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聯通は本日iPhoneの件をリリース 移動のOPhoneは来週デビュー

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『联通今日发布iPhone事宜 移动OPhone下周亮相』

【翻訳文】
国内キャリアの巨人移動と聯通の3Gでの争いはますます熾烈を極めてきている。いったいどんなアプローチで市場を取ろうとしているのかの、戦略は全く違う。本日の中国国内の2つのニュースを見ても、両者は異なるアプローチで、だんだんと佳境に入ってきている。

1、 情報筋が明らかにしたところによると、中国聯通は早ければ本日にもiPhone携帯関連のニュースをリリースするとのことだ。

匿名のアナリストが情報筋のニュースを引用して、中国聯通は本日iPhone携帯関連のニュースをリリースし、それは中国聯通が中国でiPhoneを販売していくことに関連している可能性があると語った。アップルについて言えば、中国聯通との協業は絶好の機会である。中国は世界最大の携帯電話市場で、7億にほどユーザーがいて、うち2/3を中国移動が占め、残りの1/3を中国聯通と中国電信がわけあっている。

この点について、中国聯通のスポークスマンは次のとおりに語った : ”同社は金曜日にメディア発表会を行い、今年上半期の事業について討議を行う。その時iPhoneの件についても討議をするはずである。”しかしスポークスマンは中国聯通がアップル社との契約事項をリリースするかどうかについては説明しなかった。

2、 中国移動のOPhone携帯は来週全面的にデビュー

本日、情報筋が明きらかにしたところによると、注目を集めている中国移動のOPhone携帯は来週全面的にデビューし、それぞれTD-SCDMA方式になるとのことだ。デビューするOPhone携帯の具体的なモデル番号は、判明していない ; iPhoneと聯通の”結婚”も今日発表される可能性があるとのことだった。


【書評】
契約の合意というリークがなされてから1ヶ月が経ち(関連記事)、やっと中国聯通側からも契約完了の発表が行われた(リリース原文中国語)。
発表によると発売時期は2009年第4四半期からとなっている。ただ、リリース文自体も3行だけと短く、契約の詳細はその際(発売時)に明かすとなっており、条件面で一部合意に至っていない部分などがあるのではないかと考えてしまうのは邪推というものだろうか。
そうは言ってもiPhoneの中国進出には紆余曲折もあったが、聯通側からの発表で一段落と見ても良いのかもしれない。
かたや中国移動からの発表はまだであり、今週にはOPhone携帯に関する発表が行われるのかもしれない。現時点で判明しているところでは、HTC(多普達)、レノボモバイル、DELL、LGなど20社が研究開発を表明していることで、その多くが9月を皮切りに徐々に販売されていくことである。
中国の3G市場に関しては中国移動が95.9万人(8/21現在)、中国電信130万人(8/27現在)、中国聯通が35万人(8/28現在)と携帯電話全体のユーザー数ほど開きはない。そして中国電信もBlackBerry、Palmを3Gの目玉に投入していくことを表明している(関連記事)。

2009年の第4四半期以降は中国3G戦争が更に加熱していきそうである。
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Novellクラウドコンピューティングインフラソリューション読解

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『解读Novell云计算基础架构解决方案』

【翻訳文】
最近、Novellと世界有数のコンサルティング,顧問,イベントサービスの専門プロバイダーIDCは北京のグランドハイアットホテルで”半分の労力で倍の効果:低コスト高収益なスマートデータセンター”という名のセミナーを共同開催し、多くの企業IT部門の管理者と決済者が中国及び世界のクラウドコンピューティング分野の展開とニーズを議論し、あわせてNovellを全面的に利用したクラウドコンピューティングインフラソリューションで如何に低コストで高収益なデータセンターを構築し、作業を労力を半分にし効果を倍にしていくかを紹介した。

今日、ますます多くの企業がデータセンターのワークロードを処理するために仮想化サーバーのアプローチを採用しだしている。更に良くなった管理,自動化ツール及び仮想化ソリューションは組織内部の成功に極めて重要に関連する。企業は現在新興のクラウドコンピューティングソリューションを利用し、瞬時に変わるニーズに応じて調整や対応ができるデータセンターを構築でき、ITインフラは非常に競争力をもった武器に変わり、大幅にサービスの品質が向上すると同時に、大幅にIT全体のリソースとコストを減少させられる。

市場と顧客のニーズに応え、Novellはクラウドのインフラストラクチャで重要な役割を果たし、OS,仮想化管理ツール,移行,管理ツールなどを含め全面的なソリューションを提供でき、パブリックとプライベートのクラウドの中及び伝統的なデータセンターでの導入作業の負荷に対し、企業収益,コストとリスクの低減に役立つようになる。

”Novellはキーとなる技術を有すると同時に適切なスタンスを取っている。オープンなインターフェースを利用しプラットフォームの縛りを回避し、クラウドコンピューティングでコンピュータを民主化している。これと我々のブランドマニフェスト”ITを1つとして動作させる(混在するIT環境を一体化させ、コラボレーションさせる)”は調和がとれたものである。”とNovellアプリケーション技術戦略担当役員のPaul Kangro氏は語った : ”伝統的な企業かISVかサービスプロバイダかに関係なく、Novellはクラウドの管理,クラウドのセキュリティ保護,クラウド導入作業の負荷,クラウドのコラボレーション,クラウドヘのアクセスでの助けとなり得る。”

”調査によると、現代の企業はクラウドコンピューティングの導入を非常に重視しているが、慎重に行動していると言える。調査対象のITマネージャの79%は仮想ITのワークロード最適化、コストの低減、効率アップを重視している。”とIDCアジア太平洋地域新興技術主席技術顧問のPatrick Chan博士は指摘した。”Novellのクラウドコンピューティングは明らかに費用対効果があり、サービスの品質とリカバリ機能にフォーカスし、ITサービスの品質,ディザスターリカバリーITサービスの管理及び仮想と物理ITのワークロードを管理などの評価で新しい道を開き、業務の成果を大幅に向上し、コストを低下させる。”

Novellの包括的なクラウドコンピューティングインフラソリューションは次のいくつかの重要な分野に焦点をあてている :

ーセキュリティ:Novell Cloud Security ServiceはクラウドサービスプロバイダとSaaSベンダーが彼らの製品で全世界の企業が求める厳格なセキュリティと標準を確保できるようする。Novell Cloud Security Serviceは自動で企業が現在持っている認証システムのセキュリティ戦略を検知し適用するので、社内のIT部門が関わる必要がなくなる。それだけでなく、どこにワークロードを配置しようとも、SUSE Linux Enterprise Serverはワークロード配置のための最適なプラットフォームである。SUSE Linux Enterpriseは最もセキュアで最も安定したLinux OSである。

ー導入:SUSE Appliance Programは業界最先端のツールやリソースをソフトウェア設備を構築する際に提供するが、その中には画期的なSUSE Studioや技術サポートも含まれている。ISVたちはNovellの市場向けサポートを受けることも可能である。

ー管理:企業のITマネージャとして、あなた方はパブリッククラウド,プライベートクラウドそして伝統的なデータセンターの間をシームレスに資産移動でき、サービスレベルを最適化しコストを最小まで下げられるよう期待するであろう。PlateSpinワークロード管理ソリューションはITマネージャたちが混在する仮想環境を掌握し、正常な稼働時間を増やし且つパフォーマンスを改善する手助けとなる。

ーコラボレーション:従業員は企業の最も貴重な財産であり、多くの場合最も効果なコストでもある。Novellは正に次世代のコラボレーションツールを開発している。コード名が”Cockpit”と名づけられたツールは統合された空間でのタスクの共有と任命を提供し、生産性と効率を向上させる。

ー接続:アプリケーションとデータは正に”雲”に向かい始めている。労働力はますます各所に分散していっている。これらのことは企業がエンドユーザーを以下にアプリケーションに接続させるかを再考させるよう促している。NovellとIntelは共同で作り上げたMoblinフレームワークは使いやすく,高効率で,軽量なOSである。SUSE版のMoblinは急速に広範なネットブックに適用された。企業向けのデスクトップについては、SUSE Linux Enterprise Desktopは最高性能且つ低コストでクラウドアプリケーションにアクセスできるOSである。


【書評】
Novell社は現在、中国においてもデータセンター事業をターゲットに仮想化ソリューションを積極的に推進している。5月にも「データセンター革新大会」を行い、関連製品の展示、関連テーマの講演などを行っていた(関連記事)。去年末から今年年初はSunもxVM VirtualBoxで仮想化ソリューションに積極的であったが、IBMとの買収騒動、Oracleの買収決定後は活発な動きは鳴りを潜めている。
Novell社はXen Serverを中心とした仮想化ソリューションだけでなく、2008年2月に2億5,000万ドルで買収したカナダPlateSpin社の仮想化管理ツールを現在、同社の主力製品に置いている(関連リンク)。仮想化市場が進めばその管理・運用に今後は重点を置くようになるとの予測からなる先行投資であり、現時点でも注目を集めている。
混在環境の相互運用性と言う意味では、仮想化市場において今年の2月にRed Hatとマイクロソフトが歴史的な協業を開始している(関連記事)。仮想化ソリューションは王者のVMwareを筆頭に仮想化ベンダー、OSベンダー、ハードウェアベンダーなどを巻き込んで行き、更に加熱していきそうである。
また、仮想化の流れはサーバだけに止まらず、デスクトップ市場にも押し寄せているようである。非常に以外であったが、日本においても金融機関などでは既に金融機関ではその導入率が18%にも及んでおり、今後は自治体、医療関連でも進んでいくのと(関連記事)、2013年には法人向けクライアントの3割以上が仮想化ソフトを搭載しているだろうと予測されている(関連記事)。

クラウドコンピューティングと相まって今後はサーバ/デスクトップの両仮想化市場に注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

モトローラは9月にAndroid携帯を披露か

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『摩托罗拉发邀请9月或展示其Android手机』

【翻訳文】
モトローラは数日前対外的に、同社が今年の9月10日に同社初のGoogle Androidベースのスマートフォンを披露することをほのめかす招待状を送った。モトローラが送った招待状には、9月10日に米国サンフランシスコでイベントを行い、特にメディアの記者を熱烈歓迎するとあった。モトローラは今回のイベントの具体的な内容を明示していないが、この招待状の上にはAndroidプラットフォームのロゴがあるため、外部の人間達は、モトローラが今回のイベントでそのAndroid携帯を展示するのではないかと推測している。

0827Motorola

Googleは2007年にAndroidの研究開発プロジェクトを開始し、その目的は各大手携帯電話メーカーに無償のプラットフォームを提供し、同プラットフォームにGoogleの各種アプリケーションプログラムをインストールしておくことであった。去年10月、Googleと米国モバイルキャリアのT-Mobileは正式に米国市場でG1と呼ばれる携帯電話を発売した。これまでのところ、世界中の多くの携帯メーカーが各種Androidスマートフォンを発売(或いは発売を計画)している。

モトローラがAndroid携帯を発売する足並みは若干遅いきらいはあるが、同社はこの類の製品が同社の携帯電話部門の収入状況を大幅に改善してくれることを切に願っている。ある報道によると、今年の10月末に、米国第1位のモバイルキャリアVerizon WirelessがモトローラのAndroid携帯を発売するであろうとのことだ。

アップルも9月9日にサンフランシスコで製品発表会を行う。しかし業界関係者は、アップルがその時に発表するのは新しいiPod音楽プレーヤーとそのサービスだけで、新たなiPhoneスマートフォンの発表はないだろうから、モトローラはアップルの製品発表会が自社のAndroid携帯のニュース性を奪ってしまうのではないかと心配する必要は無いと考えている。


