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金山(Kingsoft)社UOF SDKをオープン化しマイクロソフトの規格に対抗

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『金山开放UOF SDK源代码对抗微软格式标准』

【翻訳文】
10月28日、金山ソフトウェア社(HK,03888)は、UOF OPEN SDK開発パッケージをオープンソース形式でコミュニティに無償提供することを発表した。金山社は同時にUOF OPEN SDKのサイトをオープンし、その他オフィスソフトウェア企業,OAインテグレーター,ミドルウェアベンダー及びオフィスソフトウェアユーザーが同サイトでSDK開発パッケージを無償でダウンロードできるようにし、UOF文書フォーマット標準を読み書きできるようにした。金山オフィスソフトウェアのOaaS製品研究開発部プロジェクトマネージャの王冬氏は、UOF標準は多くのメーカーが共同で努力した結果であると指摘した。金山WPSはUOF標準の主要制定者の1つで、金山は2002年に研究開発の精鋭を選び出してUOF研究開発チームを組織し、UOF標準の改善,成熟,発展を推進してきた。金山社はSDK開発パッケージを業界内のベンダーに提供し、業界内でUOF国家標準へのサポートがさらに良くなり、製品間の相互互換性がより良いものになっていくことを望んでいる。

中国工程院院士の倪光南氏は、文書フォーマット間のオープン性と互換性は大勢の赴くところであると指摘した。UOFはオープンな文書フォーマット標準で、この標準はユーザーが異なるオフィスソフトウェア間で相互にデータを読み取れないと言う問題を心配する必要をなくし、情報の発信,検索,伝搬及び長期に渡る保存に有利となる。このオープン形式の文書フォーマット標準は市場で独占的地位を占めている専用フォーマット規格に対しては強烈なインパクトとなるだろう。

1030UOF

以前多くの学術界の人々はマイクロソフトのプライベート文書フォーマット規格OOXMLには、多くの特許や著作権の制限があり、一般公開や無償公開はできず、その他のベンダーが障壁をあたえ、独占を助長し、促進には不利であると考えていた。またOOXML規格は1社の企業が制定し解釈権を有していたので、これは人々が情報の可用性を制御できなくしていた。UOF文書フォーマット標準はオープンな文書フォーマット標準で、多くの製品にサポートされやすいため、最近は政府や企業の中でUOFの採用がますます多くなっている。

産業情報部及び中国電子技術標準化研究所の関係者は金山社の今回の行動はそのオフィスソフトウェアベンダー及び研究開発機関が文書互換方面での投資を大幅に削減するだけでなく、オフィスソフトウェア間の相互互換性を促進し、且つ国産オフィスソフトウェア標準の適用と発展を促進するであろうと考えている。UOF文書フォーマットはマイクロソフトのプライベート規格OOXML文書フォーマットに拮抗する標準を生み出す重要な役割を担っていくであろう。


【書評】
金山ソフトウェア(KINGSOFT)はWPS Officeと言うオフィスソフトウェアを提供しており、最新バージョンのWPS Office 2009からはパーソナル版、アカデミック版などは中国では無償で提供しており、同社のWebサイトからダウンロード可能になっている(関連リンク中国語)。
日本でも同社オフィス製品は販売されているが(関連リンク)、若干バージョン、商品体系が違うのと無料で利用できるのは30日間と利用期限付きのようである。
WPS Officeを提供している同社が今回SDKを提供することになったUOFはワープロ文書作成、表計算作成、プレゼンテーション作成に利用可能な2007年4月に中国の標準フォーマットとなった規格である。
本文にあるとおり、SDK及び技術資料を公開した(関連リンク中国語)ことによりオフィスソフトベンダーなどのUOF対応が非常に楽になり、異なるオフィスソフトウェアでの互換性も更に向上していき、ユーザーもオフィスソフトウェアでの互換性の問題が軽減されるばかりか、オフィスソフトベンダーのUOF対応が楽になった分、その他機能の開発に注力できるようになり、そちらもユーザーメリットにつながっていく。

技術標準を作り1社で独占することはその会社に一時的には利益をもたらすかもしれないが、長期的に見て市場は広がってはいかない。技術標準を確立し、オープンに展開し、様々な支援者などを引きつけてより良いものを築き上げていくことこそが、その他技術の普及プロセスを見ていても、主流で且つ後戻りができない流れであろう。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

陸首群氏:Linuxの父がWin7の前で親指を立てていた件について

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『也谈“Linux之父对Win7竖大拇指”』

【翻訳文】
Linus Torvalds氏が10月23日東京のWin7売り場において親指を立てていた写真について、多くの意見が乱れ飛んでごたごたしている。

10月21日に私(筆者注:陸首群氏をさす)は東京で行われた《Linuxサミット》で、Linus Torvalds氏に会い、会場での講演を聞いたが、会の前後にも別に2回ほど話すことができた。

1029Linus

私はLinus Torvalds氏にWindows 7の評価、及び彼のLinuxとWindowsの相互関係に関する見解を聞いてみたいと思っていた。

Win7への見解について。私は以前次のような話しをした:Win7は互換性の面で大幅な改善と向上がなされ、ユーザーエクスペリエンスの面に置いてもマイクロソフトはじっくり時間をかけてきたと言える。しかしWin7で期待されていた”スリム化”は不十分で、価格についてもVistaと比較してもまだ下がる余地がある。Torvalds氏はwin7の全面的な見解については話さなかったが、ハードウェアの互換性だけいくつか意見をあげ、次のように語った:”Linuxのやり方とマイクロソフトのものは少々異なり、我々は自身でドライバを書いている;企業と共同で、ドライバを書いてもいる;コミュニティで連絡を取り合い、サードパーティに書いてもらえるよう実現を目指している;我々は皆に参加と、ネット上での提供を呼びかけている。”

私はLinus Torvalds氏に次のように言った:”私はあなたの’Linuxの発展はユーザーに多くの選択肢を与えることになる’と言う意見には賛成だ。同時に私は、オープンソースとマイクロソフト、LinuxとWindowsには、相互に課題と競争の関係があり、また競争と協調または連系の関係性もあり得て、私は双方の理性的な論争を提唱しているが、実際のところ、あなたの意見を聞きたいと思っている。”するとLinus Torvalds氏は次のように答えた:”私はこのことについてはあまり意識しておらず、一般的には軽視している。”続けて彼は次のように語った:”オープンソースは自由であることを愛している、オープンソースは良い方法であり、オープンソースは企業の参加が容易で、ビジネスモデルはオープンソースに成功をもたらすが、技術革新にもオープンソースが必要である;私は18年毎日地下室で10数時間を作業に費やしてきたが、ソフトウェアのプログラミングとメンテナンスを行い、各地への出張は非常に少ないものであった;Linuxカーネルの開発者はわずか数千人だけで、私が対面しているソフトウェア開発者やメンテナーはわずか15~20人で、彼らが提出してきた”パッチ”を処理している。Linux開発は非常に面白いプロセスで、この様な作業で私は幸せを感じるし、私は自分の作業が好きであるし、良い社会貢献を与えたとしても、私は超人ではない。”

私はいくらか見当違いの答えはあったが実直で飾り気のなさを話しの中で感じた:Linus Torvalds氏の写真に対して過度の推測や喧伝などすべきでなく、これは一種のユーモアで、特別な意味などないであろう!

【書評】
本文にあったLinus Torvalds氏の写真は、先日のLinuxカーネルサミットで秋葉原を訪れた際、ヨドバシカメラのWindows 7コーナーで笑顔で親指を立てたポーズをしていたもののことである(関連記事)。筆者自身は陸主席と同様に”自由人”と呼ばれるTorvalds氏のことだから特段の意味はなくシャレのつもりだろうと考えていたが、写真自体は世界中を駆け巡り様々に賛否両論や憶測、邪推が出ていたらしい。”Just for Fun”な人なので本当に特別な意味はないのであろう。
ところで、陸主席がTorvalds氏に同意していた「Linuxはユーザーに選択肢を与えるもの」と言うのは筆者自身の持論でもあり強く同意できるところである(関連記事)。最近はクロスプラットフォーム環境も多くなり、相互運用性や仮想化環境も多く見受けられるようになってきて、さすがに「オープンソース V.S. マイクロソフト」や「Windows V.S. Linux」と言う対決の構図で語る人は少なくなってきたが、やはりLinuxもオープンソースもユーザーへの選択肢の提供という意味合いであり、ユーザーのニーズ、利用法にあわせ適材適所で導入していくことが懸命である。
ますます今後はWindows、LinuxなどのOSの混在環境、オープンソース、商用製品のミドルウェアやアプリケーションが様々な組み合わせで使われていくであろうから、”連携”、”共存”、”互換性”はますます重要なキーワードとなってくるであろう。

