家973プロジェクトは中国政府が直接主導するプロジェクトで、1997年3月に実施が決定したことから”973プロジェクト”と呼ばれている。
同プロジェクトは基礎研究を推進しイノベーション能力と問題解決能力を高め、科学分野における支援となることを目的としている。973プロジェクトがカバーする分野は農業、エネルギー、情報、環境・資源、人口と健康、素材、複合分野、先端科学などの8分野である。
その国家が主導している重要プロジェクトで仮想化が扱われるということは如何に、中国が仮想化環境を重視しているのかがうかがえる。今回のXenフォーラムでXCP(Xen Cloud Platform)の概要が説明されたとのことだが、当然、仮想化の先に見据えているのはクラウドコンピューティングであろう。
現在、国家としては無錫市政府がIBMと共同でクラウドコンピューティングの施設を設置し、各種クラウドサービスを研究開発しているのと、広東省もRed Hatなどと協力してクラウドコンピューティングセンターを設置し中小企業やベンチャー企業などへのサービス提供を予定している(関連技術)。また、中国移動、中国聯通などの通信キャリアも独自のクラウドコンピューティング施設を着々と構築している(関連記事)。
クラウドコンピューティング環境を構築していく上で、仮想化は切り離せない技術である。今回の取中国の大学が主動する仮想化基礎研究が中国の仮想化技術、ひいてはクラウドコンピューティング技術を向上させていくことは間違いなさそうである。

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Google創始者ブリン氏:ChromeとAndroidは統合されるであろう

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『谷歌创始人布林:Android和Chrome将合二为一』

【翻訳文】
Google共同創始者のサーゲイ・ブリン(Sargey Brin)氏は、Googleの2大OSのAndroidとChrome OSは最終的には統合されるであろうと語った。

Googleが7月にChrome OSのリリースを発表したとき、Googleが開発したAndroid OSがまさにスマートフォンとネットブックの市場に進軍しだしていたので、多くの業界関係者は同社の戦略に戸惑いを感じていた。結局、ある種モバイルインターネット体験を変えるオープンソースOSを開発すると同時に、PCでのインターネット体験を変えるオープンソースOSを開発することにもなる。

しかしCEOのエリック・シュミット(Eric Schmid)氏を含めたGoogle幹部はずっと2大OSが起こす相互のコンフリクトへの質疑に対し、2大OSの研究開発作業は同時に展開していくと言いつづけていた。Google Androidプラットフォームの責任者アンディ・ルービン(Andy Rubin)氏は、Androidは多くの独自コードを持っているので、モバイルユーザーに適合させていき、Chrome Osも独自の利点があるので、PC体験に適合させていくと説明していた。アンディ・ルービン氏は、デバイスメーカーは”異なる製品には異なる技術が必要になる”と語っていた。

今週の木曜日にGoogleは記者会見が行われた後にChrome OSをデモンストレーションしたが、サーゲイ・ブリン氏はAndroidとChrome OSはどちらもLinuxとWebkitベースで開発されているので、”AndroidとChrome OSは時間の経過とともに統合されるようになっていくかもしれない”と語った。

しかし、現時点ではGoogleが両プロジェクトをいつ統合するかは明確ではないが、GoogleはAndroidベースのスマートフォンがChrome OSベースのネットブックに融合していくのを待っているような気がしている。当然、サーゲイ・ブリン氏の見解が必ずしもGoogle経営陣全体の総意を表しているわけではない。

いつどのように両プロジェクトを統合するかについては、Googleはある声明を出しており、そこでは、”まさしくGoogle製品管理担当の副社長サンダール・ピチャイ(Sundar Pichai)氏が表明したとおり、我々は完璧な統合のために努力をしており、コンピュータでの体験を更にモバイルでの体験に近いものにし、モバイル体験を更に小型コンピュータに近づけようとしている。Googleが同時に2種類のオープンソースのOSを提供することは、ユーザーとデバイスメーカーに多くの選択肢を提供し、オープンソースの開発作業により多くのコード作成をする手助けにもなる。”と語られている。

同時に、これはGoogleが各プロジェクトでもっとも良いソリューションを選択する手助けにもなり、オープンソース技術の開発において友好的な内部競争を引き起こすことにもなる。2者間の主な違いは、Androidは既に提供されているが、Chrome OSは研究開発の段階で、Chrome OSの製品は2010年の下半期に提供されることになっている。

現在2者の統合がAndroidとChrome OSの研究開発作業にどのような影響を与えるかを考えるのは時期尚早なので、当然Googleはそれぞれ2大システムを別個に開発していくことに注力していくであろう。しかしサーゲイ・ブリン氏の観点を思い返せば、GoogleがAndroidとChrome OSの2大システムを統合すれば、まったく新しい次世代のOSが誕生することになろう。


【書評】
いよいよChrome OSのファーストレビューが公式に行われたわけだが、筆者自身は7月の発表時点からGoogleがAndroidがある状況下でChrome OSを提供することに違和感を感じていた。確かにGoogleはChrome OSはネットブック向けで、Androidはスマートフォンを代表とした組み込みよりの製品に適用していくとしているが、実際にはAndroid搭載のネットブックが出始めている(関連記事)。
また、Chrome OSがスマートフォンやその他組み込み製品に適用されていくのは想像し辛いが、Android Marketなどがもっと浸透していき、スマートフォンユーザーも増えていけば、ネットブックでもAndroidを適用していきたいと思う、メーカーは今後も増えていくであろう。
筆者自身は両OSの展開には統合以外にもう1つ選択肢があると思っている。それは現在、Android推進のメイン母体になっているOHAがAndroidを推進し、GoogleはChrome OSを推進していくというものである。ちょうど現在、ノキアがSymbian OSをSymbian Foundationに運営を委ね、LinuxベースのモバイルプラットフォームMaemoと両睨みで展開しているのと同じ様式である。ただその両睨みは、統合への通過点になる可能性もある。

Googleの戦略でもあるので、何とも言えない部分はあるが、いずれの結果になるにしても開発者とユーザーの観点に立ち、統合した途端に以前のスキル、または開発成果が全く役に立たなくなる、と言う自体だけは回避して欲しいものである。

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中興通信Androidスマートフォンを来年リリース予定

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『中兴通讯计划明年发布Android智能手机』

【翻訳文】
北京時間11月18日の海外メディアの報道によると、中興通信(ZTE)モバイルビジネスマーケティングディレクターのDale Ying氏が水曜日に、同社は来年Google Androidベースのスマートフォンのリリースを計画しており、ボーダフォン,Verizon Wireless,フランスのOrange,ドイツのT-Mobileなどの通信キャリアとスマートフォン提供の協議を行っていると語ったとのことだ。

この動きは中国のデバイスメーカーが急速に発展するモバイル業界に入り込みたいという意志が反映されている。スマートフォンは消費者がメール発信をしたりマルチメディアソフトを利用できるようにするデバイスである。伝統的に中興は中国移動などの企業に低コストの通信設備や基地局を提供する企業と認識されていたが、同社はモバイル事業を強化したいと考えている。

Dale Ying氏は香港でGSMAアジアモバイル通信大会の合間をぬってダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ社に、同社は来年通信キャリア向けに自社のスマートフォンを販売していくつもりであると語った。彼は、スマートフォン市場の潜在力は強大で、同社は今後数年間さらに多くのスマートフォンを販売し、粗利益率を向上させていくことを目論んでいると語った。

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中興は既にボーダフォン,テレフォニカスペイン,中国移動向けに携帯電話を生産している。Dale Ying氏は、中興は現在ドイツのT-Mobile,米国のAT&T,Sprint Nextel,Verizon Wirelessなどの通信キャリアと携帯電話やモバイルブロードバンドデータカード販売の商談を行っていることを明きらかにした。彼は、同社は携帯とモバイルブロードバンドデータカードを今年6000万台販売することを目論んでいるとも語った。


【書評】
中興(ZTE)は6万人超の従業員、拠点を107ヶ国に構える巨大企業である(関連リンク)。同社は本文にもあるとおり、キャリア向けの通信設備、ルーターなどのネットワーク機器や基地局を提供しており、実績としてもGSMの設備においては世界シェアが現在18%あり、年末までには20%を超えるだろうと言われている。
通信設備メーカーというイメージが強い同社だが携帯電話事業も手がけおり、2008年には4,500万台の販売をしており、2009年は本文にもあるとおり6,000万台の販売を目論んでいる。それでも同社曰く、携帯電話事業はまだまだ規模が小さい、来年はAndroidスマートフォンをてがけ更に同事業を強化していくというから、そのスケールには驚くばかりである。
同社はその事業領域から華為(Huawei)社と比較されることが多いが、その華為は既にAndroid端末を手がけており、ヨーロッパでの販売は好調である(関連記事)。当然そのことは中興も意識をしているはずで、来年からは強力なプロモーションを展開していくに違いない。

中興はお膝元の中国でも中国移動とOPhone端末を提供していくことも表明しているので、来年の同社の展開は非常に楽しみである。

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反論:Linuxの未来はGoogleでは絶対ない

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『反驳:Linux的未来绝对不是Google』

【翻訳文】
GoogleはLinuxを利用するという以外にどれくらいの貢献をしているのだろうか?

カーネル:Red Hat,IBM,NovellはLinuxカーネルに最大の貢献を行っている。Googleは必ずしもLinuxカーネルを修正しているわけではなく、それは我々の想像に過ぎない。誰かGoogleがLinuxカーネルにした貢献を聞いただろうか、パッチを提供しただろうか?実際は出したかもしれないが、聞いたことはなく、雀の涙ほどで、Googleの大会社のイメージにはそぐわない。

clib:clibはシステムの基盤である。Android/Chromeのclibはgnu-libcではなく、Google独自のclibで、オープンソース業界10数年の積み重ねをある種捨て去るものである。当然gnu-libcにも問題はあり、例えば実効速度を最適化するためにハードディスク空間を大量に使ってしまうことだ。しかし縮小版のgnu-libcも利用可能であるのに、なぜよりによって独自のclibを使うのだろうか?

デスクトップ:ざわざわと出てきたgoogle desktop、或いはgoogle desktop let以外の動静は聞かない。Xがない環境、gnome、libglibには多少コードを提供している。Googleは基本的にデスクトップを必要としていないと言え、そのためこれらのパッチを提供しないのであろう。待望されて久しいGoogle入力も動静を聞かない。

python:以前我々はpythonの強力な支持者はGoogleであると考えていたが、間違いであった。Googleはjs(jsのあるフレームワーク)を強くサポートしている以外は、何も強くはサポートしていない。Googleはpythonの何を作ったのか?以前Googleはpythonの解析ツールが遅いことを嫌がっていて、pythonの良好な文法と多くのコンポーネントには消極的なので、独自で解析ツールを開発しているとの噂を聞いた。開発の後もそれほどのものでもないので、きれいさっぱり放棄されているものと推測している。

全体システム:Googleはついに我慢できなくなり、自身でモバイルOS、”クラウドシステム”をリリースした。この2つは何であろうか?何でもない。最も忠実なgfans以外に誰がこれら2つがLinuxシステムであると考えるだろうか。(Linuxシステムの完全な名前はGNU/Linuxであり、gnuツールとLinuxカーネルである)

サーバ:Googleが利用しているサーバは絶対にApacheではなく、自身で利用しているWebサーバのオープンソース化には消極的であった。GoogleのSQLサーバは何であろうか?