【書評】
モトローラ社からのイベント招待状にAndroidキャラクターがあると言うことからの類推記事であったが、米国でのNewsなどを見ていてもどうやら9月10日にモトローラ社がAndroid携帯を披露するのは間違いないようだ(関連リンク)。
モトローラは以前からAndroid携帯の出荷が噂されており(関連リンク)、10月末にVerizon Wirelessで発売されるものはSholesと呼ばれているAndroid携帯と言われており(関連記事)、CDMA/EVDOをサポートすることからも中国市場で言えば中国電信と相性が良いのかもしれない(関連記事)。
モトローラ社は長らく業績が下降ぎみであったが、2009年4~6月の第2四半期には4四半期ぶりに黒字に転じたとのことだが(関連記事)、黒字化はコスト削減による効果の色合いが強く、携帯電話事業は前年同期比で45%減と営業成績が奮っての黒字化ではない。
Nokia、モトローラなど伝統的な携帯/スマートフォンベンダーが軒並み販売台数を落としていく中、iPhoneなどに代表される新興勢力がすぐ背中が見える位置まで差を詰めてきている。NokiaはMaemoを推進し、斬新さを出していこうという姿勢が見られ、それがモトローラにとってはAndroidであることは間違いなさそうである。9月10日にどのような発表が行われるのかを楽しみにしたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国電信初めて”ブラックベリー”携帯電話の導入を明確化

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『中国电信首次明确将引进"莓"手机』

【翻訳文】
アップルのiPhoneでハイエンドな3Gユーザーを惹きつけたい中国聯通とは異なり、中国電信はその端末で高、中、低すべてのユーザーをカバーする戦略を実行するようだ。

昨日、中国電信グループ副総経理の楊小偉氏は中国電信南京の”天翼3G携帯電話注文会”の席上で、中国電信は端末事業の展開には3方向があると明かにした : それは”千元マシン”、”スマートマシン”、”スター的なマシン”で、それぞれ”ユーザーを2Gネットワークから3Gへの変更するように喚起する”、”業界のニーズに答える”、”EVDOの象徴的な製品を作り上げる”3大目標に対応している。

現場で判明したのは、今回中国電信は4ヶ国31社のメーカーと68モデル400万台の携帯電話を販売する枠組み合意を締結したが、実際に調印した数量は以前に予測した360万台よりも多かった。

0826中国電信

天翼携帯端末管理センター副総経理の馬武氏は、上述の目標に沿い、中国電信はカナダのRIM社や米国Palm社のようなスマートフォンベンダーとの協業を強化し、中国3GのEVDOにおけるスター的な製品を共同で製造していくと語った。これは中国電信がRIM BlackBerry(ブラックベリー)とPalmTreoを導入していくと初めて明確にした意味合いも持つ。同時に、外観設計などの方面では実績のあるシャープなど日系ベンダーと、中国電信も”大きく尽力していく”とのことであった。業界アナリストは、中国電信は正しくCDMA2000EVDO市場を作り上げていこうとしているので、以前こぞって撤退していった日系の携帯電話会社にも捲土重来の機会が訪れるかもしれないと指摘していた。

昨日の南京での注文会には、Palm社と日本のカシオ社の代表がそれぞれ出席していた。


【書評】
中国電信はキーとなる製品が無いと言う記事を扱ったばかりだが(関連記事)、以前から噂されていたBlackBerryの他、Palm製品なども今後扱っていくようである。それでも正直、3G展開のPRと言う面では中国移動、中国聯通に遅れをとっている感は否めないが、今後はシャープ、カシオなど日系企業も含め、パートナー戦略を強めていくようである。
その1社のBlackBerryは米国でのビジネススマートフォン市場ではトップベンダーであるが、2009年の第1四半期にはコンシューマ市場でもアップルiPhoneを抜きトップに躍り出たようである(関連記事)。
日本企業にも今後の機会がある、とのことだが中国進出において端末ベンダーにとっては、現在のところ確かに中国電信が一番組みやすいパートナーにも感じる。と言うのも中国移動はOMS(Android)、中国聯通はiPhone、そして本文にも書かれているとおり、中国電信はBlackBerryやPalmがあるとはいえ、ハイエンドからローエンドまで特定の製品(OS)で行く戦略ではなく、広くパートナーを募っていくというスタイルであるからだ。
そんな中、SHARPは特に現在、中国で3G市場を伺い販売網を5,000店舗に増強し、富裕層をターゲットに展開している(関連記事)。近々、日系企業+中国電信、と言う大型の提携話などが今回の会に出席したカシオを含め、市場を賑わすのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

ノキアの新携帯は完全なGNU/Linuxディストリビューションで動作

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『诺基亚新手机将运行完整GNU/Linux发行版』

【翻訳文】
ノキア最新の旗艦携帯電話Nokia N900はS60システムを採用せず、代わりにGNU/LinuxディストリビューションのMaemoを選択したが、ノキアとGoogleが作り出す新たなLinuxアプローチはやや異なり、より互換性を持たせようとは試みていないようだ。

Nokia N900のソフトとハードは十分注目に値する : MAP3 CPU/GPU、3.5インチ800×480のタッチスクリーン、下滑り型キーボード(※筆者注:QWERTYキーボード)、Wi-Fi、HSPA、GPS、500万画素のカメラ、CZレンズ、32GB内蔵メモリー、SDカードスロット、TV出力、X11、VT100 terminal emulator、APTパッケージマネージャ、Linuxカーネル2.6。

0825N900

N900の価格は約780米ドルである(参考比較:N.5800は$390、32GB iPhone 3GSは$750)。ユーザーはノキアのサイトからソフトウェアとソースコードをダウンロードできる。


【書評】
Maemoはもともとノキアのタブレット用に設計されたOSで、Maemoをスマートフォンに適用していくことは以前から表明していたが、N900はその第1段と言ったところであろう。MaemoはLinuxをベースとしているためか、アプリケーションの動作にそれほど移植性をともわないらしく現時点でもAdobe Flash、Skype、Mplayerなど、そこそこのアプリケーションが動作確認されているようである。
しかしここで、疑問が出てくるのがSymbianの扱いである。Symbianは衆知のとおり現在シェアが下降し続けているとはいえ2008年末現在で49%のシェアを持つ(関連記事)。中国でも”Nokia(諾基亜)”のブランドは根強く、Symbian OSを搭載した携帯電話は累計販売台数で2億台を越えている。また、最近はマイクロソフトとも提携し、Symbian+モバイルOfficeでBlackBerryに対抗していくことも発表されている(関連記事)。
当然、この疑問は海外でも”Symbianを手放すのではないか?”ということで様々なところで話題になっている(関連記事)。ノキア自身は今後もSymbianにコミットしていくと語っているようだが、2つの異なるOSを管理していくと言うのは、どんな大企業にとってもタフであるとともに、自社のOS同士で市場の取り合いを行ってしまうと言うこともあり得る(GoogleのChrome OSとAndroidにも同様なことは言えるのだが)。
Maemo 5の登場で今後どういった戦略をノキアが見せていくのかには要注目である。

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ジャンル : ビジネス

AndroidはSkypeなどVOIPアプリケーションを締め出さないだろう

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『Android不会封杀Skype等VOIP应用』

【翻訳文】
アップルとAT&TがSkypeとGoogle Voiceを妨害したことが批判の的になっている。米国のメディアはGoogleのAndroidも類似アプリケーションを締め出すのではないかと非難している。Androidの父アンディ・ルービン(Andy Rubin)氏は数日前にブログで、AndroidはSkypeを含むネットワーク電話アプリケーションを締め出さないと強調した。

ルービン氏は、技術的な制限が存在するため、Androidの第1世代のソフトウェアはVOIPアプリケーションのフル機能をサポートできなかったが、Googleは現在その障害を克服しており、開発者はVOIPアプリケーションを書きアップロードすることが可能になっていると語った。ルービン氏は、現在のところ、Skype及びその他開発機関の如何なるVOIPアプリケーションはまだAndroidダウンロードストアにはアップロードされていないと語った。

0824Android

外部ではSkypeとGoogle Voiceの”競争関係”が話されているが、ルービン氏はきっぱりと、両者の機能は異なり、Skypeはネットワーク電話のサービスであるが、Google Voiceはユーザーが1つの電話番号で各種電話を管理する手助けになるものだと語った。

アップルソフトウェアストアの締め出しを回避するため、GoogleはWebサイトでVoiceを出し、iPhoneユーザーはインターネットを介し利用することができるようになっている。


【書評】
アップル社のApp StoreのGoogle Voice申請却下は先月末にその報道がされ、様々なところで物議を醸し出した(関連記事)。アップルは同時期にGoogle Voiceの申請を却下しただけでなく、関連するアプリケーションも登録を取り消した。初めのうちはアップルが独占契約を持つAT&Tに配慮してなどという憶測も流れたが、現在FCCの調査ではAT&Tは本件には関係しておらず、アップル社の独断であった可能性が高くなっている(関連記事)。アップル社は”却下”ではなく”審査継続中”とFCCには回答しているようだが、本件に関してはアップルが不利な立場にあるのは世論を見ても明白である。
このような騒動がありながら、今度はGoogleがAndroid Marketでその他VoIPソフトウェアを締め出すとは考え辛い。本文によると現在、Android MarketにVoIPソフトウェアの登録は無いようだが、Androidに対応しているVoIP及び関連ソリューションは、Skype LiteVOXOFONGlassソフトフロントなどがある。今後、Androidが米国のBlackBerryのようにビジネス利用が盛んになっていくであろうから、この辺のソリューションはホットになっていくに違いない。

ただ、中国ですぐにその流れが来るかというと疑問も残る。と言うのも、通信キャリア各社にとって、通話料というのは非常に大事な収益源である。iPhoneの中国進出が遅れたのもAT&Tは了承した通話料のシェアと言うのが折り合わなかったというのが大きな原因でもある。また、キャリア各社ともにIP電話のソリューションを自ら提供してもいる。
現にSkypeも他の国ほど自由に展開できておらず、中国からskype.comにアクセスをすると、tomグループという会社が管理するSkypeのページに移動する。また、SkypeがSkypeアウトで提供している、1ヶ国限定及び複数国かけ放題のサービスも1ヶ国限定のかけ放題対象からは、昨年中頃より中国は外れてしまった(複数国かけ放題の方では残っている)。

しかし、今後は正式オープンした中国移動のMobile Marketで中国移動が提供するビジネス向けのVoIPソリューションなどが提供されてくるのかもしれない。アップル社のGoogle Voiceの件同様、展開を注視していきたい。

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UCenter Home 2.0正式版公式サイトで公開

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『UCenter Home 2.0正式版官方上线』

【翻訳文】
最新のニュースによると、中国最大のインターネットコミュニティ向けプラットフォーム及びサービスプロバイダーの康盛創想(Comsenz)の旗艦製品であるUCenter Home(略称UCHome)の最新バージョンの研究開発は最終段階に入り、8月17日には公式サイトでUCenter Home 2.0正式版として情報が公開された。

0822UCenter

UCenter Home 2.0の製品テストの過程でわかったのは、ソーシャルネットワーク(SNS)に新たに追加されたBUGシステムはウェブマスターと開発チームの情報のやりとりを十二分に実現し、製品開発時の開発効率を高めさせた。8月6日にUCenter Home 2.0のベータ版がリリースされて以来、革新的なソーシャルネットワークUCenter Home 2.0の研究開発は順調に進み、オフィシャル開発チームは受け取ったフィードバック90種類強を、次バージョンで実現する個々の機能の実現を除いて、テスト版にある既知のBugと問題の大部分を、すべて修正と改善を行なった。公式サイトのBugシステムにアクセスすると、UCenter Home 2.0の最新の改善状況が一目でわかるようになっている。

2009年、中国国内のソーシャルネットワークは急速に発展し、ソーシャルネットワークが普及するに伴い、垂直に細分化された分野でWebサイトがだんだんと多くなり専門的なソーシャルネットワークプラットホームもサービスの競争力が高まっていった。2008年4月にリリースしたUCenter Homeは現在既に13万件を越えるサイトで採用され、国内ソーシャルネットワークの発展潮流をリードし、第3社研究機関やメディアに中国ソフトウェア業界の中でもっとも典型的なオープンソース事例の1つとして認識されるようになった。