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Qualcomm社オープンソースの研究開発に注力

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『高通开始致力于开源软件研究』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、Qualcomm社は月曜日に、モバイルシステムのオープンソースソフトウェアを専門に研究する、全額出資の子会社Qualcommイノベーションセンター(Qualcomm Innovation Center, Inc.)の設立を発表したとのことだ。

QualcommイノベーションセンターにはQualcomm CDMA技術グループソフトウェア戦略部上級副社長のロブ・チャンドホック(Rob Chandhok)氏の指揮のもと、専任のエンジニアチームがある。チャンドホック氏は声明のなかで次のように述べている:”このエンジニアチームはLinuxやWebkitなど重要なオープンソースプロジェクト、及びSymbian,Android,ChromeなどオープンソースOSの研究に重点を置いている。”

1028Qualcomm

Qualcomm社は新たに設立した会社のエンジニアの人数を明らかにしなかったのと、新たなエンジニアを招聘するかどうかの説明もなかった。チャンドホック氏は今回のインタビューには応じなかった。

Qualcomm社が今回のような行動を取るのは、彼らがオープンソースソフトウェアがモバイルシステムに取って日に日に重要となっていると考えているからだ。長期に渡って、Qualcomm社はスマートフォンにおいてBrewを作り上げることに尽力してきたが、進展は遅いものであった。しかし、多くのAndroid携帯がQualcomm社のSnapdragonプロセッサを利用するようになるのと同時に、同プロセッサは次世代のARM/Linuxベースのネットブックの選択肢の1つにもなった。

Qualcomm社は、QualcommイノベーションセンターはQualcommの技術を用いてオープンソースを最適化していくと語った。また、Qualcomm社がその技術を用いて既存オープンソースプロジェクトの促進を重要視し、インテルが作り上げたMoblinプロジェクトのモバイルプラットフォームのようにはならないとも語った。


【書評】
Qualcomm社が提供しているSnapdragonはCPU,無線LAN,Bluetooth,3Dグラフィック、GPSなどの機能をまとめたモバイル端末向けのチップセットであり、本文にもある通り、多くのAndroid携帯で利用されている。主だったところではソニーエリクソン初のAndroid携帯Xperia X3、Acerが発売を予定しているAndroid携帯Liquidなどへの適用が予定されている。
Snapdragonチップセットの陰に隠れてはいるが、同社はCDMA対応携帯電話「Qsec-2700」なども自ら提供している。今後は同社イノベーションセンターでAndroidやLinuxベースのモバイル端末を研究開発し、自社ブランドで推進していくこともありえるかもしれない。
モバイルプラットフォームのオープンソース化はAndroidの発表、リリース後に急激にその展開を速めており、Qualcomm社のように専門の子会社を作らずとも、NECが先日発表したようにAndroid専任チームを設置するなど(関連記事)、AndroidやLinuxをモバイルプラットフォームに、との研究開発を進めている企業は非常に増えている。同様な動きを進めていくには技術者を集めるだけではなく、育成していくことも重要であるのと、Qualcomm,NECなどに代表される研究開発を行っている会社のパートナー企業などにも同様な技術が求められてくるため、今後は関連する技術トレーニングもますます重要となってくるだろう。

経済不況は、案件なども少なくなり、エンジニアなどが1人1人の時間を持て余すことにもなるかもしれないが、それは逆に自社の力を増強する、または蓄える機会でもある。オープンソースモバイルの台頭に今から準備をしていくことも得策であると考える。

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Symbian OSのカーネルソースコードEKA2

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『Symbian开放操作系统内核源代码EKA2』

【翻訳文】
今年の7月にSymbianファウンデーションは初のオープンソースモバイルOSのセキュリティパッケージをリリースし、その時からSymbianはOS全体のオープンソース化計画が開始され、先週末SymbianファウンデーションはEclipse Public License(EPL)を採用したEKA2(Epoc Kernel Architecture)マイクロコアソースコードをリリースしたが、これがSymbianオープンソース計画の重要な一里塚になると見て取れる。

昨年、ノキア社はSymbianのすべての株式を買収することを発表し、そのすべての技術と権利をSymbianファウンデーションに寄贈し、オープンソースのSymbian OS及びQtを採用した次世代のSymbianユーザーインターフェースの基本部分の開発に尽力していた。

初期段階でSymbianファウンデーションがそのメンバーに向けてオープンにしたのはカーネルコードだけであったが、現在は正式にソースコードをパブリックに開放して、カーネルコードと同時に、ARMコンパイラーツール,QEMUベースのオープンソースシミュレーションツール,OS上で実行するOMAPベースのBeagleBoardを含めた一連の開発コンポーネントもオープンにした。Symbianファウンデーションは、2010年中にはSymbianプラットフォームに関連する完全にオープンソースであるコンテンツをユーザーが参照できるようになると語った。

1027EAK2

1027EAK2-2

Symbianファウンデーション開発スタッフのDaniel Rubio氏は次のように語った:”同ファウンデーションはモバイルOSのオープンソース化プロセスで重要な初期段階を突破したが、我々はSymbianの普及にともなう障壁を最低限のものにし、ハードウェアを革新しつづけ、開発者が同プラットフォームを各種様々なデバイス上で使えるようにしようと試みている。”


【書評】
Symbianファウンデーションは本文にもあるとおり2008年に設立が発表され、翌年の2009年2月に正式に設立された。現在は140強の企業及び団体がメンバーとして名を連ねており、中国からはQQを提供している騰訊(テンセント)や中興通信(ZTE)などが参加しており、今年の9月には中国移動と提携し、中国移動が展開しているTD-SCDMA(3G)における協業を促進していくことを発表している(関連記事)。
Symbian OSにはGoogleがAndroidを発表したころから逆風が吹き始めており、当初はSymbianファウンデーションのメンバーのみにソースコードを公開するというスタイルであったが、オープン化への波にはあがらえず、今後はそのオープン化を進めていくのであろう(関連記事)。
Symbianは世界においても中国においてもモバイルOSとしてトップの座に君臨しているが、市場調査会社が出している今後数年間のシェア推移の予測などでは、AndroidだけでなくiPhoneやBlackBerryなどの台頭が原因で軒並みシェアを低下させるであろうと予想されている。
ノキア自身も巻き返し及び収益拡大を図り、今年の5月から「Ovi Store」を展開しているが日本語化や中国語化がなされていないせいか、あまり目立った動きを聞くことはない。
また、ノキア自身もSymbian以外の選択をMaemo、Androidなどに求めていることもあり(関連記事)、自身が完全に手放すためのオープン化とも見て取れなくもない。今後のSymbianのオープンソース化はノキアの動向とあわせて注視していく必要がある。

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2013年Android携帯の出荷数は3,200万台に

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『2013年Android手机出货量将达3200万部』

【翻訳文】
台湾産業情報研究所(Market Intelligence & Consulting Institute,MIC)は数日前に、今年のAndroid携帯出荷数は全世界で650万台に達し、2013年には3,180万台に達すると発表した。Androidスマートフォンの出荷数は年間平均成長率はスマートフォン市場全体の数値よりも明らかに高いものになっている。海外メディアの報道によると、MICはまた、2013年までに、Androidを採用したスマートフォン,ノートパソコンなどの製品総出荷数は1.26億台に達するとのことである。

MICアナリストの黄淑芬氏は、現在Androidを搭載している主要なプラットフォームはスマートフォンであると語った。Googleにとっての脅威は、ノキアSymbianがオープン化の速度を速め、更に多くの通信系企業をSymbian陣営に引き込む可能性があることだ。マイクロソフトのWindows Mobileもライセンス費用を下げてきて、Androidがもたらす影響を緩和させられる可能性がある。

MICは、GoogleがAndroidをリリースしオープンハンドセットアライアンス(Open Handset Alliance、OHA)を組織した後、モバイル産業全体のバリューチェーンにある種の変化が生じたと考えている。Androidの無償でオープンと言う特徴の恩恵を受けて、モバイルキャリアはより多くのカスタマイズオプションを持てるようになり、HTC,モトローラなどのメーカーもユーザーインターフェースの差別化を簡単に実現できるようになった。同時に、この特徴は更に多くの電子製品とコンピュータメーカーがAndroid OSを採用する推進力になる。

Android製品の数が増えていくに連れて、ハードウェア規格の不一致がプログラム関連の問題をもたらすかもしれない。これはソフトウェア開発ベンダーの投資意欲を下げるだけでなく、アプリケーションのパフォーマンスが制限されることになるかもしれない。現在、市場には1.3万種のアプリケーションしかなく、アップルストアの8.5万種のアプリケーション数と比べると、まだまだ遅れをとっている。今後数年内に、Googleが有料アプリケーション市場の推進を加速させた場合、開発ベンダーの投資意欲は大幅に向上し、アプリケーションの数も急速に増え、更に多くのユーザーを魅了していくだろう。


