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中国の大学生が開発したCxServerシステムがオープンソースの仲間入り

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『中国大学生开发的CxServer系统加入开源行列』

【翻訳文】
ここ数年プロジェクト形式で展開していた国家大学生革新性実験計画及び北京市大学生科学研究と起業計画は既に重要な人材を作り出す育成モデルになっており、計画が進んでいくに伴い、対応する管理システムの開発もある種の傾向になっていた。中央民族大学がこの要求に応えて、2008年に北京市教育教学改革プロジェクトと言う名目で、C++ Wittyを含めたオープンソースのWebツールキットをベースに大学生革新的実験計画プロジェクト管理システム(CxServer)を自主設計および開発を行った。

CxServerはオープンソースの運用モデルを採用しており、SourceForge上で一般公開されていおり、如何なる大学或いは組織もGNUパブリックライセンス(GPL)準拠を前提に無償でダウンロード,配布が可能である。

現在CxServerシステムは既にオープンソースソフトウェアとして無償で中央財経大学に導入され、同校の2009年度本科生の革新的な科学研究プロジェクトの資金援助プログラムの報告プロセスに適用されている。

CxServerシステムは主に5つのモジュールに分類される:プロジェクト運用管理,システム管理,個人設定,プロジェクトリソースライブラリー,ユーザヘルプである。プロジェクト運用管理モジュールには主にプロジェクト立ち上げ操作,プロジェクト中期の操作,プロジェクト結果操作,プロジェクト情報変更,プロジェクト経費管理,プロジェクト成果管理などがある;システム管理モジュールには主にプロジェクトの周期メンテナンス,管理者メンテナンス,レビューアメンテナンスなどがある;個人設定モジュールには個人情報の修正とパスワードの修正などがある。

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CxServerシステムはプロジェクト運用管理モジュールを通してプロジェクト申請,プロジェクト各段階の進捗管理,プロジェクトレビューア任命,オンラインレビュー,プロジェクト経費管理(立替え,進行中,精算),プロジェクト情報変更管理(基本情報メンテナンス,文書グループ),成果管理(論文,文章,奨励)などを実現できる;システム管理モジュールを通してシステム管理者はプロジェクトの単位別のサイクル情報メンテナンス,各ユニットの管理者メンテナンス及び選別方式で決められたレビューア(専門家)メンテナンスを行える;個人設定モジュールでは個人情報及びパスワードの修正が行える。

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CxServerシステムのプロジェクトリソースライブラリーのモジュールはすべてのプロジェクトのクエリ検索機能を提供しており、同モジュールはプロジェクト実行状況の公開に利点を持ち、皆の監視を受け入れられるようにすると同時に、プロジェクトの新規性の精査にも役立ち、報告の重複を回避できる;加えて、ユーザーヘルプモジュールを通してユーザーに操作ごとの詳細な利用説明も提供する。

中国民族大学が自身で設計開発した大学生革新実験計画管理システムのCxServerは実際の適用で良好な成果をあげており、プロジェクトに参加する学生,指導教員に責任者,管理者と言う立場からも多大な評価を受けており、革新的な実験計画の組織や管理に重要な役割を果たしている。


【書評】
国家大学生革新性実験計画(以下:実験計画)は教育部主導で、北京市大学生科学研究と起業計画(以下:起業計画)は北京市政府の支援・資金援助で行われている教育プログラムと創業支援である。
実験計画の方は2007年に開始され、当該年度に予算15億元(≒197.4億円)の予算がつけられ60校の参加があったようで、2010年までにモデル実験区を500以上にする計画もある(関連記事中国語)。起業計画の方は理工、文科、芸術、経営の項目に分け起業家になるためのノウハウおよび心構えなどを教えていく政策である(関連記事中国語)。
それぞれ教育部、北京市政府が主導し公募制でまず参加する大学を募るが、学生個々のプロジェクト管理は大学側で行うようである。
今回のCxServerはその個々のプロジェクトの管理ツールで、そのツールがオープンソースで提供されており、既にSource Forgeで同ツールが公開されている(関連リンク)。その他のSource Forgeプロジェクトと比べるとダウンロード数の”51回”と言うのは少なく感じるが、同ツールの性格上致し方ないのかもしれないのと、登録されたのも今年の4月でまだ日も浅いと言うことで今後の展開に期待したい。

未来のある学生たちの教育支援をオープンソースツールが支えていく、こういったプロジェクトが活性化されて行って欲しいと思うとともに、もっと数多くの様々なツールが世に出てきて脚光を浴びるべきであろう。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Google Chromeシステム:激流を遡りどこへ向かうのか?

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『谷歌Chrome系统:逆流而上为哪般?』

【翻訳文】
Googleの先の四半期収入は55億ドルに達したが、Googleの主要な収入元は広告である。GoogleはChrome OSでどのように広告ビジネスを展開しようとしているのか?問題はGoogleがChrome OSに課金をするか否かにはない。当会計年度に、Googleの純利益は奇跡的に50億ドルを超えた。しかし、シュミット氏はIT業界を20年間歩んできており、彼は必ずしも経済的収益のないブラウザとOSをずっと維持したいと思っているわけではない。

最終的には、シュミット氏も2年前にブラウザを開発することに同意した。更に早く更に頻繁にネットワークアクセスをすることは更に多く検索することを意味し、これがより多くの広告収入に変換される。今年の7月、シュミット氏はGoogleがOSをリリースする計画があることを発表した。シュミット氏は、OSもインターネットのトラフィックを増加させ、且つブラウザもサポートできると考えた。

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GoogleのブラウザとOSはどちらもChromeと命名されている。リリースの1年後、Chromeブラウザは世界で2-3%の市場シェアとなったが、マイクロソフトのIEブラウザは依然として66.6%に達する高さで(今年の8月時点)、Firefoxのシェアは第2位につけ、23.3%であった。Chrome OSは来年にリリースされる。現在、Windowsの市場シェアは約90%で、その次はアップルのMac OSで、Linuxは第3位につけている。Googleは如何にこれらのシステムと競争していくのか?

Chrome OSがWindowsに追随するのは希望がないことである。前世紀の90年代、我々は既にビル・ゲイツの手中からOS市場を奪い取ろうとした企業の失敗を目の当たりにしている。

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そのため、シュミット氏にとっては、Chrome OSは単なる技術革新であるだけでなく、ある種の商業革命を引き起こさねばならないものである。シュミット氏は、Googleの新たな試みは”変化”であるとも語った。

Googleは何を変えるのか?Googleは既にマイクロソフトの独占販売に挑戦しており、マイクロソフトの力を更に弱めている。7月、マイクロソフトが発表した財務年度第4四半期のレポートによると、PCの販売が軟調であったため、マイクロソフトの財務年度第4四半期の利益は29%下降したとのことだ。マイクロソフトの財務年度全体の販売収入も1986年の上々以来初めて下降した。

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マイクロソフトにこのような状況が現れた原因は世界経済の停滞も一部ある。しかし、情報技術の変化がコンシューマパソコンとコアソフトウェアであるOSの重要性を低下させた。世界各地、中国やインドなどの人口がもっとも多い両国家を含め、モバイルインターネットが日増しに流行し出している。先進国では、インターネット閲覧,メールなどのネットワークアプリケーション用途のネットブックも日増しに流行し出しており、ネットブックの販売量は既にコンピュータの総販売量の10分の1にもなっている。


【書評】
GoogleがChrome OSを今年の7月に発表してから間もなく3ヶ月になろうとしているが、スクリーンショットだけでなく、ベータ版と呼ばれるものまで出回っている。

Chrome OSはネットブックからそれ以上のPCなどもターゲットに、Androidはネットブックからそれ以下のモバイル組込端末までをターゲットに、と言うのがGoogle社の見解だが、その境界線は非常に曖昧で、いくらGoogleが体力のある企業と言っても、異なるラインのOSを2つも持つ意図を理解しかねている。いずれはどちらかに一本化していくのではないかと予測している。

本文でも触れられていたが、元々Google社CEOのエリック・シュミット氏はChrome OSやAndroidなどのOS事業には反対していたことが、Google共同創業者のラリー・ペイジ氏のインタビューでも明らかになっている(関連記事)。収益性が見えてきたからこそ、最終的に同意をしたのであろうが、検索市場で圧倒的な地位を築き、それを強みに広告ビジネスで収益をあげるという現在のビジネスモデルを踏襲していくのであろうか。それとも、現時点オープンソースで且つ無償で提供すると言われているモデルを変え、無料ユーザー/有料(プレミアム)ユーザーなどのように分けて提供していくのであろうか。

その答えが出るのはGoogle OSが提供開始されると言われている2010年末であろうか。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

マイクロソフト反違法コピーで再度勝利:宏図三胞に70万元の賠償判決

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『微软反盗版再下一城:宏图三胞被判赔70万元』

【翻訳文】
上海市浦東新区人民裁判所(浦東裁判所)は本日上海宏図三胞コンピュータ発展有限公司(以下”宏図三胞コンピュータ”)及び上海宏図三胞百貨社(以下”宏図三胞百貨”)に非合法プレインストール,マイクロソフト社コンピュータソフトウェア販売の案例で一審判決を出した:判決で両被告は直ちに著作権侵害行為を止め、ソフトウェア著作権者のマイクロソフト社に合理的な経済損失を含め合計70万元の賠償を行うこととなった。

ビジネスソフトウェアアライアンスの関係者によると、 宏図三胞コンピュータ及び宏図三胞百貨はともに江蘇省三胞グループ有限公司の子会社宏図三胞ハイテク有限公司の関連企業で、コンピュータ小売業では比較的規模が大きい方だ。2006年6月に、原告の弁護士が調査を行ったところ、上海のコンピュータ小売市場にある程度の非合法ソフトウェアプレインストールの著作権侵害を発見し、両被告の著作権侵害の事実が明きらかになった。同年の8月から10月にかけて、マイクロソフト社の代理人は上海市長寧区公証場の監督下で、両被告の異なるランダムな6店舗で異なるブランドのコンピュータを購入したところ、その全てにライセンスを受けていないWindows XP及びMS Office 2003などマイクロソフトのソフトウェアがプレインストールされているのを発見し、著作権者であるマイクロソフトの合法的な利益をひどく侵害していたことが判明した。12月12日、上海市著作権局は≪行政処罰決定書≫を発行し、上海宏図三胞コンピュータ発展有限公司に2万人民元の行政処罰を下した。

2008年1月、マイクロソフトの代理人は上海市公証場の監督下で、再度宏図三胞百貨が海賊版ソフトウェアがインストールされたコンピュータを販売しているという証拠を得た。マイクロソフトは直ちに両社を訴え、Windows XP及びOffice 2003のソフトウェア著作権侵害を止めること、また経済損失の合計100万人民元の賠償金を要求した。上海市浦東新区人民裁判所は2008年6月11日に本件を受理し、最終的に2009年9月22日に上述したとおりの判決が下された。これに先立ち、上述した両被告はAdobe社ソフトウェアも非合法にプレインストールしていたため上海市浦東人民裁判所で起訴されており、裁判所での調停後に賠償金を支払っていた。

この案件に話が及んだ際に、本件の主要弁護士の游閩健氏は次のように語った:”コンピュータのハードディスクに海賊版をプレインストールすることは最も典型的な方法の1つである。消費者がコンピュータを購入するとき、多くの場合ハードウェアのみを気にかけ、ソフトウェアが海賊版であるかは思いもつかない。これは消費者の利益に深刻な損害を与えるだけでなく、ソフトウェア著作権の権利者にも大きな経済的損失と名誉毀損の被害を与えてしまうことにもなる。海賊版ソフトウェアのプレインストールの行いを打ち破ることは合法的なコンピュータ販売メーカーの利益を維持できるようになるし、彼らはこのような海賊版ソフトウェアプレインストール業者との競争手段をもっていないしーー或いは知的財産権の侵害ものみならず、不正な競争行為で非合法な利益を得るため、これは一種の卑劣な侵害行為である。”

中国ソフトウェア連盟常務副理事の長鄒忭氏は、”2006年、情報産業部,国家版権局,商務部は合同で≪コンピュータへの正規版OSプレインストールについての関連問題の通知≫を発行しており、本件の被告は長期に渡って海賊版ソフトウェアプレインストールで著作権侵害行為を行っているので、甚だしく通知規程に違反しており、性質は劣悪なものである。我々はこの案件がコンピュータ販売メーカーに、コンピュータを販売する際にライセンスを受けていないソフトウェアを販売することは深刻な違法と権利侵害行為であり、相応な法的責任を負う必要があるとの警鐘を鳴らすことを期待している。”と語った。