公式チーム関係者のブログによると、UCenter Home 2.0プログラムが日増しに完全に安定してくるにともない、正式版のオープンソース製品は8月末までには正式リリースされる予定だ。UCenter Home 2.0正式版は同時に複数のエンコーディングをサポートしており、それには簡体字GBK版,簡体字中国語UTF-8版,繁体字中国語BIG-5版,繁体字UTF-8版と4種類のエンコーディングパッケージが含まれている。UCenter Home 2.0のリリースに伴い、アプリケーションサイトは簡単に投票,ツール,熱鬧,オープン方式のビデオ認証など10数個の革新的なアプリケーションを実現でき、サイトのユーザーとの相互やりとりを高め、ソーシャルネットワークのユーザー交流のリアリティを強化した。インターネットアナリストは、UCenter Home製品の重要なアップグレードとして、今回の製品リリースはソーシャルネットワークプラットホームのアップグレードの潮流を引き起こしていくだろうと語った。


【書評】
UCenter Homeは中国でもっとも広く一般に使われている、SNSシステムであり日本に馴染みのあるところで言えば、OpenPNEと言ったところであろうか。UCenter Homeは北京に本社がある康盛創想(Comsenz)がソフトウェアは基本無償、コンサルティング/サポートなどを有償で提供している(関連リンク中国語)。康盛創想はPHPをメインに据えたビジネスを展開しており、関連パッケージ及びコンサルティングサポートなどを提供している(関連リンク中国語)。製品としては、このUCenter Homeの他、BBSなどフォーラム系に広く使われているDiscuz!などが有名である(関連リンク中国語)。
康盛創想はPHP自体のポータル/ニュース/フォーラム/トレーニング提供などを行なう、PHP Chinaも運営しており(関連リンク)、開発者向け情報提供、人材育成などに止まらず、PHP自身の中国での普及にも取り組み、プラットフォームはLinuxなどオープンソース系だけに止まらず、マイクロソフトなどとも積極的な協業を展開している。また、Googleなどからも資本提供を受けているオープンソース系の企業で注目されている1社でもある。
PHPは現在、中国で一番使われているWeb言語とも言われており広く注目を集めているのと(関連記事)、SNSサイト自体も人人(旧校内網),51.com,開心網(kaixin001)などに代表されるように活況を呈している。

UCenter Home、Discuz!などPHPソリューション及びコミュニティであるPHP Chinaを持つ康盛創想は今後も要注目である。

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Wintel連盟の試練 市場での販売見通しは残酷なほど強烈

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『Wintel联盟受挑战 市场销售前景残酷激烈』

【翻訳文】
Wintel連盟にとって、2009年のネットブック分野は普段とは違う業界内の挑戦を受けている。最近、マイクロソフトは初めて、Red Hat,Canonicalに代表されるLinuxディストリビューションは大きな脅威をもたらすということを認めた。以前は、マイクロソフトはRed Hatのマイクロソフトサーバとビジネスツール事業だけが脅威と考えていた。インテルは今年の下半期にネットブック用に新世代のダイナミックプロセッサ及びネットブック専用のチップセットを出すが、この様な”アップグレード”戦略も、x86アーキテクチャやARMアーキテクチャと接近戦になりつつあることを表している。

OEMの反応がさらにこの点を裏付けている。最近、DELLのプロダクトマーケティングシニアマネージャのデビッド・フィンチ(David Finch)氏はインタビューの際に、現在同社が販売しているネットブックのうち、3分の1近くがLinux版であることを明きらかにした。世界トップ5のPCメーカーの話しなので、この情報はマイクロソフトを”動揺”させずにはいられなかった。デビッド・フィンチ氏がさらに明かしたことによると、DELLのLinux版にデフォルトでインストールされているのはUbuntuディストリビューションで、ユーザーインターフェース及びソフトウェアが再定義されている訳ではないが、今後数週間のうちに、DELL社のLinuxネットブックは最新版のUbuntuを採用するであろう。

プロセッサの方面では、DELLもARMベースのスマートブック発売を検討しており、正にARMベースのスマートブックはマイクロソフトの”ライセンス”を受けないので、Linux OsがARMプロセッサの”パートナーとなりそうで、市場の中で新たな販売局面を開くであろう。

フィンチ氏は次のように語った : ”ARMベースのスマートブックの開発が増加し始めているが、これは自然とこの類の製品が発売されるであろうことを想像させる。このようなアプローチも非常に合理的である。”マイクロソフトとARMにとって、この協業は完全に市場占有率とビジネスの価値で決まっていくもので、技術的な問題は言うほどでもない。

OSに比べて、インテルとARMの競争はさらに熾烈であり、低電力の製品と技術について言えば、ARMに明らかに優位性があり、毎年40億台もの出荷量がある。インテルはAtomに期待を寄せており、チップのエネルギー消費低減やサイズを小さくして、メインストリームのスマートフォン市場とネットブックプラットフォームに参入していきたいと考えている。

0821Wintel

したがって現在の市場状況から見て、市場の飽和はOEMを良くない状態にするが、上流メーカーに取っては、競争はさらに激化していく。将来的にネットブック端末で誰が勝利をものにするかは、2010年には手がかりが見えてくるものと考えている。


【書評】
ネットブックの販売は非常に好調であり、米Display Research社の予測では2009年の出荷台数は3,270万台と前年比倍増とされており、ノートブック全体が-1%の成長と落ち込む中でも存在感を日に日に高めていっている。
その好調なネットブックでもLinux搭載マシンの販売も好調で、本文にもあるとおりDELLが出荷しているネットブックの1/3はLinux搭載のものである。Linuxのクライアント利用のシェアは世界的には2%程度と言われているので、ネットブックにおけるLinux躍進は顕著なものと言えるだろう。また、Linux搭載マシンの好調を裏付けるもう1つのデータとしては、2008年Linux開発者の数はカーネル・リリースごとに10%程度の割合で増え続け、その最たる要因はネットブックへの需要増加にあるとも言われている(関連記事)。
もちろん、マイクロソフトもWindows Vistaで取れなかった市場と位置づけ、ネットブックをWindwos 7の重要な戦略な柱とし、攻勢をかけていこうと目論んでいる(関連記事)。そしてインテルも本文にあるとおり、一般的なパソコン及びサーバー分野でのCPUシェアは圧倒的な存在感を示しているが、ことネットブック及びMIDなど小型デバイスになると劣勢を余儀なくされている。ここは、組み込み分野に強い力を持っているWind River社を買収したことによって、今後どのような巻き返しを行なってくるのかにも興味が湧く。
ネットブックは中国ではもちろん、と言うより顕著に好調であり2009年の対前年比成長率は260%と米国の136.9%と言う数値を2倍近くも上回っている(関連記事)。通信キャリア各社も3G推進の鍵ととらえており、3Gカード+ネットブックで積極的なプロモーションを行なっている(関連リンク中国語)。

同分野にはPCベンダーのみならず、NokiaなどもAndroid+ARMの組み合わせで虎視眈々と参入を狙っている(関連記事)。2009年から2010年にかけてPC業界はモバイル業界を巻き込みながらネットブックを中心に活況を呈していきそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国電信もAndroidを始める計画か?

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『中国电信也计划将开启Android平台?』

【翻訳文】
このGoogleとアップルの間の戦争は、国内3大キャリアの各々の利益も入り混じり、深く深くなっていっているが、一方では、アップルと聯通が合意に達し、まもなくiPhoneが中国に上陸しようとしている。またもう一方で、中国移動のOMS OS搭載機Ophoneも発売が秒読みの段階になっており、昨日、同紙が携帯メーカーの内部関係者から情報によると、まず2種類のGSMネットワークのOphone、DELL MINI3iと多普達(Dopod)が量産体制の段階に入ったとのことだ。中国電信については、モバイル事業の開始が一番遅く、急速にユーザーを獲得してはいるが、これまでのところ、中国電信はまだiPhoneやOphoneのような比較的ハイエンドな製品は提供できていない。

国内キャリアがGoogle,アップルの戦場となる

最近、英国OVUMコンサルティング社が発表した分析レポートによると、2009年、3Gと付加価値サービスは中国3大キャリア間の競争が激しい分野で、”3キャリアとも異なる3G標準を利用しているので、消費者は3G携帯とサービスを選択する際にしばしば混乱しており、彼らはネットワークのカバー率及びネットワークの品質があがるのを待っている。”この観点を鑑みると、レポートでは中国3Gユーザーの増長はこれまでのところ予測よりも遅いと考えているようである。

このような状況下iPhoneの参入は中国に変化をもたらしている。”WCDMAはある種成熟した方式で、iPhoneと言う全世界的に有名な端末製品と相まって、長期的な時間はかかるかもしれないが、中国聯通は3Gユーザー、特にハイエンドユーザーのシェアをかなり占められるのではないかと予測している。”華捷コンサルティング社通信業界アナリストの鄭重湘氏は、これを原因として、中国移動はOphone発売の歩調及びMobileMarketの展開を早めていくであろうと語った。

”中国電信に参加しているブランドは多く、端末も少なくないが、最も重要な問題が解決されておらず、それはiPhone,Ophoneに匹敵するキラー製品がないことだ。”OVUMのレポートによると、短期間でiPhoneの影響力を形成するのは困難であるが、中国移動は現在約40社の携帯製造メーカーと交渉しており、Ophone関連の強力関係を作り上げているとのことだ。

中国電信については、まだ期待される製品が存在しない。

双模双待(※筆者注:CDMA/GSM双方同時に使える携帯の別称)は電信の決め手にはなり辛い

数十種類のブランド、100を上回るモデル。中国電信の携帯電話販売サイトのページを開くと、ここにはたくさんの国内外の携帯ブランドが集結している。しかし”ノキア”のブランドゾーンに行った時には、モデルが何もないことに気づく。アップルも無くノキアも無いとうことは、つまり中国電信の携帯電話はスマートフォン市場全体で統計にも載らないさびしいものしかなく、と言うのも現在のノキアのSymbianとiPhoneが利用しているアップルMac OSは、グローバル市場で最高のシェアを占めるOSであるからだ。

判明しているのは、現在の中国電信の主力モデルは、宇龍酷派,サムスン,LGの3大ブランドに集中しており、ほぼすべてのハイエンドモデルを占めているということである。

OVUMのレポートによると、ユーザーのARPU値を高めるには、3キャリアともにハイエンドユーザーをターゲットにすべきとのことだ。現在の中国電信の端末の”ブランドイメージ”を見ても、ハイエンド端末の大部分がハードウェア上に”双模双待”を配置しているのが売りになっている。

鄭重湘氏は、双模双待の初期の目論見は、ハイエンドGSMユーザーをCDMA市場に引き入れるためだったが、これは恒久的な解決策ではなく、主要なオープンOSは離れていき、データ業務のサポートも不足していることから、短期間でARPU値への貢献は難しいであろうと語った。現在、多くの人の焦点はiPhoneとOphoneに集めており、中国電信もまた人々の目を引く製品を探し求めている。

電信もまもなくAndroidをスタートするであろう

OVUMのレポートによると、かつて将来の発展に対する問題について中国電信に質問をしたところ、得られたのは中国電信があるスマートフォンを発売していくということであった。

今年の3月、ある報告によると、中国電信はBlackBerryのメーカーRIM社と基本合意に達し、中国全土に向けてBlackBerry携帯を推進し、モバイルデータ事業を強化し、ハイエンドユーザーの基盤を築き、いくつかの省では既に同業務の展開を開始し、9530モデルのBlackBerry携帯を販売していると言われていた。

半年が過ぎたが、この業務は中国全土で開始しておらず、中国電信もBlackBerry及びメーカーのRIM社に対しいかなるコメントもしていない。記者が昨日獲得した新たな情報によると、中国電信はあるいは中国移動と似た戦略を取り、Androidを利用している携帯メーカーを引き入れようとしているとのことだ。深センに位置するある携帯メーカーがこのニュースを裏付けるコメントをした。”マイクロソフトのWinCEあるいはWindows Mobileはすべてソフトウェアライセンス費がかかるので、我々が生産しているCDMA携帯はAndroid OSを採用しており、コスト的には10~30米ドル節約することができる”とこの関係者は述べた。