【書評】
今回MICはAndroid携帯の出荷台数が2013年には3,180万台に達するとの予測をリリースした和気だが、今年の6月にも同様な調査レポートを出し、その際は2013年に4,000万台レベルと見込んでいた(関連記事)。数量の調整は現実的な数値に落ち着いたと言ったところであろうか。
本文でもAndroid携帯の成長率は業界全体の水準を大幅に上回っていると書かれているが、実数値はAndroidの年間平均成長率が70.7%で業界全体が19.9%の成長率なので、実に約3.5倍にもなる数値である。
ただ、Androidが2013年に3,180万台と言う数値は、Gartner社が先日リリースした7,600万台と言う数値と比較すると半数程度になる(関連記事)。調査会社によって数値にバラツキがあるのは致し方ないが、どの定義で予測をしているのかなどは発表数値とともに公にしていただきたいものである。

Androidがモバイルデバイスに限らず様々に適用範囲を広げていることは先日もふれたが(関連記事)、それを業界団体として推進しているのが日本ではOpen Embedded Software Foundation(OESF)である(関連リンク)。OESFはアジアへの展開も計画しているとのことなので、中国をはじめとした各種業界団体との連携も今後は期待できるのであろう。
キャリア/関連メーカー、業界団体/コミュニティ、ユーザーなどが上手く回っていく仕組みを作り上げることがAndroid推進の要であり、肝である。

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IBMとマイクロソフトは袂を分かつ:企業ユーザーにLinuxへの切り替えを推奨

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『IBM与微软唱反调:鼓吹企业用户改用Linux』

【翻訳文】
マイクロソフト新OSのWindows 7発売前夜、ソフトウェア企業の競争はますます激しいものになった。米国コンピュータ大手のIBMは全面抗争の姿勢を見せ、米国企業,政府,団体などがWindowsを利用する習慣を変え、Linux採用に切り替えるよう訴えた。

IBMとCanonical社は10月21日にLinuxで構築されたシステムをリリースし、マイクロソフトのWindows 7クライアントを攻め込んでいくことを目標とした。IBMの同システムは、企業が一般的に持っているコンピュータと同レベルで、且つローコストなネットブックである。

Chadwick Martin Bailey社の副社長Chris Neal氏は次のように語った:”我々のデータが示しているのは、最近多くの組織がWindows 7に統一して利用する計画を持っていると言うことだ。当面同調していく計画がない企業は、大部分がXPを利用し、Vistaは尚利用しないだろう。”

これらの同調しない企業こそがIBMのターゲットであり、同社はパートナーたちと協調して、企業に対し、まだ同調していないVistaユーザーが、もしシステムをWindows 7にアップグレードする場合、新しいハードウェアを購入する必要があると喧伝し、IBMはこの機会に乗じてプロモーションを推進し、クライアントをWindows以外のシステムに変更するよう提案している。

市場調査会社のChadwick Martin Bailey社が145人のIT専門家に対し行った最新調査では、51%の大組織がノートパソコンやデスクトップパソコンを、統一してWindows 7に変更したいと希望していた。他の38%は2年以内に、ネットブックに統一しWindows 7に切り替えする計画であった。

IBMのLotusソフトウェア部門ゼネラルマネージャのBob Picciano氏は次のように語った:”多くのコンピュータ企業にとって、今回のマイクロソフトの新システム発売は、コンピュータにおける独占を打破する絶好の機会である。”

IBMは大規模なコンピュータ専門店に対しても、魅力的なセールストーク(例えば”Windows 7を使わなければ、典型的な20人規模の米国企業は4万ドル強の節約になる”)を打ち出した。

セールストークのもう1つは”Windows 7を選択しないだけで、既存の1,470万人の州や地方政府の雇用者、及び250万人の連邦政府雇用者は、1人あたり2,000ドルのコスト削減になり、政府の予算問題も緩和することになるだろう。”である。

Picciano氏は次のように語った:”ある企業が全面的にWindowsを利用している場合、現時点ではっ巨額なコストをかけて全面的にアップグレードし、且つウイルスやネットワーク攻撃への対策を強化する必要があるので、関連コストへの支出を余儀なくされる。我々は更に多くの戦略的なプロジェクトをリリースし、企業が不必要な予算を削減できるような助けになっていきたいと考えている。”


【書評】
IBMとCanonical社が共同で発表したのは” a cloud- and Linux-based desktop package”と呼ばれるシステムで、企業の生産性をあげつつコスト削減を実現可能であるとされている。実際の発表文にもマイクロソフト対抗が記されており、IBMの同システムを導入すればWindowsを導入するのに比べ50%のコスト削減につながると唄われている。
ただ、同システムの構想自体は目新しいものではなく、IBMとCanonicalの同組み合わせで昨年12月にも同様なシステムがリリースされている(関連記事)。

今回は本文に習えばWindows 7が出るタイミングにあわせ、再度リリースした形になるが年々マイクロソフトを取り巻く環境は厳しさを増すばかりである。それはLinuxだけに止まらず、GoogleのWebサービスや、Sales Forceに代表されるSaaS、VMwareやXenに代表される仮想デスクトップなどが台頭してきて、これらを利用するのに既にWindowsは必須でなくなっている。
Windows Vistaの不振は何もOSそのものの出来ではなく、現在上記に代表されるITシステム利用形態の変化の只中にあることも一因にある。その巨大さ故に伝統的なライセンスビジネスを完全に放棄していくことは難しいのかもしれないが、小手先で潮流に乗った新ビジネスを打ち出していくのではなく抜本的な転換がマイクロソフトには求められていると考える。

Windows 7が自らのビジネスモデルにとどめを指してしまうのか、それとも流れを自分たちの方に巻き戻す起爆剤となれるのかと言う観点で動向を注視していきたい。

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Android発売1年でモバイル市場7%のシェア

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『Android面世整一年占手机市场7%份额』

【翻訳文】
GoogleのAndroid OSが市場に現れて1年になるが、その市場シェアは既に7%であり、各14種のスマートフォンは一部GoogleのAndroidモバイルOSを使用している。

最初のAndroidベースの携帯電話はT-Mobile G1(別称HTC Dream)であった。現在、Androidは既に7種類の携帯に採用されており、その中にはHTCの携帯が4種類含まれている。モバイル市場分析会社のAdMobのデータによると、1年という時間で、GoogleのAndroidはモバイル市場で既に7%のシェアを占めるようになったとのことだ。

加えて、英国では、10%のスマートフォンがAndroid OSを利用している。ノキアがサポートするSymbianとアップル社iPhoneの売れ行きが好調であったことを考慮すると、Androidがこのような結果を得ることは簡単なことではなかったはずだ。

1022Android

GoogleはモバイルOSの分野で大きな成功をおさめることが見込まれている。市場調査会社のGartnerは、2012年までに、Androidは世界第2位のモバイルOSになり、18%の市場シェアを占め、Symbianはなお最も人気のあるOSであり、市場シェアは30%以上であると予測している。携帯のモデルが単一なので、アップルiPhoneの市場シェアは13.8%まで下降しているであろう。

同時に、Googleはモバイル領域以外にもAndroidプラットフォームを推進していくことに多大な力を注いでおり、ネットブックや電子ブックリーダーの領域にも進出させている。AdMobのアナリストトーマス・シュルツ(Thomas Schulz)氏は次のように語った:”Androidのオープン性はモバイル市場をタイトにコントロールされたデータサービスを開放的な進化し続けるプロセスに変化させるのに役立っている。現在市場ではAndroidベースの携帯電話がだんだんと多くなってきており、これもデータやモバイルインターネットの普及を促進している。シュルツ氏は、、ユーザーは徐々にユーザーフレンドリーで機能が強力で且つインターネット閲覧が簡単な携帯を使う傾向になりつつあるので、 Androidベースの携帯電話はモバイル業界の発展を促進していると語った。

明らかに、Google Androidの1年目は成功であり、HeroやMagicなどの携帯電話はiPhoneに匹敵する製品とみなされている。そのため、来年GoogleのAndroidは18%の市場シェアという目標に向かって邁進するので、ユーザーは期待して見守っていられるだろう。


【書評】
Google Androidの市場シェアが7%になったとのことである。もしこれが事実なのであれば、アップルのiPhoneは2007年の6月から発売され(関連リンク)、2008年の年末は8.2%のシェアであった(関連記事)ことから、Androidの1年目は本文のとおり”成功”と言っても良いのかもしれない。最近富に”今のAndroid”と”今の”iPhoneを比べる記事を良く見かけるが、GoogleのAndroidは1周(1年)遅れで追いかけているので”今”を比べるのではなく”同時期”のiPhoneと比較することが寛容ではないだろうか。