【書評】
海賊版ソフトウェアの作成、販売業者が訴えられた件はマイクロソフトで番茄花園事件(関連記事)、シマンテック社の馬靖易グループの件(関連記事)を紹介してきたが、パソコン販売店が訴えられるのケースは初めての紹介である。
宏図三胞グループは上海・北京・安徽省など8大都市(省)に”PC MALL”と言う店舗を展開している企業であり、筆者も何度か足を運んだことがある。今回は店舗において違法なWindowsやOfficeをプレインストールして販売していたとのことだが、また聞きの話しだがパソコンショップで自作用パーツ一式をセットで購入した際、店員に「Windowsも付けておくか?」と聞かれ、えらく面食らった人もいるそうだ。

また、本文の主要弁護士の話しにはいささか納得し得ない部分もある。と言うのも購入者も違法コピーと知っていて購入・利用するケースが少なくないからだ。プレインストールとは少し離れるが、先日もリカバリーCDが付いていなかったため、1回のインストールのために正規版を買うのは高すぎるので、海賊版CDを購入したという証言もあった(関連記事)。
違法ライセンス利用の低減、撲滅には販売する側、利用する側双方の意識改革が必要なのと、正規版への1つの対策として、その移行費用を低減できるオープンソースを利用できる部分から適用していくと言うことも寛容と思う。

海賊版、違法コピー版の利用は違法なことであり許されることではない。今回のようなケースが増え、社会全体で意識改革が芽生えてくることを切に願う。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

陸首群氏:一部企業のオープンソースへの動機が不純であると痛烈批判

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『陆首群痛批部分企业开源动机不纯』

【翻訳文】
陸首群氏の名は人々に2つの深い印象を与える:”中国情報化の父”と”情報分野の風清揚(※筆者注:武侠小説の登場人物)”。70歳の大ベテランとして、中国の情報やオープンソース業界の巨匠級の指導者,先駆者で依然としてオープンソースソフトウェアの発展と普及のため第一線を走り続けている。

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中国オープンソース推進連盟主席 陸首群氏

ここ数年の中国でのオープンソース推進で、どのような成功を納めただろうか?その発展の過程でどのような問題が起こったのであろうか?9月19日、世界フリーソフトウェアデー(SFD)の北京大学の拠点で、記者は幸いにも陸氏にインタビューすることができたので、上述の問題を掘り下げて見ていきたいと思う。

一部企業のオープンソースの動機は不純

オープンソースの海外での発展は現在非常に速く、Linux,Eclipse,Hibernate,Spring,Python,Ruby,MySQL或いは大小のオープンソース製品の発展は大いにソフトウェア開発という本業界の急速な発展を促進しているが、一方で中国国内のオープンソースの発展は停滞していることが非常に多い:Linuxオープンソースライセンスに違反する商用Linux開発ベンダーはオープンソースコミュニティから極度の反感をかっている。

国内のオープンソースの発展過程の中で起こった問題に話が及んだとき、陸氏は企業において見られる大きな2つの弊害をずばりと指摘した。

陸氏は、現在国内のいくつかの中小企業におけるオープンソースの動機は不純で、オープンソースの概念を全く理解しておらず、オープンソースの旗のもと、販売だけを考え、お金をとったら去ってしまうと指摘した。その他としてはいくつかの企業は基本的に長期的な計画がなく、投資も充分でなく、研究開発の量も充分でなく、政府の施しに依存しきってしまっている。

その次に、陸氏が理解しがたいことは、国内のいくつかの企業のオープンソースに対する態度は非常に冷淡で、海外のグローバル企業が国内のオープンソース活動に積極的に参加し盛り上がっているのとは非常に対照的であることだ。

もちろん国内企業の革新能力の向上が期待されるが、深い層での研究開発能力が不足しており、いくつかの企業或いは組織には移り気で派手好きな欠点がある。

中国オープンソース発展の3大変化

”概念が変化し、開発者の主体が変化したが、チームの変化は更に強力である”と陸氏は”3つの変化”を用いてここ数年の中国オープンソース発展の変化をまとめた。

数年前、中国人と中国人の間のオープンソース話は、考えられなかった!しかし今ではこの状況は変わっている。

数年前の中国オープンソースコミュニティは鳳毛麟角(筆者注:非常に希少であるという意味の成語)であって、海外の何人かのオープンソース専門家はよく”中国人は国際的なオープンソースコミュニティの消費者であり、貢献者ではない”と語っていた;ここ数年でこの状況に重大な変化が生じ、中国のオープンソースコミュニティは230強にも急増し、いくらかの若いボランティアが国際的なオープンソースコミュニティに貢献をしているが、現在でもまだ多くはない。

過去のオープンソース企業は数社の小さなLinuxディストリビューションに限られていたが、現在国内で開発,リリースされているオープンソースソフトウェアは、既にOSからデータベース,ミドルウェア,アプリケーションソフトウェア,組込みソフトウェア(例えば携帯,セットトップボックスなど)に拡大しており、いくつかの大企業(例えば華為,中興,金蝶など)もオープンソースチームに参加している。いくつかの大手ユーザー(例えば金融,通信など)も中国オープンソース推進連盟に参加しているので、中国のオープンソースチームは日増しに大きくなっている。

まとめの言葉

最後に陸氏は、フリーソフトウェアデーの活動を行う際の重要な点はフリー/オープンソースソフトウェア発展の良好な雰囲気を更に大きくしていくことにあると指摘した。陸氏は感慨深く、国内オープンソースソフトウェア開発設計のレベル向上は、大学生からの教育トレーニングが必要であると語った。近年では、国内の何百もの大学がLinux/OSSのカリキュラムを開設しているが、これは喜ばしい現象である。重要な点は学生の”着手能力”、初期は”プログラミング経験”の蓄積である。将来に革新を追求する膨大な数の若い学生に望みを託していきたい。


【書評】
中国オープンソース推進連盟主席で中国国内オープンソース業界の泰山級(※筆者注:すごい人物の比喩)の人物と称されている陸首群氏のインタビュー記事である(関連記事)。
陸氏は中国のオープンソースイベントにおいて基調講演を務めることが多いが、必ずと言って良いほど引用するのが、本文に指摘のあった”利用者、貢献者”を意識した言葉で、”2008年中国はオープンソースにおいて利用者から貢献者に変わった”と言う言葉である。その根拠としては、Linux Kernel 2.6.29では、11,232個の本バージョンのパッチ中、76人の中国人(全体数の6.85%)がコミュニティ向けに822個のパッチ(全パッチ数の7.2%)で貢献したこと、南京富士通南大ソフトウェアテクノロジーの開発者李沢帆氏がドライバー分野以外としては中国国内初のKernelメンテナーになったことなどをあげている。しかし、これは中国に限った話ではないが、アジアにおける”この定義”での貢献者の数は欧米に比べまだまだ少ないというのが現状であろう。

ただ、貢献という言葉が使われる際に、何かのツールを開発したり、パッチを出したりということで語られることが多いが、個人的にはそれだけが貢献ではないと考えている。ソフトウェアのおかしな挙動を開発者に報告すること、英語を中心とした資料しかないところを自国の言語に翻訳すること、企業としてオープンソースであげた収益を一部コミュニティに還元すること、これらは何も開発者でなくともできる立派な貢献と言えるのではないだろうか。

企業・団体として利益をあげていくのは当然のことであり、そこを批判するつもりはないが、オープンソースのサイクルは相互扶助と言うシステムで稼働している。利益の対価として自分たちのできる貢献を行っていくということは、中国だけが抱える問題ではないのではなかろうか。

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Symbianの地位がぐらつく ノキアがPalm買収に意欲を見せていると言う噂

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『Symbian地位动摇 传诺基亚欲收购Palm』

【翻訳文】
最近、再度ノキアがPalm社の買収に意欲を見せているとの噂が流れたため、Palm社の株価がナスダック証券取引所で大幅にあがり、Palm社の1株あたりの価格は17.07ドルまであがった。今回の再度のノキアがPalm社の買収に意欲を見せていると言う噂は、株価の変動に影響を与え、まるでどこから吹いてくる風かはわからないが、当然これも現在の劣悪環境下の特殊性は排除できない。

ノキアがPalmを買収した場合、多くの人はこれがWin-Winの状況だと考えるに違いない。一方では、ノキアがPalm WebOSタッチ操作の良好な動作がSymbianの現時点での不足分を補うことができ、ある一方では、Palmが持っている良い帰属性が、ノキアの北米市場におけるiPhoneやブラックベリーを打ち負かす一種の武器となりうると言える。

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Palm Pixi

当然、物事は往々にして多元化されているので、いくらかの人々は違った見方をしており、ノキアがタッチ操作の不足を補うためにPalmを必ずしも買収する必要はないと考えている。ノキアが最優先ですることはS60 v5バージョンを更に良くすることで、人に助けを求めず自身で行った方が良い。加えて、ノキアはまたMaemo 5を有しているし、もっと言えばノキアが氷づけにしていると言われているQt(Linux GUI)OSもあり、このOSは既にノキアが利用するには十分なものであり、必ずしももう1つのOSを追加して不必要な競争を起こす必要は全くない。


【書評】
Palm社をノキアが買収するのではないかという憶測が再度流れている。Palm社は最近2010年度第1半期(6~8月)の決算で最終損益が1億6,450万ドル(≒150億円)になり、前年同期の4,190万ドル(≒38億円)から大幅に赤字が拡大しているのにも関わらず(関連記事)、本文にもあるとおり、買収の噂の影響もあってか同社の株は一時期急騰した。
Palm社に悪いニュースは続くもので、最近はPalm PreがiTunesへの同期をアップル社が拒絶した件で、オープン性という観点から考えれば、Palm社に同情が集まりそうなものだが、USB業界標準団体などはアップルへの支持を表明している(関連記事)。
さて、本買収の話に戻ると、筆者の個人的感想からは両者の買収にはPalm側には救済措置が施されるというメリットがあっても、ノキアの方にはメリットをあまり感じない。現在、PalmはWeb Osを提供してはいるが、Symbianほどの知名度もないし、Android以上の可能性も感じられない。
ノキアはモバイル端末において圧倒的な地位を築いてきたが、iPhone、Windows Mobile、Androidなどの出現もあり、その地位は確実に低下し続けている。今後に起死回生を図らないといけないのは確かであるが、Palmはその力にはなり得ないと感じている。
ノキアは本文にもあるとおりMaemoの推進を開始していることもあるし、Android端末の検討も開始しており(関連記事)、そちらのほうがよほど可能性はあるように思う。
Androidだと他社との差別化が図り辛いのではないか、と言う声も聞こえてきそうだが、モトローラ社が先日発表した”MOTOBLUR”で差別化を図っている例もあるし(関連記事)、ソニーエリクソンから発売が予定されている”Rachel”なども非常に前評判が高い(関連記事)。

最小限の労力・資金で最大限の差別化を図る、その解はPalmではなくMaemoやAndroidにあるのではないだろうか。

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Androidの本領を発揮 藍魔社新製品MIDの解析

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『发挥Android的极致 蓝魔新品MID解析』

【翻訳文】
Google Androidシステムはリリース以来、オープンソースの特徴と数多くの無償拡張プラグインのサポートを受け、猛スピードで世界を席巻した。各大手ブランドメーカーがGoogle Androidベースの携帯電話製品を続々と発売している。

国内最先端のデジタルプレーヤーのブランドとして、藍魔デジタル社のこの新たなスマートシステムがPMP市場に変化をもたらすと関心をよせてきた。上流チップベンダーの瑞芯微電子との協業を通じて、共同でGoogle Android OSのモバイルインターネットデバイス(MID)市場に進出する。

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藍魔デジタル社が今回リリースした製品の画面解像度は800×400で、WIFIネットワーク接続を通して、Webページを閲覧するときに高解像度の画面が現在市場に出ている携帯電話よりもより良い効果を発揮する。

その他、藍魔音悦匯(※筆者注:製品シリーズ名)のMID製品はAndroidベースながら、同製品の音楽や映像などのエンターテイメント機能は前例がないくらい強化されており、製品のエンターテイメント性はすべてのGoogle Android製品の中でもトップレベルの位置にある。