【書評】
本文でも指摘されているとおり、中国移動→Ophone OS(Androidベース),MobileMarket、中国聯通→iPhoneと今後の3Gの主翼を担っていく製品/サービスが公になってきているが、中国電信は確かにホットな話題が聞こえてこない。上海などで街中を歩いていても中国移動、中国聯通のモバイルショップはよくみかけるが、中国電信のモバイルショップはみかけない。5月頃にOS開発の可能性も検討している、と言うニュースも入ったが、その後の音沙汰はない(関連記事)。
中国電信は3G発給前のキャリア再編に伴い、中国聯通のCDMA事業(資産・ユーザ含む)を買収しCDMA2000の規格で3G事業を開始しているが、その辺の統合などが、まだスムースに進んでいないのであろうか(関連記事)。ただ、3G基地局の設置に関しては、中国電信は342都市で通信網を設置しており、中国聯通の100都市と比べても単純比較だが、3倍以上の通信網を備えているし、中国移動にも現時点では大きく水をあけている(関連記事)。

現在、中国の携帯電話市場はユーザー数が6億7,900万件ではあるが、うち4.83億が中国移動のユーザーと言われている。しかし3Gは中国移動がTD-SCDMAと言う中国標準のものに対して、中国電信はCDMA2000と日本・北米・韓国などでも利用可能な企画である。もともと底力はある会社であるし、”海外でも使える3G”などを武器に、一気に形勢逆転の手を打ってくる可能性は高い。

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李開復氏 : 山寨携帯のAndroid利用を歓迎

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『李开复:欢迎山寨机使用Android系统』

【翻訳文】
Googleグローバル副社長兼中国総裁の李開復氏は本日インターネットー未来フォーラムに出席した際に、山寨携帯のAndroid利用は歓迎するが、Googleは技術的なサポートはできないと語った。

李開復氏は、Android OSはオープンソースなので、同様に山寨携帯の利用を歓迎すると語った。彼は同時にGoogle携帯は中国聯通,中国移動との協業を進めており、”パートナーがいつ具体的に発売する計画かは聞く必要がある”とも語った。

李開復氏は会合後のメディアの質疑応答の際に上述のような表明をした。現在Google Androidシステムの携帯電話は正式には中国市場に参入していないが、多くの市場で密輸品が出回っているのと、ひいては深センで”山寨版”が出ているが、李開復氏は山寨携帯も締め出さないようである。

李開復氏はGoogleと中国移動及び中国聯通は戦略的な協業をしており、彼らに対し多くの技術的なサポートを行っていると強調した。山寨携帯の動向については、”彼らのソースコード利用は歓迎するが、それほど多くの技術的なサポートはしていない。”

今年の5月にあるメディアで引用されていた海外のニュースによると、中国移動がカスタマイズを施したGoogle Android携帯は6月に正式に中国大陸で発売され、販売価格は5,000元であるとされていた。しかしGoogleの公式な情報によると、現在Google携帯は正式には発売されておらず、具体的なリリース時期は確定されていないままとのことだ。

山寨携帯は既にGoogle携帯に照準を定めているが、業界関係者によると、Google携帯が持っている技術的な敷居は”山寨”に破られるものではないとのことだ。ある山寨携帯ベンダーはメディアの取材を受けた際に、もし自身でGoogle携帯の研究開発に投資をしなければならない場合、少なくとも1,2年は必要で、その時には既に市場ニーズにそぐわないものになっているだろうと語った。


【書評】
Googleが山寨携帯を歓迎、容認するということだが、こちらは自然なことと思う。と言うのもGoogleの最終目標はAndroidのパイを広げ、自社が展開する各種Webサービスに誘導することだからである。また、確かにOphoneを提供する中国移動、もしくは中国聯通などにもAndroidがベースとして採用されてはいるが、彼らは当然自社のサービスへ接続すべくカスタマイズを行っているので、Googleとしては”名は取れるが実は取れず”の状態であると考えている。
一般的に山寨と言うと”コピー”、”模倣品”が連想され、実際に多くの製品が該当するし、インドなどでは中国製山寨携帯の輸入が禁止されている(関連記事)。また、奇しくもAndroid携帯だが、実際に露骨なネーミングも目立ち、”SciPhone Dream G2”などという製品も販売されている(関連リンク)。中国携帯市場でもその存在感は増すばかりで、中国で製造されている20%程度が山寨携帯であるという説もある。

ただ、最近は山寨携帯というと必ずしも上述の製品ばかりをさすのではなく、PCで言うところのホワイトボックスベンダー的なものも出てきており、じわじわと勢力を増している。今後は、非合法的なコピー山寨携帯ではなく、合法的なホワイトボックス山寨携帯が市場を活性化していく事を期待している。

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台湾のLinux利用比率が初めて10%を越え12.5%に達する

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『台湾Linux使用比率首次超过10% 达12.5%』

【翻訳文】
8月17日、台湾メディアの報道によると、台湾行政院の主計部門が完成させた”コンピュータアプリケーション状況調査”で、97年(※著者注:台湾の年号、西暦で2008年)の年末に中国台湾地区各学校,企業に設置されている全サーバー32万台は、Windows OSを採用している比率は8割を割り、Linuxを利用する比率が初めて1割を越え、12.5%になったとのことだ。

主計部の今回の調査対象は台湾政府機関,学校,研究機関及び企業で、調査結果は調査をした65万件の中で、48万件でコンピュータを利用しており、コンピュータの普及率は73.9%だったが、注目に値するのは、普及率が1年前の76.9%から下がっていることだ。

今回の調査によると、合計12万件がサーバを設置利用しており、32万台のサーバーの中でWindowsの比率は78.45%で、まだ第1位ではあったが、比率としては96年(※著者注:台湾の年号、西暦で2007年)の81.52%、94年(※著者注:台湾の年号、西暦で2005年)の84.58%からは下がっていたとのことだ。

サーバーでLinuxを採用しているのは12.53%を占め、これは94年(※著者注:台湾の年号、西暦で2005年)の7.75%から明らかに上がっている。去年末に公立研究機関,公立学校でLinuxを利用している割合はそれぞれ44%,34%であり、Linuxの普及率が最も高いグループであった。

この調査では同時に、クラッカーの侵入及びコンピュータウィルスを防ぐために、これらの機関(30人以上)が去年投資した経費は初めて70億元を上回り、71億5千万元に達したが、主に設置されたのはアンチウィルスソフトウェア,ファイアーウォールであった。

この業界については、去年の平均月給は4.2万元で、1年前と比べ1千元減少しており、情報システムでの派遣件数は2.2万件に達していた。


【書評】
台湾のLinux利用率(サーバー)で初めて10%を越え12.5%に達したという。12.5%と言われてもピンとこないかもしれないが、世界のシェアでは、今回の利用ベースと出荷ベースの違いはあるが、IDCのレポートによるとLinuxのシェアは29%となっており、Windowsのシェアは60%となっているので、Linuxの比率が半分以下の割合と低く、まだまだWindowsの利用が多いということが分かる(関連記事)。
台湾でLinuxというとよく聞くのはやはり、Moblinを推進しているLinpusであったり(関連記事)、Acer,ASUSをはじめとしたネットブックなどを主力に置いている台湾を本拠としたPCベンダであったりと、デスクトップ向けLinuxの話題が多く、サーバーベンダーに関してはワールドワイドでも有名なRed HatやIBMなどのベンダー名しか聞こえてこない。
ただ、2005年の利用率7.75%から12.53%と着実にシェアを伸ばしているのと、Windowsのシェアが下降していっていることと、市場への浸透という意味でも公共機関で使われると言うのは、日本を見ても中国大陸をみても初期段階ではあるので、これからの市場で、今後は金融・テレコムなどの業界でも利用が増えていくものと予測する。

台湾及び香港も含め、Linuxの利用状況、市場及びモバイル関連の分野に関しては今後も継続して注視していきたい。

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李開復氏 : 中国移動と中国聯通はAndroidを受け入れた

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『李开复称中国移动和联通已接受Android』

【翻訳文】
3年前、現在Google本社モバイル検索研究開発部門の馮漢平氏とグローバル副社長,中国総裁の李開復氏はビデオ電話で話しをした。電話の中で、李開復氏は馮漢平氏に次のように語った : ”モバイル検索こそ、必ず中国に持ってくる必要がある、ここは最大の市場だ。”

しばらく考えた後、馮漢平氏は中国に帰ることを決めた。2006年の中国モバイル検索市場は、今日のような”勢い盛ん”ではなかった。”当時、モバイル検索はまだ戦略的な段階で、市場もまた育成段階にあった。”馮漢平氏は、”寂しさに耐えられるか否か、それが最大の試練であった。”と語る。

7月20日、Google中国は初めてモバイルインターネット分野の技術戦略目標である”携帯はPCを越えていく”を公開した。この戦略目標に沿うように、Googleはそれぞれ統合検索,Googleモバイルマップ及びAndroidベースのアプリケーション開発プラットフォームを出した。

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”モバイル検索エンジンの多くの機能は、すべてPCのものをなぞらえることはできない。”と李開復氏は語った。

Googleモバイルの三銃士

モバイル統合検索,モバイルマップ及びAndroidベースのアプリケーション開発プラットフォームはGoogleモバイルの三銃士である。

Googleのモバイル版統合検索はモバイルユーザーにインターネット検索と同様な検索体験を味あわせる。携帯電話上で”g.cn”に行き、”ハリー・ポッター”と入力すると、最初のページの検索結果の中には映画情報,ニュース,Web,ビデオを含んだ統合検索結果が1回で取得できる。

Googleのモバイルマップ検索に対して、李開復氏は次のように紹介している : ”Googleマップの技術はリアルタイムの交通流量図で、また自動で地理的な位置を図ることもできる。”モバイル検索を通して、携帯電話で”スマート”に今どこにいるかを知ることができ、ユーザがリアルタイムに交通情報を理解できるよう、またどの道を選択し車を運転するか、あるいは近くのレストラン,ガソリンスタンドを選択できるようにするなどの支援をする。

これらのアプリケーションはハイエンドユーザー特権ではなく、すべての携帯電話で地図検索の機能を享受できる。

さらにクールなのはAndroid OS上のアプリケーションである。音声検索を通して、携帯電話は一番近くのガソリンスタンド,銀行などの情報を探し出すのに役立つ。携帯電話はいつでもどこでも商品のバーコードをスキャンすると、同製品の関連情報を見つけることを手助けする ; ”Google緯度”製品を通して、すべての友人の居場所を特定するのに役立つ...

”携帯電話は耳や目の届く範囲を変え、更に多くのことをするのに役立てる。”と李開復氏は語った。

”世界では既に5,000以上のアプリケーションソフトウェアがある。”李開復氏は、アプリケーションはなお増え続けていると明らかにした。数日前に開催したGoogle Developers Dayには、合計2,000人強の参加者が来て、”開発者は皆非常に高い意欲を示していた。”

Android OSベースのgphone携帯がいつ中国に参入してくるかの敏感な話題になったとき、 李開復氏の回答は遠回しのものに変わった : ”Androidは無償のオープンソースプラットフォームとして、既に中国移動と中国聯通に受け入れられているので、我々は同製品がなるべく早く中国市場に参入できるよう希望している。”

モバイル検索で更に儲ける

Googleは”熟睡”中の中国モバイル市場に狙いを定めた。関連情報によると、今年の6月末までに、中国のモバイルユーザーは6.01億人に達しており、インターネットユーザーの規模は3.38億であるとのことだ。中国のモバイルユーザー数はインターネットユーザーの2倍近い数である。

更に重要なのは、インターネットのように比較的成熟した市場環境と比べて、モバイルインターネットの市場はまだ未開拓な処女地であり、飽和状態には程遠い。

その他、3Gネットワークが成熟するに連れて、モバイルインターネット環境も変わり、必ず更に多くのユーザーがモバイルインターネットの利用に満足するであろう。 李開復氏は次のように語った : ”iPhoneを手に入れる前、私は数週間に1度インターネットをしていた ; iPhoneを手に入れた後は、1週間に1回インターネットをしていた ; gphoneを手に入れた現在は、毎日インターネットができている。”

Googleはモバイル検索製品を推進すると同時に、Googleはビジネス開発も密かに準備しており、一部広告主とのコミュニケーションを開始している。ビジネス開発とあわせて、以前は一向に固辞していた伝統的な広告にもGoogleは市場投入をしだした。記者は北京美術館のバス停で、”ホテルで申し入れればどこでもg.cnでローカルツアー”の巨大な広告の言葉をみて驚いたものだ。

