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Google Android開発者チームDonut作成開始

今回のもとネタはこちら
『Google Android开发者团队开始做Donut』

【翻訳文】
Cupcake(カップケーキ)はまだ冷めないが、GoogleのAndroidチームはDonut(ドーナッツ)の材料制作にも着手し出した。

Googleはデザートの名前を使い、将来リリースするAndroid Osのコードネームに使っている。5月にリリースしたCupcakeに続いて、現在はDonutが選択される番になった。

0731Cupcake

The Boy Genius Reportやその他いくつかの報道によると、Androidの開発者は、Donutプログラムコードは週末に開発者コミュニティに公開されたことを明きらかにした。最新バージョンで注目を集める新機能には、Verizon WirelessとSprint社が利用しているCDMAネットワークのサポート、及びその他いくつかの新機能、例えば統合検索(universal search)などが含まれている。

週末の間、1度はDonutがAndroid携帯がマルチタッチをサポートを導入するとの噂が出たが、Googleの開発者はネットワーク上のAndroidフォーラムでその噂を否定した。

Android開発者チームのリーダーAndy Rubin氏は、Googleは毎年だいたい2バージョンのAndroidをリリースしていく計画であると語った。

しかし、CupcakeはAndroid 1.5と位置づけられたが、開発者はDonutがAndroid 2.0になるとは考えていない。つまり、Donutは斬新な改良が行われた1つのバージョンとみなされ、いくつかの機能が追加されただけで、検索や再設計されるカメラアプリケーションのように、大規模なアップグレードは後回しにされている。


【翻訳文】
Androidの新開発バージョン、Donutの開発がスタートした。多くの方が誤解されているようであるが、Donut≠Android 2.0である。Donutで先行して開発されたものでもメインストリームに取り込まれるもの、取り込まれないものもあると言う。以前のLinuxのカーネルバージョンで小数点第1位が奇数の場合は開発版で、偶数の場合は安定版と言う位置づけで開発を行っていたが、それと似たような位置づけであろう。
今後、毎年2バージョンのAndroidをリリースしていくということであるが、この開発サイクルはいささか早い。先進的な機能をどんどん使いたいユーザーには朗報であろうが、下位互換性をきちっと保っていってはくれると思うが、アプリケーション開発者、ハードウェアベンダーにとっては、その対応に追われるサイクルが非常に早く感じるであろう。中国移動が採用しているOMSは以前の記事でAndroid 1.0をベースにしていることをお伝えしたが(関連記事)、同じことが言え、今後バージョンアップをどこまで追いかけるのか、”.0”がリリースされた際に追いかけるのかなども関心の的である。
Googleを中心としたAndroidの開発が今後取り込む機能だけでなく、まわりを見据えた開発を行っていけるのかにも注目である。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国移動初のTD Android情報端末をリーク

今回のもとネタはこちら
『中移动首款TD Android信息机曝光』

【翻訳文】
数日前、中国移動のTD-SCDMA無線情報端末製品があるフォーラム上にリークされたが、この情報端末は中国移動のTDネットワーク用に作られた初のTD無線情報端末製品であるはずだ。

同フォーラムで提供されていた情報によると、このTD無線情報端末製品は7インチのTouch Lensカラータッチパネルを採用しているとのことだ ; 端末のサイズは現在市場で主に出回っているノートパソコンの3分の1の大きさであった。台に置いておくこともできるし外に持っていくことも可能である。

Android OSを使用

以前、噂では、TD無線端末はAndroid Osを採用するのではないかと言われていたが、このフォーラムでリークされた画像情報からは、このTD無線情報端末はGoogleオープンソースAndroidスマートフォンシステムの採用が決定したことは間違いなさそうだ。

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同時に、フォーラムの資料ではこの情報端末のアプリケーションは非常に多いと記されていた。音声及びビデオ通話の実現、SMS及びMMSのサポート ;その他この情報端末ではWeb閲覧,資産管理の株式投資,メール送受信などインターネット機能が実現されている。

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このTD無線情報端末がリークされている間、ある業界人がC114(中国第一通信門戸)に対し、中国移動のTD無線情報端末は強力なマルチメディア機能を備えており、様々な動画ファイルをスムースに再生でき、画像閲覧をサポートし、天気予報、電子地図など実用的な機能があり、Androidがサポートする各種アプリケーションも、理論上TD無線情報端末はすべて適用できるはずであると明らかにした。

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中国移動は現在携帯電話ベンダーと一緒にOMS OSのOphone携帯を製造しているが、OMS OSはいわゆるAndroidベースの二次開発物である。ある業界人が明らかにしたところによると、OMSはスマートフォン向けに構築されたもので、家庭の情報端末には適さないとのことだ。