優れた音楽・映像再生機能,スムースなワイヤレスインターネット閲覧、高解像度1600万色の静電容量方式タッチパネルなど、製品の操作感は非常に良いものである。


【書評】
藍魔デジタル社は深セン市に本社を持つ、音楽プレーヤーをはじめとしたPMP製品を提供してきた会社である。広州の天通社がリリースしたAndroid搭載ネットブックは以前に紹介したが(関連記事)、今回藍魔社が発売するのはAndroid搭載のMID製品であり、先日紹介した仏Archos社のArchos 5や(関連記事)、北京のSmart Devices社が開発したSmartq 5(関連リンク)などに形状自体は似ているが今回の藍魔社の製品は同社が長年培ってきたマルチメディア機能が最大の特徴になっている点で趣きは若干異なっている。
同社ホームページの新製品情報ページを見ると、もう少し詳細が書いてあるがCPUにはARM社のチップを採用しているのと、FLASHのユーザーインターフェースを新たに開発し、新たな操作感を提供しようとしていることがわかる。また映像関連ではMP4のサポート以外に、H.264\VC-1、XviD/DivX、RealPlayerなどの再生にも対応しているようである(関連リンク中国語)。

携帯電話ではまだまだAndroidベースの魅力的な製品は出てきていないが、Archos 5、藍魔デジタル社の製品などMID方面では、なかなかに魅力的な製品が発売される。先日のArchos 5は国慶節明け(10月9日以降)、今回紹介した製品は9月25日に中国国内で発売されるとのことで非常に楽しみである。

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倪光南氏:オープンソースでなければ、中国がOSを有することはできない

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『倪光南:软件不开源,中国不会有操作系统』

【翻訳文】
9月22日のニュース、最近、”2009中国フリーソフトウェアデー”の大学への普及活動中に、中国工程院院士の倪光南氏はオープンソースソフトウェアについて、もし中国のソフトウェア業界がオープンソース採用しない或いはオープンソースソフトウェアを基礎とした発展がなければ、永久的にWindowsを利用することになり、中国はOS方面で永遠に自主的なOSを有することができないだろうと言う主張を訴えた。

倪光南氏の観点では、インターネットの発展がオープンソースで世界のソフトウェアに携わる人々と繋がれるようにし、グローバルな枠組みで協力ができ、これらソフトウェアのプロジェクトや計画などで共同発展できるようになっているとのことだ。これはインターネットがなかった時期には実現不可能なことであった。彼は同時に、インターネットの普及でオープンソースソフトウェアのモデルが徐々に知られるようにもなり、いくつかのプロプライエタリな企業も、彼らのプロジェクトでオープンソースのモデルで研究開発を行うようになったので、オープンソースの推進はある程度インターネットの発展から恩恵を受けていると考えている。

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中国工程院院士,中国科学院コンピュータセンター研究員 倪光南氏

ソフトウェアの知的財産権の保持に話が及んだ時、倪光南氏は、伝統的なソフトウェアの著作権保護は、特許の保持を含めてソフトウェアの発展にある程度の作用を起こし、いくつかの著名なソフトウェア企業を作り上げもするが、ソフトウェアの知的財産権の保護が行きすぎてしまい、知的財産権を濫用した結果ソフトウェア自身の発展に不利にもなってしまうと考えていた。”いかなる科学的な発展もオープン性に基づき、急速な発展と普及が遂げられているが、ソフトウェアの行き過ぎた知的財産権の保護がソフトウェアの発展を束縛してしまっている。”

倪光南氏は、中国のソフトウェア業界の歩みは若干遅く、その中で多くの常用される分野のソフトウェアが既に多国籍企業に独占されているので、オープンソースは中国にとって更に十葉となってくるだろうと語った。

倪光南氏は同時に、ソフトウェア企業は国家のオープンソースに対する多大なリソース投入やサポートの機に乗じて、オープンソースプラットフォームをよく利用し、各ソフトウェア従事者,オープンソース従事者及びオープンソース企業すべてがオープンソースソフトに貢献していく必要があると提言し、”現在個人と企業のこの方面での貢献はとても少なく、我々はできる限り早くこの局面を変えていきたいと考えている。”と語った。


【書評】
倪光南氏は以前紹介したとおり(関連記事)、数十年中国科学院コンピュータセンターに籍を置き、コンピュータやアプリケーションの研究開発を行い、現在も中国科学院の研究員であるとともに全国政協委員、中国中文情報学会理事長、中国ソフトウェア連盟副理事長なども務めている人物である。今回の主張自体に目新しさはないが、氏らしい核心をついた主張である。

ソフトウェアの著作権保護は確かに過度になりすぎ、1社が独占してしまうと技術の進歩自体が遅れてしまう危惧は確かに存在するが、著作権が保護されなければその開発者及び企業・団体などが妥当な恩恵を得られないと言う本末転倒な状況にもなる難しい問題である。
最近の中国のソフトウェア関連記事を見ていると頻繁に”自主的知的財産権”と言う言葉を多く見かけ、特にOS、オフィスソフト、データベースなどが強調されることが多いが、これは中国における海賊版ソフトウェアに対する対策及び海外ベンダー主導で基幹システムなどを構築していることへの不安にも通じているのだろう。
基盤となるソフトウェアを1から作り上げていくことは非常に工数がかかることでもあり、基礎となる恰好のものとしてオープンソースがあるのだが、如何に利用したことに対して貢献で返すというサイクルを作り上げていけるかが今後の鍵になる。中国オープンソース推進連盟の陸主席はたびたび”中国はオープンソースの利用者から貢献者に変わった”と言う主張を展開しているが(関連記事)、この輪を如何に大きく広げていけるかが重要となってくるであろう。

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龍夢社総経理 国家の150万台の龍芯コンピュータ購入計画を明らかに

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『龙梦总经理称国家计划采购150万台龙芯电脑』

【翻訳文】
2009フリーソフトウェアデー中国の活動の中で、中科龍夢社総経理の張福新氏は国内のオープンソースコミュニティに龍芯2Fプロセッサ搭載の一体型マシンを寄贈した。張福新氏は、これは最近発売したばかりの一体型マシンであることも明かした。

龍芯は中国科学院コンピュータセンターが自主研究開発している高性能なプロセッサで、龍夢社は同プロジェクトの技術産業化,製品化に責任を負っている。この一体型パソコンがオープンソースのLinux OSをサポートしていることが判明している。

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”龍芯の現在の性能は国際的な先進企業と争えるものであり、産業チェーンも徐々に改善している。”と 張福新氏は語り、現在の龍芯の事業は規模が拡大している時期であり、以前発売したノートパソコン及び現在の一体型マシンは産業化の道のりであるとも語った。

彼はまた、江蘇省が既に15万台の龍芯コンピュータを購買発注しており、国家もまた150万台前後の購入計画があることを明らかにした。彼は、龍芯の産業化が3年前後で爆発的な成長を実現できると見込んでいる。

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龍芯はオープンソースのLinux OSをサポートしていることもあり、 張福新氏はオープンソースにも非常に高い情熱を持っている。彼は、龍夢社の次のステップのための重要な戦略は龍芯自身のオープンソースコミュニティを建設して、龍芯コンピュータが更に良いアプリケーションを提供できるようになることだと語った。

龍芯が今年Yeelongノートパソコンを発売したのと同時に、北京の中関村に最初の龍芯専門店をオープンした。

Googleは最近LinuxベースのオープンソースOSであるChrome OSを来年リリースすると発表したが、張福新氏は記者に、龍芯コンピュータは同OSを搭載可能であり、彼自身も同OSのリリースに非常に高い関心を持っていると語った。


【書評】
中国フリーソフトウェアデーは世界のフリーソフトウェアデーに日を合わせ9月19日に全国60数ヶ所において開催された(関連リンク,、中国語)。筆者は残念ながら参加できなかったがWebサイトのレポートなどを見ていると大変盛況だったようである。

龍夢社の龍芯は中国が”自主的知的財産権”と言う名のもとに研究開発が行われているプロジェクトで、2001年にプロジェクトが開始された。同プロジェクトではコンピュータだけではなくスーパーコンピュータの研究開発も行われ、千億FLOPSを超える曙光6000が開発されてもいる(関連記事)。
コンピュータの方では本文にもあるとおり、今年の3月に蘇州、常熟などを中心に江蘇省全体で15万台前後の購入プロジェクトがあり、その費用総額は3億元(≒40.4億円)を超えると言われていた(関連記事)。
しかし、6月にMIPS社と龍芯が提携をしMIPS社からライセンス提供を受け、技術協力を受けることになった時は、自身で自主的に研究開発のプロジェクトを遂行していくことが不可能になったのであり、同プロジェクトは完全に失敗に終わったと中国国内でも様々に非難を浴びたこともある(関連記事)。

現時点では国家頼みの案件が多いようだが今後、専売店の動向含め外販を如何に展開していけるかは注目していきたい。

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Ophoneに新しいメンバーが参加 TCL初のOphoneを出展

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『OPhone再添新成员 TCL首次展出OPhone』

【翻訳文】
中国移動のOphoneは今回の展示会でも目立っており、2週間前の中国移動Ophoneプラットフォーム発表会と比べて、今回の展示会での最大の変化はTCLのOphone携帯が追加されたことである。これはTCLのOPhone携帯が初めて明るみに出たことでもある。

会場のプロトタイプから判断すると、TCLのこのOphoneは大型スクリーンを採用しており、タッチパネルのデザイン設計で、チップに採用しているのは聯芯科技が提供するソリューションであり、全体的に垢抜けておりシンプルでもある。会場スタッフの説明によると、完成品の発売は早くとも来年になるとのことであった。

TCL通信CEOの楊興平氏はインタビューで、このOphoneはTCL通信が実行しているブランド戦略の代表作で、将来TCLは必ず市場に置ける重心をスマートハイエンド製品に移していくと語った。

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TLC通信初のOphoneの製品プロトタイプが通信展で初めて明るみに

Ophone携帯は中国移動のOMS(Open Mobile System)OSを採用しており、OMSは中国移動と播思通訊(Borqs)が協力してカスタマイズしたモバイルOSで、このシステムはモバイル3GネットワークのTD-SCDMAと完全な互換性があり、Linuxカーネルをベースに、Androidのソースコードを採用し、”飛信,快訊,ワイヤレス携帯音楽プレーヤー(無綫音楽随身聴),139メール,Monternet(移動夢網),番号帳管理(号簿管家),百宝箱”など中国移動のデータサービス向けにカスタマイズされている。

現在既に7社の端末ベンダーが9種類のOphone製品或いはプロトタイプを出している。この7つの端末ベンダーはそれぞれ、レノボ,多普達(Dopod),DELL,フィリップス,海信,LG,TCLである。


【書評】
TCL集団TCL移動通信社がAndroidをベースとしたOphone OS搭載の携帯電話を来年提供するという。今回のTCL Ophoneにチップを提供している聯芯科技社は2003年からTD-SCDMAの研究開発を行っており、今までにも数々の製品を出している、TD-SCDMA専門企業である。

TCL移動通信社のCEO楊興平氏は9/16から20に行われた中国国際情報通信展覧会でその他メディアのインタビューも様々に受けており、今後の携帯電話の戦略としては中国移動が推進するTD-SCDMAを強力支援、高校生・大学生・ホワイトカラー若年層の取り込み強化、そして伝統的な3C(Computer,Communication,Consumer Electronics)に対し、4つ目のC(Content、ここではコンテンツ自体とサービスと言う意味も含んでいる)を融合強化していくと話している。
TCL集団全体としてのモバイル関連業務は2009年上半期の売上額は11.63億元(≒155.67億円)で前年同期比44.64%減、携帯電話の販売台数も25%減少し506万台となっている。TCLの携帯電話販売比重は海外が非常に高く同時期、海外販売台数が396万台(前年比同期39.5%減)、中国国内が110万台(前年同期比75%増)と海外依存比率が78.26%にも及んでいる(関連記事中国語)。
依存比率が高い海外市場の起爆剤と言う点では、もちろんOphoneでは現時点難しいものはあるが、中国国内市場が成長傾向にあるのと、本文の写真を見る限り本機種は若年層に受けそうなモデルではなさそうだが、4つ目のC、コンテンツとサービスを中国移動が展開するMobileMarketなどと連携させていくことが今後の再浮上の鍵を握っているのかもしれない。

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ジャンル : ビジネス

Archos 5:誰でも使いこなせるLinuxタブレットPC

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『Archos 5:人人都可拥有的Linux平板电脑』

【翻訳文】
私はあまりArchos 5には期待をよせていなかった。しかし私が驚いたのは、これはAndroid LinuxベースのデバイスでiPod Touchを模倣しただけでなく、強力なタブレットPCであるということだ。