Android搭載携帯の発表が相次いでいるが、今後、米VerizonがiPhoneキラーとして派手に宣伝をしていることで知られるモトローラのDroid(関連記事)やソニーエリクソンが出荷を予定しているXperia X10(関連記事)、AcerのLiquid(関連記事)など楽しみな機種が出てくる。
また、中国でも女性層、若年層をターゲットにしているoppoがAndroidの研究開発に乗り出しているのと(関連記事)、厳密な意味ではシェアの対象外かもしれないが、AndroidベースのOPhoneを中国移動が多大な力を注いでおり、レノボ,多普達(Dopod),DELL,フィリップス,海信,LG,TCLなどが発売またはその予定をしている(関連記事)。

本文でも触れられていた携帯以外へのAndroid適用に関してもMID製品などがいくつか発表されてきているのと(関連記事)、中国では車載GPSなどへの適用も発表されている(関連記事)。

これに実用的なツール、ゲームなどアプリケーションが充実し、Android Marketに代表されるサービスプラットフォームが更に改良されていけばAndroidがiPhoneをシェアで追い越すのも夢物語ではなくなるであろう。

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ASUS社Android携帯を発売しグリーンエネルギー産業に進出

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『华硕Android手机将上市进军绿色能源工业』

【翻訳文】
最近の台湾メディアとのブリーフィングの中で、ASUS社主席のJonney Shih氏及びCEOのJerry Shen氏はASUSが自社ブランドのAndroid携帯を年内に発売する準備をしており、同時にグリーンエネルギー市場に参入する計画があることを明かした。更に彼らは、Windows 7の発売とIntelが最近Caplpellaノートブックプラットフォームをリリースしたので、今年度第4四半期の市場ニーズの伸びには楽観視していると語った。

1020-asus

来年のノートブック市場について、ASUS高官はその市場ニーズの伸びは過去5年のような急速なものにはなり得ないだろうが、売上自体は安定的な成長を遂げ、加えて、スマートブック製品がノートブック市場ニーズ成長の原動力となるだろうと語った。

最後に、ASUS高官は詳細な計画は明きらかにしなかったが、彼らはASUSがグリーンエネルギー例えば太陽エネルギー技術などの分野に参入する計画があり、特にグリーンエネルギーの材料分野に注力するだろうと語った。ASUS高官によると同事業分野で彼らは評価段階に入っているとのことであった。


【書評】
ASUSは現在のネットブックの走りとも言えるEee PCを展開していたり、元々はマザーボードなど周辺機器をメインで行っている台湾に本社を置く企業である。同社は元よりグリーンITには力を入れており、専用ページである「Green ASUS」と言う特設ページを同社ホームページ内で展開している。
環境問題、エネルギー問題に関しては中国本土においても重要視されており、2009年7月から開始された中国版ナスダックなどでも「新エネルギー」、「環境・省エネ」は優遇されているほか(関連記事)、太陽光エネルギーなどは再生可能エネルギーと位置づけ、2020年までに現在の13倍までに発電能力を高めていくことを目標としている(関連記事)。そういった意味ではASUSがグリーンエネルギーに注力していくのも理にかなった戦略であろう。

また、同社はAndroidへの取り組みに関してあまりはっきりとしたニュースは聞こえてこなかったが、同社ブランドの携帯電話を発売する計画とのことである。同社は先にあげたEee PCを展開しているので、Android搭載ネットブックを展開して来るのかと思っていたが、DELL同様(関連記事)に新たな事業分野にチャレンジして行くようである。ASUSの事業戦略の詳細に今後も注視していきたい。

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2009年中国Linuxカーネル開発者大会開催

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『09中国Linux内核开发者大会邀请函』

【翻訳文】
中国Linuxカーネル開発者大会は、中国Linuxコア分野における最高レベルの技術系イベントである。大会の前身は2006年に開催されたAKA Linuxカーネル開発者大会で、AKA阿卡情報技術グループ,インテル者オープンソーステクノロジーセンター,清華大学が共同で立ち上げ、2007年,2008年を経て今回で4回目の開催となる。

大会は”自由、協力、創造”の理念のもと、オープンソース技術の推進と普及の使命を持ち、中国Linux開発愛好者が技術レベルを上げつづけ、交流と研究討論においてリソースを共有し、手を取り合って進歩していくことを激励するものである。大会運営者と広範な開発者コミュニティの強力のもと、大会への関心と参加は年々多くなっており、広範な開発者コミュニティにとても良い場を提供できている。

以前行った第3回と比較して、2009年の大会は専門的な技術テーマを基本に置いた上で、広く開発者コミュニティから提案を取り入れたので、内容と形式に関しては著しく革新的になった。大会の最後には、”技術サロン”という名の討論交流会を追加した;同時に、大会開催場所も300人強を収容可能な大きな会場を選択し、多くの開発者コミュニティにより多くの参加の機会を提供した。


【書評】
2009年中国Linuxカーネル開発者大会の開催は10月25日(日曜日)朝9時から、北京の中国科学院情報センターで行われる(関連リンク)。
大会の内容を見てみると、中国電子学会軍用セキュアOS専門委員会委員、中国OSS連盟専門家委員会委員などを兼任する宮敏博士の基調講演で幕を開け、インテル、Ubuntu、オラクル、Novell、Red Hatなどの講演が続き、中国人Linuxカーネルメンテナーとして有名な李沢帆氏が在籍する富士通南大などからも講演が予定されており、講演テーマもLinux I/Oコントローラ、Linuxカーネルの最適化、Device Mapperなどコアな議題が多く、名の通り開発者向けの大会であることがわかる。

現在、日本でもKernel Summitが秋葉原で行われており、主要なカーネルメンテナーが一堂に会して、発表、議論などが行なわれている。

このような開発者よりの大会は技術レベルを高めていく上でも、そしてこれから開発者になろうとしていく、学生を中心とした若い人たちに刺激、気づきを与える意味でも非常に意義のある大会である。

しかし、それと同時にLinuxに限った話ではないが、普及促進は一般ユーザーを巻き込むことなくしては成り立たない。開発者たちが上げた成果をいかに一般ユーザーのメリットに転嫁していくか、伝えていくかと言う、大会も非常に重要であろう。
景気停滞の煽りを受けて普及促進名目の大会、イベントは縮小傾向、もしくは中止などの憂き目に合うことが最近多く見受けられるが、規模の大小、派手さはこの手のイベントでは重要なことではない。真の利用促進につながる大会、イベントを考えていきたい。

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デルCEO来年の米国でのAndroidスマートフォン発売を認める

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『戴尔CEO证实明年在美推Android智能手机』

【翻訳文】
10月17日のニュース、海外のメディアによると、デルCEOのマイケル・デル(Michael Dell)氏は金曜日に、来年米国でAndroidスマートフォンを発売することを認めたとのことだ。しかし、業界観測筋は、デルが同分野で成功をおさめたいと思っているのであれば、豊富なユーザー体験を提供する必要があると考えている。

マイケル・デル氏は、デルは早ければ来年初めに米国市場でAndroid携帯電話を発売すると語ったが、詳細は明らかにしなかった。デルの広報担当者は本件のコメントを避けた。しかし、最近の一連の報道では、デルはAT&Tを通してAndroid携帯電話を発売し、これがAT&T初のGoogleオープンソースモバイルプラットフォームの携帯になるだろうと言われている。

市場調査会社のガートナーのデータでは、今年の第2四半期、世界のスマートフォン販売数は4,000万台に達し、昨年同期比で27%成長していると言われている。

In-Stat主席技術戦略アナリストのジム・マクレガー(Jim McGregor)氏は、エイサーやその他テクノロジー企業と同様に、デルもスマートフォン市場で腕前を披露したいと考えているが、同分野にデルの強みはなく、デルのコアビジネスはコンピュータであると語った。彼は次のようにも語った:”誰もがスマートフォン市場の旨味を分けてもらいたいと考えている、なぜならスマートフォン市場は急成長分野であるからだ。多くの企業にとって、自社のビジネスが拡大する唯一の領域である。”

彼はまた、モバイル業界の生態系でデルのスマートフォン事業は課題に直面するだろうとも指摘した。デルがスマートフォン市場で成功をおさめたいと思うならば、関連製品の発売に加えて、関連コンテンツ及びユーザーが期待する体験を提供する必要もある。単体の戦いで成功を勝ち取るのは難しいであろう。