この点について、 李開復氏は次のように語った : ”我々は上海,広州など大都市でこれらの広告をだしている。また、我々はテレビ広告の強化を検討している。”

李開復氏の紹介によると、”モバイル検索の収益モデルとPCのインターネット検索エンジンは非常に似ており、主にキーワード広告にあるが、形式は更に豊富になっており、例えば、ユーザーがレストランを検索したとき、数多くの検索結果が出てきて、そのうち1ページが広告である可能性があるが、(広告であることが)明確に表示される。”とのことだ。

Google本社は既に一部のアプリケーション開発ベンダーと共同で、アプリケーション内に広告を配置するテストを開始している。その前に、アップルiPhoneは既にこの収益モデルを通して大きな利益を得ていた。米国モバイル広告企業のAdMobの最新データによると、iPhoneネットワーク中に、60%以上のクリックがアプリケーションから来ているが、モバイルネットワークからはわずか40%であるとのことであった。


【書評】
”中国モバイル検索市場ユーザー調査研究報告2009”に目を向けてみると、中国検索市場の雄Baidu(百度)60.2%、Google(谷歌)55.1%、 易査46.2%と3強を形成している(関連記事中国語)。調査方法が”よく使うモバイル検索サイト”と言う複数回答形式なので、単純な比較はできないが、2009年第2四半期のパソコン検索サイトではBaidu(百度)が75.7%、Googleが19.8%、6月にサービスを開始したマイクロソフトのBingは0.3%と圧倒的なBaidu(百度)の独り勝ち状態と比べるとモバイル検索は登場人物も若干変わるとともにまだまだ拮抗しているのかもしれない(関連記事)。
モバイル検索に関らず検索市場は、その主だった収益は広告になるが、《中国新マルチメディア産業発展の現状と動向研究報告》によると2008年のWeb広告市場は111.2億元(≒1,543億円)であり、2009年は少なくとも150億元(≒2,082億元)に達すると予測されている(関連記事、中国語)。
最も、中国全体の広告市場に目を向けると2008年の規模で、4,413億元(6.12兆円)とされているので、まだ比率としては2.5%程度であることからも今後の3Gネットワークの大都市圏意外への普及が推進されれば、携帯電話ユーザーも着実に増えていき、それによって現在はTV、新聞、ラジオに流れている広告予算がモバイル検索を中心とした検索市場に流れていき、先にあげた150億元との予想を大幅に上回る可能性は高い。
3Gの普及は設備投資、端末販売などだけでなく、検索市場にも大きな影響を与えそうである。

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調査:オープンソースプロジェクトで動的言語のシェアが成長

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『调查:开源项目中动态语言使用份额长』

【翻訳文】
ブラックダックソフトウェアが本日発表したレポートによると、ここ数年で、動的プログラミング言語はオープンソースプロジェクトでのプログラマーの利用が、さらに大きなシェアを占めるようになってきたとのことである。

特にJavaScriptとPHPの成長は顕著であり、反対に例えばC,C++,Javaなど静的言語はオープンソースプロジェクトの利用シェアが低くなっている。

レポートによると去年の36%のオープンソースプロジェクトにJavaScriptが含まれており、全体のJavaScriptのシェアは去年と比べ今年は2.1%高くなり、PHPは3%、Rubyは2%ほどシェアをあげたとのことだ。

同時に、CとC++は6%、Javaは7%下降し、SQLは1.1%上昇した。

このレポートに含まれるその他数値データは次のとおりである:
★65%のオープンソースのコードはC,C++及びJavaである。
★80%のオープンソースのコードはC,C++,Java,Shell及びJavaScriptである。
★Cは唯一コードが10億行を越えている言語である。

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オープンソースプログラマが利用する言語の中では、スクリプト言語が成長し、主にWebサイトのフレームワークとして利用され、Javaなどのバックエンドとして利用されている。この調査レポートでは動的言語が成長傾向にあり、以前よりも関心が高くなっていると記されている。

同調査レポートは、4,300のオープンソースレポジトリから収集し、1500個のライセンスをトレースし、結論が導き出されている。


【書評】
本レポートは8/12にブラックダック社がオープンソースプロジェクト内での各言語の利用状況をレポートしたものである(関連記事)。本文にも書かれているが、動的言語が成長傾向にあり静的言語は縮小傾向にあるとなっている。その中でもJavaScriptが一番成長の早い言語で、2.1%の成長率を見せている。なお、本文のその他成長率には一部桁に間違いがあり、正確にはPHPは0.3%、Rubyは0.2%の成長で、CとC++はそれぞれ0.6%、Javaは0.7%の下降である。
C言語は唯一1億行を越えるなどまだまだ不動の地位を占めているが、中国でははっきりした統計がなく肌感覚ではあるが、Cのプログラマは非常に少なく、皆Javaに流れていると言う実感がある。これも、アウトソーシングなどプロジェクトの傾向なのかもしれない。今後、Android及び中国のキャリアがAndroidをベースとしたOSを携帯電話を中心に展開していくため、その傾向は更に増していくのかもしれない。
ただ、新し目の言語に対する学習意欲なども非常に高く、最近ではRuby,Pythonなどの人気も上がってきている。今後認知度が更にあがっていき、これらのプログラマーも徐々に増えるにつれて、その利用率も上昇して行きそうである。

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Google中国Androidベースのピンイン入力を推進

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『谷歌中国推基于Android平台拼音输入法』

【翻訳文】
GoogleがAndroidモバイルプラットフォームをリリースして以来、多くの中国語ユーザーがAndroid上での中国語入力メソッドの展開に興味を抱いていた。本日、ある新しいメンバーがGoogleピンイン入力の団員に参加した : モバイルプラットフォームのAndroid Googleピンイン入力である。

ソフト/ハードキーボード入力をサポート

Android Googleピンイン入力はソフト/ハードキーボード入力をサポートしており、QWERTYフルキーボードのタイピングの優位性を充分に発揮できるものである。同時に、Googleピンイン入力デスクトップ製品には多くの利点が完全に体現されている : 効率的な予測入力,スマートなグループセンテンス機能とユーザー辞書の同期は、携帯電話入力を更に思うがままに、楽に使いこなせるようにしてくれる。

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予測入力/スマートなグループセンテンス

効率的な予測入力とスマートなグループセンテンス機能はユーザーの意図を理解し、単語ごとに入力する基礎的な入力体験に別れを告げさせる。簡単なテキストチャットか長いメールの文章かに関係なく、Android Googleピンイン入力はあなたの指先を生き生きと舞い飛ぶようにさせるであろう。

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ユーザー辞書の同期

ユーザーは辞書の同期機能を開くことも可能である : Android Googleピンイン入力はユーザーの個人辞書とタイピングの癖をGoogleのサーバー上に保存しておくことができる。ユーザーがローカル入力したエントリーを高速に記憶し、サーバーにある辞書が随時同期するので、辞書を紛失してしまう苦しみ、辞書をコピーする痛みなどを無くしてしまう。

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更に重要な点としては、Androidは無償のオープンソースのモバイルプラットフォームであり、Androidピンイン入力はすべての開発者の積極的な参加を歓迎しているということである。同時に皆がAndroidMarketにおいてAndroid Googleピンイン入力をダウンロードし試してみることを歓迎している。Android Googleピンイン入力の問題とスキルなどを理解したい或いはフィードバックなどがあれば、Googleピンイン入力のフォーラムにアクセスすることも可能である。


【書評】
Android用のピンイン入力がリリースされた。Google中国の公式サイトでもそのリリースが伝えられているが、現在、記事本文へのリンクは切れているようである(関連リンク)。現時点ではGoogleは以前からWindows向けにはピンイン入力を提供しており、まわりの人間にはそこそこ評判も良かった。今回のピンイン入力も期待できそうである。
Google中国はAndroidの中国推進にも当然力を入れており(関連記事)、いわゆる山寨ベンダーなどにも人気が高いので(関連記事)、今回のピンイン入力のリリースは普及の速度をあげていくものになるであろう。ただ、1点大きな問題もあり、現時点Android Marketに中国大陸からアプリケーションの投稿などができない(関連リンク
。ピンイン入力を含めた文字入力をとっても数多くのオープンソースツールがあり、それらがAndroidプラットフォームにも移植されて行くことが期待されるが、まずはこの問題を解決していかないといけない。そうすれば、中国でも人気の高いQQなどのチャット、コミュニケーションツール及び株価確認用のソフトウェアなども移植されていくとともに、中国国内エンジニアも中国移動が展開を予定しているMobile Marketとあわせて登録できれば、アプリケーションの開発/移植熱も高まっていき、それがユーザーの利便性に大きく貢献していくであろう。

Android Marketへの投稿が可能になること、Mobile Marketの正式オープンが待たれる。

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シマンテック社中国の海賊版グループに数千万元の支払いを要求

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『赛门铁克向中国盗版团伙索赔千万元』

【翻訳文】
”夏至”オペレーションの海賊版刑事事件が落ち着いた後、海賊版被害を受けた1社シマンテック社(Symantec Corporation、以下はシマンテック)が被告に対して数千万元の民事訴訟を起こし、8月25日から法廷審理が開始される。

”夏至”オペレーション(Operation:Summer Solstice)は中国公安部と米国連邦捜査局(FBI)の共同オペレーションで、2005年に始まり、すでに2件の知的財産方面での大きな国際的犯罪を摘発しており、1つ目は上海の馬靖易グループの件で、2つ目は深センの王文華グループの件である。

Norton AntiVirusメーカーのシマンテック社にとって、馬靖易グループが最も主な著作権侵害の対象である。馬靖易9人グループの案件は2008年9月に開廷し、≪起訴状≫によると、2003年12月から2007年2月の間に、被告人馬靖易は同件被告人である於亦凡や陸一に声をかけ、陸一はまた同件被告人の申海涛などを呼び寄せ、組織だって海賊版ディスク44.2万枚、及び海賊版ディスクのマスタやカラーパッケージ,バーコード,フィルムなどを生産していた。

2009年4月、上海市第一中級人民法院(以下は上海市一中院)は著作権侵害の罪に問い、馬靖易には懲役7年、政治的権利の剥奪1年、860万人民元の罰金刑の判決を言い渡し、陸一には懲役6年、政治的権利の剥奪1年、740万人民元の罰金刑の判決を言い渡し、その残りの於亦凡を含んだ共犯者には懲役2年から5年、罰金刑240万人民元から610万人民元の異なる刑事罰の判決を言い渡した。

その後一部の被告人は上訴を行ったが、6月17日、上海市高等裁判所は、亦凡など4名が上訴を取り下げる最終判決を行った。

7月6日、シマンテック社顧問弁護士は上海市一中に対し、起訴対象は上述した案件の馬靖易,於亦凡,陸一など9名の被告であるとの訴状を提出した。

本件の関係者によると、シマンテックの訴訟請求には主だった4項目があり、1つめは原告の著作権侵害のために被った損失額、賠償金1000万元の支払い ; 2つ目は被告人に対し原告が著作権侵害を阻止するために支払った弁護士費用,調査や証拠収集費用など関連費用50万元の支払い ; 3つ目は≪21世紀経済報道≫≪電脳報≫などのメディア上で著作権侵害がもたらす負の面を排除するための声明を掲載すること、及び公開謝罪の要求 ; 4つ目は本件の訴訟関連の費用を負担することの承認、などである

現在、シマンテックは裁判所に3種類の証拠書類を提出している。1つ目は同社が馬靖易グループが著作権侵害を起こした製品の著作権証明 ; 2つ目は刑事事件の判決資料で、馬靖易グループが著作権侵害行為を行ったという証明 ; 3つ目はシマンテックが合法的権利を守るために支払った弁護士費用,調査費用などの費用の証明である。

しかし、シマンテックは賠償金の1,000万元という金額の根拠を明確にしておらず、訴状の中で強調されているだけで、2003年7月から2007年2月までに、被告人馬靖易は于亦凡などに、海賊版を作るよう指示し海賊版ディスク67.7万枚,マスターディスク15セット及びフィルムなどをネットワーク上で海外に販売させ、非合法に販売した額は8,000万人民元以上にものぼる。同時期に、馬靖易は米国の仲間を通して、配達会社などを利用して小切手を受け取ったりネットワーク上での振替などを海外から受け取ったのち、設立した上海安意投資管理社などの口座に427.8万米ドルを入れさせ、企業の運営及び個人の消費に利用しようとしていた。