Googleはオープンソースにどんな貢献をしたのだろうか?オープンソースの最大の利用者であるということを除いては、何もない。何かあるだろうか?一体全体この様にLinuxへの貢献が少ないものにLinuxの未来の何を託すのであろうか?

Linuxの未来はコミュニティにあり、少なくともGoogleにはない。


【書評】
まず見解を述べておけば本文の最後にある「Linuxの未来はコミュニティにあり、少なくともGoogleにはない」と言うのに賛同する。

本文は、そもそもComputerWorldで「Opinion: The future of Linux is Google」としてRobert Strohmeyer氏によって執筆されたものへの反論である(関連記事)。双方ともタイトルからして極論であり、一方はGoogleファンで、一方はアンチGoogleの意見ということが言えるのではないだろうか。
ただ引っかかっている部分は確かにあり、それはChrome OSとAndroidが代表だが、なぜGoogleは既存のオープンソースのものを改良していく道を選ばずに、新たなものを作り上げたのであろうか?以前にも指摘したが、Googleのエリック・シュミット氏は当初OSビジネス参入には反対をしていた(関連記事)。Chrome OS、Androidと2つものの異なるOS事業に参入したのは勝算あってのことだろうが、UbuntuやLimo/Maemoなどの支援ではダメだったのだろうか。
一般的にはそこは広告ビジネスなど副産物ビジネスにつなげるためには、Googleのコントロールが必要で、そういった意味では独自のOSを持つ必要はあったと言える。ただ、コントロールしたかったのは本当に副産物ビジネスだけなのだろうか、と言う疑問は湧き始めている。
最近のGoogleはクラウド、通信(Google Voice)、OS(PC、モバイル)、オフィス、メール、ブラウザなど数えればキリがないほどのインフラを抑え、独自に提供している。

Googleの”悪にならない”と言う創業理念がいつまでも続くことを願ってやまない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

ロシアの校内Linux推進計画は難産の恐れ

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『Linux俄罗斯校园推广计划恐将难产』

【翻訳文】
マイクロソフトは最近オープンソースOSのLinuxへの攻撃においては一定の成果をあげているようで、ロシアではかつて校内で無償のオープンソースLinux OS及びその関連ソフトウェアを推進する計画があったが、ロシアの地元新聞の最近の報道によると、同プロジェクト責任者のAlexei Kuzovkin氏はこの計画が難産になる恐れがあると語ったとのことだ。

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彼は計画の推進が難産になる原因はターゲットにしている学校が移行するために必要な資金に乏しいためで、今年の年初から開始した、同計画推進のための募金金額を3回も引き下げることになったと語った。

加えて、学校でLinuxへの移行用に発送したハードディスクドライブにも大量の故障が発生したのと、このシステムにソフトウェアを提供するメーカーも学校側が要求している低コストでのソフトウェアと言う要件を満たせなかった。さらに、これらの学校は教師へのトレーニングでWindows技術の方に相当な額を費やしてしまったので、Linuxトレーニングに割り当てられる経費は余すところいくばくもない。

ロシア当地の政府は、Linuxシステムは無料であるにも関わらず、トレーニング費用に支払う金額がかなり高いと考えている。

時を同じくして、マイクロソフトはロシアでのプロモーションへの取り組みを強化し、Windowsソフトウェアの価格を下げ、学校向けには1台あたり30ドルの価格で提供し出している。現在、システムインテグレータのCompulink社はロシア国内の6万箇所の学校にWindwos XPを含め、Office、Abbyy Lingovo12、カスペルスキーのアンチウイルスソフトウェア及びAdobe Photoshop CS3などの様々なソフトウェアを統合ソフトウェアサービスとして提供している。


【書評】
ロシアの学校へのLinux適用は本文にもあるとおり、今年の年初からまず3地域をパイロット校に指定し、開始された(関連記事)。そのプロジェクトが大学側資金不足のため暗礁に乗り上げているという。1月の時点では政府主導で予算をつけ、推進していくのかと考えていたがどうも違うようである。
ロシアはLinuxを自国で独自開発しているといわれ、議会や学校などでもLinuxをはじめとしたオープンソースを積極採用するよう呼びかけている。
資金不足は置いておいても利用しているアプリケーションなどが原因で移行が進まないというのは、マイクロソフトのベンダーロックインにかかっていると言っても間違いではないだろう。
ただ、今回の件に限らず移行には困難がつきものであるし、実際にブラジルなどもLinuxを用いた仮想環境を導入するのに実に4年の月日を費やしている。長い目で実現を図っていかねばならないし、本気で行っていくのであれば、ブラジルのように政府の支援も必要であろう。
また、すべてを一度に変えていこうとすると課題ばかりが浮き彫りになり、計画全体が見直されることになりかねないが、まずはできるところから、部分から段階的に移行を行っていくべきであると考える。これは年間予算が限られていると言う観点からも有効となるであろう。また、移行にともなうトレーニングに関しては同OS内でアップグレードを行えば、再教育が必要ないとは言いきれない。

今回の推進に関しても長期的な視野に立って産官学が連携して進めてくれることを切に願う。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国移動”ビッグクラウド”を始動 転ばぬ先のクラウドコンピューティング

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『中国移动启动“大云” 未雨绸缪云计算』

【翻訳文】
11月16日のニュースによると、中国移動研究院院長の黄暁慶氏は15日北京で、中国移動のクラウドコンピューティングプラットフォーム”ビッグクラウド”は既に始動していると語ったとのことだ。”中国移動のクラウドコンピューティングプロジェクトはビッグクラウドと呼ばれている、クラウドは大きいものであるべきだが、我々の目的はシステムを構築し、我々内部のハイパフォーマンスコンピューティングへのニーズを満たすためだが、既に約36TBものデータを有しており、この数字は今なお急速に増長中である。”

黄暁慶氏はHadoop中国2009年クラウドコンピューティング大会の中で上述のように語った。実際、5億ユーザーを擁する中国移動はもはや優秀な通信キャリアと言う役割には満足しておらず、現在、彼らは既にインターネットと通信業界の各種最前線技術の探求を開始している。

今年の下半期、中国移動は中国内で相次いでOPhone携帯とMobile Marketアプリケーションストアをリリースしている。10月のジュネーブで行われたITUテレコム展では、更に中国移動は全世界で初のTD-LTEシステムと関連する高品質なビデオアプリケーションを実際の環境を使ってデモンストレーションしていた。网易科技がITU展で実際に体験したなかで、TD-LTEシステムの平均的な下りの速度は60Mbpsだったが、この速度は現在主流の3Gネットワークの平均的な下り速度の20~30倍である。

黄暁慶氏は、”クラウドコンピューティングにおける、我々の関心は構築したインターネットのサービスプラットフォームに関連する技術を用いて、いくつかのクラウドサービスを構築し、一般に向けたビジネスサービスを提供できるようになることにある。最近我々はビッグクラウドのバージョン1.5をリリースしたが、それは安定版Hadoopがベースになっている。”と語った。

Hadoop分散ファイルシステム(HDFS)は各種汎用のハードウェア上で運用可能な一種の分散ファイルシステムである。HDFSは高いフォールトトレラント性を有しており、同時に高スループットなデータアクセスにも対応でき、廉価な機器上でも運用でき、非常に大規模なデータ集積型クラウドコンピューティングに適している。

”現在我々は256ノードのHadoopシステム、合計1024のCPUを持っているが、これは研究目的のシステムであり、我々は来年に更に大きくて生産目的に利用できるクラスタを構築したいと思っている。伝統的なハイパフォーマンスコンピューティングとHadoopを比較したのちに我々は、同一のコストであれば、Hadoopプラットフォームは2倍程度の性能向上をはかれることを発見した。”と黄暁慶氏は語った。

クラウドコンピューティングは既にICT業界における最先端技術の一つになっており、IBM,マイクロソフト,Google,Yahoo,ノキアを含め多くのメーカーが自身のクラウドコンピューティングを展開し始めており、その中でGoogleの展開は比較的早く、Google Docsやカレンダーなどの製品以外にも、Googleは中国市場で多くのスマートフォンプラットフォームに対応した中国語音声検索サービスも開始しており、これらのサービスのほとんどはクラウドコンピューティングがベースになっている。

黄暁慶氏は、”クラウドコンピューティング国家委員会のメンバーとして、中国移動もこれらの分野で国内ネットワークへの貢献ができるよう願っている。インフラとプラットフォームレベルのサービスの他にも、我々は”SaaS”を提供し、これが中小企業の必要のないIT支出コストを削減する助けとなることを希望しており、我々もクラウドコンピューティングを通じてオフィスオートメーションのソリューションを提供していけるようにしていきたい。”と語った。


【書評】
Hadoop中国2009年クラウドコンピューティング大会は11月15日に中国科学院コンピュータ技術センターで行われ、本文にも登場した黄暁慶氏の他、Hadoop Development、Facebook、百度、Yahoo、そして中国科学院コンピュータ技術センターなどクラウドコンピューティングに取り組んでいる企業、団体が集まり開催されていた(関連記事中国語)。
HadoopはApacheプロジェクトの一種で、Javaのフレームワークであり、今回の大会に出席したFacebookやYahooそしてAmazonなどでも使われている技術である。

中国移動のビッグクラウドは2009年、今年の5月にその概念が発表され、その時点で黄暁慶氏が3Gや3G後は音声の占める比率は下降していく、そのため中国移動の発展には今後クラウドコンピューティングと無線ネットワークが重要になってくると説明していた。
確かに、3Gやその後のTD-LTEにおいては、ますます通信速度が向上し、スマートフォンを含めた携帯電話は音声だけが通信されるデータではなくなった。今後はTV電話や動画/TV視聴、オンラインゲームなどの利用もますます増え、そうなってくると、当然データの通信帯域もそうだが、そのデータを蓄積、もしくは処理するサーバ側の増強が必要になってくる。そのサーバ側の設備としてクラウドコンピューティングはピタリと当てはまる。

データの受け側としてのOPhone OS、データ蓄積・処理側としてのビッグクラウド。そしてそのビッグクラウド設備を利用した中小企業向けのクラウドSaaS。それらをうまく連携、融合させていくのが今後の中国移動の最重要戦略であろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

サムスン初のBada携帯をリーク

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『三星首款Bada手机曝光』

【翻訳文】
数日前にサムスン社はBadaという名のスマートフォンプラットフォームを発表したが、これはサムスン社が自身で研究開発したオープンソースのモバイルプラットフォームで、同プラットフォームはiPhone及びGoogleの製品シリーズがライバルになっていくと言って良いであろう。