家庭の市場を狙い撃ち

今年の春節後に、中国移動はTD”3+1”のソリューションを急速に伝搬していた。その中で、1はTD携帯の意味で ; 3はTDデータカード,TDインターネットカード内蔵のノートパソコン,家庭情報端末の意味で、家庭情報端末は上述したTD無線情報端末のことであろう。

中国電信と中国聯通の今年5月の経営データによると、両社の固定電話ユーザー数はそれぞれ2.0075億ユーザーと1.087億ユーザーであった。このような大規模な市場が、中国移動にとってはある種空白部分なので、TD無線情報端末は中国移動が家庭の市場に参入する際の武器となる。

上述したフォーラムから提供された情報はTD無線情報端末の待機時間に関するものもあり、情報によると、情報端末は位置づけは携帯電話と異なり、その稼働持続能力は一般的なスマートフォンの3~4倍になるとのことだ。

加えて、この情報端末のインターフェースを見ると、今回のTD無線情報端末製品は以前の中国移動の主要な無線固定電話ソリューションプロバイダーの上海鋭合通信技術社に関係がありそうだが、この情報は未だ鋭合通信の確認はとれていない。

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【書評】
中国の固定電話ユーザーは例に漏れず、携帯電話のユーザーが増えていくのに反比例するように減少を続けている。2009年4月末現在中国の携帯電話ユーザー数は6億7,900万人であるのに対し、固定電話ユーザー数は3億3,300万人で、(関連記事)。2007年10月末時点の数値が携帯電話ユーザー数が5.3億人、固定電話ユーザー数が3.7億人であるためその差は開く一方である。
そうは言っても、まだまだ3億の市場である。単なる電話機能から手軽なインターネット、地方からの出稼ぎなどが多い中国では遠距離でのWebカメラによる家族交流などなどのシーンを提案していけば需要は出てくるのであろう。日本で言うところのフレッツフォン的な位置づけといったところか(関連リンク)。
正直、日本でフレッツフォンが大流行しているとはお世辞にも言えないので、中国移動はこの中国市場でどういった推進をしていくのか興味は尽きない。インターフェースを見ている限りGoogleのAndroidをそのまま利用しているようであり、本文にあるとおりOMSは採用していないのかもしれない。OMS(Ophone)はモバイル端末向け、TD情報端末は家庭市場向けにと分けていくのであろうが、その連携も考慮し相乗効果をあげていくべきであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Voxeoオープン”クラウド”プラットフォーム オープンソースの高潮に呼応

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『Voxeo开放“云”平台 响应开源大潮』

【翻訳文】
Voxeo社は通信と電話を統合したプラットフォームのプロバイダーで、本日クラウドコンピューティングベースの音声サービスTropo.comのソースコードを公開すると発表した。同社の声明によると、いかなる企業あるいは個人もオープンソースライセンスに基づいてこれらのソースコードを手に入れられるとのことだ。

Voxeo社CEOのジョナサン・テイラー氏はメディアに、同社がソースコードをオープンにするのは”庭の障壁”のような境地に陥ることを避ける(※著者注:囲い込みを回避すると言う意味)ためだと語った。同社はまたTropoのソースコード開放はアーリーアダプタ向けのみで、次の開放は木曜日にOSCONで行われるオープンソース会議での声明を待つ必要があると語った。

Tropoの特徴は開発者が多種多様なプログラム言語を利用してクラウドコンピューティングベースのVoxeoプラットフォームにテレコムアプリケーションを書けるようにしていることだ。同社の関係者によると、それらのプログラムは次のとおりであるとのことだ : PHP,Ruby,Javascript。

オープンソースが徐々にある種の趨勢と潮流になるにつれて、VoIPの発展は真の春の日を迎えているが、多くの国と地域ではVoIPは目の上のタンコブとみなされている(例えばロシアはVoIPの発展に対し法で組織していく準備をしている)。


【書評】
Voxeo社はIP電話のソリューションVoIPやIVRなどのサービスを提供している企業である。今回のTropoに関してはAPIの開放によってPHP、Ruby、Javascriptなどの馴染み深い言語で連動アプリケーションを開発できるところに意義がある。アプリケーション開発をサードパーティに対して、よりオープンで馴染みのあるものにすることでその応用も広がりを見せ、ひいてはその充実によってユーザーも増えていくことになるからである。
VoIP市場自体は中国でも伸びており(関連記事)、代表的なポータルサイトなどもある(関連リンク)。また、今回のTropoと似たオープンソースでAsteriskなどもあり、それをベースとしたソリューションを提供している企業などもあり(関連記事)、特に中国に拠点を置く日系企業をはじめとした外資系企業には事務所間、工場、本社とのやり取りなどでの経費経費にの一助となるだろう。
ただ、そうは言っても同ソリューションを提供する場合には各種規制などを十分に考慮しないといけないはずである。と言うのも、本文の最後にあるとおり、通信費用を削減もしくは0にしてしまうIP電話ソリューションはそこの収益を頼りにしているものにとっては、目の上のタンコブであろうからだ。
中国でのオープンソースVoIPソリューションの発展は、顧客への受け入れの他に各種規制の壁を越えるということがテーマであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