印象を深く与えたのはその4.8インチ800×400ピクセルのディスプレイで、皆さんが3.5インチのiPod Touchあるいは3.3インチのマイクロソフトZuneに比べどんな大きな優位性があるかわかっていないかもしれないが、映画やテレビを見るにはとても快適である。

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このデバイスはほぼすべてのビデオフォーマットを再生することができる:Flash、MPEG-4 HD、H.264 HD、WMV、またMP3、WMA、WMV、AAC、Flac及びOGGなどのオーディオフォーマットもサポートしている。また720pのハイビジョンビデオの再生も可能である。内蔵しているWi-Fiを通して、オンラインでビデオを見たり或いはオンラインで音楽などを聞くことも可能である。

Archos 5はインターネットのために誕生し、強力なAndroidベースで、ネットサーフィンをさせるとともにMicrosoft Officeのドキュメントも閲覧可能である。また新しいソフトウェアをダウンロードしArchos 5を更に強力にすることもできる。

Archos 5はARM Cortex-A8 32ビットプロセッサを搭載しており、周波数は600MHzで、これはArchos 5にとっては十分強力である。ストレージ面では、160GBから500GBまでのハードディスク、または8GB、16GB、最大では32GBのフラッシュメモリを選択できるようになっている。Archos はまたMicroSDカードスロットでの容量の拡張もサポートしている。

現在はアマゾンかArchos社のWebサイト上で購入が可能である。第2世代のArchos 5は前の世代のものと名前が同じなので、よく見て、間違って買わないように注意して欲しい。価格は249.99米ドルの8GBモデルから439.99米ドルのハイエンドモデルまである。


【書評】
Archos 5は9月15日に仏Archos Inc.が発表したInternet Tabletである(関連リンク)。Archos社の同製品ページにアクセスするとFlash画像による360℃の視点から見られる立体的な製品イメージなども確認することができるのと(関連リンク)、製品発表会のビデオなども視聴できる(関連リンク※注:フランス語)。
中国もカバーエリアに入っているようで中国語のサイトもあり(関連リンク)、中国のオフィスは深センに拠点を構えているようであるが、同サイトの製品ページにあるArchos 5はまだ本文で語られている第1世代のもののようであるのと(関連リンク)、中国は販売代理店と言うリンクがあり、中国の地図が表示されるページまでは移動できるのであるが、そこから各省及び市をクリックしてもページ準備中の表示が出てしまう。今後、力を入れていくというところであろうか。
また、アジア地区には香港、シンガポール、ベトナムなどにも販売代理店もあるようだが、残念ながらまだ日本には購入できる販売代理店はないようである(関連記事)。

現在は中国市場でも3Gを中心とした携帯電話で注目されているAndroid(及びそれをベースとしたOphone OS)であるが、今回のArchos 5のような製品も非常に好評を博すのではないかと考えている。中国(もしくは日本)での発売、展開を期待したい。

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聯通版iPhoneの価格が決定:最低価格は1,999元

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『联通版iPhone价格确定:最低价仅1999元』

【翻訳文】
消息筋の情報によると、聯通版iPhoneの既に価格が決まり、そのもっとも低いバージョンは1,999元になるが、2年間パックの契約が必須になるとのことだ。現在得ている情報は次のとおりである:

8GB iPhoneの2年186元バンドルパックの価格は1,999元
16GB iPhone3GSの2年186元バンドルパックの価格は2,999元

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iPhone 3Gバージョンの費用は186元の2年パックがセットで、販売価格は1台1,999元となり、iPhone 3GSバージョンの費用は186元の2年パックがセットで、販売価格は1台2,999元となる。その他、もしユーザーが両セットのiPhoneパック価格が満足できない場合は、もう1つの方式を選択しiPhone携帯を手にすることができる。

6,000元の先払い、18ヶ月の利用で、iPhone 3GS携帯を手に入れられる

iPhone 3GSを例に取って、計算してみると、2年契約のもとユーザーは総額費用として186×24+2999=7463の支払いが必要になる。皆聯通版iPhone 3GのWiFi機能に興味を持っているが、現時点の情報では初めは同機能は搭載されないはずで、以前報道されたソフトシールド方式は第2期のマシンで実現されるはずであるとのことだ。その他として、聯通カスタマイズ版というのを体現しているのは、カスタマイズされたiPhone 3Gはソフトウェア面でいくつか修正がされており、5,6個の聯通3G業務関連のコンテンツが組み込まれており、”沃影視”,“沃音楽”,”沃メール”などなどを含め聯通の3G事業のすべて揃っている。

しかし、皆さんが待望しているiPhone 3GSについては、同バージョンの発売時期が更に遅くなる可能性があり、最悪の場合は来年になって世に出てくる可能性もある。現在のiPhone 3GSバージョンは世界中で品薄状態にあり、台湾バージョンにおいても数週間後に発売が延期された。


【書評】
iPhone 3G及び3GSの販売価格の”リーク情報”である。中国聯通は9月28日から31の省・区・市、285都市で3Gサービスを正式に開始し、それに合わせるかのように10月15日にiPhoneの発売を予定していることが9月16日から開幕した中国国際情報通信展覧会の会場で発表された(関連記事中国語)。
ただやはりアップルが提供するApp Storeの提供に関しては未確定のようで、先日聯通が発表していた”沃商城(Wo Store)”でサービスが提供されるようである。本文にあった”沃影視(動画関連)”,“沃音楽”,”沃メール”なども”沃”ブランドで統一された名称であろう。現在、聯通は3Gのページでいち早くニュース、TV、音楽などのサービスを準備しているが(関連リンク中国語)、この辺が変更されるのかiPhone向けに新たに用意されるのかは判明していない。
ただし、順調なニュースばかりではなく日本語訳された記事もチラホラ出ているが、ここに来て中国移動が中国における第2のiPhoneサプライヤーになる可能性が出てきている(関連記事)。以前の契約締結時には聯通とアップルの独占契約と言われていたが、聯通の正式発表時にも非常に簡素な発表文で、契約内容の詳細は後日伝えるとあったが(関連記事書評部分)、やはり決めきれなかったこと、例えば米国などで独占契約を結ぶ代わりに徴収の対象としている通信費のシェアの有無もしくは比率、App Storeの中国での開始など課題もたくさんあり、独占であった前提が非独占になってしまったのであろうか(関連記事)。
また、価格に関しても、さすがに安いという判断はないだろうが、これが妥当なのかやや高いのか、ずいぶん高いのかと判断できるようになるには、月額料金である186元の位置づけが明確にならなければ難しいだろう。と言うのもこの186元にすべてが含まれている(例えばかけ放題、パケ放題など)のか、それとも186元というのは基本料金もしくはある一定時間までの定額なのかなどが不明であるからだ。

いずれにしてもiPhoneの中国での正式発売までにまだまだ二転三転、一波乱も二波乱ありそうな感じである。

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フォード社の新レーダー技術はオープンソースがベース

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『福特汽车的新雷达技术将基于开源』

【翻訳文】
フォード社はその次世代スマート車2010 Taurus sedanに車の安全を守るために、F22ステルス戦闘機のレーダー技術を導入しようとしている。

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車ともう1つの車が接近しすぎたときには、レーダー機器が警報音と赤色のフラッシュを発して事故を回避する。フォード車の安全責任者は今回ので安全性が飛躍的に高まったと語った。更に興味深いのは、フォード社は車の前後にF22から持ってきたレーダー機器を設置しているが、これはオープンソース技術をベースにしていることだ。

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2010 Taurusの主任設計師Pete Reyes氏はF22の先進的なアクティブ相互制御レーダーは道路を識別し、木々や人も識別できると語った。彼らはレーダーの中に自身で開発したターゲットが車か否かを識別するアルゴリズムを追加した。しかしオープンソースの内容については、記事が非常に曖昧で、詳細については言及されていなかった。


【書評】
フォード社が次世代の車にオープンソース技術を駆使したレーダーを装備し、安全性を高めるという。
車載と言う意味では古くからSONYが自社のカーナビにオープンソースの代表格であるLinuxが適用された事例やCADなどを使った設計用途のワークステーションに使われるなどはあったが、その適用範囲が広がったという意義は大きいのではないだろうか。
Linuxは組み込みソリューションに採用されて久しいが、その適用範囲は車に限らず非常に多岐に渡ってきている。先にあげたSONYなどは同社が提供するデジタル家電の主要製品には殆どLinuxが搭載されていると公言しているのと(関連記事)、遡れば2002年12月から松下と協力体制を築き(関連記事)、その後2003年7月にはデジタル家電他社を巻き込みCE Linux Forumを組織した(関連リンク)。もちろん再三取り上げている携帯電話の世界でも古くからNEC、パナソニックなどはいち早くLinux携帯を発売し、その後LiMoファウンデーションなどにも発展している。
組み込みLinux市場は着々と成長しており、今年の7月にはインテルがウインドリバー社を買収するなど業界再編の流れも出てきている(関連記事)。今後どのような適用事例が出てくるのかが非常に楽しみである。

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Linuxの比率は半数近く:サーバOSは混戦状態に

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『Linux比例近半:服务器操作系统混战开始』

【翻訳文】
半年間に渡るある仮想化の調査では、企業は一般的に多くの種類のサーバOSを混在して利用していることが判明した;IT投資環境の影響を受け、ITマネージャたちはサーバのリソース利用率を更に重視するようになった。

調査によると、異なるアプリケーションの特性に応じて、ほとんどの企業はデータセンターで多種のOSを利用しており、その中でもWindows Serverの利用率が最高ではあったが、Windows Server 2008を利用しているユーザーは2割未満であった。サーバOSはユーザーがアップグレードしようというモチベーションを造成するような注目点に欠けていて、業界アナリストはWindows Server 2008 R2やKVMを搭載するレッドハットのRHEL5.4のリリースを変更していく可能性があるとも考えている。

2,800件のアンケートを統計した、≪中国仮想化技術及び応用の現状報告≫では企業サーバの適用状況を次のとおりに示している:

1. 63.4%のユーザーがITフレームワークで”リソース利用率向上”の問題を持っている
2. 88.10%の企業がWindows Server 2000/2003を利用している
3. 47.76%の企業がRed Hat/NovellなどLinuxサーバを利用している
4. ”サーバを自社内に構築・配備している”企業は42.9%で、”既に比較的整ったデータセンターを持っている”企業はたった8%であった。
5. ”サーバ/システム利用率と運用効率の向上”はユーザーに仮想化がもっとも適用価値の高い重要なものであると認識させる。Linuxサーバを採用している企業は半数近いので、如何にWindowsとLinux間の仮想化の互換性を素早く実現していくかは回避できない問題である。

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各サーバのオペレーティングシステムの割合


【書評】
仮想化は中国市場にも浸透しつつありLinuxベンダーではNovellがデータセンターソリューションをテーマにXen及び仮想化管理ツールPlateSpinを全面的にプロモーションしている(関連記事)。仮想化自体の現在の導入実績はテレコム,政府,教育分野に多いがこれからは本文にもあるとおりリソースの有効活用というお題目のもと、仮想化によるサーバ統合・集約が促進されていくのではないだろうか。
中国の仮想化市場を狙っているのは当然、OSベンダーだけでなくVmware及びXenを擁するCitrixなども虎視眈々と狙いを定めている。VMwareは中国市場でクラウドコンピューティングの急速発展を追い風に2010年には1億元(≒13.3億円)の売上を見込むなど同市場に大きな期待をかけているのと(関連記事中国語)、Citrixもここ5年の間に従業員を3倍の規模に持っていきたいと意欲を見せている(関連記事中国語)。
2013年には31.79億元(≒423.7億円)の規模になると予測されている中国仮想化市場で(関連記事中国語)、Novell/Red Hat/マイクロソフトというOSベンダー三つ巴もしくは提携、そこにVMware/Citrixなどの仮想化ベンダーを絡めた仮想化市場はこれからますますヒートアップしていきそうである。

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オープンソースが世界を変え、通信は華麗に方向転換

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『开源改变世界,通信华丽转身』

【翻訳文】
もしあなたが、オープンソースが通信業界をまさに変えつつあることを理解していないのであれば、あなたはアウトである。

Eastern Management Group社はPBX市場の研究し続け30年になるが、彼らが2009年にリリースした2008年北米地区PBX市場の研究報告では、オープンソース(Open Source)のPBX機器は既に18%の市場シェアを占めており、その市場シェアはNortel,Cisco,Avaya及びその他メジャーなサプライヤーよりも高くなっていることが判明した。