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サムスン社は同OSを来年1月に正式リリースするとしているが、海外では既に同OSを採用した携帯電話がリークされている。具体的なスペックは明らかになっていないが、同携帯のデザインはBadaプラットフォームが大画面でのタッチパネル操作が主であることを物語っている。

サムスン社はだんだんと自社のS60携帯を減らしており、現在Badaプラットフォームもリリース予定なので、彼らがSymbianを放棄するという噂が事実であることが明るみになった。サムスン社は現在携帯電話市場で再びノキアとの差を縮めているが、まだ自社OSには欠けており、Badaのリリースに伴って、すべてが順調であれば、サムスンは未来1,2年でノキアからトップの座を奪い取る可能性も出てくるかもしれない。


【書評】
Badaは11月10日に韓国サムスン電子が発表した独自モバイルプラットフォームで、年内にSDK、2010年前半に同OS搭載端末を出していくことになっている(関連記事)。
サムスンは現在、SymbianやWindows Mobileを搭載した端末を発売しており、今後はAndroid携帯や中国市場ではOPhone OSを搭載した端末を提供していく予定である(関連記事)。そうなってくると、サムスンほどの大きな企業でもBadaを含め4種類のOSをサポートしていくのは容易ではないはずで、取捨選択が始まってくる。実際に韓国の情報では、サムスンは今後Badaを立ち上げ、Androidを積極採用・拡大し、SymbianやWindows Mobileは今後縮小傾向にしていくというグラフも出回っている。
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現在、サムスンは本文にもあるとおり、携帯電話の世界市場で第2位の座におり、IDCの2009年第3四半期の出荷台数シェアレポートでも21.0%を占めており、前年同期の17.0%より上昇している。反対にノキアは2008年Q3は38.6%のシェアだったのが、2009年Q3には37.8%となり、その差は縮まっている(関連記事)。
直近のデータは2009年8月の出荷台数シェアしかないが、中国市場においても20.1%を占め第2位の座についている。ノキアが変わらず第1位であるが、そのシェアは33.3%で世界市場と比べて両社の差はより縮まったものになっている(関連記事中国語)。

ただ、携帯電話市場全体の13~14%程度を占め、成長著しいスマートフォン市場にフォーカスすると、iPhoneのアップル、BlackBerryのRIMだけでなく、Android端末などが好調なHTCにも遅れを取って5位に甘んじている。
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成長著しいスマートフォン市場をBadaにかけ、その他をAndroid及び既存のSymbianやWindows Mobileでと言う戦略に打って出てくるのかもしれない。

今後もサムスンの展開には要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

華為Novellの仮想化ソリューションを採用

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『华为采用Novell虚拟化解决方案』

【翻訳文】
2009年11月12日に、Novellは華為社が数ヶ月間のテスト評価を経て、最終的にNovellの先進的な仮想化とワークロード管理ソリューションを選択し、データセンター構築のための仮想化プラットフォームに採用したことを発表した。同プラットフォームが採用したものはXen HypervisorのSUSE Linux Enterprise Server,PlateSpin Migrate及びPlateSpin Orchestrateを含めたNovell製品で、それらは華為社の更なるリソース使用率の向上,柔軟性の強化、また全体コストの削減の一助となった。Novellの仮想化とワークロード管理ソリューションを通して、華為は物理及び仮想インフラの有効管理を実現し、データセンターの運用効率を高めることで同社の競争力も向上した。それだけではなく、Novellのソリューションによって、華為は顧客を物理及び仮想サーバで自動的,ポリシーベースの管理が可能になるので、作業負荷を物理及び仮想サーバ内で簡単に移動できるようになる。現在、華為社のデータセンター仮想化プラットフォームソリューションは大手中国通信キャリアの中国移動で成功裏に利用されており、高い評価を得ている。

”我々は華為との協業で、彼らが構築する強靭な仮想化プラットーフォームのため、ユーザーサービスの向上,コスト削減の一助となれたことを非常に嬉しく思っている。”Novell東アジア地区総裁の張先民博士は、”Novellの成熟した仮想化とワークロード管理ソリューションはユーザーに長期的な価値と潜在的な成長をもたらす。今回の華為との協業で、Novellの業界での力とリーダー的存在であることが改めて証明されたが、我々はユーザーにより良いソリューションとサービスを提供するための努力を惜しまず、さらに多くの中国企業が我々の仮想化とワークロード管理ソリューションを試してみたいと思うようになることを期待している。”と語った。

華為の従来のデータセンターでは、導入方式は一台の物理サーバに一つのIT業務或いはワークロードを導入するものであった。データセンター業務が拡大しつづける中、データセンター内で必要となるIT機器もだんだんと多くなり、これがデータセンターのエネルギー消費,運用,管理などに大きな課題となっていた。持続的にデータセンターを構築しているうちに、華為のITシステムに対する運用や管理のコスト要求もだんだんと高くなっていき、価格性能比がより高いITプラットフォームソリューションが必要になっていた。

従来の導入と管理が作り出す障害を解決するために、華為社はNovell仮想化とワークロード管理ソリューションをデータセンター構築のための仮想化プラットフォームに採用し、驚くような成果を達成することができた:

効率性の向上:Novellの仮想化ソリューションが作り出すインターネットデータセンター(IDC)クラウドプラットフォームのユーザーはより迅速且つ簡単にビジネスアプリケーションを構築,購入,運用でき、ユーザーは複雑なサーバとソフトウェアで貴重なITリソースを浪費する必要がなくなる。以前は通常数ヶ月ひいては数年かかっていた作業も、現在は数日あるいは数週間で完了でき、同時にコストの削減にもつながるので、作業効率は以前の10倍以上にもなる。

コストの削減:Novellの先進的な仮想化ソリューションは華為の既存リソースの利用頻度を高め、50%もの管理と運営のコストを削減し、”需要に応じて利用を決める”と言うリソース使用戦略と運営の柔軟性を実現し、生産力を向上させた。

高い柔軟性,可用性,セキュリティ:データセンターでの仮想化プラットフォーム上への業務の導入は、セキュアな移行とバックアップを実現し、仮想化プラットフォームは仮想マシンのアーキテクチャを採用しているので、業務の中断を発生させず、コピー方式で迅速にOS及び業務を導入できる。運用の柔軟性とクラウドプラットフォームの導入を実現し、生産力を高め、業務型のデータセンター(SDDC)の実現に向け、クラウドコンピューティング長期的な発展を堅実な基盤のもと実現している。

スケーラビリティと最適化:Xen Hypervisorを装備するSUSE Linux Enterprise ServerはIDCのクラウドプラットフォームに必要な性能とダイナミックなスケーラビリティを提供し、華為社が要求するシステムの最適化に対して、効果的なアプリケーション要求もサポートし、最適化されたアプリケーションの配置に信頼性など数多くの利点を提供し、華為社に安定,信頼,拡張性あるクラウド環境をもたらすことができた。

管理性:Novellの仮想化とワークロード管理スイートPlateSpin OrchestrateはIDCクラウドプラットフォームに必要とされる管理能力を提供している。IDCクラウドプラットフォームはユーザーフレンドリーな方式で必要とされるコンピュータやストレージのリソースをユーザーに提供し、ユーザーは自身のクラウドリソースで完全な制御を行うことができるようになる。


【書評】
Novellの仮想化ソリューションが華為のシステムに採用された。Novellは年初より、本文にも出ている東アジア地区総裁の張先民博士がパートナー強化に力をいれることを明言していたが、そこで華為をあげていたのと仮想化、特にIDC向けのソリューションに力をいれていくことも表明していた(関連記事)。
Novellは中国で好調を持続しており、2008年は168%と言う成長を遂げ、2009年には開発者を2倍にするという人員増の計画も立てられている。
NovellのIDC向けソリューションは中国聯通でも採用されているように(関連記事)、通信業界向けに非常に強みを持ち出している。
IDCの仮想化への流れは何も中国に限った話しではないが、Novell中国はいち早くその流れを察知し、IDC向けのイベントを行うなど(関連記事)、地道にそして継続的に戦略を実行してきた。
花は種をまかねば芽がでないし、肥料や水をあげつづけなければ成長し花を咲かせることもないが、それを愚直に実行してきた効果が中国聯通や華為の導入に繋がっているのであろう。

また、Novellの戦略自体は非常にわかりやすく、こと中国では「仮想化(IDC向け)」、「Windowsとの相互運用性」に力点を置いており、その他のLinuxディストリビューションとの明確な差別化ができている。

やはり”明確な差別化”と”継続”がビジネス成功の鍵なのであろう。

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ノキア初のLinuxスマートフォンN900出荷開始

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『诺基亚首款Linux智能机N900开始供货』

【翻訳文】
北京時間11月10日のニュースで、海外メディアの報道によると、ノキアCEOのカラスブオ(Olli-Pekka Kallasvuo)氏が火曜日に、初のLinux Maemo OSベースのスマートフォンN900が火曜日から出荷開始されたと宣言したとのことだ。これはノキアがアップルiPhoneやRIMブラックベリー携帯との競争の中で発売される最新の製品である。

N900はノキアが初めてLinux Maemo OSで運用する携帯電話だが、アナリストは同製品が侵食され続けているスマートフォン市場の回復に役立つものになると考えている。

ノキアは依然として世界最大の携帯電話メーカーという位置におり、市場シェアも40%強であるが、ハイエンド製品の領域ではアップルやRIMの厳しい挑戦にさらされている。ノキアのハイエンド製品の市場シェアは下降を続け、同製品の平均販売価格も業界水準の平均を下回っていた。ゴールドマンサックスのアナリストは、販売価格が350ドルを超える市場では、ノキアの携帯価格シェア(製品の平均価格及び潜在的な市場シェアを反映)は2年前の33%から今年は13%にまで低下していると予測した。

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ノキア初LinuxスマートフォンN900

無償でオープンソースOSの中で最も人気のある製品として、LinuxはマイクロソフトのWindows Mobile OSと直接的な競争を展開している。ノキア携帯部門責任者のカイ・オイスタモ(Kai Oistamo)氏はかつてインタビューで次のように語っていた:”MaemoはデスクトップLinuxの環境を採用しモバイル環境での動作を可能にした。”

しかし、ノキアのLinux Maemoの利用はSymbian OSをとって代えるということは意味しておらず、同時にSymbianでローエンド携帯まで広範に推進し、ターゲット市場を拡大していく。


【書評】
ノキアがMaemo搭載機種を発売することは8月に発表されていたが(関連記事)、今回いよいよ市場に投入される運びになった。
Maemoは既にコミュニティも立ち上がっており、英語ベースではあるが開発者用のフォーラムが設置されているのと、アプリケーションなども豊富に用意されており、ダウンロードも可能になっている(関連記事)。人気のあるアプリケーションは”Popular”としてピックアップされているが、ダウンロード数がそれぞれ10万回以上であることからMaemoが既に一定の指示を受けていることはうかがえる。
本文にもあるとおり、ノキアは世界の携帯市場で依然としてトップを走りつづけているが、AndroidやiPhone、BlackBerryなどの影響もあり下降を続けていることは間違いない。全世界的には40%程度のシェアと言われているが、米国では既に10%程度になっているという情報もある。
中国においても以前、ノキアの携帯電話は人気が高く、携帯電話ショップなどの売れ筋ランキングで上位を独占しているケースも多いが、今後はAndroidやOPhoneを搭載した携帯電話が数多く投入されるのと、中国聯通もiPhoneを本格展開し始めたので、厳しい戦いになっていくことは間違いない。