【書評】
デルが中国でモバイル市場向けに携帯電話「Mini 3i」を中国移動経由で発売していく事が明きらかになったのが8月中旬であった(関連記事)。その時にもふれたが、ワールドワイドの展開をするデルがいくら中国市場に旨味を感じ、中国移動との関係を良好にしておきたいという考えがあっても、一国だけで携帯電話事業を展開するというのは腑に落ちなかった。ここ1,2週間デルが来年米国市場でモバイルビジネスを展開するという予測が数多く取り上げられていたが、今回、同社CEOのマイケル・デルが認めた形となり米国を初めニュースにも多く取り上げられている(関連リンク)。
デルは直近の第3四半期でワールドワイドのパソコン販売で2位の座をネットブックが好調なAcerに譲ってしまった(関連時期)。1位~5位までのその他企業が販売台数を伸ばす中、同社だけがマイナス成長になってしまったのが原因である。パソコン事業で起死回生を狙うよりモバイル事業への進出に光明を見出したのだろうか。
確かにスマートフォン市場は2008年に世界の販売台数が始めてノートパソコンを上回り(関連記事)、2009年以降も13~15%の年間成長率であると予測されている(関連記事)。また、AndroidもこのままAT&Tをキャリアに発売されることになれば、米国4大キャリアを制覇したことになり、その普及にもより一層の弾みになるであろう(関連記事)。

デルが築いたコンピュータにおける強みが、好調なスマートフォン市場においてどう発揮されるかは今後も要注目である。

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工信部:4本の柱で中国IT業界の発展へ オープンソースを主軸に推進

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『工信部:4大方向发展IT业 将推动开源成主流』

【翻訳文】
10月16日のニュース、工信部のソフトウェア&集積回路促進センター常務副主任の邱善勤氏はメディアに対して、今後工信部は4つの分野でIT産業の構築に多大な力を入れていくだろうと明かした。それに含まれるのは基盤ソフトウェア,潜在的な市場の解放,SaaSモデルの支持,オープンソースソフトウェアの促進などである。

邱善勤氏は、工信部はOS,データベース,ミドルウェアを含めた、基盤ソフトウェアの研究開発を非常に重視しており、同分野においてマイクロソフトなどのソフトウェア大手と競争と協力双方の関係を築いていくと明かした。

次に、邱善勤氏は、工信部はアウトソーシング業の発展を非常に重視していると語った。現在、中国国内のハイエンドなアウトソーシングプロジェクトは、国内の内包(※筆者注:海外からのアウトソーシングを”外包”と言うのに対し、中国国内から中国国内へのアウトソーシングを”内包”と表現する)市場の80%を占めている。工信部は現在内包市場の発展計画を推進しているが、目的は国内の内需市場の解放で、この機会に中国国内のアウトソーシング企業を育成し、彼らが力強い企業になっていくのを支援していく。

邱善勤氏は、中国はアウトソーシング産業を重要視ているインドとは違い、中国では内包を通して企業競争力が強化されていくと考えている。彼は次のように語った:”何はともあれ、内包市場のコストは比較的低く、国内の巨大な内包市場を断念して海外のアウトソーシングを追いかけるよりも、4兆の機会を手に取ることになるので、国内市場の潜在力を解き放つ方が良いと考えている。

第三に、中国国内の中小企業の数は非常に大きいので、工信部はSaaS産業の発展に大きな力を注ぎ、多数の中小企業が情報技術を使っていけるよう促進していく。

第四に、邱善勤氏は、オープンソースが主流になるよう推進していくにあたり、マイクロソフトもオープンソースの活動を行っているが、マイクロソフトはより迅速にオープンソース化に走ってほしいと語った。中国の基盤ソフトウェアとアプリケーションの発展は、オープンソースの発展に依存している。邱善勤氏は、国内のいくつかの中国オープンソースコミュニティは活発になっているが、”政府もオープンソースが主流になるよう支持していく。”と語った。


【書評】
中国企業同士の国内アウトソーシングを意味する内包は始めて耳にする言葉だが、海外アウトソーシング(外包)を捨ててでも内包に注力すべきという意見は、世界の景気低迷を受け海外アウトソーシングの規模が縮小しているのかと考えたのだが、2009年の実行金額で25.6億ドル(≒2,325億円)で前年同期で32.5%増加しているとのことである(関連記事)。ただ、まだ世界経済の先行きが不透明なこともあり中国自体が内需政策を重視しており、”家電下郷”の政策はその代表例であり、国策としての内需拡大が内包重視の背景にあるのかもしれない。
また、中小企業IT化政策でSaaSを推進していくと言うのは利にかなっているかもしれないが、中国はまだまだ一般的にはADSLの1~2MBの環境が多く、ブロードバンド環境が整っているとは言い難いので、そういったインフラまわりの整備も必要であろう。3G網及びその先のモバイルインターネット網が順調に伸びていけばモバイルSaaSが急速に立ち上がっていく可能性は高い。

それらを推進していく中核としてのオープンソースということであるが、そのオープンソースを推進していくにあたっては、もちろん政府の支援と言うのも必要なことではあるが、技術者の育成と言うのも早急に取り組まなくてはならない課題であろう。人材育成から就業までの一貫したオープンソース教育、そこをどう取り組んでいくかが今回の記事に対する一番のキーポイントとなってくるであろう。

テーマ : 中国ビジネス
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Android 1.6 Donut、新たに追加されたものは?

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『Android 1.6 Donut,新了哪些玩意?』

【翻訳文】
Android携帯の検索機能はやや不完全であり、この点にはいつも笑わされてしまう。ホームページから携帯電話の検索キーを押しても検索できるのはネットワーク上のものであなたの携帯の中ではない。幸いなことにGoogleは既に携帯電話を検索する機能は実用的であると理解しており、次の更新版バージョンのAndroid 1.6(1.6には美味しいDonut(ドーナッツ)と言う別称があるが)で統合されているらしい。

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このドーナッツは他にどんな砂糖が入っているのであろうか?美味しい新機能について以下にいくつかあげてみたいと思う。

ジェスチャー制御(Gesture)

現在の多くのその他デバイスと同様に、Donutジェスチャー制御の機能が携帯電話内に入っている。指を使って画面上で特定の作業を実行でき、ジェスチャーの動作がOS内に溜め込まれるが、これは一般的にすぐに利用可能になるのではなく、まず先にアプリケーション開発メーカーがこれを活用する必要がある。

更新版Market

Android Marketは、App Storeの小さな緑色のロボットがいるバージョンで、差し迫った更新の必要があったが、新バージョンのMarketは非常にスマートに見え、且つ現在非常に実行が難しいアプリケーションの検索も非常に簡単なものに変わった。AndroidにiTunesのような検索が簡単でカテゴリー分けがわかりやすいソフトウェアがないことは非常に不利な状況になっている。

更新版では’top free'(最も人気のある無償アプリ),'top paid'(最も人気のある有償アプリ),'newest app'(最新アプリ)の検索機能が新たに加わり、これらとその他の検索カテゴリーは一生に運用され、例えば’game(ゲーム)’や’utilities(ユーティリティ)'で、欲しいと思っているアプリケーションを探し出すこともできる。現在はアプリケーションのスクリーンショットも含まれている。

カメラ

GoogleはDonutに組み込まれているカメラ或いはビデオレコーダーのプログラムは更にスマートになったと語っており、プログラムの起動速度は39%向上し,カメラが2枚目の写真を撮影する所要時間も28%減少して、カメラのユーザーインターフェースも視覚的な改修が行われ、利用が更に楽しいものになったと言われている。

テキストの音声変換(Text-to-speech)

Googleは’Pico’と呼ばれるテキストの音声変換エンジンをDonutに組み入れ、その独特な特徴としては高低の音調があり、その英語が英国版と米国版があることには満足している。

Donutは体に障害を持つ人たちにも便利な機能を備えており、例えば新たなウインドウが開く際に振動でユーザーに告知をすることだが、想像できることは、テキストの音声変換はこれら機能において重要な役割を果たしていくのではないかということだ。

バッテリーモニタリング

Android携帯最大の問題としてバッテリーの持続力と言うのがある。Googleは新たなモニタリングプログラムを提供し、ユーザーたちがプログラムやサービスでどれくらいバッテリーを消費しているかを知らせ、あるプログラムの消費電力が非常に大きい場合、そのプログラムの利用を止めるかそのプログラムの開発メーカーに警告できるようになる。これはとても良いもので、またこのプログラムは非常にスマートで、パーセンテージで表示されるので、一目瞭然である。

音声検索とユニバーサル検索

Androidの以前のバージョンとは異なり、素早くホームページから自身の携帯全体を検索できるので、通信データ,ニュースダイジェストやその他携帯電話にあるコンテンツを探し出すのを楽にさせる。更にエキサイティングなことに、Google音声検索(Voice Search)はこれと互換性がある。

そのため、ある連絡先に電話したい場合、音声検索ボタンを押し、「電話、Ianに」と言うだけで、後は携帯電話が代わりにダイヤルをしてくれるようになる。音声検索を使ったことがある人はこの機能が良いことを認識しているが、完全にエラーがでないわけでもなく、それは特に周りが騒がしいときである。

もう1つのエキサイティングな情報としては、検索機能に補助として位置情報機能が追加されたので、例えば”インド料理店”と入力した場合今いる場所の付近で有名な料理店を探し出すことができるので、有名料理店がある交差点で道に迷いマクドナルドを検索する設定はしなくてすむようになるだろう。

携帯電話のコンテンツ検索も利用者によって設定が可能で、自分自身のプログラムを表示したくなければ、メニューでそのオプションをオフにでき、これは重要なことで、更新後の検索機能は各プログラム内のコンテンツを可視化してユニバーサル検索方式で探し当ててしまうので、これはTwitterで発言した文書がすべて探し当てられるということを意味し、関係者の詳細を探したいと思っているときに少なからぬ混乱を引き起こすことになるかもしれない。

バーチャルプライベートネットワーク(VPN)

企業ユーザーである場合、更新版に含まれている各種通信のルールと暗号化されたVPNのサポートはとても便利である可能性があり、このおかげでAndroidが現在Windows Mobileスマートフォンを利用しているユーザーに歓迎されるかもしれない。

ディスプレイ解像度サポートの向上

毎日利用するだけの人にはあまり影響がないかもしれないが、解像度サポート(resolution support)は画面サイズの大小に関わらず正確な表示が可能で、Android搭載ミニノートと異なるサイズの携帯電話での開発をする場合この更新はプログラム開発者にとって非常に意義のあるものである。

クール、では何時リリースされるか?