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このデータは少しも驚くべきものではない。2008年の末、しぼんだ状況の中、≪Business Weekly≫の特集で、経済危機という恩恵を受けて、オープンソースは驚異的な正調を遂げたと指摘されていた。ビジネスウィークは代替の可能性があるソフトウェアを掲載しており、それは例えばSugarオープンソース顧客関係管理ソフトウェア(Salesforceの代替)、Asterisk PBXソフトウェア(Avaya IP Office 500の代替)などであった。

OpenVoxがサポートしているオープンソース通信ソフトウェアのAsteriskを例に取ると、2008年のダウンロード数は4割も急増した。63%のユーザーは初回利用するオープンソース通信ソフトウェアは10ユーザー以下の規模で、明らかにテスト的な性質を帯びている;92%のリピートユーザーは500ー1000ユーザーの大型企業規模で商用の電話システムを設置しており、これらの大企業でオープンソースと商用電話システムの両方を設置しているのは、少なくとも10以上の支社を持つ企業である。

システムインテグレーターとITマネージャたちは甘い汁を吸っているが、彼らはオープンソースの通信システムが更に効率的で、更に自動化され最高の価格性能比であることを知っている。オープンソースの利点はICTを真に統合させられるところにもあり、IT関連の人々を迅速に通信市場に参入させられる。伝統的なITベンダー、例えばDELLなどもオープンソース技術をベースとした商用電話システムを販売している。

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現在、ほとんどすべてのシステムインテグレーターやソフトウェア開発ベンダーがオープンソースかクローズドソースか、変化か傍観かという選択に迫られている。

しかしオープンソースが世界を変えていく速度は遅くは無いため、通信デバイス開発ベンダーはダンスをするかのごとく華麗に変身をとげるか、潮流に飲み込まれてしまうかしかない。

その裏付けとしては、3com、米国の有名なネットワークデバイスベンダーも、今ではオープンソースと共演する企業の1つである。

OpenVoxの音声カードとAsteriskソフトウェアのオープンソース通信システムの採用は、伝統的な北米市場に限った話ではない。中国大陸のオープンソース事業も発展を続けており、OpenVoxも既に中国大陸の同様なイベントやオープンソースの団体を支援し続けており、直近では2009年9月20日に北京国際通信展の期間中に北京Asterisk愛好者会が催される。

数年前、人々は既に、オープンソースが世界を変えると認識していた。今日、通信業界がオープンソースに変わり、物静かでか細い優雅な感じで、オープンソースはCTI開発ベンダー,IPコールセンターのプロバイダ,IPデバイスメーカー,3Gビデオ付加価値開発ベンダーに浸透していく。


【書評】
VoIP市場でオープンソースの利用が急激に増えており、ついには北米市場でのシェアが大手商用ベンダーをとらえトップに立ったとのことである。これは通常のPCサーバーにLinuxなどOSをセットしてAsteriskなどオープンソースのVoIPソフトウェアを設置するタイプの他、Digium社などが展開している組み込み型のソリューションも含まれているのであろう(関連リンク)。

中国のVoIP市場に目を向けてみると2008年の市場規模は12.6億元であり、2010年まで年間平均成長率は50%で2010年には21.2億元の市場規模になることが予測されている(関連リンク中国語)。
キープレーヤーとしてはAVAYA、シスコ、Zed-3(捷思锐)等の外資及び国内企業の華為などの名前があがっているが、オープンソースとしてはAsteriskをベースに本体には手を入れずプラグイン形式で開発されたFreeirisと言うオープンソース製品がある(関連リンク)。本文の紹介にもあったが、9/20に開催されるAsterisk愛好者会は、そのFreeirisとOpenVoxが9/16~9/20の日程で開かれる北京国際通信展の一貫として共同開催することになっている(関連リンク)。

海外市場に進出する日系企業をはじめとした国際企業にとって大きな負担となるのが国際通信費だが、Skypeはセキュリティに問題を抱えるためFreeiris/Asteriskなどは通信費削減の一助として検討に値する。無線+WiFiなどの無線機能を持った携帯電話を組み合わせれば工場など広い場所でもワイヤレスIP電話が実現でき、国際電話を手軽な内線電話に変えることもできる。

中国市場では、キャリア自身もVoIPソリューションを展開しており、電話通信費と言う点ではドル箱であるため、各種規制などが出てくるかもしれないが、国際電話費を含めた通信費削減というキーワードの他、加熱する3G市場+VoIPと言うモバイルVoIPのソリューションが展開されていくのかもしれない。

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ますます肥大化してきたGNOMEはダイエットすべき時ではないか?

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『GNOME越来越臃肿该是减肥的时候了?』

【翻訳文】
Windowsの肥大化は常に批判されてはいるが、オープンソースソフトウェアも同様な問題が存在しないわけではない。debtree作成者兼メンテナーのFrans Pop氏は、とある文章の中で異なるDebianのバージョン中にあるGNOMEデスクトップ環境の容量の変化について統計をだし、過去数年間のデフォルトインストールされるGNOMEの大きさが飛躍的に増加していることを示した。

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Debian 3.1 Sargeが2005年6月6日にリリースされた時には、GNOMEとKDEデスクトップを足してもわずか1,390MBであった;Debian 4.0 Etchが2007年4月にリリースされた時には、GNOMEデスクトップは1,360MBに達した;5.0 Lennyが2009年のバレンタインデーにリリースされた時には、GNOMEは1,830MBに達した;6.0 Squeezeは2010年の春にリリースされる予定だが、その際GNOMEのボリュームは3,000MBを越えてしまうと推定されている。

Pop氏は、容量の増加が確かに真に役立つ機能をもたらしはするが、多くの余分な視覚的効果もあり、それがデスクトップの速度を緩慢にするだけでなく、ゴミまでも増やしてしまうと指摘した。その他多くの重複した機能もある。Linuxディストリビューションは今ダイエットを考慮しているのだろうか?


【書評】
Linuxディストリビューションも、そのGUI(ここではGNOME)が使いやすくなるにつれて、ずいぶんと肥大化してきている。ハードディスクは急速に巨大化しており現在は標準でも数百GBなどの単位が珍しくなくなったので、”容量”と言う面では問題にはならないだろう。しかし、速度という点ではWindows VistaやXPのSP2適用後ほどではないかもしれないが、昔から言われていたLinuxの特徴で、動作が軽い、と言うのはCUI(コマンドベース)もしくはXFceなど軽量なインターフェースを用いた際にしか、なかなか言い辛くなったのではないだろうか。
視覚的な面ではLinuxでもCompizを用いた3D効果などが一時期もてはやされてはいたが、それこそ動作を緩慢にさせるものでビジネスで使うユーザーには不適切なものであろう。

使いやすさが上がっていくことは作り手として当然目指す方向ではあるのだが、誰に取って使いやすいのかは中々に難しい問題であり、そのターゲットを広げてしまうと本文にあるように無駄な機能、重複した機能を増やしてしまうことに繋がるのであろう。
ハードウェアにBTOモデルがあるように今後OS、ソフトウェアでも”初心者が選択できる”BTOモデルが出てきてもおかしくは無いだろう。

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中国聯通モバイルソフトウェアストアがWO Storeと言う仮称で正式テスト

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『联通手机软件商店拟取名WO Store正测试中』

【翻訳文】
9月9日のニュース、情報筋が明かしたところによると、中国聯通のモバイルソフトウェアストアは沃商城と言う仮称で、テストに入り、アップル社のモバイルソフトウェアストア(アップルAPP Store)の経験を参考にして、数百にも及ぶWCDMA携帯のソフトウェアアプリケーションを開発していくとのことだ。

暫定的な名称は沃APP

情報によると、中国聯通はモバイルソフトウェアストアを非常に重視しており、イノベーション事業部が先頭にたち、モバイルソフトウェアストアを構築している。現在聯通は各省ごとの会社が研究開発を行っており、テストが成功したのちに本部が最終的にモバイルソフトウェアストアのモデルを決定する。

聯通のモバイルソフトウェアストアは現時点の暫定的な名は沃商城(Wo Store)と言い、アップル社,ノキア,Googleのモバイルソフトウェアストア或いはアプリケーションのマーケットモデルを参考にして、国内外のリソースを統合し動員して、ユーザーに実用的なソフトウェアストアを開発し、完成の暁には、聯通の携帯電話ユーザーは非常に豊富なモバイルアプリケーション選択できるようになる。

このモバイルソフトウェアストアのリリース時期はまだ確定しておらず、現在はまだテストの段階である。

アップルのモバイルソフトウェアストアと非常に似通っている

聯通のモバイルソフトウェアストアは音楽,GSP,ビジネス,ビデオなどのアプリケーションが含まれており、アップルのAPP Storeと似通っている。

しかし、聯通のモバイルソフトウェアストアとアップル社のAPP Storeの違いはアップル社がiPhone(モバイルインターネット)携帯だけなのに対し、聯通には数百,千種類以上の携帯アプリケーションがあることだ。聯通のモバイルソフトウェアストアとアップル社のAPP Storeは完全に同一なものではない。

加えて、聯通がiPhoneを導入した後、アップル社は中国において公式なアプリケーションストアAPP Storeに注力するが、中国聯通もその推進に積極的に手助けをしていく。

初期のダウンロードは無料

情報によると、聯通のモバイルソフトウェアストアのビジネスモデルはまだ未確定だが、ユーザーの固定に力をいれ、初期段階はユーザーに無償でダウンロード利用させるはずなので、機能費は無料である。しかし後に部分的にはダウンロードに料金を取るモデルにしていき、開発者を奨励していくはずだ。聯通はWCDMA方式を採用しているので、開発者はさらに多くなっていく見込みである。

聯通のモバイルアプリケーションストアはWCDMA携帯によりフォーカスしていき、2G世代のGSM携帯は完全に中国移動のMMモバイルマーケットの開発成果を利用させられる;あわせてWCDMA携帯が成熟しているおかげで、聯通のこの種のモバイルアプリケーションは中国移動のように複雑で難しいものにはならないであろう。


【書評】
中国聯通(China Unicom)のモバイルアプリケーションストアがテスト段階に入ったという。ライバルである中国移動はそのMobile Marketを8/17に開始させ、すでにアプリケーションダウンロード回数が20万回、会員数が10万ユーザーに達したと報じられている(関連記事)。
中国聯通は本文にもあるとおり第4四半期からiPhone 3Gおよび3GSを中国市場で販売していくが、App Storeをどうするのかは現時点で明示していない。アップル社が中国市場版を提供していくという噂もあるし、そこはやはりドル箱なので聯通自身が提供していくという噂もあり、今回の沃商城(Wo Store)で提供される可能性もある。
JETROが発行している「中国携帯電話コンテンツ市場調査(2009年版)」にを見てみると、中国移動、中国聯通ともにモバイル付加価値サービスは携帯関連売上全体の4分の1ほどを占めているが、移動が聯通の7倍ほどの規模の売上をあげている(関連リンク)。また、同レポートにあるようにコンテンツビジネスは収益性が高いため各キャリアも子会社などを使い主導権を取ろうとしているとのことだ。当然、聯通としてもここのビジネスは是が非でも直接的に関わり、伸ばしていきたいところであろう。
コンテンツ配信・アプリケーションにおいては今年の5月に日本と中国が協力体制を築いていくことが合意されている(関連記事)。今後は中国電信も同様にアプリケーションストアを間違いなく展開してくるであろう。今後の3Gを中心としたモバイル関連サービスの展開はキャリア以外の大手ベンダーを含めて動向を注視していきたい。

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金山WPSマイクロソフトOfficeの促進に対抗し無償アカデミック版を推進

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『金山WPS推免费校园版应对微软Office促销』

【翻訳文】
9月9日のニュース、マイクロソフトが中国で大学新入生にフォーカスした新たなプロモーションを開始したのと同時に、国内の最たる競合である金山WPS(Kingsoft)もアカデミック無償バージョンをリリースした。

金山側は、今回のアカデミック版はWPSのキャンパス内の需要に応えた特別カスタマイズ版で、オンライン素材,モジュールなどの機能が追加され、資料検索,単語,ピンイン,密封シールの設置なども統合された。登録ユーザーはWPSが郵送するアカデミック用のCD-ROMを受けとることもできる。以前金山はコンピュータショップにプロフェッショナル版などパーソナル版をカスタマイズしたものも出荷していた。