市場シェアが落ちてくると数の論理が効かなくなるが、その兆しは既に表われ始めており、2009年第3四半期の収益において、アップル社にトップの座を譲り2位に転落してしまった(関連記事)。
数の論理は何も収益だけに影響するわけではなく、様々なパートナーにも影響を及ぼす。例えばモバイル端末向けのアプリケーションを開発する場合、どのプラットフォームに対応していくかは市場シェアを参考にする比重は高い。そういう意味で今回のMaemoがノキアの市場シェア下降を食い止める可能性は大きいと思う。と言うのも基本Linuxをベースにしているため、Linux用に開発されたデスクトップ系のアプリケーションを移植していくのは、他のOSから移植することや一から開発することに比べれば作業負担も非常に軽くなる。
搭載端末が増え、動作可能なアプリケーションが増え、開発者が参加しやすいコミュニティがあると言うのが市場シェア拡大の1つの要件である。今後のMaemoの展開、各国ローカルでの動き及びノキアの今後のMaemo搭載端末の動向などにも注目していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国ソフトウェア企業が近年起こしたオープンソース事件簿

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『近年国内软件企业侵犯开源软件事件』

【翻訳文】
ここ数年で国内のオープンソースで起こった事件を振り返ってみよう。


麒麟OSとFreeBSDコード事件

麒麟OSは国防科学技術大学,中国標準軟件,レノボ,浪潮グループ,民族恒星が研究開発したクローズドソースのサーバOSである。同OSは863計画における重要な科学研究プロジェクトで、目標は海外OSの独占を打破し、中国が自主的知的財産権を持つサーバOSを研究開発することにあった。

2006年4月27日のネットユーザーDancefireの技術文書の中で、麒麟OSの中で逆アセンブリが行われており、麒麟OSと米国のオープンソース FreeBSD OS 5.3の類似性が90%以上もあることが指摘された。より多くの証拠を出し、麒麟OSはただオープンソースのFreeBSDをほんの一部修正しただけで、根本的にニュースメディアが唱えていた”中国独自研究開発に成功”や”完全に自主的な著作権を有するカーネル”ではないと指摘された。


緑壩がOpenCVを盗用した事件

インターネットフィルタリングソフト”緑壩ー花季護航”(略称 緑壩)の名が大きく露出された後、国際社会の関心を引き起こした。アメリカのミシガン大学の教授は緑壩がオープンソース協定に違反しいると語り、またもう一方でSolid Oakという名のアメリカ企業が緑壩が同社の知的財産権を侵害していると指摘した。2009年6月12日、アメリカのミシガン大学コンピュータ科学と工学教授J. Alex Halderman氏が緑壩に関する分析レポートを発表したが、その中で緑壩には多くのセキュリティホールが含まれており、既にインストールしているユーザーにアンインストールすることを推奨していた。同時に、報告では、緑壩がオープンソース協定に違反していることも指摘されていた。

Halderman氏はレポートの中で、緑壩は主に好ましくないイメージファイルcximage.dll,CImage.dll,xcore.dll,Xcv.dllをOpenCVの中から持ってきていた。OpenCVはインテルが支援しているコンピュータビジュアルライブラリで、いくらかのC関数やC++クラス構造を持っており、画像処理とコンピュータビジョンの多くの汎用的なアルゴリズムを実現していた。

OpenCV中国のプロジェクト責任者は以前メディアに向けて、彼が検証したのちに、緑壩のコア認識プログラムXFImage.xmlは完全にOpenCVのhaarcascade_frontalface_alt2.xmlを持ってきたもので、緑壩はソースファイルの著作権情報だけ削除し、内容はOpenCVが提供しているファイルと完全に一致するものであると語っていた。

OpenCVはBSDライセンスを採用しており、オープンソースプログラムを商用ソフトウェアとして利用する時は、ソフトウェアの著作権情報の中にBSDライセンスのメッセージをいれる必要があるが、緑壩はソフトウェアの中に同メッセージを入れていなかった(その後は修正されている)。


騰訊QQの音声映像と暴風の音声映像のFFmpeg著作権侵害事件

Ffmpegはクロスプラットフォームに対応したビデオやオーディオのストリーミングプログラムで、フリーソフトウェアに属され、LGPL或いはGPLライセンスが採用されている(選択したコンポーネントに依存する)。

今年の2月に韓国のストリーミングソフトウェアKMPlayerはFFmpegの恥ずべきリストに追加されたが、その後ネットユーザーのyegleがFFMpegに対し、暴風の音声映像が大量なオープンソースコードを利用しており、FFmpegのライセンスを侵害していることを密告した。5月10日に、別のユーザーcehoysが暴風ソフトウェアをダウンロードして、7zを使って解凍した後にそのインストールプログラムに大量のオープンソースとプライベートなデコーダーのdll、avcodec,avformat,avutil,x264,xvid,bass,wmvdmodなどが含まれていることを発見した。アンチウイルスソフトウェアAntiVirはlib_VoiceEngine_dll.dllがトロイの木馬“TR\Spy.Legmir.SS.2”であるとレポートしていた。その後暴風の音声映像はFFmpegの恥ずべきリストに追加された。

11月5日にネットユーザーのroo_zhouがFFmpegに、QQ音声映像のcreditFFmpegのソースコードをダウンロードし修正し、LGPLライセンスであると主張していると密告した。しかし実際は修正されたffdshowでは、GPLライセンスが採用されいてた。同日、別のユーザーcehoyosはQQソフトウェアをダウンロードし、7zを利用して解凍した後にそのインストールプログラム内に大量のオープンソースとプライベートなデコーダーのdll、libavcodec,libx264などが含まれていることを発見した。その後QQ音声映像はFFmpegの恥ずべきリストに追加された。


企業がオープンソースライセンスを侵害するリスク

上記例にあげた3つの事件は、氷山の一角で、対象の企業も主に、例えばインターネットでNO.1の騰訊、また国防科学技術大学など大規模なソフトウェア企業だけである。つまりソフトウェアの著作権と知的財産権には相当な理解が必要で、騰訊がサンゴ礁バージョンQQの作者を訴えたことを覚えているだろうか?企業がオープンソースを侵害してしまうリスクは相当高く、GPLライセンスを採用したオープンソースが、国際的に見て勝訴しているケースが非常に多い。

2009年9月22日にパリのAFPAは裁判所が判決したEDU4社のGNU GPL協定違反した件を、ソフトウェアを配布する際2つのバイナリを提供したが、ソースコードの提供は拒否したとして上訴した。本訴訟はフランスの教育機関AFPAが起こしたものである。2000年に、AFPAはEdu4から新しい教室で利用するコンピュータデバイスを購入していた。まもなく、AFPAは配布されたデバイスがGPLライセンスのVNCソフトウェアを利用していることを発見した。数回の交渉を繰り返したが、Edu4は同バージョンのVNCソースコードの提供を拒否すると同時に、Edu4はその後、ソフトウェア内にある著作権とライセンス証書を削除してしまっていた。これらの行為はGPLライセンス条項の規定に違反しているものである。

2007年2月にSkypeはGPLライセンス協定に違反しているとして起訴されたが、フリーソフトウェアファウンデーション(FSF,Free Software Foundation)はSkypeがLinuxベースのSkype WiFi電話にGPL v2のコードを利用しているが、許可証が求めている修正後のコード提供に準じていないと考えた。ドイツの裁判所が調査した後動かぬ証拠を発見し、SkypeがGPLライセンス規定に違反しているとし、GPLは勝利を獲得した。のちにSkypeは判決を不服とし、ミュンヘンのドイツ高等裁判所に上訴した。しかし先週の木曜日、Skypeは上訴請求を撤回した。

2006年ドイツにあるGmbHのD-Linkドイツ部門がGPLに違反したとして罰せられたが、本訴訟はHarald Welte氏が起こしたもので、彼は著名なLinux開発者であった。D-Linkドイツは彼らのD-GSM600 NAS製品にLinuxカーネルとその他GPLライセンスのコードを利用していたが、彼らは関連するライセンス協定の説明、或いは如何なる関連コードをつけていなかった。


【書評】
今回取り上げた中国におけるオープンソースライセンスに違反した3つの事件の中で最も有名なものは緑壩がOpen CVのライセンスに違反していた件ではないだろうか。と言うのも、本件が明るみに出るきっかけになったのは、中国政府が6月に発表した、国内向けパソコンの出荷にはインターネット閲覧フィルタリングソフトの同梱を義務化した件で、対象となったフィルタリングソフトが緑壩であったためだ(関連記事)。
今回掲載された中国や海外の事例に限らず、オープンソースのライセンス違反は各国で起こっており、最近は目立たなくなったが、日本でもかつてはちょっとした騒動になるものもあった(関連記事)。
オープンソースを利用する、特にそれを用いてビジネスを行う場合は”十把一絡にオープンソース”と言う認識ではなく、GPL、LGPL、BSD、Apacheなど様々な利用ライセンスが存在し、それぞれ内容や制限、義務などが違うことを十分に考慮する必要がある。
また、オープンソースはその名の通りオープンな性質であり配布、再活用なども自由ではあるが、それと同時に、オープンソースを活用して自社製品、サービスなどにした場合でもそのルールは引き継がれなければならない。

オープンソースビジネスをこれから始められる方々は、ライセンスの概念などよくまとまったサイトなども多いので、”転ばぬ先の杖”の意味も込めて、今一度確認されることをお勧めしたい(関連記事)。

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大連ソフトウェア業界:”オープンソース”への旅立ち

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『大连软件业:“开源”上路』

【翻訳文】
9月に、大連オープンソースソフトウェア公共開発サービスプラットフォームが大連五甲万京情報科学技術産業パークにオープンし、同プラットフォームの構築と利用開始は、大連のオープンソースソフトウェア企業の自主的研究開発,人材育成,ビジネスインキュベートへの支援を強化することになる。

つまり、中国のソフトウェア産業において”国家指定ソフトウェア産業模範都市”として既に重要な位置を占めている大連が、”世界ソフトウェアとサービスアウトソーシング”の発展モデルについで、ソフトウェア産業におけるもう1つの発展の道筋”オープンソース公共開発サービスプラットフォーム”を提供していくと言うことである。

情報によると、同プラットフォームはオープンソースソフトウェアの研究開発,テスト,人材育成及びビジネスサポートなどのサービスを展開している、世界最大のオープンソースコミュニティLinuxsir.orgに運営を委託しているとのことである。同プロジェクトは既に省市政府の多大な支持を得ており、政府の補助金獲得後、プラットフォームは大連,遼寧沿海経済ベルトひいては遼寧省全体のユーザーに向けて、無償の公共サービスを提供している。