つまり、Donutは相当価値のある更新版と言え、Linux coreもマイナーアップデートを行っているので、パフォーマンスと安定性が向上している可能性もある。DonutはCDMAネットワークの利用も可能になったので、このシステムを利用できる米国の通信サービスプロバイダが増えることになった。

ネット上での噂では、Donutは早ければ来週には実際に携帯電話に搭載され、Vodafoneはユーザーフォーラムで既に確認されているようであり、またこの更新をユーザーに喚起することに関してはGoogleはどの通信サービスプロバイダからも制限を受けることはない。これはT-MobileとOrangeが提供しているHTC Hero携帯でもこの更新をすぐに入手できることを意味しているのだろうか?非常に興味深いことである。

本日HTCが発表したHTC Tattoo携帯は既にAndroid 1.6バージョンが採用されているが、特別な説明はなかった。また残念なことに現時点すぐにこれらの新機能を試すことができないので、なるべく早くTattoo携帯を手に入れテストを行いたい。


【書評】
Android 1.6(Donut)は9月16日にリリースされ(関連リンク)、現時点で搭載を予定している機種は本文で紹介されたHTC Tattooの他、近頃発表されたAcerのLiquidなどもある(関連リンク)。また、先日提携を発表したVerizonなどもCDMA方式を利用しており、Verizon社は今後数週間で2機種のAndroid携帯を提供するとのことだが、その1機種であるとされるモトローラの機種もAndroid 1.6を搭載してくるのであろう(関連記事)。
Android 1.6の機能が紹介された中で、まだ英語対応だけなのは残念であるが音声検索などは、日本でもシンプルな携帯が高齢者に受けているように今後キー操作が苦手な人たちに人気がでてきそうなのと、識字率などが低い後進国などでも音声ガイダンスなどと組み合わせれば有効なソリューションとして機能してきそうである。同機能に関しては各国語への対応が待たれるところである。
またユニバーサル検索に関しても現在、携帯電話の中に写真・動画などが数多く保存されている場合、基本的には保存日時順もしくはファイル名順などで探さないとならないため、非常に骨が折れることがあるが、今後タグ、ファイル名、日時などを組み合わせた曖昧(な言葉での)検索などができるようになれば、非常に使い勝手も向上していくのではないだろうか。

今回は1.6の機能が様々に紹介されたが、1.5から0.1しかバージョンがあがっていないにも関わらず改良点、可能性を感じさせる新機能が非常に多かったと思える。2.0となる次バージョンはよりもっと期待できそうであるとともに、中国移動のOPhoneがこのバージョンアップにどういう追従を見せていくのかの動向にも注目していきたい。

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Androidが助けとなりGoogleの2011年モバイル検索の収益は5億ドルを超えるかもしれない

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『Android助力谷歌移动搜索2011年盈收或升至5亿美元』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、米国のジェフリーズ投資銀行(Jefferies & Co. Inc.)がリリースしたある研究報告で、AndroidがGoogleモバイル検索の助けとなり、収益が2009年度の約1.8億ドルから2011年には5億ドルにまで上昇すると予測されていたとのことであった。

ジェフリーズ社のアナリストはAndroidをGoogleのディフェンシブな作用があり、モバイル検索はますます重要になってくるので、主要なキャリアがこの主導的なプラットーフォームを支持し、メーカーもこのプラットフォームに投資をすることを保証できるものになると見ている。

ジェフリーズ社の研究報告には次のように書かれていた:”今日、Androidは26ヶ国、32社のキャリアで動作する9種類のデバイスに適用されている。今年の年末には、モバイルデバイスの数は2倍になるであろう。DELLは最近AT&Tネットワークで運用されるAndroid携帯を発表したが、Sprint社もサムスンと共同で2番目の携帯電話を出そうとしている。2010年には、米国四大キャリア全てのネットワーク上にGoogleのOSをサポートする携帯電話などのデバイスが存在するであろう。”

アナリストは、Googleは続けてそのOSを”携帯電話への拡張から、電子ブックリーダー,ネットブック,セットトップボックスを含めた更に多くのモバイルデバイス”に広めていくであろうと指摘した。

Googleは既にAcerとネットブックでの協業を開始しているし、最近ではVerizon Wirelessとの協業も展開している。

注:AndroidはGoogleが開発したLinuxベースのオープンソースモバイルOSである。OS,ユーザーインターフェース,アプリケーションなど携帯電話の動作に必要な全てのソフトウェアにおいて、モバイル業界の革新を妨げる如何なる障壁も存在しない。Googleとオープンハンドセットアライアンスは協力してAndroidを開発しているが、同連盟には中国移動,モトローラ,クアルコム,HTC,T-Mobileを含む30以上の技術やネットワークアプリケーションにおいてリーダー的存在にある企業で構成されている。


【書評】
GoogleのAndroidが最近、本文にもあるVerizonとの戦略提携をはじめとして全米の四大キャリアをカバーする勢いを見せている。当然、Googleの狙いはAndroid OSを普及させることで終わるわけではなく、これはChrome OSにも通ずる話しであるが、その後を見据えてのものである。現在でもGoogleの主要な収益源は広告である(関連記事)。当然、モバイル市場でもそれを着々と進めている訳であるが、その布石がAndroidの推進である。
中国でもモバイル検索市場は「よく使うモバイル検索サイトというアンケート」において中国検索市場の雄Baidu(百度)60.2%、Google(谷歌)55.1%、易査46.2%と3強を形成している(関連記事)。今現在、中国でのモバイルインターネットユーザー数は1.2億人と言われているが(関連記事)、3Gが普及すれば動画、音楽、静止画、ネットワーク対応アプリケーションなどが増えていくため、自分のお気に入りのそれを探し当てるため、モバイル検索の価値、実数は確実に上がっていくため、モバイル検索に関連する広告市場も飛躍的に伸びていくであろう。
また、Androidの利用は周知のとおりその適用は携帯電話に止まらず、現時点でいえばAcer社が次期ネットブックへのプレインストールを予定していたり、GPSなどにも使われだしている(関連記事)。

広告以外にも様々なビジネスプランが思い浮かばれるが、プラットフォーム拡散戦略後のビジネス展開も非常に楽しみである。

テーマ : 中国ビジネス
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中国聯通次世代のIDCクラウドプラットフォームにNovellを選択

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『中国联通选用Novell部署新一代IDC云平台』

【翻訳文】
2009年10月13日、本日北京にて、Novellは中国聯通が数ヶ月のテストと評価を経て、Novellの先進的な仮想化ソリューションを採用し、柔軟性の高いフレームワーク,拡張が容易なインターネットデータセンター(IDC)クラウドプラットフォームを構築し、IDCユーザーに最高品質のサービスを提供していくことになったことを発表した。このプラットフォームはNovell SUSE Linux Enterprise Serverとインテリジェンスワークロード管理スイートを採用しており、IDCユーザーを迅速且つ簡単な構築,購入,アプリケーションプログラムの運用を可能にさせ、複雑なサーバーとソフトウェアで貴重なリソースを浪費する必要をなくし、大幅に時間とコストを節約可能にする。同時に、新たなIDCクラウドプラットフォームはユーザーに必要なコンピュータとデータの資源を最適に提供するので、ユーザーは自信のクラウドリソースを完全にコントロール可能になる。

”中国聯通はNovellの成熟した仮想化ソリューションが彼らの業務に多大な価値をもたらすことを理解した。我々は中国聯通が強力な優位性を持つIDCクラウドプラットフォームを構築し、IDC産業の発展を推進すると同時に、企業のサービス向上,コスト削減の一助になれることを嬉しく思う。”Novell東アジア地区総裁の張先民博士は語り、”今回の中国聯通との協業は、Novellの仮想化ソリューションにおける実力とリーダー的地位を改めて証明し、我々がユーザーに優れたソリューションとサービスを提供してくことを惜しまないので、更に多くの中国企業が我々の仮想化ソリューションの技術を試してくれることを心から願っている。”と説明した。