金山WPSは2007バージョン以降企業のボリュームライセンスに利益を依存しており、パーソナル版においては無償の戦略を遂行していた。

国内のライバルたちが無償のパーソナル版戦略を促進することについて、マイクロソフト中国インフォメーションワーカーグループ総経理の邱麗孟氏は網易科技に対し、マイクロソフトの戦略における最優先課題は最高の製品を提供することだが、マイクロソフトはOffice市場自体が成長し、関連する産業チェーン全体を一緒に推し進めていきたいと語った。

現在マイクロソフトが発売しているOfficeのパーソナル版の価格は3ライセンスで398元で、書くライセンスが約130元と言うのはOfficeが中国市場に入って以来の最低価格である。


【書評】
マイクロソフト中国のサイトをみると、そのオフィス製品のトップページに「家庭和学生版398元(≒5,344円)」と言うのがすぐに目に入ってくる(関連リンク)。構成自体は日本で販売されているパーソナル版にMicrosoft OneNoteがプラスされている形だ。本文にもあるとおり、1ライセンス130元程度で販売されているということは日本円にして1ライセンス1,750円程度となり、日本の「Microsoft Store」を見てみるとOffice Personal 2007通常版は47,040円であるから実に25分の1程度の価格で販売されていることになる。
これには大きく2つの要因が考えられ、1つ目はオフィス製品の競争激化である。中国国内には金山(Kingsoft)の他、オンライン版オフィスも展開している永中科技(関連記事)、国際標準規格ODF・中国国内規格のUOF双方に対応しているRedOfficeを提供するRedflag2000などもいる(関連記事)。当然、オープンソース版であるOpenOffice.orgの中国語版も提供されているので、市場での覇権争いは激化し続けている。
またもう1つの理由としては、中国国内におけるオフィスソフトウェアの海賊版率の高さである。今年の5月に中国国家知的財産局が発表した「2008年度ソフトウェア違法コピー率調査」において、オフィスソフトウェアの海賊版率は65%、件数にすると2,290万件強であることが明らかになっている(関連記事)。これはマイクロソフトにとっても由々しき問題で、その対策として価格を下げているということもあるだろう。

いずれにしても以前のようにオフィス製品で高利を稼ぐという時代はとっくに過ぎ去ってしまっているのかもしれない。

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Google新経営陣を発表:中国での業績向上に自信

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『谷歌新管理层亮相:有信心把中国业绩做得更好』

【翻訳文】
9月7日午後のニュース、午前に李開復氏が起業家プラットフォームの”革新工場”を発表した後、Google中国は午後に中国新経営チームの発表会を開き、ビジネス及び経営の職責を引き継いだGoogleのグローバル副社長の劉允氏は、新たな経営チームはGoogleの中国での業績向上に自信を持っていると語った。

Googleのグローバル副社長,アジア太平洋地区販売とビジネス責任者のDaniel Alegre氏,李開復氏を引き継いで中国でのエンジニアリングと研究開発の責任を持つGoogle研究開発総監の楊文洛氏,李開復氏を引き継いでGoogle中国のビジネス及び経営に責任を持つGoogleのグローバル副社長の劉允氏が交流会に出席した。

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Googleの新経営グループの発表(左 劉允氏、中 Daniel Alegre氏、右 楊文洛氏)

Daniel Alegre氏は、調整後のGoogleチームの構造とその他国家の経営の仕組みは非常に似通っており、Google中国について言えば、2人の高官が共同で中国での発展に責任を負うので、”この経営の仕組みとその他の国のものは同様になった。”と語った。

劉允氏からみると、現在の経営チームは”新しいこともあり新しくないこともあり”、彼は調整の後Google中国の仕組みとグローバルのものは一致して、更に経営と販売により専念できるようになり、研究開発チームはグローバルな作業とより緊密になると語った。

劉允氏は、Googleの新経営チームは既に準備ができており、且つGoogle中国の業績が更に良くなる自信があり、”我々はユーザーレベル,パートナーレベルにおいてこれまで以上に輝かしい答えを出しつづけていけると信じている。”と語った。

Daniel Alegre氏は、将来も中国で投資を続け、製品面でもイノベーションを起こしていくと語った。


【書評】
前任のGoogle中国責任者である李開復氏は9月5日にGoogleを正式に離職した。その兆しがあったわけでもなく、突然の辞任に中国国内でも様々な憶測が飛び交った。一応表向きは、また実際にそうではあるのだが李開復氏は新たに大学生などを中心とした青年実業家を支援する”革新工場”と言う謂わばベンチャーキャピタル、支援を行う会社を創業し、若手を育成するということになっている(関連記事)。
しかし、本文のDaniel Alegre氏のコメントを見ても、「これからのGoogle中国は世界の他の国と同じ組織構造になっていく」となっており、裏を返せば「今まで(李開復氏の時)はなってなかった」と取れ、何らかの確執がやはりあったのではないかと考えてしまう。
これはGoogleのような世界各国に会社を持ち、グローバル展開している企業であればどこも同じジレンマ、悩みを持っていると思うが、本社側からすればグローバル戦略として画一的な実行体制を引いていきたいであろうし、現地(ローカル)側からすれば各国固有の習慣、文化に合わせていきたいという衝突は起きてくる。今回の場合、前者がGoogle本社であって、後者が李開復氏であったのではないかと個人的には推測している。6月に起こった海外にあるGoogleサーバーへ接続できない、及びその他検索結果に制限がかかると言う事態が起こったが(関連記事)、この辺にもウェブに民主主義を求めるGoogle本社の理念と、中国側の状況を十分理解している李開復氏などでも意見の衝突があったのではないか、と推測される。

新経営陣が代わる代わる強調した、世界の他のGoogleと同じ組織構造が、こと中国に置いて強みに成り得るのか、やはり足枷になってしまうのか、今後も注目しいていきたい。

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ジャンル : ビジネス

RIM社正式に中国支社を設立し謝国睿氏が総裁に就任

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『RIM正式成立中国分公司谢国睿任总裁』

【翻訳文】
9月7日のニュース、BlackBerryサービスを提供するカナダのRIM社はニュースリリースで、同社が数日前に正式に中国に支社を設立し、中国地区の総裁には謝国睿(Gregory Shea)氏が就任したことを発表した。

情報によると、北京市副市長の茍仲文氏が数日前に北京市政府内で謝国睿氏と会談し、席上で謝国睿氏はRIM社が中国に有限公司を正式に設立できたことを、非常に嬉しく思うと語った。RIM社中国地区総裁の謝国睿氏は会談の中で次のようにも語った:”RIM社は中国に正式に定住するのは中国市場に長きに渡りBlackBerry製品及びサービスを提供していくことをコミットメントするものである。今後数年間で、RIM社及びパートナーは絶好の機会を手に入れられる;我々は事業の発展に継続努力をし、モバイル通信業界の発展に貢献していく。”

090908BlackBerry
北京市副市長の茍仲文氏が数日前に謝国睿氏と会談

RIM社は2010会計年度の第1四半期にも継続的な強さを見せており、全世界のユーザー数は2,850万人に達しており今季は34.6億米ドルの収入をあげており、去年同時期に比べ53%上昇している。

現在、RIM中国の本社は北京に置かれており、上海,広州にも事務所を構えている。


【書評】
RIM(Research In Motion)社はご存知本文にも書かれている通りBlackBerryを提供するベンダーで主に法人ユーザーに強みを持っているが、昨年からはiPhoneを意識してかコンシューマモデルにも力を入れている(関連記事)。日本ではNTTドコモと提携してBlackBerry Boldを提供しており(関連リンク)、Android携帯HT-03Aなどともに「docomo PRO series」として提供されている(関連リンク)。
中国では先日の記事でお伝えした通り、中国電信がRIM社をパートナーとしてBlackBerryを提供していくことが予定されている(関連記事)。今回の中国市場への本格進出はそういった提携をより一層強化していくための施策であろう。
中国総裁に就任した謝国睿(Gregory Shea)氏は2008年にRIM社に参加したとのことだが、以前はサンマイクロシステムズの北アジア政府部門担当、米国情報技術局(USITO)の北京事務所総裁兼執行役員などを歴任するなど、もともと中国には縁がある人物である。

中国通の謝国睿(Gregory Shea)氏を採用したRIM中国が加熱する中国モバイル市場を更にヒートアップしてくれそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

江蘇省昆山:正規版ソフトウェア利用に最高10万元の補助金

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『江苏昆山:使用正版软件最高补贴10万元』

【翻訳文】
昨日、筆者は昆山市政府から、同市が近日中に≪企業ソフトウェア正規版化資金提供プロジェクトと模範企業奨励暫定試案≫を出し、法人企業の年内プロジェクトに20万元以上投資をし、ソフトウェア正規版率が以上になれば政府援助の獲得のため申請が可能になり、資金援助の基準は6つの等級に分けられ、最高で10万元が支給されるようになる、との情報を受け取った。判明している、企業のソフトウェア正規版化への資金援助の基準は次の通りである:20万~39万元のプロジェクトには、2万元の資金提供;40万~59万元のプロジェクトには、4万元の資金提供;60~79万元のプロジェクトには、6万元の資金提供;80~99万元のプロジェクトには、8万元の資金提供;100万元以上のプロジェクトには、10万元の資金提供。企業のソフトウェア正規版化の模範企業は毎年15社が選ばれ、標準で5,000元の奨励金が渡される。国家,省,蘇州市レベルの模範企業は、それぞれ5万元,3万元,1万元の奨励金が渡される。

筆者の理解では、企業ソフトウェア正規版化資金援助プログラムの申請には次の通りの条件を満たす準備が必要になる:昆山市で設立登記された法人企業である;明確なソフトウェア正規版化実施プロジェクト及び技術的な保証がある;法人企業の年内プロジェクトが総額20万元以上で、ソフトウェア正規版率が50%以上であること。

情報によると、昆山市の企業ソフトウェア正規版化資金提供プロジェクトと模範企業奨励の経費は、昆山市財政局の科学技術発展のための特別プロジェクト資金から手配されたとのことだ。申請者は資金援助が批准される或いは奨励が通知された後、営業ライセンスの副本と査定に準じた数量の領収書に基づいて、当地の財政分局に行き領収手続きを行うことになる。


【書評】
正規版の利用喚起は、過去にも国家知的財産局安徽省江西省などをはじめとして様々な勧告などを出してはいるが、ソフトウェアを正規版化するプロジェクトに政府が補助金を出すというのは初の試みではないだろうか。
今回の施策は10万元(≒136.18万円)を最大にシステム導入費用のうち10%程度を負担するというものである。しかし、保証金提供の対象額が20万元(≒272.37万円)からスタートしていることからもある程度の規模以上の企業に限られてしまうのではないかと言う危惧も出てくる。
海賊版ソフトウェア利用撲滅、正規版ソフトウェア利用促進を中央、地方政府ともにそれぞれ進めており、コピー率も下がってきてはいるようだが(関連記事)、今回の補助金政策が功を奏すのかは少し様子を見てみたい。と言うのも、先の補償対象額の下限金額の他に、中国における海賊版ソフトウェア利用はソフトウェアライセンスコストの負担が重い、と言う理由だけではない部分もあるからだ。
以前紹介したように違法コピーを作成していた大手業者の番茄花園(関連記事)、馬靖易グループ(関連記事)が裁判にかけられている。今回のような優遇政策及び法によるモラル喚起、そしてメーカー側の対策という形で、それぞれがバラバラに進んでいくのではなく、複数の方面から中国におけるソフトウェア正規版化を進めて行くのが現状の最善策であろう。

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ジャンル : ビジネス

Sprint社10月にAndroid携帯を発売

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『Sprint将于10月开售Android手机』

【翻訳文】
米国第3位の携帯電話事業者のSprint社は、10月11日にAndroid携帯HTC Heroを発売すると発表した。

Sprint社は米国で2番目にAndroid携帯を発売する携帯電話の事業者である。米国第4位の携帯電話事業者T-Mobileは現在2種類のAndroid携帯を発売している。T-Mobileと同様に、SprintのAndroid携帯も台湾のHTC社が生産している。

2年利用の契約を結ぶと、ユーザーは100米ドルの払い戻しを得られるので、HTC Heroの最終的な販売額は180米ドルとなる。HTC Heroはタッチスクリーン携帯で、T-Mobileが今年の8月に発売したmyTouch3Gと類似している。