現在、大連オープンソースプラットフォームは自主革新を行ったLinux OS,インスタントメッセンジャー,検索エンジン,電子政府セキュリティ分離システムなどのソフトウェアを保有している。つまり、それらは我々が日常業務や生活の中で切り離せないソフトウェアであり、ある一方で、これはオープンソースの性質をベースとしているのでインストールするものを選択したり、より安全に信頼性に富んだ利用が可能になるということでもある。


歴史的な機会

経済のグローバル化潮流の影響で、各国政府や企業は革新的な視点でソフトウェア産業発展の課題を見ている。オープンソースソフトウェアは現在革新性の高い情報技術の一つとして、世界で急速に発展しており、現代の情報技術発展の原動力として推し進められている。

これと同時に、オープンソースソフトウェアは世界中で既に広範な適用がなされている。日本では、21%(2005年7月のデータ)の企業がオープンソースを利用しており、その他の22%の企業もオープンソースを導入する計画があるとのことだ。アメリカでは、3分の1を超える企業がオープンソースのOSを採用している。ヨーロッパでは371箇所の地方政府機関中、英国で32%,フランスで71%,ドイツで55%が全てオープンソースのOSを採用している。ロシアは更に進んでおり、学校教育から政府調達まで強制的にオープンソースソフトウェアを使用させている。近隣のインドでは、オープンソースコミュニティの発展に大きな力をそそぐと同時に、今年1割以上のコンピュータでLinux OSを利用することを目標としている。

世界のオープンソースソフトウェア発展の勢いと比較して、現時点、中国のオープンソースソフトウェア産業の発展はまだ足りておらず、産業チェーンも相対的に遅れをとっている。自主的核心能力を高め、コア技術を把握していくために、2008年、中国産業情報部は《”コアな電子デバイス,ハイエンドな汎用チップ及び基盤ソフトウェア”の科学技術ガイド》を発行し、オープンソースソフトウェアのリストの中にLinux OSを含め、中国ソフトウェア産業発展のために歴史的な機会を提供した。


自主的革新の翼

今年の上半期、世界トップ500のうちの5社が大連に拠点を構えた;前7ヶ月間で、大連のソフトウェアとサービスのアウトソーシング産業の売上高は177億元(≒2,300億円)で、前年比41%の成長であった。現在、大連のソフトウェアとサービスのアウトソーシング企業は既に630社強あり、従業員は6万人以上にもなっている。

1998年から2007年までの10年間、大連ソフトウェア産業の売上高は2億人民元(26.3億)から215億元(≒2,829億円)まで急速に成長したが、大連のソフトウェア業界が急速に成長できた秘訣は”官が助け民が行う”産業パークの発展モデルにある。

今回の、大連オープンソースソフトウェアプラットフォームの構築は”官が助け民が行う”モデルを継承し、大連情報産業局の指導で、大連五甲万京情報産業グループが実際の構築と運営の責任を負った。

オープンソースの分野に、五甲万京は既に8年携わっている。2002年、同社はLinuxsir.org中国語オープンソースコミュニティを設立し、現在世界中に個人と企業の会員が既に35万人もおり、国際的にも最大規模の中国語オープンソースソフトウェア,ハードウェアの技術プラットフォームになっている;国際フリーソフトウェア中国語化プロジェクトの3分の2はLinuxsir.orgチームあるいは加担によって完成した。Linuxsir.orgを頼りに、五甲万京はLinux OSのTNTOS6.0の研究開発に成功し、五甲エンタープライズコンテンツ管理フレームワークOpenWebCore Dev 2.0は中国基盤ソフトウェアの重要なプロジェクトを促進している;五甲オープンソースOSにあるインプットメソッド,インスタントメッセンジャーなどに代表されるオープンソースの技術成果は国際的なオープンソース組織によって収録利用されている。

大連オープンソースソフトウェアプラットフォームの目標は、中国オープンソースソフトウェアと世界のオープンソース組織をつなぐ”国際オープンソースデータセンター”の構築を目指し、大連オープンソースソフトウェアの研究と革新を全面的に推進し、大連オープンソースソフトウェアが研究開発をした公共サービスシステムと産業生態を形成していくことにある。

”官が助け民が行う”モデルをコピーした大連オープンソースソフトウェア産業は、成功をもコピーすることができるであろうか?


【書評】
大連は本文にもあるとおりソフトウェア産業、特にアウトソーシング事業が発展しており、毎年6月には大規模イベントとして『中国国際ソフトウェア・情報サービスアウトソーシング年会』が行われている。大連は日系企業も数多く進出を果たしたり、地元のアウトソーシング企業と連携していたりで、中国でも日本人に馴染みが最も深い都市の1つでもあるため、ソフトウェアパークのホームページ等を見ても多くのコンテンツが日本語で記述されている(関連記事)。
ただし、大連だけに限らず、中国国内でアウトソーシングを請け負う企業は急増していて、激戦になり技術的な差別化がないと価格競争に陥りつつあること、また人件費も年々上昇していることもあり、オープンソースと言う強みを全面に打ち出していくことは、中国国内のオープンソース推進という政策とも相まって理にかなうものである。今後はLinuxやAndroidなどホットなオープンソース技術に強みを持つアウトソーシング企業と言うのが台頭してくるものと感じている。
また、中国国内でアウトソーシング産業は、大きく”外包(海外を含めたアウトソーシング)”と”内包(中国国内向けアウトソーシング)”と分けて語られることが多いが、世界経済の低迷、国策としての内需拡大などもあり、”内包”を重視していく機運も高まりつつある(関連記事)。
先の人件費高騰ではないが、上海・北京などの都市部で仕事は受け、実作業は内陸地と言うのも既に一部始まりつつあるが、これも今後のトレンドと思う。

アウトソーシング企業の生き残りのキーワードは”オープンソース”と”地方展開”であろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中日韓オープンソースフォーラムが光をもたらす

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『中日韩开源论坛光彩照人』

【翻訳文】
2009年10月19日から20日に、第8回”北東アジアOSSフォーラム(NEA OSS PF)”が日本の東京で行われた。会議期間中に私(※陸首群氏をさす)は日本の新聞社に、今回のフォーラムの概要について質問形式でインタビューを受けた。下記はその概要の要点である:

*中国ソフトウェア産業は急速に成長しており、世界経済低迷の影響は受けていない
*中国オープンソースソフトウェア産業の発展はターニングポイントにあり、規模の経済のために条件を作成していく
*中国と世界のオープンソース業界は、”デスクトップLinux”が飛躍できない問題を解決する
*オープンソース技術を推進し、エネルギーを節約しコストを削減し経済効果を活性化させる
*中日韓フォーラムが光をもたらす


1.中国ソフトウェア産業とその他国家を比較での、特徴は何か?

昨年の中国ソフトウェア販売額は7573億元(≒9兆9684億円)で、輸出による外貨獲得は142億ドル(≒1兆2758億円)で、海外アウトソーシングは15.9億ドル(≒1429億円)であった。

その特徴は次のとおりである:(1)中国ソフトウェア市場は大きく、内需も多く、ソフトウェア製品やサービスの油っ出比率は小さい;(2)中国ソフトウェアの発展は世界経済低迷の影響は受けておらず、去年の売上高は29.8%の成長で、輸出による外貨獲得は39%の成長、海外アウトソーシングの成長は54%であった。


2.中国のオープンソースソフトウェアは今後のソフトウェア産業発展の中でどのような役割を担っていくのか?

昨年の中国におけるLinuxの販売額は約3.23億元(≒42.5億円)で、ソフトウェア産業全体の中での比率はまだ小さい。モバイルインターネットの急速な発展に伴い、国内モバイル組込みLinux(或いはLinuxベース)OSの販売額は数十倍にも成長したが、この時点で中国のオープンソースソフトウェア産業はターニングポイントを迎え、マスマーケットに向けて規模の経済に走りだしたので、オープンソースソフトウェアはソフトウェア産業全体の中で一挙手一投足が局面を左右するほど重要になってきた。


3.中国はOSS推進で困難な課題を克服できるか?

(1)”デスクトップLinux”が飛躍できない問題を解決

中国と世界のオープンソース業界は一致団結して、”デスクトップLinux”が飛躍できない問題の解決に注力すべきである。

2つの解決方法があると思うが、1つ目は通常の”デスクトップLinux”ソリューションである:①異なるLinuxバージョン間の互換性の向上;②ドライバとアプリケーションサポートのレベル向上;③ネットブックが従来の”デスクトップ”の”中間駅”を解決:2つ目はプラットフォーム移行のソリューションで、デスクトップ(ローカル)プラットフォームをネットワークプラットフォームに移行し、ネットワークOSとオンラインアプリケーションを開発し、ゲームのルールを書き換えてしまうことである。

(2)オープンソースソフトウェアのビジネスモデルの問題解決

オープンソースソフトウェアのビジネスモデルの解決をしなければ、オープンソースは”ITマニア”が趣味で集まる”小さな輪”から抜け出せず、強大になり、産業規模やマスマーケットを形成していくのが難しくなる。言い換えれば、分散型のコミュニティと産業化の生産化のプロセスがシームレスにつながっていく必要があるということだ。興味深いことに、21日に開催された《Linuxシンポジウム》で、米,日の5企業がいた:Sugar CRM,NTT Dataなどが各自の異なるオープンソースのビジネスモデルを紹介していたが、その意図するところはオープンソースソフトウェア産業を以下に強大にしていくということであった。

(3)現在の世界経済の低迷時期に、どのように開発しオープンソース技術を推進するかは、省エネ,環境保護,コスト削減、及び経済を活性化させていく中で効果が現れてくる。


4.北東アジアOSSフォーラムはどのような役割を担っていくか?