伝統的なIDC産業は資源の貸出しをベースに、ユーザーにスペース,帯域などの資源を貸出し利益を獲得してきた。Web2.0の時代と動画サイトが起こってくるに連れ、業界のユーザー規模は拡大し、インターネットのIDC業界に対する需要は絶えず変化してきた。中国聯通が以前採用していた伝統的な賃貸モデルにもかなりの課題が発生していた。資源は限られているので、中国聯通の業務の発展は制限を受けると同時に、ユーザーに提供していたサービスは比較的原始的なもので、ユーザーニーズに適応する柔軟性と拡張性があるアーキテクチャを提供する手段がなかった。

SUSE Linux Enterprise Server 11を含めNovellが提供してきた仮想化ソリューションは、IDCクラウドプラットフォームに必要とされる性能,動的な拡張性を提供する。同時にインテリジェントワークロード管理スイート ー PlateSpin Migrate及びPlateSpin Orchestrateは、IDCクラウドプラットフォームに必要とされる管理能力を提供している。


【書評】
Novell社は何度か紹介しているとおり中国市場に非常に力を入れており(関連リンク)、特に仮想化をメインテーマにしたIDCソリューションに注力してきたが、その努力が結実したと言うところであろう。
中国のIDC(データセンター)市場は中国IDCのレポートによると2008年年間で5.4億ドル(≒484.3億円)にの規模に達し、2009年には市場規模が6.6億ドル(≒591.9億円)に達し、2008年度比22.1%の成長率で、2008年から2013年までの年間平均成長率は23%になることが予測されている(関連記事中国語)。
今回の中国聯通の案件獲得で、今後様々な横展開も考えられる。聯通自身も今後モバイル事業におけるソフトウェアストアのWO Storeを推進・拡大していくであろうし(関連記事)、中国移動は同様なサービスとしてMobileMarketを推進中で、中国電信もまた同様なサービスを展開されることが予測されている。聯通の案件で培ったノウハウを移動・電信などに提案すると言う横展開がまず考えられる。
もう1つの横展開としては今回の聯通のIDCクラウドプラットフォームがシステムとして実績を出していけば、聯通が現在急ピッチで準備している3Gの展開自体を支えていく設備にも入り込んでいけるかもしれないし、それをまた移動・電信の設備にと広がりが期待できる。

中国市場における3G設備への投資は3社合計で2009年上半期だけで800億元(≒1兆505億円)に達し、2011年までには総額4,000億元(≒5兆2,500億円)にものぼると試算されている。3G市場はモバイルOSだけでなく設備投資においても今後ますますヒートアップしていきそうである。

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ジャンル : ビジネス

オープンソースソフトウェアがデスクトップ或いはモバイルプラットフォームを席巻するのは困難との分析

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『分析称开源软件恐难占领桌面或统治移动平台』

【翻訳文】
海外メディアが昨日リリースした分析によると、オープンソースソフトウェアはマイクロソフトを打ち負かしデスクトップコンピュータを占有したいと思っているが、デスクトップの領域が減少しているため、最終的に実現は難しいかもしれないとのことであった。しかし、オープンソースソフトウェアがモバイルプラットフォームを統治することに関しては、高く評価されていた。

以下全文である:

オープンソースソフトウェアは当時のフランスの科学サロンのようである。

18,19世紀は、フランスの若い人たちは皆年長の科学者のもとに集まり、当時の真理を学んでいた。フランス革命の時、科学サロンが教えていたことは哲学と自然科学で、過去数十年間で、彼らが論議したことはシステムカーネルとエレガントなコードであった。

オープンソースソフトウェア組織の首謀者たちは更に多くの地盤を占拠したいと思っており、それは特にデスクトップ分野である。彼らは現在の状況には満足していない(インターネットの運用を支え、全世界の科学研究用途のコンピュータを制御する。)オープンソース支持者は、デスクトップパソコンでWindowsに取って代わるのはオープンソースソフトウェアが生まれつき持った権利であると考えている。

オープンソースソフトウェアがデスクトップを占拠するのは難しく、Ubuntuは非常に美しい。KDEは非常に素晴らしい。Debianは非常に目を引く。アップルのOS Xに至っては非常に人気がある。しかしそれらがデスクトップを接収することはありえないだろう。これはデスクトップコンピュータの領域が現在減少しているので、オープンソースソフトウェアはモバイルプラットフォームを占領していく方が、より良いことである。モバイルプラットフォームは急速にデスクトッププラットフォームに取って代わっている。

業界では、GoogleのAndroidが今後10年間と言う中期的な観点で最も人気の高いスマートフォンOSになると見込まれている。それは非常に安定しており無償で、また如何なるスマートフォンにもインストール可能である。最近のAndroidは陣営の分化が進んでおり、Androidが時間とともに推移していくのを見るのはとても興味深いものである。中国では現在独自のOphoneモバイルプラットフォームが作られ、これはAndroidのある種中国支社みたいなもので、スマートフォン市場で大きな変革を起こすことが期待されている。ユーザーが同システムが有償のWindowsより更に良いものだと革新できるようになれば、それは一部のユーザーに取っては非常に魅力あるものになるだろう。

オープンソースビジネスは次々と後世に受け継がれ、幾ばくかのコードを用いれば如何なることも完了可能である。新しい開発者はユーザーインターフェースは自然で優雅であるべきで、ユーザーの体験を通じて揉まれることが非常に重要であることを理解している。彼らはマイクロソフトを打ち負かし、例えば少なくともモバイル分野で、最終的には全世界のモバイルを占領できるかもしれない。オープンソースソフトウェアはデスクトップ領域を占拠することは出来ないかもしれないが、デスクトップの周辺領域は占拠可能で、これは事実上大きな報酬となるであろう。


【書評】
まず、マイクロソフトを打ち負かしオープンソースがデスクトップ方面を占拠したい、という言い方は極論であり偏った意見を取り入れているように感じる。オープンソースはあくまでもユーザーに与える選択肢であり何かを駆逐するものではない。

ただ、本文を通じて今後パソコンとしてのデスクトップ利用からモバイルデバイスに移りゆくことが予想されるので、モバイル分野に注力をということであるが、これは中国でも当てはまる話しである。現在、モバイルデバイスでインターネットを利用するユーザーが急激に増えており、中国の携帯電話ユーザーは7億人を突破したが、うち1億2千万人がモバイルインターネットを利用している(関連記事)。
今後3Gがもっと広く普及されれば、中国の一般的な家庭/オフィスなどのインターネット回線、ADSL 1~2MBより高速な接続が3Gで実現されるので、モバイルインターネットを利用するユーザーは確実に増えていくであろう。
また、現在モバイルインターネットを利用しているユーザーは8割方が男性で、且つ「80後」と呼ばれる若者層の割合が非常に高い。今後、女性向けもしくは富裕層且つシニア層などのコンテンツ、モバイルインターネットのビジネス活用などが進んでいけば、爆発的なユーザー増加に繋がる。

Android、それをベースとしたOphone、そしてiPhoneの中国における新興勢力とNokiaなどの既存勢力が今後はプラットフォーム競争だけでなく、MobileMarketに代表されるコンテンツビジネスを含めて熾烈な戦いが繰り広げられるのであろう。

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中国移動Ophone端末のアプリケーション募集に重点

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『中国移动开始征集重点OPhone终端应用产品』

【翻訳文】
10月10日のニュースで、中国移動のMobileMarketは開発者及びアプリケーションベンダーに向けてOphoneの重点端末に適応するOphone OMS及びJIL Widgetアプリケーションの募集を開始したとのことだ。

今年の8月末に、中国移動はレノボ,LG,多普達,DELL,Philips及び海信(Hisense)など6社8種類のOphone携帯を発表し、モトローラ,サムスン,中興(ZTE)などの携帯メーカーもOPhone携帯電話の発売を表明している。

最近、中国移動のMobileMarketは開発者及びアプリケーションベンダーに向けてOphoneの重点端末に適応するOphone OMS及びJIL Widgetアプリケーションの募集を開始して、LG,DELL,多普達,レノボ,Philipsなど6ブランドのOphone携帯が重点モデルに列挙された。

中国移動は、開発者は10月中旬より前に中国移動開発者コミュニティサービスエリアでアプリケーションをリリースでき、ネットワーク機能のないオフラインのOphone,JIL Widgetアプリケーションについては、中国移動がインターネット上での事前テストを用意すると語った。10月中旬以降も、Ophone,JIL Widget長期に渡って募集される。