0904HTC Hero

AndroidはGoogleのスマートフォン市場における重要な武器で、Googleの同市場のライバルにはアップル,マイクロソフト,Palm,RIMなどがいる。


【書評】
米国携帯電話市場第3位のSprint社がAndroid携帯の発売を表明した。同市場第4位のT-Mobile社は世界に先駆け昨年2008年の10月22日からG1を発売し、今年の7月には第2段のmyTouch3Gを発売している。そしてAlltel社を買収し同市場で第1位となったVerizonもモトローラとAndroid携帯を出す予定にある(関連記事)。ここにAT&T・iPhone連合、Blackberry、Palm、Windows MobileそしてNokiaなどが加わり端末側に関しては今後は群雄割拠の状態となっていくのであろう。
ただ、アプリケーションストアの市場規模では、アップルApp Storeが月に約2億米ドル、年間市場にすると24億米ドル(約2,250億円)規模と推測されているのに対し、Android Marketは月に約500万米ドル、年間で6,000万米ドル (約56億円)と推定されており、現時点大差をつけられている(関連記事)。これらキャリアのAndroid端末が出揃ってその差をどれだけ埋めていけるかも興味の的である。
中国においてもAndroid(HTC、山寨携帯)と中国移動のOPhone V.S. 中国聯通 iPhone V.S. 中国電信 Blackberry、Palm及び現在のシェアNo.1ノキア社と言う構図になっている。
中国の携帯電話ユーザーは3社合計で7億300万件と7億の大台を突破したとのことだが(関連記事)、2009年1月に開始された3Gのユーザー数は現状比率にしてまだその0.5%にも満たない(関連記事)。
しかし10月頃からは中国聯通がiPhone 3G/3GS、中国移動からOphoneモデルが続々と出てくるなど3Gにも目玉製品が揃ってくる。アプリケーションストアのMobile Marketの充実、携帯電話向け動画、TVなどコンテンツの充実もなされていくであろうから、2009年第4四半期から来年にかけて3G中国市場は急成長していきそうである

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GoogleはMozillaがもっとも欲しいと思っているものを獲得:ソニープレインストール契約

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『Google拿到Mozilla最想要的:索尼预装交易』

【翻訳文】
MozillaのFirefoxは近年マイクロソフトInternet Explorerの市場シェアを食い続け、現在の比率は22.98%とIEの66.97%となっている。

しかし、現在GoogleのChromeブラウザはMozillaがずっと手に入れたいと思っていたエントリチケットを手に入れた:ソニーのプレインストール契約である。Google Chromeブラウザは現在ソニーとの契約を完了し、米国で出荷されるVaioノートにはIEと一緒にプレインストールされる予定である。

現在消費者は最終的に明確な選択を行う

Google Chromeの現在の世界シェアはわずか3%前後を徘徊しているが、Firefoxでは遠く及ばない優位性を持っている:世界的なコンシューマブランドである。そのためソニーのGoogle Chromeへの興味はWebブラウザのシェアという観点ではなく、このGoogleのコンシューマブランドが持っているブラウザの継続的なイノベーションと言う作用がプラスされている。

興味深いことは、今回のGoogle Chromeのソニーとの契約(或いはその他パソコンメーカー)は将来的にGoogle Chrome OS陣営(Netbookにフォーカスして設計されたLinux OS)にも参加する可能性も持っているということだ。

Mozillaは当然機会に乗じてソニーのライバルに行き、似たような契約を話し合い、Firefoxもかなりの数のユーザーを有するようになることもできる。しかし現時点Mozillaの最高の成果はFirefoxをLinuxベースのノートパソコンやNetbookにプレインストールさせていることである。Linuxノートパソコンのシェアは低いので、これはあまり輝かしいものになっていない。

Mozillaは2010年にはブラウザを4.0バージョンにアップグレードし、あわせて2009年末までにはモバイルブラウザFennecをリリースする計画だ。消費者はモバイルブラウザには興味をもつ可能性は十分にあり、これはハードウェアベンダーにとって動機となるので、彼らは完璧なスマートフォーンやノートパソコンの戦略を描いていく必要がでてくる。

ソニーの話に戻ると、同社のオープンソースでのイメージはrootkit事件が発生し大きな注目を集めた後、ソニーはPlaystation 3のみにLinuxを用いている ; 現在突然にChromeをパソコンにプレインストールする事を決めたのは(米国地区)、オープンソースサークルとの和解を築く手助けとなり、そして出来合いのマーケティングマシンを持つようにさせる。

ブラウザ市場はだんだんと激化してきており、Googleは既に全力投球しており、またMozillaもである。マイクロソフトはワシントンで内部の人間をよびscrew Google(Googleを打ち負かす)と呼ばれる会議を行った。しかしマイクロソフトはより創造的なブラウザソリューションを開発するためにより多くの時間を費やす必要が出てくるかもしれない。


【書評】
Firefoxはジワリジワリとそのシェアを伸ばしてきており、現在は22.98%のシェアを取っている(Net Applications調べ)とのことだが、2008年10月にシェアが20%を越えてからは、シェアダッシュのスピードが少しずつ鈍化しているようにも思える。と言うのも、2009年4月の時点で22.48%ありそこから0.5%しか伸びていない計算だからだ(関連記事)。
やはりこの壁を越えていくには今回のChrome同様にプレインストール、と言う手が一番有効である。と言うのも一般的なユーザーは”選択”と言うものをせず、今目の前にあるものを利用する。Netscapeが曾てIEに破れたのも同じ理由である。
OSもこれと同じでLinuxデスクトップのプレインストールを増やして行くことが得策だが、5,6年前に比べれば、DELL,HPなどもそのプレインストールモデルを提供しているのと、成長著しいネットブックが今後の絶好の機会になってくるのかもしれない。

ただし、翻って中国のブラウザ市場を見てみると、世界の市場シェアとは大きな違いがある。マイクロソフトIEの中国での市場シェアは57.8%であり、世界の市場シェアと比べ更に低くなっている。では、FirefoxやChromeが頑張っているのかというと、それぞれシェアは2.1%と0.5%と微々たるものでしかない。では、何が市場シェアを取っているのかというと、傲游腾讯TT360安全閲覧器などの3大国産ブラウザが市場シェアの31.1%を占めている(関連記事中国語)。これはプレインストールではなくダウンロードして利用するとのことで、前言を覆すような話になってしまうが、中国市場のユーザーは使いやすさ、なじみ、軽さなどに敏感なのかもしれない。

世界というグローバル視点で見ていくのも大事だが、市場を細分化し、特化していく事も大事なのであろう。

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数限りなく次々と現れるWindows海賊版は訴訟頼みでは防ぎきれない

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『Windows盗版层出不穷靠打官司堵不了盗版』

【翻訳文】
数日前、中国国内最大のWindows XP海賊版生産メーカー番茄(”とまと”の意)花園の洪磊被告に3年半の実刑と100万人民元の罰金が言い渡された。マイクロソフトの中国での反海賊版の争いは一段落した。

それでも、番茄花園事件は終わりを告げておらず、今年の10月に発売されるマイクロソフトのWindows 7は中国国内海賊版市場で既によく売れており、インターネット上でもまた数多くダウンロードされ、1枚10元の海賊版と400元の正規版を比べてみても、その価格差はとても大きい。業界関係者は、マイクロソフトの中国における反海賊版の道は法的な手段で海賊版に対抗するのではなく、中国でのマーケティング戦略の町制も必要であると指摘している。

番茄花園事件が鳴らす警鐘

数日前、蘇州市虎丘区裁判所は番茄花園サイトの創始者及び主要管理人である孫顕忠被告と洪磊被告にそれぞれ3年半の懲役刑と100万人民元の判決を下したが、事件に関与した2人の罰金は少なく懲役刑も短いものだった。

知的財産権の専門家によると、過去2,3年、海賊版に関わる人間刑事告訴されるはだんだんと多くなってはいるが、番茄花園事件については、既に閉じられた企業の規模と量刑の厳しさという観点で見ても、1つの一里塚となるだろうとのことであった。

”番茄花園の父”が判決を言い渡されてから3日目、番茄花園のサイトは全面的に”改造”がなされ、ナビゲーションサイトに変わり、ウェブサイト上には広告が出現し、正しい道を進むので、ネットユーザーの支持が欲しいと表示されていた。

海賊版の形式はもはやCD-ROMだけではない

中国国内の海賊版市場で、だんだんと多くの海賊版ソフトウェアがインターネットを利用して普及してきており、いくつかの違法分子はフォーラム、あるいはP2P技術を通じて、海賊版ソフトウェアを”至る所に叛乱させて”いる。

記者がいつかのフォーラム上で見たのは、多くのネットユーザーが書き込みで異なるバージョンのWindows Vista、ひいてはWindows 7を提供しており、挿絵や文も豊富に如何にコンピュータ上にWindowsソフトウェアをダウンロードするかを教えているものもあった。記者はあるフォーラムでは”公然”と”Windows 7ダウンロード”と言う書き込みも発見した。

判明しているのは、番茄花園のサイトが改良されて、番茄花園バージョンのXPがダウンロードできなくなったにも関わらず、P2Pソフトウェアを使えば依然として番茄花園版XPの”種”は比較的隠されているとはいえ、探し当てることができる。

あるIT技術のマニアによると、現在インターネット上では数多くの”破解版”Windowsが流行しており、いくつかの破解愛好者はWindows 7を”完全に破解”しており、一部ネットユーザーはコンピュータ上にインストールして利用しており、それらは安定稼働しているとのことであった。”現在技術に明るい人は、すべてネットワーク上でのダウンロードを選択し、コンピュータショップに買いに行く人は非常に少ない。BT,ネットディスクなどがあるので、ソフトウェアベンダが全面禁止することは不可能である。”

市場戦略の調整が鍵になる

実際は、中国国内で海賊版ソフトウェアに関わっているのは番茄花園だけでなく、”葡萄(ぶどう)花園”,”蘋果(りんご) 花園”などなど数千から万の単位のサイト,フォーラムが存在する可能性があり、またインターネットの中にソフトウェア改修の名人が潜んでいることもある。ある業界関係者は次のように分析する : なぜマイクロソフトが番茄花園と同質なフォーラムを訴えないかと言うのは、番茄花園の人気が非常に高く、番茄花園のXPは中国国内での普及率が高いので、ちょうどこの時に、マイクロソフトは”鳥を殺して猿を戒める(※筆者注:見せしめの意味)”ようにしているためだ。

それでもなお、今回の”鳥を殺す”が望ましい効果を得られるかどうかは、現在の状況から見て、必ずしも楽観視できず、なぜなら各種バージョンの海賊版Windows 7が既に数多くフォーラム上でダウンロードされ、またコンピュータ販売店でも販売されているためである。

市民の張氏は記者に”しかたがない”と言い、家庭では1台のブランドパソコンを利用しており、正規版のVistaがインストールされているが、先日コンピュータが故障したので、システムを復元する必要があったが、ブランドパソコンには購買時にシステムソフトウェアのCD-ROMが付いておらず、最終的には、張氏は海賊版VistaのCD-ROMを買って帰り再インストールしたが、”正規版のソフトウェアは数百元もするが、利用するのは1,2回だけであり、あまりにも不経済的すぎる”と語った。

ある業界関係者は、本当の意味で消費者に正規版のWindowsに興味を持たせるには、マイクロソフトとOEMパートナーに重要な責任があり、時には、反海賊版には法律的な行為だけではなく、ある種の市場前略も必要であると語った。消費者の製品内容と価格へのニーズを真に理解し、自身の利益と消費者の利益を合致させWin-Winな政策を取ることが、最も有効な反海賊版に対する行為である。


【書評】
以前の記事でシマンテック社が同社のライセンスを不正コピーし海賊版を販売したとして馬靖易グループを訴えた。その時シマンテック側は1,000万元の賠償金及び弁護士費用を請求した他に、著名なWebサイトでの公開謝罪を要求するなど厳しい態度で起訴状を提出していた(関連記事)。今回の判決はその知名度をもとにしても、いささか甘すぎる判決という感が拭えない。また、本文中には”番茄花園”のサイトは全面リニューアルされたとあるが、実際にサイトを除いてみると、限りなくグレーに近いオンラインツールやクラッカー(黒客)サイトへの誘導リンクが尚散見される(関連リンク)。本文中で指摘されているとおり、メーカー側の工夫も必要であることは確かではあるが、”海賊版を利用することは悪”と言うことを印象づけるような、厳しい対応を切に願う。