北東アジアOSSフォーラムは中日韓3ヶ国のICT部長で確立されたOSS共同プロジェクトで、OSSフォーラムの主体は3ヶ国の民間企業,コミュニティなどのオープンソース専門家や関係者である;”フォーラム”の開催と同時に、中日韓3ヶ国のIT局長によるOSS会議が召集され、官と民が協力推進する3ヶ国のオープンソース事業が体現される。”フォーラム”は6年に渡り8回開催されている。”フォーラム”を開催する目的はオープンソースの北東アジア地域における発展と普及の促進、そして世界への貢献である;その趣旨は次のとおりである:コミュニケーション,情報共有,コラボレーション,実務の推進,相互利益;2006年3月の第4回フォーラム(天津会議)で3つのワーキンググループが成立し、WG1は技術開発と評価ワーキンググループ、WG2は人材育成ワーキンググループ、WG3は標準化と認証ワーキンググループである。数年来、実りある結果をだし、人々に光をもたらしてきた!中日韓3ヶ国のオープンソースソフトウェアの発展と普及は、年々革新され、年々進歩している。

北東アジアで、世界で、オープンソース技術はサーバ,インターネット,モバイル通信,組込み,クラウドコンピューティング,高性能コンピューティングなどの分野の成熟と発展に向けて、主流あるいはリーダー的な役割を果たしている。日本では、Linuxを組み込んだ各種家電が開発され、中国では、Linuxはスマートフォン(Smart Phone),ネットブック(Netbook),ネットトップ(Nettop),モバイルインターネットデバイス(MID)などユーザー端末の領域に入り込んでおり、デジタル図書館のシステムもLinuxやオープンソースの天下であり、韓国では、光州に”Linux都市”を建設する計画がある。2008年サーバLinuxのOS市場占有率は次のとおりである:中国13.2%、日本15.2%、韓国26.7%(全世界平均は21.7%);Linuxの年間成長率:中国16.6%、日本12.5%、韓国15%。その他のオープンソースソフトウェアについては、中国,韓国では、数年に渡りかなり進歩している;日本では、市場シェアがかなり高い:WebサーバのApacheは29.4%、メールサーバのSendmailは46.7%、ファイル共有サーバのSambaは44.8%、オープンソースデータベースのPostgreSQLは36.4%,MySQLは20%、DNSサーバのBindは35.8%、フリーのプログラミング言語でPerlが41.2%,PHPが32.7%(松本氏が作成したRubyプログラミング言語は世界に向けて推進を開始している)、GUIではGnomeが22.4%,KDEが13.3%、ミドルウェアサーバのTomcatは21.2%、FirefoxなどMozillaブラウザは20%、統合開発環境(ツール)のEclipseは10.3%であった。

ある統計では、OSS活動の国別の活性化レベルは次のとおりに報告されている:日本は14位、中国は15位、韓国は20位(フランス1位、アメリカ9位、ブラジル12位、インド23位)。

第一ワーキンググループ(WG1)が開発した分散型リソース管理システム(DRIM)は、その成果がUbuntuに取り込まれ、今月(※注:会議当初、10月)リリースされるKarmic Koalaの中に組み込まれる;WG1はまたLinuxカーネルの自動化された互換性テストも実施し、66件のテストケースを作り、Linuxカーネルの異なるバージョン間の差異が検出でき、現在はLinuxカーネルのコミュニティ(Linux Testing Project)に受け入れられているように、同プロジェクトが開発成果はLinuxカーネルの異なるバージョンにおける互換性の向上と改善に重要な役割を果たした。第二ワーキンググループ(WG2)は3ヶ国におけるオープンソースの教育訓練内容と体制について討論を行っているが、特に教師,教材,カリキュラム、及び資格認定について討論し、オープンソースソフトウェアのコンテストプログラムなどの交流についても討論を展開しており、”モデルカリキュラム”を編集している。第三ワーキンググループ(WG3)は入力メソッドのリアルタイムエンジン(標準仕様)及びWebページの互換性(標準仕様)を開発している。ワーキンググループは非常に多くの意義ある成果を作り出しており、その成果は”フォーラム”や国際的に著名なコミュニティで確認あるいは吸収されている。

OSSフォーラムでは、オープンソース技術をモバイルコンピューティング,クラウドコンピューティング,スマートグリッド(Smart Grid),グリーンITなど最先端な研究課題、及び成果の交流や作業の推進なども提案されていた。

中国は一歩を踏み出している。提案および実施されているモバイルコンピューティングでのオープンソースソリューションの他に、現在中国国内では十数社が”クラウドコンピューティングに投資をしているが、それは次の企業である:中国移動(通信研究院),中国電信(上海),アリババ(南京),世界ネットワーク(北京),無錫ソフトウェアパーク,無錫市浜湖区,山東省東営市,広州佛山市,中化集団,恩信科技,北京パブリックコンピュータプラットフォーム(北京クラウド、コンピュータセンター)など。


【書評】
北東アジアOSSフォーラムは中国OSS推進連盟、日本OSS推進フォーラム、韓国OSS推進フォーラムからなるオープンソース推進の団体であり(関連リンク)、同記事は中国OSS推進連盟主席、いわば今回の会合の中国側代表の陸首群主席の同会合回顧録である。
10月19,20日に東京で行われた北東アジアOSS推進フォーラムは記事にあるとおり第8回目を迎えており、第1回目の会合は5年前の2004年4月3,4日に中国の北京で行われた。
本文にあるとおり、北東アジアOSS推進フォーラムは大きく3つのワーキンググループに分かれ、各国機関での研究成果を、もちよって討論し、素晴らしい功績をあげていることは確かである。

ただ、人材育成の討論には1つ重要な観点が欠落していると常々思っており、機会あるごとに提言してきたが、それは作り上げられた成果物である教育プログラムを受講した人たちが、どこに就職できるのか、またはどのように就職に有利となるのかの説明及び具体例である。大学などとLinuxやAndroidをはじめとした教育プログラムについて話をしていても、いつも最後はそこに行き着く。もちろん受講する側としても趣味としてLinuxをはじめとしたオープンソースを学んでいない限り、”就職”というのが1つの重要なモチベーションになることは間違いないはずである。ぜひワーキンググループに参加している企業・団体には、その観点も盛り込み、自らが率先して実践していってほしい。

中日韓それぞれが実施しているOSS推進の仕組みやノウハウ,問題点を共有し、改善案、解決案などを相互扶助の原理原則で実施している北東アジアOSSフォーラム、次の第9回目の会合は2010年韓国での開催を予定しているそうである(関連記事)。

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Googleが500名強の中国作家の著作権を侵害

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『谷歌侵犯500余名中国作家著作权』

【翻訳文】
”60ドルを送りたいだって?彼らは寝ぼけているのか!”陳村氏は昨日本紙に対し怒りを露にしていた。Googleデジタル図書館が中国作家の作品を承諾なくスキャンしインターネット上においてしまった件が、ますます深刻な事態になってきている。損害を受けた中国作家570名のうちの1人として、陳村氏は昨日きっぱりとGoogleが出した和解条項案を拒否した。同条項によると、希望する作家には各作品ごとに60ドルの”賠償金”を与えるが、作家自身が”申請”を提出しなければならない。

和解条項:各書籍への賠償金60ドル

過去5年で、Googleは著作権を有する1千万近くの書籍をデジタル図書館に収蔵してきたが、著作権所有者には通知してこなかった。最近、同プロジェクトが中国作家をターゲットにし開始されていた。近代的で先進的なスキャナで狂ったように作業をしたが、数日もしないで、中国文字著作権協会の統計によると、570名の中国作家の17,922種類の作品が非法でスキャンされアップロードされていたとのことだ。しかし、中国の作家が難色を示したので、Googleは和解案を出してきた。

この和解は中国文字著作権協会が運営する中国作家協会公式サイト”中国作家サイト”を通じて声明が出された。このGoogleの最新の態度表明には、それぞれ”同意和解”と”拒否”の2種類の選択肢がある。同意者は、各人各本ごとに”少なくとも60ドル”を賠償金として受け取れ、以降は書籍のオンライン販売収入の63%を受けとることができる。しかし賠償を得るには本人が”申請”を行わなければならず、2010年6月5日までに申請がないと、自動的に権利を放棄したものとみなされてしまう。同意できない場合は、訴訟を提出するのだが、遅くとも2010年1月5日まででなければならない。

記者は昨日Google中国の顧客サービス担当に連絡をしたが、彼らが話すには、これまでのところはこのような態度で臨んでいるとのことだ。

作家の回答:和解条項は王様の条項

趙長天氏は昨日本紙記者から自身がGoogleから著作権侵害を受けていることを知らされた。彼には十数部の作品があり、彼の許可がない状態でスキャンされアップロードされていた。趙長天氏は怒り心頭の面持ちで、Googleが出してきた和解の条件を聞き、すべてが事前に準備していたかのごとく、猛烈に吐き出すように語った。”彼らはどのようにすれば我々に許されるか知っているのだろうか?許すことを要求し、さらに申請の提出まで要求し、これのどこに道理があるのだろうか?これは根本的に我々に条項を強制している!”趙長天氏はこの問題だけで解決せず、”我々は権利侵害を受けた中国人作家で組織を起こし、ともに訴訟を起こすべきだ”と考えている。

”60ドルを送りたいだって?彼らは寝ぼけているのか!”陳村氏は昨日この件を聞き一気にまくし立てた。陳村氏は皮肉を込めて、”《ハリー・ポッター》の件で、ローリングに60元払ってみて、ローリングがどうするか見てみると良い。”と語った。

賠償に応じるには、申請を提出する期限が決められているが、上海の知的財産権に詳しい弁護士の孔慶徳氏は、これ自身に誠意がないと見ている。”賠償金を要求する事自体が侵害された人の権利であり、時間を限定する道理はどこにあるのだろうか?これもまたある種の権利侵害で、王様の条項と言えるだろう。”孔慶徳氏は記者に、著作権を侵害された人は侵害が判明してから2年の間は主張を出すことが可能である。”現在まだ多くの権利侵害をされた人が実状を知らないでいる。”と語った。

反省:権利侵害監視サイト構築の必要性

賠償申請の設定期限を放っておくに訳にもいかず、その60ドルと言う保証金も極めて低く、記者は特別ないくつかの調査を行ったのち、現在、80後(※著者注:1980年以降に生まれた人)の新進気鋭作家の作品のデジタル著作権の印税が、オンライン収入の70%前後を占めており、これらは、1年に1冊としたデジタル印税はおよそ数千元になる。中国の一部作家のデジタル印税は当然さらに高いものになる。60ドルはわずか400人民元相当であり、当然軽すぎるものである。

しかし別の問題として、中国作家の権利侵害に対する反応が緩慢だということもある。中国文字著作権協会の人は記者に、張抗抗氏など少数の作家以外の、大多数の中国作家はGoogleの権利侵害を理解しておらず、Googleとの和解条項については尚のこと理解していないと語った。

効果的な監視ネットワークを構築する必要がある。年初にローリングの《The Tales of Beedle the Bard》などの作品がアメリカの某サイトで非法でアップロードされたのは彼女の出版社によって発見された。その後出版社は訴訟を起こした。しかし中国の出版社は作品を発売したあとは、もはや作家に対して責任を負わない。作家本人,出版社,中国作家協会や文字著作権協会の共同参加でネットワーク監視サイトを構築することは、緊急な課題である。


【書評】
Google社が推し進めているインターネットを利用したデジタル図書館の構築が中国においても大きな問題となっている。Google側はインターネット利用者の利便性を図ることを目的、または口実にしているのだろうが、今回のやり方を見る限り、賛同はできない。その他の意見として、「例えばベンツを買うときに、顧客が”この車は1万元の価値だから1万元置いていくぞ”と勝手に値段をつけて買い物をするようなものだ」と語っていたが、言い得て妙であろう(関連記事)。
著作権の切れた書籍などを埋もれるくらいならと、スキャンを行いそれをアップロードするのは問題ないのであろうが、著作権が存在するものを事前に告知せず、先にアップロードしてしまい、「文句があるならお金を払います。それを受け取らないなら文句を言わないか、裁判所に言ってください」と言うのはいささか度を過ぎて理不尽な行為である。
日本においても同様な条項に対し、中小出版社からなる出版流通対策協議会が7項目からなる意見書を提出し、今後の展開が待たれている(関連記事)。