上海市一中院のネットワーク上の案件照会システムによると、この件は”(2009)滬一中民五(知)初字第146号”のコンピュータソフトウェア著作権侵害騒動案件とされており、8月25日午前9時にどう裁判所で開廷するとのことだ。

以前、シマンテックは馬靖易が管理する上海安意投資管理社,上海斯利投資管理社及び上海思利電子ビジネスコンサルティング社を相手取り民事訴訟を起こし、その賠償金額はどうように最大1,000万元としたが、この3社は馬靖易の指示のもと海賊版ソフトウェア販売などの関連業務を行っていた企業で、この案件は今年の5月に上海市一中で開廷したが、関係者が明らかにしたところによると、この3社が実際は経営を止めているなどの多くの理由で、シマンテックはこの提訴を取り下げ、訴訟対象を9名の被告に変更していた。

2007年の公安部の通知によると、”夏至”オペレーションで、両公安機関が追跡している容疑者は25人(その中にはFBIが追跡している4名も含まれる)で、22種類のマスターディスク、高品質な海賊版Windows XPなどソフトウェアのディスク,ライセンスなど36万件があり、凍結,封鎖など事件に関する資金,車両,不動産などの価値は6,000万人民元以上にものぼり、全体の海賊版ソフトウェア販売額は推定5億米ドルにものぼるとされている。


【書評】
大規模な海賊版ソフトウェアに対する訴訟をシマンテックが起こしており、その審理が8月25日に開始されるという。シマンテックが主張しているのは1,000万元(1.13億円)の保証金であるが、実際海賊版を販売して得た収益は8,000万元(≒9.07億円)にものぼる。
以前も海賊版(違法コピー)率はオフィス製品に多いと紹介したが(関連記事)、セキュリティ製品も違法コピー率は54%とオフィス製品、開発言語製品に次いで高い数値となっており、違法コピーソフト件数も全体で2772.68万件にものぼっている(関連リンク)。
また、海外機関のビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)の調査では、中国の違法コピー率は分類ごとの比率はないが、全体で80%と言われており、中国の調査期間が報告している47%と言う数字とはかけ離れている。どちらの調査が正しいというのはこちらでは論じないが、BSAのレポートでは中国の2008年違法コピー損害額は全体で66億7,700万米ドルと計算され、米国の91億4,300万円に次いで第2位にランクされている(関連記事)。

海賊版のソフトウェアを利用することは、断じて許されないことである。中国のWeb記事の中で”正規版利用への道”と言う特集が組まれていることをよく目にするが、正規版への取り組みの推進にあたり、ライセンス、費用などの理由からもオープンソースはその一助になるはずであると考えている。

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DELLまもなく中国でOphone携帯を発売

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『戴尔将在中国推出Ophone手机』

【翻訳文】
DELLはまもなく一両日中に中国で携帯電話を出し、それはGoogleのAndroidを採用すると推測されている。

DELLはここ数か月間GoogleとAndroidベースのデバイスを共同開発していた。

ある報道でDELL Ophone携帯の外観がリークされた:報道によると中国移動は既に開発者向けに重点端末向けのアプリケーションを募集しているが、それは中国移動のアプリケーションストアMobile Marketがその場として使われている。これらの重点端末の中にはDELLのOphone携帯MINI 3iも含まれている。

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中国移動は21モデルの端末を重点端末と位置づけているが、その中でNokiaが最も多く13種類もある。これらの重点端末の中には、Nokia及びサムスン,LG,多普達(Dopod)が多品種で採用しているS60或いはWindows Mobile製品を除くと、Ophone OMSを採用した2種類の製品があり、それぞれ多普達(Dopod)のA6188及びDELLのMINI 3iがある。OphoneのOMSはAndroidベースである。


【書評】
DELLがAndroidベースのデバイスを開発中であることは以前から噂されており、Android当歳のネットブックを出荷するとも言れている(関連記事)。ここ数日もDELLが中国市場向けに携帯電話を出すとの噂が飛び交い、その情報源が不確かなため静観していたが、先日の記事で紹介した中国移動のアプリケーションストアにDopod(HTCの中国大陸子会社)、レノボなどとともに、はっきりと”OMS_DELL_MINI3I”のモデル名が掲載されている(関連リンク)。

※執筆時点では中国移動のMobileMarketが開設されており、モデル名が記載されたページにもいけたのだが、現時点、MobileMarketトップページが”まもなくオープン、ご期待ください”のメッセージに戻ってしまっている。DELL側から何らかのクレームが入ったのかもしれない。

OMSを採用している以上は、中国市場限定の製品であることが伺えるが、なぜ中国市場向けだけに携帯端末を出してくるのかは、DELL中国からも本社からも正式発表が(執筆時点では)ないため、推測でしかないが幾度となく紹介している中国の3G市場の盛り上がりに魅力を感じているのかもしれないし、ワールドワイドでの展開への足がかりとしていくのかもしれない。いずれにしても、発売時期、出荷の真意などは正式発表を待つしかない。

しかし、最近(とも限らないかもしれないが)富にこういったリーク情報が多い。昨日もアップルがタブレット型端末を来年に投入予定しているとのニュースが入った(関連記事)。
こういったことが頻繁に起こるとマーケティングプラン、製品発表のインパクトに誤算が生じる。これもインターネットが生み出した情報錯綜の弊害なのかもしれない。ただこの流れを変えるのは困難であろうから、この点も考慮した上で対応していくのが良いのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中標軟件 曹冬氏 : MoblinはPC向けLinux普及を加速する

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『中标软件曹冬:Moblin提速Linux向PC普及』

【翻訳文】
3Gの出現は機会 恐れずWindows7に挑戦

曹冬氏は、今年の初めにネットブックが台頭するとともに、多くの人がLinuxが個人向けに普及していくと大きな期待を抱かせたが、同時に利益幅が小さい等の原因でマイクロソフトはこの市場を軽視していたと説明した。しかしその後ユーザーがネットブックを購入するニーズが変わり、彼らは依然として通常のノートPCと同様に多くのアプリケーションを利用したいと思うようになり、これらの方面では制限を受け、これがLinuxを今一度バツの悪い状況へと導いてしまった。特にマイクロソフトが次世代のOS Win7でネットブックをサポートすると公表した時、それはLinuxにとって大きな苦悩となった。

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しかし中国でも3Gが普及するにともない、Linuxにも新たな商機が見えてきた。曹冬氏は、いかなるベンダーも天下を取ることはできず、3Gの時代が到来するに連れて、Linuxネットブックの優位性が再び顕著になると考えている。彼は今後数年間でLinuxデスクトップ市場は必ず更に大きな規模になっていくと考えている。

Google Chromeは”クラウド”のシンクライアント MOBLINには対抗できない

最近GoogleはLinuxベースのPC OSであるChromeを発表し大きな関心をよんだ。同様なLinuxベースのものを、中標軟件はどのように捉えているのだろうか?

0811Chrome

曹冬氏は現時点ではChromeにはOSとしての優位性は見られないと語った。彼はChromeを”シンクライアント”のようで、その目的はGoogleのクラウドコンピューティングを普及させ、両者の組み合わせでクローズド・ループを形成する事にあると評価している。しかし現時点での試用版を見る限りヒューマンーコンピュータインタラクション機能には若干ギャップがあり、ユーザーのニーズを満足できていない。彼はGoogleブランドの影響力は大きいかもしれないが、ユーザーは売り言葉を信じず更なるユーザーエクスペリエンスに関心を持つと語った。同時に、現在Chromeは無償でオープンソースかを発表しておらず、これもMOBLINとは異なっている。


【書評】
中標軟件は中国標準軟件の略称で中国国産のLinux OSディストリビュータ、且つ政府・テレコム系に強いシステムインテグレータでもある。現在、同社のホームページを見るとグループで4,200人もの従業員を抱え、Linux OSディストリビュータとしては中標普華Linuxを出しており、広東省の公安ビデオプロジェクト(関連記事)、中国電信掲陽支社の監視システム(関連記事)などにも採用されている。
事例としてはサーバーが目立つがデスクトップソリューションにも取り組んでおり、Officeなども出していて、目立つところではチベット語対応オフィスへの取り組みなどがある(関連リンク中国語)。
中国でデスクトップLinuxに取り組むベンダーとしては同じくMoblinを推進するRed Flagなどもおり、Red Flagは関連製品としてMIDINUXを提供し組み込み製品に対して積極的に取り組んでいる(関連リンク中国語)。ワールドワイドでは同じLinuxディストリビューションのNovellがその推進を行っている。

対してChrome OSは現在開発が進められており、ネットブックを主なターゲットとし2010年後半にChrome OS搭載のネットブックが発売されると言われている。本文で言われるとおり、Chrome OSはシンクライアント向けなのであろうか。確かに、Google共同創業者のラリー・ペイジ氏はChromeをユーザーがほとんどの時間Webブラウザを利用していると言う前提のもとにOSを再設計するものだとしている。その文書を額面どおりに受けとれば、現在のシンクライアントの概念に近いのかもしれない。ただ、それであればわざわざOSを開発する必要があったのだろうか。GoogleがChromeで目指すのは今現在一般的に言われているシンクライアントではなく、ファットクライアントとの中間ライトクライアントであろう。

Androidもネットブックへの適用が各社で試されており、夏の間にAcerから搭載ネットブックの出荷が予定されているし(関連記事)、UbuntuもそのおおもととしているDebianの次バージョン開発にCanonical社のスタッフを充当し更に力を注いでいくと言われている。Moblin,Chrome,Windows 7を含めたネットブックでのデスクトップ覇権争いからも目が放せない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

永中科技オンライン版オフィスでマイクロソフトに挑戦

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『永中科技网络版Office将面世挑战微软』

【翻訳文】
本日の海外メディアの報道によると、無錫永中科技は業界の動向に順応し、スタンドアロンバージョンのソフトウェアをオンライン版に変えたので、同社が提供するすべてのオフィススィートはマイクロソフトOfficeの競争相手となった。

永中科技は長年に渡り外見がマイクロソフトOfficeと非常に似ているが価格は安いオフィススィートを提供してきた。競合他社が続々とオンライン版のソフトウェアを提供する中、永中科技も現在オンラインオフィススィートを開発し、GoogleドキュメントやマイクロソフトOffice Webなどのオンラインアプリケーションと競争を展開していく。

永中科技副総裁の王元兵(当て字)氏は次のように語った : ”すべての人間がオンラインオフィススィートの形式を採用しようと模索しており、マイクロソフトも例外ではない。”

スタンドアロン版ソフトウェアの特徴

永中科技は長期に渡りJavaベースのデスクトップ版Evermore Integrated Office(永中統合Office)ソフトウェアスィートを提供しており、そのアイコンと機能はマイクロソフトOfficeに似ているが、違いは永中科技のものはマイクロソフトのWord,Excel,Powerpoint相当のアプリケーションが1つのウインドウの中で開かれ、単独のアプリケーションとして開かれるものではないというところだ。

永中科技スポークスマンの栄明俊(当て字)氏は、同社は最近デスクトップ版Evermore Integrated OfficeにWebベースの英中辞典を追加したが、今後その他ユーザーツール或いは広告などWebベースのコンテンツを追加していくと語った。彼は、永中科技は国外ではあまり知られていないが、中国国内では既に2000万以上のユーザーがパーソナル版のEvermore Integrated Officeをダウンロードしており、多くの国有企業と政府機関もそのエンタープライズ版を利用していると語った。

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栄明俊氏は、Evermore Integrated OfficeソフトウェアスィートはWindowsとLinuxで実行でき、米国及びその他の国家にも一定のユーザーがいるが、現時点ではユーザー群は国内に集中していると語った。

オンライン版ソフトウェアの推進

永中科技のオンライン版オフィスソフトウェアスィートWeb Officeはマイクロソフトに似たスタイルを保持しており、IE或いはFirefoxブラウザ上で実行される。Googleドキュメントと同様に、このアプリケーションはサーバ上にユーザーが作業したものを保存でき、ユーザーはPCからリモートサーバーにログインができる。永中科技は既にWeb Officeを発表しており、その大部分の作業は完了しており、現在は最終テストに入っている。