OphoneはLinuxベースのモバイルインターネットデバイスの基盤ソフトウェア及びシステムソリューションである。中国移動は既にOphoneプラットフォーム上で設計するソフトウェアに対し開発キット(Ophone SDK)を提供している。JavaベースのOphoneアプリケーション以外にも、OphoneはWidgetアプリケーション開発もサポートしている。

JIL(Joint Innovation Lab)は中国移動,Softbank Mobile,Vodafone,Verizonで組織した共同革新実験室である。モバイルWidgetはインタラクティブなミニアプリケーションプログラムで、モバイルデバイス上で迅速且つ簡単にInternet上のコンテンツを実行できるようにする。モバイルWidgetが内蔵しているJILプラットフォームはAjaxをサポートしている。


【書評】
JILは、本文にある中国移動、Softbank Mobile、Vodafoneが2008年4月24日に設立し、Verizon社は2009年4月に参加している。主にモバイルウィジェット用プラットフォームの開発などを行っていく団体で、パートナーの幅広い参加を呼びかけている。
一方MobileMarketは8/17に中国移動がそのサービスを開始し、すでにアプリケーションダウンロード回数が20万回、会員数が10万ユーザーに達したと報じられていて(※9/9時点)、Ophoneだけの数字は掲載されていないが、2009年10月12日現在、サイト全体でソフトウェアが191タイトル、ゲームが438タイトル、テーマが1,054パターン登録されているようだが、まだまだ盛況と言えるレベルではないだろう。
Ophoneは何度か紹介しているとおりAndroidをベースとしたモバイルOSで、現在は1.0がベースであるがLG社が近々発売を予定しているW880 Ophone端末でVer. 1.5が搭載予定になっていることから、Ophone SDKも近々1.5が出てくるのであろう(関連記事中国語)。今現在も中国からAndroidマーケットに登録することはできないが、両者の互換が保たれていき、Androidマーケットの門戸が開かれれば、開発者も双方にアプリケーションを登録できるようになるので、開発のモチベーションも上がっていくであろうし、海外の開発者で中国進出を目指す開発ベンダーなどもMobileMarketに多く製品を登録してくるようになるかもしれない。

Ophoneは8月31日に大々的に正式な発表会が行われ(関連記事)、今後中国移動の主力を形成していくブランドである。この成否はコンテンツの充実が一助となることは間違いないであろう。

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モトローラはAndroidに注力 WM6.5はサポートせず

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『摩托押注Android手机不支持WM6.5』

【翻訳文】
10月8日のニュースで、モトローラはかつてそのハイエンドの企業向けスマートフォンにはWindows Mobileを採用していくと表明していたが、ソフトウェアプラットフォーム副社長クリスティ・ハイヤット氏は同社は現在マイクロソフトのモバイルOSをサポートする計画はなく、同社はWindows Mobile 7が世に出てくるまで待つと述べたが、このモバイルOSは2010年の末にリリースが見込まれている。

海外メディアの報道によると、モトローラはAndroidモバイルOSに注力し、最近開かれたモトローラ開発者サミットのテーマは開発者により迅速に簡単にAndroidモバイルのソフトウェアを開発させられるようにすると言うことで会った。サムスン,ソニー,その他携帯電話メーカーがAndroid携帯を生産していることを鑑みても、モトローラはAndroidに対する高度なカスタマイズこそが同社の才能が発揮されると表明していた。

そのカスタマイズの一例としては最近リリースしたMotoBlur機能を持つAndroid携帯ーーCliqがあり、MotoBlurは様々なソース、例えばFacebook,Twitter,企業の電子メールアカウント,Gmailなどの連絡先,写真,カレンダー,その他情報を統合できる。これらのデータはモトローラのサーバに転送された後、サーバからユーザーのホーム画面上のツールにリアルタイムでデータの更新を提供する。

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モトローラCEOのサン・ジャー氏は、今年の末に同社2番目のAndroid携帯を発売し、多くの人が予測しているとおりVerizon Wirelessから発売されるだろうと語った。サン・ジャー氏は、モトローラは最終的には数十種類のLinux OSベースの製品を発売するだろうとも語った。

この行いはマイクロソフトに対するささやかな攻撃に止まらない、なぜならマイクロソフトはWindows Mobile 6.5に新機能を追加しているにもかかわらず、市場からはあまり期待されていないからだ。しかしHTC,サムスン,LG,東芝やその他携帯メーカーはマイクロソフトのWindows Mobile 6.5をサポートし、今年の末には30種類ものWindows Mobile 6.5搭載携帯電話が発売される見込みである。


【書評】
Windows Mobile 6.5が10月6日に正式発表され、それと同時に今後は「Windows Phone」と言うブランドが正式ブランドとなることもあわせて発表された。ところが、本文にもあるとおり評判はあまりよろしくないようだ(関連記事1関連記事2)。そもそもWindows Mobileはその設計がパソコンのOSから来ているためそもそもモバイル端末向けでなく、同じハードウェアスペックで動かした場合、Android含めたLinux系に比べ非常に動作が遅くなるということを通信メーカーから聞いたこともある。
しかし、マイクロソフトもただただじっとしているわけではなくアプリケーションストアの「Windows Marketplace for Mobile」、クラウドサービスの「My Phone」を開始しiPhoneやAndroidなどに対抗していこうとしている。
Gartner社の予測では2012年、Windows Mobileの市場シェアは12.8%でSymbianはおろかAndroid,iPhoneに遅れを取ると予測されているが(関連記事)、iSuppli社の予測ではWindowsモバイル端末は2009年から2013年にかけて出荷台数が3倍に伸び、市場シェアは15.3%で第2位についていると予測されている(関連記事)。どちらに転んでいくかは携帯電話メーカーのサポート及びアプリケーションストアなどの展開しだいといったところであろうか。

モトローラに関してはWindows Mobile 7はサポートするが、マイナーバージョンアップの6.5はサポートせず、その間Androidに注力していくという選択は理にかなっているだろう。と言うのも先にあげたMotoBlurの評判も上々だからである。今後、モトローラのようにAndroidに注力しその分、Windows Mobileの手を緩める携帯電話メーカーも出てくるであろう。パソコン以上にモバイルOSの陣取り合戦は白熱していきそうである。

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国産初のChrome OSネットブックは龍芯を採用

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『首台国产Chrome OS上网本将用龙芯』

【翻訳文】
Googleが発表している計画によると、Chrome OSを採用したネットブックは2010年のどこかでリリースされるとのことだが、中国国内メーカーが来月にプレビューバージョンのChrome OSを採用したネットブック製品をリリースするかもしれない。

情報筋によると、龍夢社が既存の”YeeLoong 8089”ネットブック上を利用して、龍芯CPUベースのChromeネットブックを製造するとのことだが、以前の龍芯ノートブックにはLinux Osが採用されていた。

Windows XPを採用しているネットブックと比べ、Chrome OSに変更された製品は40米ドルのコスト削減になる。しかし国産の龍芯ノートパソコンにはこのようなことは当てはまらず、なぜならこのノートパソコンのシリーズはオープンソースのLinuxのみを採用しているので、Chrome OSの利用はコスト削減には繋がらないからだ。

Linuxを採用したYeeLoong 8089ノートパソコンは現在2,899人民元の価格だが、Chrome OSに変更しても価格はまったく同じであろう。龍夢社が計画どおり順調に同製品を発売できた場合、この龍芯ネットブックは全世界で初のChromeネットブック製品となるであろう。

1009YeeLoong


【書評】
Chrome OSプレビュー版搭載のPCを中国のメーカーが出荷するのではないかと言うのは、日本語訳されたニュースでも散見されるが(関連記事)、当然中国でも話題になっているが(関連リンク)、こちらでは本文にもあるとおりその提供ベンダーは龍芯チップのノートパソコンを提供している龍夢社で、同社のYeeLoong 8089に搭載予定であるとされている(関連リンク)。ただ中国が国慶節の休暇期間中(10月1日~8日)ということもあってか、同社が正式にChrome OS搭載ネットブックの出荷を認めていると言う情報はない。
もともと前回の「国家が150万台の龍芯一体型パソコンの購入を計画(関連記事)」の際にも、龍夢社総経理の張福新氏はChrome OSに高い関心を示していたので、Chrome OS搭載マシンを出荷する事自体は不思議ではないのだが、なぜこのタイミングかと言う疑問は出てくる。筆者自身は話題性及び先進性を追求しただけのものと思ってはいるが、国慶節があける今日、もしくは来週あたりから同社に何らかの動きが出てくるかもしれない。

Androidと相まって、Google提供のOSは中国市場で非常に受け入れられており、一気に普及して行く可能性を秘めている。GoogleがOSを広めた後、中国という特殊市場でどう展開していくかにも注目をしていきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

休載のお知らせ

平素当ブログのご高覧ありがとうございます。

10月1日(木)~8日(木)まで、国慶節休暇のためブログを休載いたします。

10月9日(金)から再会致しますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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