メーカー側の工夫という意味では、OEMがリカバリーディスクをつけていなかったとあるが、最近はハードディスク内にリカバリー領域が用意されており、そちらからリカバリーが実行されるものも多い。もしそのような措置がなされていないのであれば、CD-ROMをつけたらそれ自体がコピーされ、蔓延する、と言う判断があったのかもしれないが、効果は無かったということになる。
メーカー側の工夫のもう1つは、以前も指摘したがGoogleの検索同様に利用者側から料金徴収をしない、スポンサーモデルなどもOS、アプリケーションにも適用できるのではないだろうか。

もちろん、オープンソースの利用と言うのも有効な解決策である。そのすべてをいっぺんに変更する事は無理でも海賊版利用率が最も高いOfficeから(関連記事)、あるいはOSをLinuxへなど段階的にでも移行していけば海賊版と言う概念も(一般的には)なくなる。

中国でのソフトウェア正規版利用への道のりは長そうだが、千里の道も一歩からであると強く思う。

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中国移動Ophoneプラットフォームを発表 新勢力の端末ベンダーが注目を集める

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『中移动发布OPhone平台 终端新势力引人注目』

【翻訳文】
8月31日午後のニュース、中国移動が正式にOPhoneプラットフォームをリリースし、これと同時に6大携帯電話メーカー、レノボ,多普達(dopod),フィリップス,DELL,LG、及び海信の携帯電話も華々しいデビューを飾った。

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新たな始まり

産業情報部副部長の婁勤倹氏はOphoneプラットフォーム発表式典に出席し、記者団との談話の際に、”Ophoneプラットフォームの発展は中国3G発展に対し重要な意義がある。”と語った。彼は、革新的なOphoneプラットフォームはインターネットをベースとしたモバイル通信プラットフォームで、人々の通話のニーズだけでなく情報,グラフィック,画像などのニーズも満たし、人々の生活におけるニーズに対して更に便利なインフラ施設と利用感を提供すると指摘した。中国移動は中国ひいては全世界最大のキャリアで、Ophoneオープンプラットフォームの展開は中国のモバイル通信産業発展のために重要な意義を持っている。

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産業情報部婁勤倹副部長の大会謝辞

大会での発言で、婁勤倹氏は、”1999年に私が通信モバイルの責任者であったとき、携帯電話の開発にいくつかの企業と国家で経費の一部をサポートしてあげたいと思っていたが、当時は願い出る携帯電話メーカーはいくらもいなかった。2001年のコンシューマエレクトロニクスショーにおいて私は、’携帯電話は既に通信製品であり、コンピュータ製品でもあり、家電製品でもあり、様々な技術が融合して発展してきている’と語り、我々の管理理念は技術の進歩と社会のニーズに沿ってはいたが、調整が必要であって、そんな中Ophoneの誕生は、産業チェーン,産業構造に新たな変革をもたらすであろうし、ある種革新的な必然的なことでもある。”

婁勤倹氏は発言の中でTD-SCDMAのインターネットアプリケーション上での先進性、及びOphoneがTD-SCDMAの先進性に適応していることを強調しており、彼は、”TDは上りと下りで非対称の転送機能を持っており、インターネットの発展に対してもそれ自体が優位性を持っているので、モバイルインターネットの発展もある種必然的な傾向であり、私はOphoneプラットフォームのリリースはこの様な状況下、今回の我々運営企業の先頭に立ち、基盤プラットフォームを構築し皆に技術を共有し、我々の産業界が中国移動のサポートのもと、巨人の肩の上で革新を図ることができると言え、新たな結果,業績が出てくることを望んでいる。”と語った。

婁勤倹氏は、中国移動のOphoneプラットフォームのリリースは、新たな始まりを意味し、”モバイル通信企業は人々の通話に対するニーズだけでなく、人々の情報やグラフィックイメージ、人々の生活ニーズを満足させることを心がけ、更に便利なインフラ設備と利用ニーズを提供する必要がある。”と語った。

新たなオープン性

2週間前に中国移動がモバイルアプリケーションストアを発表した時と同様に、中国移動董事長兼総裁の王建宙氏はOphoneプラットフォームのリリースについても同様に、非常に重視しており、発表会に出席しOphoneの意義について詳述したが、この両者の重要なリリースのちょうど中間が、王建宙氏台湾出張の日程であった。

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中国移動董事長兼総裁王建宙氏の大会謝辞

王建宙氏は中国移動のOphoneプラットフォームについて、同様にオープンマインドを採用しており、産業チェーン全体の発展を促進していると説明した。”2週間前、我々はモバイルアプリケーションストアをリリースし、本日Ophoneの発表することによって、我々は更にオープンな3Gモバイル情報とネットワークのサービスシステムを構築している。”王建宙氏は、”Ophoneは世界のベンダーとチップベンダーにオープンで高性能なソフトウェアプラットフォームを提供している。”と語った。”我々はオープンソース,オープンな協業モデルを堅持し、更に多くのパートナーがOphoneプラットフォームの展開を推進してくれることを歓迎する。”

新たなバランス

中国移動研究所所長の黄暁慶氏は謝辞の中で、Ophoneプラットフォームは”ユーザーニーズとユーザーエクスペリエンスを第一の目標にして”研究開発された製品であることを明確にした。彼は、Ophoneはユーザーにモバイルインターネットと伝統的な通信端末の最適なバランスを提供すると語った。”我々はOphoneでキャリアが持っているサービスに対し模範的なユーザーエクスペリエンスを端末に届けるための深いカスタマイズを提供することができる。これはキャリアの歴史上初めてのことだ。”

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中国移動研究所所長黄暁慶氏の大会謝辞

黄暁慶氏は、Ophoneプラットフォームは世界最先端,最も活力に満ちたLinuxのコアをベースにしており、この基盤上でオープンなAPIを提供し、同時に”我々は重要なセキュリティメカニズムの維持も準備している。”彼は、中国移動のOphoneプラットフォームは開発者に完璧な開発環境とネットワークサポートプラットフォームを提供し、”皆さんに知ってほしいのは、中国移動の開発環境とツールは、完全に無料であることだ。”と語った。黄暁慶氏は、中国移動はOphoneプラットフォームをリリースし、中国移動,端末ベンダー,アプリケーション開発、及びエンドユーザーの間に新たなバランスのシステムを形成したと語った。”これは中国移動有史以来最大の製品投入プロジェクトである。”

新たなベンダー

中国移動のOphoneプラットフォームリリースに迎合するかのように、多くの通信端末会社のお偉方が次々と会場に姿を表した。しかし更に重要なことは、いくつかの新たなベンダーもOphone陣営に加わり、その中でも最も注目を集めていたのはレノボモバイルとDELLであった。

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レノボモバイルのOphoneは3月という早い時期に発表し、上半期にOphone携帯を発売し、多くのメディアで早々とレノボOphoneのテストプロモーションも出てきたが、中国移動のOphoneプラットフォーム発表と合わせるために、以前の電信の日(5月17日)には携帯リリース計画が取り消され、本日まで待ちこの携帯は正式にリリースされた。

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DELL社は伝統的なPCベンダーとして、Ophoneで携帯電話業界に参入し、更に人々の関心を惹いた。DELL社はずっとOphone携帯リリースのニュースには沈黙を守っており、はなはだしきは8月17日までは、公式見解ではOphone携帯のリリースを否定していた。今回中国移動と一緒にOphone携帯をリリースしたのは、数週間前には中国移動がアプリケーションストアをリリースしたので、隠しようがなくなったが、これで直接DELLと中国移動の親密度も強化されることになった。

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【書評】
先週にお伝えしていたOphoneの正式リリースが発表会という形で行われた(関連記事)。今回は中国移動のトップ、研究所トップの他、情報産業部の副部長まで基調講演として呼んでいるあたりにもOphoneにかけている度合いが強いことが窺える。本文にもあるとおり、中国移動のOphoneは今年の早い段階から発売が噂されており、5月とも6月とも言われていたが、やっと発売に漕ぎ着けたと言うのが彼らの本音であろう。
中国移動の発表にあわせるように、DELLのOphoneレノボのOphoneなども中国の著名な携帯電話ポータルサイト”手机中国”などでも紹介されるようになった。DELLのOphoneは3.5インチで360×640のタッチスクリーン対応のディスプレイ、Mini USBのポートなどを備えており、300万画素のカメラも内蔵しているようだが、ハードウェアキーボード、手書き入力対応などは備えていないようである(関連リンク中国語)。ただ、今回発表されたモデルはレノボのOphoneは3G、TD-SCDMA対応であるが、DELLのOphoneはどうも3G対応ではないようである(通信形式に”GSMと表記されている)。3G対応製品は今後、ということであろうか。
また、まだ価格に関しては公表されていないが、インターネットのアンケート集計では2,000元以内であれば、と言う意見が大多数の90%以上を占めているサイトもある。HTC子会社の多普達(dopod)のA6188(Magic)は4,000元強の販売価格である。DELL,レノボなどがどのくらいの価格で提供してくるのかにも注目していきたい。

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100近い病院が情報システムで中標普華Linuxを採用

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『近百医院信息系统采用中标普华Linux』

【翻訳文】
8月27日、衛生部主催の全国デジタル化モデルケース病院推進プロジェクトと現代サービス業地域協同医療発展大会および展覧会がアモイで行われ、会議上で、中標普華Linuxの衛生業界の100近い病院適用事例が各病院代表の関心を惹いていた。

現場に参加した中標軟件のスタッフは次のとおりに語った : 中標軟件は2003年の初期に設立され実際に衛生業界の情報化作業を非常に重視してきており、中国の医療業界全体の発展にも継続的に関心を持っており、目標としては衛生業界が”将来に渡る情報の成長動向を十分に考慮し、先を見越し、高水準に構築し、オープン標準に沿う、互換性の高い”衛生情報システムを構築することであった。この目標下で、中標軟件社は長年に渡り医療業界のインテグレーターや各地方都市の衛生局および各大学病院と密接に交流し、各パートナーとの緊密な協業により、主にLinuxベースの”中標普華医療システム”,”中標普華電子カルテシステム”,”中標普華衛生コミュニティ医療システム”,”中標普華CTスキャンワークステーション”など多くの医療業界全体のソリューションに照準を絞った研究開発を行い、数多くの病院情報化作業に参加し、これまでのところ、既に北京市,上海市,広東省など100近い病院が中標軟件の中標普華LinuxサーバOS,デスクトップOS及びオフィス製品を自身の情報化における基本的なアプリケーションとして採用している。

Linuxをベースとした情報プラットフォーム化の中で、中標軟件は病院のアプリケーションやOSへのニーズに焦点を当ててきた。アプリケーションシステムでは病院各部門のニーズをできる限り満たすために、入院部門,問診部門,料金所,薬品部門,臨床医療などのモジュールを含む全体的なソリューションを提供した。医療業界の情報化において、ユーザーのために高効率,安定性,セキュリティ,低コストなシステムにするべく最大限の向上を図った。

会において中標軟件副社長の曹冬充氏は記者に対し自信を持って、”将来にわたって、我々は継続的に自身の技術的な強みを充分に発揮し、更に多くの医療情報化改革プロジェクトに参加すると同時に、我々は国産ソフトウェアが更に多く更に広範な業界で適用され、中国の情報セキュリティ基盤を作り上げていくことを望んでいる。”と語った。


【書評】
医療業界へのLinux適用事例である。何度か紹介している中標軟件は企業用サーバーからデスクトップ、オフィス製品群を持つLinuxディストリビューターで(関連リンク)、官公庁、テレコム系に事例が多い。
医療業界は以前のIDCの中国Linux市場においても現在はテレコム、金融、政府が中心だが、交通、中小企業などとならんで2009年大きなポテンシャルを持っていると指摘されていた(関連記事)。
他の国に目を向けても医療機関のLinux及びオープンソースの導入事例は確実に増えてきており、日本でも大型事例としては、名古屋大学医学部付属病院が64bitのLinuxを24時間365日の稼働が求められるミッションクリティカルなシステムに導入しているのと(関連リンク)、大学病院医療情報ネットワーク(UMIN)なども14万登録会員、月間1,000万ビューのサーバをLinuxをベースに構築している(関連リンク)。
中国医療業界においても、高い信頼性と低コストの実現という相反する需要が求められるはずである。今までの部分的、局地的なLinux利用ではなく、24時間365日の稼働が求められる事例が今年から来年にかけてますます増えていきそうである。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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