永中科技は内部ネットワーク用のWeb Officeも提供しており、企業内部のサーバ上で運用でき、Lotus Notesなどその他オフィスソフトウェアとも連携できる。栄明俊氏は、永中科技は今月に最初のサーババージョンをリリースできるであろうと語った。

永中科技はまだWeb Officeの定価を発表していないが、最新のスタンドアロン型エンタープライズソフトウェアスィートの価格は1,200元(約176米ドル)以内で、基本的なパーソナル版は無料である。これとは対照的に、マイクロソフトOffice Standard 2007の販売価格は400米ドルにもなる。

アナリストの視点

市場調査会社IDC Chinaシニアアナリストのエミリー・ビアン(Emily Bian)氏は、永中科技のソフトウェアは多くのアプリケーションが1つのウィンドウの中で実行され、これは一部の企業ユーザーを魅了するが、同社は民間企業を惹きつけるために更に多くの販売施策を行っていく必要があると語った。

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ビアン氏は次のようにも指摘した : ”永中科技のソフトウェアは実際に魅力を備えているが、同社が現在しなければならないのはブランドの教化である。”彼女はまた、永中科技,マイクロソフト及びその他中国市場でオンライン版ソフトウェアを提供する企業を利益を得られるだろうとも語った。

ビアン氏は、中国の家庭や企業は広範に渡って海賊版プログラムを使っているため、ソフトウェアベンダーの中国での収益は影響を受けていた。彼女は、ソフトウェアベンダーはそのプログラム利用者からライセンス費用を取るのは適しておらず、無償のオンライン版ソフトウェアを提供し、広告或いは付加価値サービスで収益を取るべきであると語った。


【書評】
永中科技はRedFlag2000と並ぶ2大中国国産オフィスソフトベンダーであり、清華大学などにも大量導入されている事例もある(関連記事)。日本でもEI Officeとして販売されており(関連記事)、ビックカメラなどでも推薦商品として販売されているようだ(関連リンク中国語)。ただし、日本でダウンロードできる無料版はパーソナル版ではなく60日間の日数限定バージョンのようである(関連リンク)。

本文にもあるとおり中国での海賊版ソフトウェア率は高く、中国独自の調査でも平均で47%とされており、その中でもオフィスソフトは65%とダントツに高い数値である(関連記事)。
海賊版の取り締まりに関しては中国政府、企業側も対策を講じているが統計データほど急激に減っている印象はない。で、あればIDCのビアン氏が語るようにオフィス製品群のライセンスの概念を変え、Googleの検索及びその他サービス含めたモデルである、広告モデルにし利用者側からは一切のライセンス料を徴収しないと言うのも1つの有効な案である。

オフィスソフトのWeb化に関してはGoogleが先鞭をつけ、マイクロソフトも先月MS Office 2010の発表と同時に”Office Web Applications”を発表した。いわゆるシンクライアント的な使い方になっていくのかもしれないが、当たり前ではあるが、オンライン版はオンラインでなければ機能を果たさない。日本にも中国にも無線LANのアクセスポイントが増えてきたとはいえ、まだまだインターネットを利用できない環境が多い(特に交通機関での移動中)。一気なWeb化よりも永中科技も発売を予定している、企業内サーバ版がまずは求められていくのではないだろうか。

OpenOffice.orgも追随していくのか?RedFlag2000は?など永中科技、MSを含めたOffice戦争は海賊版ソフト対策含めこれからである。

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ジャンル : ビジネス

Red Hat CEO : オープンソースとクラウドコンピューティングは一対の双子

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『红帽CEO:开源与云计算是一对双胞胎』

【翻訳文】
全世界的な金融の混乱は既に大多数の中国企業に波及しており、この嵐は企業をますます激しい市場競争に直面させ、ITシステムへの要求も更に高まってきている。これと同時に、企業は日増しにどうしてもIT支出を圧縮せざるを得なくなっている。IT部門の責任者として、CIOはどうやって更に低い投資の状況下で業務部門が出してくる厳しい要求に答えていくのか?

2009年8月5日、Red Hat”オープンソース.クラウドコンピューティング”大会を北京で行い、Red Hat CEOのジム・ホワイトハースト(Jim Whitehurst)氏及び技術スペシャリストは世界のオープンソース及びクラウドコンピューティング技術の最新動向、ユーザーが如何にRed Hatの技術を利用してパブリッククラウド及びプライベートクラウドを構築できるか、及びRed Hatのクラウドコンピューティング関連製品と技術などについて1つ1つ説明を行った。

Whitehurst氏は、オープンソースは長年に渡って人気が高いソフトウェアモデルで、その先進性は既に数多くの企業の検査を受けており、またクラウドコンピューティングは現在最もホットなIT技術で、将来のIT技術発展の方向性を代表していると語った。Google,wiki,facebookなど世界の90%以上を占める代表的なクラウドコンピューティングはオープンソースで運用されている。オープンソースとクラウドコンピューティングは双子のようなもので、技術革新の心,参加する力が必要となる。

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Whitehurst氏はクラウドコンピューティングは従来のソフトウェアビジネスモデルに課題を提起していると考えている : 従来のソフトウェアはコストが高く、アップグレードをしつづけなければならないが、クラウドコンピューティング,オープンソースがベースだと、低コストで、より柔軟性がある。

”現在のところ、プライベートクラウドは更なる発展の潜在力があるが、パブリッククラウドは長期的に発展する傾向で、合理的な選択である。”Whitehurst氏は硅谷動力(eNet)の記者に、”クラウドコンピューティングには解決しなくてはならないいくつかの技術的な問題があり、それは例えばセキュリティ,互換性,安定性などだが、またコラボレーションや革新の問題も解決せねばならない”と語った。

情報によると、Red Hatは中国でのオープンソースの更なる適用を促進しており、オープンソースの共同革新能力計画(OSCI)プロジェクトを発足させ、数日前には、このプロジェクトはブレークスルーを実現している : 広東省政府は広東クラウドコンピューティングセンターにRed Hatをテクノロジープロバイダとして選択した。


【書評】
クラウドコンピューティングに関しては中国国内でも当然注目を集めており、江蘇省の無錫にはIBMが広東省南海には本文にもあるRed Hatが中心的な役割を果たしたクラウドセンターが設けられており(関連記事)、各企業がその設備を利用して開発・検証などが行えるようになっている。
専門のポータルサイトもいくつか出てきており、”cncloudcomputing.com”や”china-cloud.com”などが代表的なもので、IBM,Google,Amazon,マイクロソフトを中心とした業界動向を伝えるとともにフォーラムなども用意されているのと、中国大手のIT情報サイトIT168でも専用ページができるなど感心が高まっている(関連リンク)。
ただ、クラウドコンピューティングが即座に中国でも花開いていくかと言えば、不安な点も多々ある。最たる例はネットワーク速度で、一般的な企業でも現時点ADSL2MBで、国内企業の場合は1MB共有タイプというものもあり、このスピードではさすがにまだまだ実用的ではないと感じる。もう1つの問題は海外にクラウド環境を置く、例えばGoogleなどが最たる例と思うが、その際には海外サイトとの通信品質なども問題となってくるだろう。中国ではアクセスできなくなるサイトがたまに出てくるのと、海底ケーブルを通じた回線品質もそれほど安定はしていない。
中国におけるクラウドコンピューティングはホットなニュースではあるが、まだまだ初期段階であるため今後の動向を注視するとともに、クラウド環境にする”目的とリスク”をはっきりさせていくべきであろう。

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中国移動のソフトウェアストアは8月にオープン : 開発者はレベニューシェアを取得可能

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『中移动软件商店8月上线:开发者将获分成』

【翻訳文】
消息筋が明らかにしたところによると、中国移動はアップル社がネット上に確立したソフトウェアストアに習い、モバイルソフトウェアの開発とダウンロードを奨励するため、参加する開発者にレベニューシェアを与えるとのことである。このネット上のソフトウェアストアは8月の中旬に正式にオープンする。情報によると、中国移動のネット上のソフトウェアストアの名前はMobileMarketで、URLはhttp://www.mmarket.com/であるとのことだ。このソフトウェアストアは中国移動のデータ部の責任のもと運営され、卓望科技広東移動が構築を共同で行う。同サイトに移動した時には右下の方には”著作権所有 : 中国移動通信集団広東公司”と表示されている。

判明しているのは、ユーザーが中国移動のアプリケーションストアに行きモバイルアプリケーションをダウンロードでき、開発者は開発者コミュニティでアプリケーションのホスティングができ、キャリアは商品棚の管理とユーザーの個人情報を分類し販売していくと言うことである。中国移動は開発者にiPhoneプラットフォーム以外のすべてのシステムのソフトウェアの登録を許可している。

以前の試運転の時に、あるユーザーは、中国移動のソフトウェアストアのナビゲーションバーはゲーム,テーマ,ソフトウェア,音楽,閲覧,ビデオの6分類があることを目にしていた。

0807MobileMarket

現在業界内にはソフトウェアストアを開設した先例がある。アップル社とGoogleはどちらもソフトウェアストアを開設することで大きな成功をおさめている。中国移動ももちろんオンラインストアで中国の巨大な市場の助けを借りながら、世界で最もダウンロード数が多く最もオープンなモバイルアプリケーションストアにしていきたいと考えているだろう。

アップル社とGoogleのソフトウェアストアは開発者に販売額のシェアを与えているが、情報によると、中国移動のソフトウェアストアも同様にレベニューシェアを提供していくとのことである。

アップル社はソフトウェアストアでのコンテンツ販売額の70%を提供者に与え、自身は30%を取っている ; Googleはコンテンツ販売額の70%をコンテンツ提供者に与え、残りの30%の販売額を携帯電話キャリアに与えている。中国移動ソフトウェアストアのレベニューシェアモデルはその正式オープンまで待たねばならない。


【書評】
中国移動が携帯電話向けのアプリケーションストア(本文ではソフトウェアストア)を独自に開設していくのではないかとの噂は以前からあったが、それが8月中旬に正式に開始される。現在は本文にあるURLに行くと”まもなくオープン、ご期待ください”のメッセージが表示されている(関連リンク)。
今回のMobileMarketは単なるソフトウェアストアにとどまらず、音楽、ビデオなどの提供も行っていくようである。中国移動は以前からMonternetと言う移動端末用のサイトを開設しゲーム・アニメ・放送(ビデオ中心)などを提供しているが(関連リンク)、この辺はMobileMarketに統合されていくのであろうか。
今回の特徴はあくまで中国移動が提供するもので、アップル/Google/Nokiaなどがプラットフォームを中心とした提供形態ではない。したがって同ストアではAndroid向け、Symbian向け、Windows Mobile向けと中国移動の携帯電話に採用されているOSがすべて対象となっているようで、バラエティに富んだものになりそうだ。
3Gは物理速度が下り14.4MBと一般家庭などに導入されているインターネット回線(ADSL 1~2MB)よりも非常に高速なため、通常のインターネット回線よりも特に都市以外での普及が期待されている。今年から来年にかけては一部都市での3G設備の構築が優先されるであろうが、地方への普及も今後期待したい。
中国移動のMobileMarketの開設はモバイルユーザーを今まで以上に着実に増やし、3G市場の急速な拡大にも一役買いそうである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Funambol社オープンソース”クラウド同期”のモバイルVoIP機能を追加

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『Funambol推开源“云同步” 移动VoIP添新功能』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、Funambol社は本日ある新機軸のサービスを発表した : それはモバイルVoIPユーザーに端末アプリケーションを通して自身のソーシャルネットワーク網を統合させるものである。このアプリケーション端末には携帯電話の連絡先,メール,ソーシャルネットワークなどが含まれる。

Funambol社はモバイルの”クラウド同期(Cloud Sync)”に果敢に挑戦する財力豊かな企業で、同社はモバイルVoIPユーザーの業務にフォーカスし彼らにさらに多くの連絡先情報、もちろんそれらの情報がどこから来たのか含めアクセスさせるなど、VoIPサービスの機能を大幅に追加したと語った。