Googleは今回の書籍の件に限らず、検索はもとよりインターネットブラウザ、PC・モバイル用それぞれのOS、Google Voiceでの通信、そして巨大なデータを預かるクラウド環境と、万人にとって重要なインフラに次々と進出、推進を行っている。
利用者(エンドユーザー)の利便性をあげていくのは素晴らしい事ではあるが、そこに絡む利害関係者への配慮など、良識ある対応を取り続けてくれることを願うばかりである。

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Sunの”出血”は深刻:中国ビジネスでIBMの侵食に遭遇

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『Sun“失血”严重:在华业务遭IBM蚕食』

【翻訳文】
オラクル(Oracle)との合併が遅れに遅れているので、サーバベンダーのSunは”大出血”を現在ともなっている。

Sunの最新の財務報告書によると、8月末現在、Sunの今季の純損失額は1.47億ドルで、これまで、Sunは既に4期連続で損失を出しつづけているとのことだ。これと同時に、金融危機と買収の影響で、中国はサーバ市場が世界でも最も急速に伸びていたが、Sunのビジネスは行き詰まりつつある。

同時に、Sunは中国市場でライバルがもたらす圧力に直面しており、SunのライバルであるIBM中国は顧客を奪い取るために、公式サイトで既にサンセット(Sun-set)特別プログラムをリリースしているが、同プログラムはSunのユーザーがIBMのプラットフォームに移行することを奨励するものである。

Sunの”出血”は続く

Sunの最新の財務報告書によると、8月末現在、Sunの今季の純損失額は1.47億ドルであるとのことだ。EUが両社の合併を承認しないため、双方のソフトウェア/ハードウェアビジネスの統合は開始されておらず、Sunは依然”出血”状態が続いている。

IDCが最近リリースしたデータによると、今年の第2四半期、Sunの市場シェアは9%で、去年同期比で1%下がったが、そのライバルであるIBMとHPの市場シェアはそれぞれ34.5%と28.5%で、デルの市場シェアは12.4%であったとのことだ。IDCはまた、Sunの第2四半期の売上高は37%減少し、その他サーバベンダーと比べてもその減少率は深刻なものであると指摘している。

記者が中国国内のSunのパートナーにインタビューを行った際、多くのインタビューアーはSunのビジネスは去年と比べ、実際明らかに減少していると語っていた。しかし彼らは同時に、Sunのサーバ市場での苦境は普遍的な現象で、主な原因は金融危機の暴発が業界ユーザーのサーバ購入計画を圧縮させたことにあると考えている。”これらの要因がなかった場合、Sunのここ2年のビジネスは比較的安定したものであっただろう。”チャネルパートナー納思恒泰社のあるスタッフは記者に対し、Sunの売上が実際に減少しているのは明確であるが、金融危機の影響なのか合併の影響なのかははっきりしないと語った。

Sunの中国チャネルパートナー双旗陽光社業務マネージャの張広来氏は記者に、Sunは今でも伝統的な優位性は保持していると語った:システムのセキュリティ,効率性、オープンソースシステムを採用しているので、ユーザーはパッチを頻繁に適用する必要がない。”したがって、Sunを好きな人は、Sunが彼らの脳裏に深く根を張っているので、IBMを購入することはないだろう。”

記者の理解では、長年の蓄積があるため、業界のユーザーは未だにSunに期待を持っていると思う。加えて、買収する側のオラクルの実力と最近のコミットメントがあるので、Sunのエンドユーザーは、”Sunの技術は未だサーバベンダーの中で最良のものであり、彼らはビジネスが上手くいってないだけで、彼らの製品品質は人々を安心させてくれる。”と語った。

しかしそれでも、既に4期連続で損失を出しているSunは運営への圧力には耐えられなかった。10月21日、Sunは新たな人員削減計画を発表し、最高で3,000人を削減する計画で、それはSun全体のスタッフの約10%に相当する。

中国事業の行き詰まり

以前ある報道では、Oracle中国は既にSun中国の統合を始めており、その影響で、Sun中国の部門全体で離職が相次いでいるとされていた。しかしこのニュースは公式な確認は取れていない。

今年、Sunは一連の悪いニュースの状況下にあり、Sun中国はずっと業界の関心を集めていたが、Sun中国はこれらに対し外部に情報を発信することはなかった。昨日、記者は電話でSun中国の広報担当役員王伝東氏に現在のSun中国の状況を聞くことを申し出た。しかし彼は、この件については何の情報も開示してくれなかった。

”スタッフは比較的安定している”、Sunの販売パートナー嘉和天际社のある業務責任者は記者に、”我々に関係するSunの業務マネージャ,各業界に責任を持つ骨幹とも言えるスタッフはまだ在籍している。”と語った。

”観察してみても、Sun中国の運用はまだ比較的正常で、本社に発生したことは中国のチャネルパートナーには何の影響もない”、上述した業務責任者はさらに、同社が買収されたことで人員の流動は存在するだろうが、具体的な状況ははっきりとは分からないと語った。

しかしあるSun中国に近い情報筋は記者に対し、Sun中国の業界区分は混乱しており、製品の責任体制をきっちり決めていくことも難しいものになっていると語った。

あるチャネルパートナーの担当者は同じように感じており、”具体的な戦略があまり出てこないので、現在はSunの会議にあまり参加していない。”と語った。

Sunの中国地区の運用状況に関しては、9月21日、Sun中国のある高官がメディアに明かしたところによると、これまでのところ、Sun中国とOracle中国はまだ異なった運営をしている状態で、市場がどのように変化しているかに関わらず、Sun中国は依然として以前顧客と調印したサービス契約をコミット及び履行しており、社の合併の影響は受けていないとのことであった。同時に彼は、現在Sun中国にはいかなる人員削減の計画もないと語った。

記者は、Sunは現在主に元々ある業界での基礎―Sunのブランドや技術に対し惚れ込んでいるユーザーに依存していると理解している。ある民間航空システム情報管理員は記者のインタビューを受けた際、彼らの部屋には大量のSunサーバがあるが、Sunが買収されたと言うニュースは彼らに何の影響も与えていないと語った。

IBMの顧客開拓

中国での業務推進に力がないので、Sunのビジネスはその他企業に侵食されている。

最近、IBM中国は公式サイトでサンセット(Sun-set)特別プログラムをリリースしているが、同プログラムはSunのユーザーが迅速にIBMのプラットフォームに移行することを奨励し、IBMはこの移行者に対し相応しいインセンティブと特典を提供している。

IBMは同プログラムの中で、OracleがSunを買収し、買収した側のOracleはハードウェア業務の運用経験に欠けるので、これはユーザーに強制的な移行とコスト増大のリスクに直面させるだろうと語っている。IBMが明らかにしたところによると、世界の700以上のユーザーがSunからIBMに移行することを決めたとのことだ。

双旗陽光社のある部門マネージャは記者に、サーバベンダーの間で隙間を取り合う状況は珍しいことではないが、この段階ではIBMとHPがSunの顧客資源の奪い合いが激化する兆候は感じていないと語った。

この部門マネージャは記者に、Sunが中国で伝統的に強い業界はエネルギー,テレコム,教育などで、”これらの顧客は比較的Sunに惚れ込んでおり、この段階ではユーザーがIBMやHPに向かう’裏切り’と言う現象は見られない”と明らかにした。

あるSunのチャネルパートナーのビジネスマネージャは記者に対し、本来Sunは石油業界で最も力を持っていたが、現在Sunの一統支配は既に終わってしまい、全国各地の石油システムは既に大量のIBMやHPのサーバを購入し出していると明らかにした。同時に、Sunが強みを持つもう1つの業界―テレコム業界の利益もIBMの侵食に遭っている。IBMのある経営陣が数日前に、中国国内のある通信設備メーカーがSunからIBMのシステムへの移行を行っている事を明きらかにした。

国際的には、この合併がEUで承認されていないにも関わらず、Oracleは既にSunと共同でライバルのIBMとHPがSunの”隙間”を埋めていこうとしている行為に対し反撃を開始している。Oracleは、絶対にユーザーがIBMに流れることを放任しないよう、Sunのユーザーを保持できるような宣伝が必要だと語った。Oracle CEOのエリソン氏はIBMに向けて、OracleのSun買収は”ステップアップに必要なことであった”と宣言した。

双旗陽光社の業務マネージャ張広来氏は、双方にとって買収は良いことで、北京のチャネルは現在Sunが買収されることと人員削減などのニュースに不安を感じていないと考えている。”5年前に、SunのハードウェアにOracleのソフトウェアを搭載することは、業界で公認された最も良いシステムソリューションで、経典みたいなものだ。”と張広来氏は語った。


【書評】
オラクルとSunが買収に関する合意に達したと発表されたのは、今年2009年の4月20日のことである(関連記事)。ただ、本文にあるとおりEUの独占禁止局がMySQLが同ソリューションで膨大な売上をあげているOracleに事業譲渡されることに懸念を表し、買収の批准には至っていない。Sunの株主や米司法省は買収に合意しているとのことなので、今後はEUの動向に注目があつまる(関連記事)。
Sunは中国において去年末のころには、教育事業に非常に力を入れ”Sun Learning Services Day”を実施し、中国の開発者にJava,SolarisまたMySQLなどを普及させるべく積極的な活動を行い、それが好評を博し、本社でも同様な試みが計画されるほど順調に推移しており、2009年には飛躍が期待されていた。
その時にも評したが、Sunはもともとからコミュニティの連携に長け、本文にもあるようにその技術などに惚れ込んでいるユーザーも多い。Oracleが合併を果たし、その長所を引き継ぎながら事業を合理化していけるのかに注目はあつまる。
EUの承認はともかくハードウェアベンダー(Sun)とソフトウェアベンダー(Oracle)と言う、企業文化、習慣などがまったく違う買収でもあり、1+1が3や4になる可能性を秘めつつも、統合後の文化、風習に馴染めず優秀な人材が大量離脱するなど、1+1が2にすらならない懸念もなお残っている。

オラクルとの統合が、Sunの既存ソリューションや製品にとって、本文でIBMが掲げている”サンセット”になってしまうのか、”サンライズ”となるのか、今後も注視していきたい。

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華為社開発のAndroid携帯がヨーロッパで売れ行き好調

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『华为自主研发Android手机热销欧洲』

【翻訳文】
11月1日午後のニュース、華為が研究開発したAndroidスマートフォンはT-Mobileクリスマスメインモデルとして、10月6日にイギリスで発売されたのち期待に違わず、3週間で1万台ほど売れた。ヨーロッパ市場で起こっているAndroid旋風は、消費者及び多くの評論家の好評を得ている。