この業務を通して、連絡先の番号はリアルタイムで更新されるようになる。ある友人が携帯番号或いはMSNアカウントを変更しても罰の悪い状況に陥ることはなく、またこれら頻繁に変わる数字の羅列を手動で更新する際のエネルギーと時間を費やす必要もなくなる。

Funambol社CEOのFabrizio Capobianco氏は次のように語った : ”我々の企業ユーザーの中にはVoIPサービスプロバイダもおり、彼らは電子メールやソーシャルネットワークを通して顧客のアドレス帳を同期させている。彼らがFunambolを選択したのはFunambolがオープンソースであることを気に入り、彼らが顧客にあわせた適切なソリューションを選択できるようになるからだ。”

Funambolはこのようなサービスを提供するほぼ唯一の企業で、且つ完全に無料でもある。

アップルのMobile Me,GoogleのSync,NokiaのOvi Sync及びマイクロソフトのMy Phoneが全力で市場シェア争いをしているが、同期のこの市場の将来の発展は無償でしかありえない。Funambolが潮流に適応しオープンソースでさらに強力な機能の”クラウド同期”サービスを提供したことは同期の分野にとっては良い知らせで、安定性の向上と強力なカスタマイズ性は必ずFunambolを飛躍させるであろう。同時に、これは将来の同期市場の発展傾向でもある。

0806CloudSync


【書評】
携帯電話の連絡帳、メール、ファイルなどが同期できるのは便利である。遠い昔のことからもしれないが、携帯電話を変える度に携帯電話会社かもしくはデータ同期ソフトウェアをPCで動かし、バックアップを取っていた。もしくは新しい携帯電話に古い携帯電話とにらめっこをしながら手動で連絡先を打ち直していた。
ただそこはクラウドコンピューティングが潮流となっている世の中である。アップルがMobileMe(関連リンク)、GoogleがGoogle Sync(関連リンク)などを提供しているが、今回のFunambolと決定的に違うのは1社が自社のサービスと連携させることを目的に提供しているか、オープンソースの強みを生かし様々なサービス・製品に対し専業ベンダーが提供しているという事業形態の面である。
また、同社のCEOも語っているが同ソリューションがオープンソースであるがために、同社がターゲットとしているOEMベンダー、サービスソリューションプロバイダーなどの企業が派生ビジネスを展開していくことを助長できている。
データのSyncに関しては事業性としての派手さはないため、(事業自体は)注目をあまり集めていないが、データの共有はもとよりバックアップの意味も兼ねてユーザの必須ツールである。今後、Funambolのアップデートとともに同製品を使った派生ビジネスの発生にも期待していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

聯通仕様のHero 多普达社が間もなくAndroid携帯を発売

今回のもとネタはこちら
『联通定制Hero多普达将发布Android手机』

【翻訳文】
HTCは現在世界中で最も多くのAndroid製品を有しているベンダーで、Dream,Magic,Heroなどの携帯電話の他にも、ミドル/ローエンド市場向けのClick携帯もまもなく発売する。多普达社は中国大陸におけるHTC全額出資の子会社として、大陸で3種類のAndroid携帯を発売しているが、それらはMagic,Hero,Clickである。現在入手している資料によると、HeroはWiFiを保留しているが、8月末には中国聯通(China Unicom)がカスタマイズをし、販売価格は5,600元となり、同時に聯通はClickもカスタマイズし、販売価格は3,400元になるもようだ。中国聯通がカスタマイズするHero携帯には赤色のバージョンが含まれ、非常に美しいものである。

0805Android

中国移動は既に発売している多普达T6188(Magic)に加えて、カスタマイズされたTD-SCDMA携帯があり、この2種の携帯はOMS OSを採用しているが、現在はこの携帯電話の他のいかなる関連資料もなく、価格も不明である。

このようにしてみてもやはりAndroidは下半期に洪水のように数多く中国市場に入ってきそうで、中国聯通と中国移動は既に反応を示しているが、中国電信がAndroid携帯を採用する気があるのか否かは定かではない。その他現在の中国3G普及状況から見て、Androidネットワーク応用型OSは中国の国情に適合するのであろうか。


【書評】
中国聯通はつい最近アップルとのiPhoneに関し3年間の独占契約を獲得したと数多く取りあげられていたが(関連記事)、もとよりAndroidにも興味を示しておりAndroid及びそれをベースとしたOSの研究開発を進めていた(関連記事)。その際にも指摘したAndroid/iPhoneの両翼展開を現時点では考えているようである。本文中にあるカスタマイズとはソフトウェアの部分及び無線の部分が大半かと思うが、ソフトウェアの部分は中国移動のOMSのように、Android標準のGoogleのWebサービスへの接続メニューではなく、中国聯通が展開しているWebサービスへの接続などに変更されるのであろう。
本文中で指摘されている3Gのネットワーク網の整備状況であるが、中国聯通も現時点ではまだまだ56都市に限られているのと(関連リンク)、その都市の中での数自体もまだ少ないようである(関連リンク)。しかし2009年末には現在の56都市から282都市へサービス展開を拡大していくことが予定されている(関連記事)。
中国3G市場における設備投資は2009年から2011年までの3年間で総額4,000億元(≒2.89兆日本円)にのぼると見込まれている。端末+OS+設備投資(サービス含め)で中国市場における3G市場はしばらく活況を呈しそうである。

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ベネズエラ ミニLinuxノートパソコン5万台を児童に提供

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『委内瑞拉为儿童提供5万台迷你Linux笔记本』

【翻訳文】
ベネズエラの教育部はCanaimaプロジェクトと呼ばれる計画を開始し、小学校に向けてミニノートパソコンを提供し、あわせて教育システムも導入する。今週学校は休みではあるが、同部は教師に教育ツールとしてコンピュータを利用するための講習会を開催した。9月から、学校が始まるが、同部は、50,000台のノートパソコンを、1,150箇所以上に提供する予定だ。

今回は総数35万台のコンピュータだが、ポルトガルは既にベネズエラに対し、両国間の石油貿易協定の一環として発想することに同意している。ベネズエラもまたミニノートパソコンの自身の組み立て工場を設立したいと思っているので、技術移転契約の一環ととらえている。

これらのコンピュータはオープンソースOSのLinuxで運用され、教育部と全国情報技術センターは共同で、コンピュータ教育課程の設計に注力している。子供用コンピュータに必要なのは、間違いなく大きさと耐久性、無線インターネットの提供、ハードディスクをフラッシュメモリーに置き換えて利用することである。

3月に、ベネズエラのチャベス大統領は、”我々はコンピュータを教室に行き渡らせるつもりだ。教師は彼らのコンピュータを相互接続し、各学習机にはそれぞれ1台のコンピュータがあり、各子供にも1台の小さなコンピュータがあることになるだろう。”


【書評】
政府主導の教育機関向け大規模プロジェクトの事例である。教育機関向け大規模事例としては以前に、ブラジルでの35万台の仮想PCデスクトップ環境を5,560箇所に政府が配布するという事例と(関連記事)、中国でも江蘇省で3億元を投資し15万台もの龍芯Linux搭載PCを地元の学校に教育促進利用目的で配布する事例(関連記事)などを紹介した。
毎度の感想になってしまうのだが、教育機関向け、特に幼年層に対するコンピュータ教育を国が支援していくことは素晴らしいことと思う。なぜなら、それが特に開発途上国、貧困国などであれば教育機会を均等に提供する仕組みにもなり、その子供たちが学習機会に恵まれ成長していけば、長い観点で見て自国の産業発展にも大きく貢献していくものと考えるからだ。
こういったプロジェクトには各人の利権が絡んだり強硬な反対派が出てくるものだが、是非に推進していって欲しいと思うとともに、自分自身も近い将来にお手伝いができる立場になっていたいと思う。

このような取り組みに近いものは日本でも以前から実証実験と銘打ち、小中学校向けにも様々な実験が行われているが(関連リンク)、規模の感・本気度では大きく遅れを取っていると言わざるを得ない。税金の有効な使い道、将来への発展計画として本気で取り組んでいって欲しいものである。

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モトローラ第2番目のAndroid携帯Sholesをリーク

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『MOTO第二款Android手机Sholes泄露』

【翻訳文】
モトローラは本当にQWERTYキーボードに愛情を注いでいるように見えるが、その第1番目のCliqと呼ばれるAndroid携帯が発売される前夜に、ロシアのWebサイトでモトローラ第2番目の携帯の情報が出てきて、開発コードはSholesと呼ばれているようだ。

Sholesの主な機能:
3.7インチのタッチスクリーン、480×854の解像度
512MBのメモリー、256MBのRAM
microSD/microSDHCの拡張ストレージ(最大16GBの容量をサポート)
500万画素のオートズームカメラ
GPS
USB,Bluetooth 2.0,Wifi
CDMAとEVDO Rev Aの同時サポート

0803Android

10月にまず米国で発売されると言われており、Verizonの独占販売になるもようだ。


【書評】
モトローラに関しては以前からAndroid携帯の開発が行われており、その開発コードネームも”Calgary”、”Morrison”、”Touch Zine HD"などがリークされてきた。その他にCliqとSholesである。SholesとTouch Zine HDは外観が似ていることもあり、同製品の進化版なのかもしれない。
ただ、モトローラが2009年第1四半期の業績不振からAndroidにかけている点は以前にも指摘したが、Androidアプリケーション開発者向け会員制プログラム及びIDEの提供を開始することからもその点は窺える(関連記事)。
モトローラ社がAndroid携帯を出すであろうという時には必ずVerizon社の名前が付いてまわる。Verizon社は米国でも有数の通信事業者であり、携帯電話事業も行っている(関連リンク)。
米国においてもVerizonとAT&Tを巻き込んだAndroid V.S. iPhoneの熱い戦いが繰り広げていきそうである。

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AcerのAndroidネットブックは今夏の発売が有望

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『宏碁Android上网本有望今夏推出』

【翻訳文】
最新のレポートによると、予定よりは若干遅延はするが、Acerは今夏の終わりにAndroidネットブックの発売を計画している。このAspire One製品シリーズは10インチの画面とAtom CPUを採用している。今までのところAspire OneシリーズのPCはすべてWindows XPを採用しているが、少し前のプロトタイプではデュアルシステムで展示していた。Acerの説明によると、最終的に発売するバージョンはAndroidのみの搭載でデュアルシステムではないとのことだ。

0801Acer

他のベンダーがクアルコム,テキサスインスツルメンツ,Freescaleのチップと組み合わせオープンシステムを搭載しようとしている中、Acerは初めてAndroidを採用するベンダーとなった。Acerはネットブックがある程度の成功を収めれば、Android携帯も開発するだろうと語っていた。


【書評】
発売が遅れる、もしくは発売しなくなるのではないかなど二転三転したAcerのAndroid搭載ネットブックだが、夏の終わり、一部ではQ3という情報もあるので9月ごろが有力といったところであろうか。以前はAndroidとWindowsのデュアルブート(本文ではデュアルシステム)で発売されるのではないかとの噂もあったが、Androidのみの搭載で落ち着きそうである。デュアルブートは確かにOSの使い分けができるのは利点であるが、当然Windowsの分値段は高くなる。ネットブックの用途どおり、WebもしくはWeb系アプリケーション、メールなどの用途が主であればAndroidのみでも充分に事足りるであろう。
ただ、Acer自身はChromeもネットブックOSとして検討もしている(関連記事)。Chrome搭載ネットブックは2010年後半になるとの見込みなので、それまでの繋ぎとしてAndroid搭載ネットブックを出していくのか、Chrome登場後も使い分けていくのかは現時点で判明しないが、その辺の点で方向性が定まらず今回の二転三転した情報錯綜になったと言うのは勘ぐりすぎであろうか。
なお、一部翻訳文の中で”Acer OneシリーズはすべてWindows XPを採用してきた”とあるが、こちらは誤解であり、本場台湾では地元の有力LinuxディストリビューションLinpusを搭載しているマシンも出ているので、ここで訂正をしておきたい(関連リンク繁体中国語)。
いずれにしてもAcerはAndroidネットブックを足がかりにAndroid携帯へも意欲を見せているため、今後の動向を注視していきたい。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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