T-Mobileはこの携帯電話をPulseと命名したが、Pulseは世界で発売されている5番目のAndroid携帯で、更にはT-Mobileのビジネスを全面サポートする初のAndroid携帯でもある。9月に、T-Mobileと華為は共同でこのスターモデルをイギリス,ドイツ,ハンガリーの3ヶ所で盛大にリリースを行った。

現在、Pulseはヨーロッパで最もホットなスター的携帯電話の1つであると言える。ヨーロッパの各主要テレビ局のARD,ATL,ZTFなどや、主要媒体の《ビルト》,《ハンデルスブラット》,《FAZ》などで、大幅に紙面を割いてこのAndroidスマートフォンを報道していた。これと同時に、Pulseは更に様々な専門雑誌の表紙を占領するように飾り、まさに乗りに乗っていると言えた。

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Pulseは3.5インチHVGAのタッチスクリーンを採用しており、現時点Android携帯で最大の画面である。独創的なCanvas(キャンバス)テーマデザインでユーザーはデフォルトで6個のワイド画面を思うままに切り替えて使うことができる。Pulseはクロームメタルジャケット,HSDPA,Wi-Fi,GPSなどを有しており、デザイン,機能の面でiPhoneに匹敵している。世界初のT-Mobile全ビジネスをサポートするAndroid携帯として、PulseはT-MobileMyCommunityやMediaCenterをサポートしており、人々の生活と仕事をつなぎ、モバイルユーザーの使用感を最適化し、消費者に更に便利で快適な生活を享受させられる。

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米国メディアのIndependentはPulseを高く評価しており、”WM 6.5,iPhone,Palm Pre OSのアップグレードに直面しているが、T-Mobileがリリースした世界初のプリペイドAndroid携帯PulseはGoogle Androidプロジェクトの競争力を大幅に向上させた。”と語っている。

T-Mobileドイツモバイル端末機器担当執行副社長のThomas Beimbauer氏は次のように語っている:”我々は華為社のカスタマイズ能力には非常に驚いており、このモデルは我々の重要なビジネスを実現しているが、T-Mobileのクリスマス商戦の主力モデルとして、華為社の適切な時期の提供に非常に満足しており、我々が華為をT-Mobile自社ブランドAndroid携帯のパートナーに選択した事が正解であったと証明された。”

情報によると、華為のAndroidスマートフォンはT-Mobileとの共同発売に成功したのち、ヨーロッパ,ラテンアメリカ,アジア太平洋地区,中国などの市場にも投入され、当地トップレベルのキャリアと販促を行うとのことなので、我々はまもなく新展開の華為Android旋風を目の当たりにできるであろう。


【書評】
華為は中国広東省深センに本社を置く、通信関連メーカーで特に通信設備に強みを持っている企業である(関連記事)。その華為がAndroid携帯電話を発売し、ヨーロッパ市場から販売を開始していくということが発表されたのは本年の6月頃で(関連記事)、10月より本文にあるPulseをT-Mobile経由で提供開始していた。今回のPulseは非常に売れ行きが好調であるとのことだが、華為社は元々、海外売上依存度が7割程度と非常に高い数値を示している。

華為は現在もAndroidの研究開発を当然進めており、第2弾として「G6600」と言う機種の発売を予定しており、同モデルはヨーロッパだけでなく、アジア、南米、アフリカ大陸などでの同時発売が予定されている(関連記事)。また、華為はお膝元である中国においても当然、今回のAndroid端末展開、キャリアとの協業を活かし、中国移動と共同でOPhone端末を提供していくことも表明している。

華為と同じく中国企業のハイアール社もフランスを皮切りにAndroid携帯の発売を始めたのと、韓国のサムスンなどもBehold IIなどのAndroid携帯展開をヨーロッパで開始し、続いて米国で展開をしようとしている。ヨーロッパを足がかりに他地域に展開していくというのが一種のトレンドなのであろうか。日本企業も後に続くことを願うばかりである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

RIM社BlackBerry用Webkitブラウザのため開発者を募集

今回のもとネタはこちら
『RIM招聘开发人员欲为莓配WebKit浏览器』

【翻訳文】
RIM社が提供しているBlackBerry携帯はずっとネットワーク及びビジネスアプリケーションにおいてユーザーに長らく賞賛されてきた。しかし、BlackBerryに内蔵されているブラウザは人々を満足させられずにいた。現時点、RIM社はこの問題を認識しており、できる限り速く次世代のBlackBerry用ブラウザをリリースしたいと考えている。それにあわせて、彼らはiPhone,Android陣営に参加し、Webkitオープンソースブラウザエンジンを利用しようとしている。

今年の8月に、RIM社はTorch Mobile社を買収した。同社の以前の主要製品はWindows Mobile向けのもので、WebkitベースのモバイルブラウザIrisであった。当時一部の人は、これはRIM社がBlackBerry用にWebkitブラウザを開発しようとしている前兆だと推測していた。

数日前、より明確な証拠が現れた。ある人材募集サイトの登録で、RIM社が正に募集している職種が”Webkit開発者”であることが表示されていた。応募者にはWebkitでの開発経験、及び如何にCPU速度,メモリ容量が限られているデバイスでのソフトウェア開発に熟知していることが要求されていた。これが示すとおり明らかに、RIM社は間違いなくチームを編成し、素早くBlackBerryのブラウザをWebkitコアに変更していくのであろう。

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【書評】
Webkitは元々AppleのSafariのベースとして作られたものだが、現在はオープンソースとなり様々なプラットフォームに移植され、Windows、Symbian S60、Google Chrome、Androidなどで採用が進んでいる。
先日、スマートフォンのブラウザベンチマークが行われていたがWebKitベースのブラウザが最速であったという結果が出ていた(関連記事)。
RIM社はBlackBerryを提供しており、米国でビジネス用途を中心に勢力を伸ばしているが最近は、iPhoneやAndroidの勢いに若干押されていると言っても過言ではない。今後はモバイルインターネット、クラウド環境への接続がモバイル端末のキーとなってくるため、Webkitを取り込んでおきたいというのは理にかなっているように思う。
RIM社は今年中国語支社を正式に作り(関連記事)、以前は中国移動と組んでいたが、今後は中国電信と組んで中国市場を攻め込んでいこうとしている。
中国におけるモバイルインターネットユーザーの数は1.81億人に達し(2009年8月末現在)、またその増加速度も2ヶ月で2,560万人という極めて速いスピードで増え続けている(関連記事)。

中国移動ーOPhone(Android)、中国聯通ーiPhone、中国電信ーBlackBerryと各社、各キャリアを交えた中国市場での覇権争いも3Gとモバイルインターネットが重要なキーポイントになっていくことは間違いない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

MIPS TechnologyオープンソースプロジェクトTamarinにコードを提供

今回のもとネタはこちら
『MIPS科技向Tamarin开源项目提交代码』

【翻訳文】
デジタル家電,ホームネットワーク,無線,通信,ビジネスアプリケーションに業界標準を提供するプロセッサアーキテクチャとコアのリーディング企業MIPS Technology社が本日、Adobe Flash Playerなど人気の高いネットワーク連結技術として利用可能な、MIPSTMに最適化されたActionScriptバーチャルマシン(VM)バージョンをリリースすることを発表した。ActionScript VmはTamarinオープンソースプロジェクトを通じて取得可能で、MIPSアーキテクチャ上で実行されるAdobe Flash Playerのキーコンポーネントを最適化する。MIPSに最適化されたアクセラレータActionScript 3検証スイート(validation suite)の基本性能は最適化されていないVMのおよそ2.5倍にもなる。実際に、MIPSに最適化されたVMのMIPS32TM 74KTM CPU上での実効速度は、ARM Cortex A8 CPU1上で実行されるARMに最適化されたVMの2倍であった。

携帯電話,家電製品,ネットワークデジタルホームデバイスなどで利用されるAdobe Flashは既にMIPSアーキテクチャの主要なSoCプラットフォーム上で運用されている。Adobe FlashはデジタルホームのネットワークTVやTV付き家電製品に高精細なコンテンツと豊富なアプリケーションを提供している。デジタルホームでのAdobe Flashはこれらの機能を構築するとともに、カスタムフィルターやエフェクト,ネイティブ3D変換やアニメーション,先進的な音楽・映像処理、及びグラフィックハードウェアアクセラレータをサポートしている。

MIPS Technologyマーケティング担当副社長のArt Swift氏は次のように語った:”Adobe Flashはデジタルホームのネットワークマルチメディアの体験においてキーとなっている。MIPSはTamarinプロジェクトへの参加から、Adobe Flash Playerのキーコンポーネント最適化に注力していく。同プロジェクトはFlash PlayerのActionScriptバーチャルマシンのオープンソースバージョンを利用したものである。”

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Adobe社プラットフォーム事業部門製品管理及び戦略総監のMahesh Balakrishnan氏は次のように語った:”Adobe Flashは既にPCやモバイルデバイスにおいて広範に採用されており、我々はホームデジタルへのFlashのOEM需要が日増しに増えているとも感じている。我々はMIPS Technologyがそのフレームワークに焦点をあて、Flash Playerのキーコンポーネントを最適化していることをうれしく思っている。我々は将来リリースされるFlash Playerの中にこれらの最適化された設計が取り込まれ、MIPSアーキテクチャを採用した多くのSoCサプライヤーをサポートしていけることを期待している。”


【書評】
MIPS社は本文でも紹介されているとおり多岐に渡る分野にCPUコア及びアーキテクチャを提供している企業で、中国が研究開発をしている龍芯CPUにも技術供与をしている(関連記事)。
同社のCPUはテレビやセットトップ・ボックスやデジタル家電で最も多く採用されており、最近ではOSプラットフォームとしてAndroidに非常に力をいれており、今年の8月にはMIPS版のAndroidを公開したのと、日本で先月行われたCEATECの会場でもAndroidに注力していくことを改めて発表すると同時に、Androidを幅広いプラットフォームへの適用推進を行う、OESFなどにも加盟したことも発表していた。

一方、Flashに関しては現在パソコン用途ではデファクトのように広範に使われており、Flash対応のゲームなども数多くでている。
Flashを提供するAdobe社はモバイル分野へも積極的に対応を促進しており、携帯電話専用のFlash Liteを提供するとともにコンテンツ開発者向けにCDK(Content Development Kit)を提供している。また、最近ではその裾野を更に拡大するべく「Flash on iPhone」の提供を発表し、年内にパブリックベータが公開される予定だが、Flash on iPhoneが提供されることによりiPhoneユーザー向けにFlashベースのアプリケーションが開発可能になり、今後は更に魅力的なアプリケーション、ゲームなどが数多く出てくるはずである。その後は更にプラットフォームを広げAndroidなどにも対応していく予定であることから、同社はやはりモバイル端末を重視していると言うことであろう。

MIPSとAdobe Flashの協力関係は今後様々な分野でデジタル化が進んでいく中で、リッチコンテンツを構築するという意味でも非常に有用である。Android/iPhoneなどモバイル端末及びその他プラットフォームなどとの連携を含め、今後非常に楽しみである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

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日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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