聯通iPhone携帯の3年間独占販売権を獲得

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『联通获iPhone手机三年独家销售权』

【翻訳文】
上海証券は火曜日事情通の情報として、中国第2位のモバイル通信プロバイダ ーー 中国聯通(China Unicom)とアップル社がスマートフォンiPhoneの3年間の独占販売権の協議にサインをし、9月末からバンドル販売方式で3G版iPhoneが販売される見込みだと伝えた。

報道では、 これは世界最大のモバイル通信プロバイダ ーー 中国移動は最低でも3年間はアップル社と協業する方法がないということも意味するとのことだ。

0728CU

この事情通が明かしたところによると、聯通とアップル社で成立した協議は初歩的なものでビジネスシェアなどのモデルについては含まれていないとのことだ。聯通は3,000人民元の単体価格でアップル社からiPhoneを購入し、毎年100万~200万台の販売を保証し、少なくとも50億元の売上を保証する。アップルは端末販売及びiPhoneプラットフォーム上の付加価値業務から2重の収益を取ることになるだろう。

国金証券アナリストの陈运红氏のレポートによると、iPhoneは聯通の業績に実質的で重大な影響を与え、3Gの初期段階においてハイエンド市場を抑える絶好の突破口になるであろうとのことだ。iPhoneの導入は聯通に800万から1,600万人ものハイエンドユーザーをもたらし、その中で純増加ユーザーは560万から1,280万人になるだろう。

しかしある業界関係者は、アップルiPhoneの世界的なシェアは1%にも届いておらず、現時点では中国通信キャリア間での3G(第三世代モバイル通信)に与える影響は限定的であると指摘している。また聯通が導入するiPhoneは機能面及び市場環境において気候風土に馴染むかを検討する必要もある。

中国移動とアップル社も以前iPhoneを採用するために数回の交渉を行ったが、すべて失敗に終わった。中国移動の内部関係者が明らかにしたところによると、”アップル社はずっと高い比率での収入分配及び高額な端末の補助金を希望しており、且つオンラインストアでユーザーにiPhoneアプリケーションを販売したいと主張していた。アップルが提示した20%~30%のシェアの比率は、受け入れることはできなかった。”とのことだ。

報道によると、聯通の直接の競合 ーー 中国移動と中国電信も積極的にiPhoneを中国に進出させるべく画策をしている。その一方では、中国移動はここ2年GoogleのAndroidをベースとしたOMS Osを開発し、パートナーのレノボがOphoneを発売しており、公にiPhoneに挑戦している ; 中国電信は今年の11月からブラックベリーを導入することが見込まれている。

上述した事情通が明らかにしたところによると、このiPhoneで中国聯通は中国のカスタマイズ携帯市場に焦点をあわせている。しかし、聯通の3G版iPhoneの販売価格は巷で噂されている価格よりは低くなりそうだ。中国聯通はセットプランのバンドル販売のモデルを取るかもしれないが、販売価格が3,000元を越えることはないだろうと見込まれている。これは聯通が販売するiPhoneは国内の5,000元以上の密輸品iPhoneよりも価格優位性を持っていることを意味している。


【書評】
アップル社と中国聯通がiPhoneの独占販売権で初期の合意を得たというリークである。アップル社は本文中にもかかれているとおり、中国移動と2007年半ば頃から中国進出のため話し合いを3回ほど持ったが不調に終わり、今年の3月ごろから中国聯通との協議を開始していた(関連記事)。
ただ、出荷を9月に予定しているとのことだが、大きな問題も2つほど残っている。
1つ目は肝心なビジネス面での収入分配についての話し合いで合意が取れるかと言うこと、そして、もう1つはアップルにとって厄介な問題、中国における”iPhoneの商標取り忘れ”である(関連記事)。これらの問題はいずれ解決するものかもしれないが、9月の発売は遅れる可能性はある。
しかし、3,000元という価格はレノボ、HTCなどのAndroid端末などが同価格体で販売されていることからも価格優位性はありそうだ。現在、SIMロックフリーのもの(本記事では”密輸品”)が2007年末時点でも40万台稼働していると報告されており(関連記事)、現在は100万台にも達しているとも言われている。その人気ぶりにあやかり、発売後は大ヒットするかもしれない。
11月には中国電信(China Telecom)から米国スマートフォンの雄、Black Berryも発売されるという噂もあり、Android,Nokiaを加えた中国でのモバイル戦争は当面目が離せない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Linuxファウンデーション : ネットブックと通信サービスのバンドル販売

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『Linux基金会:上网本将与电信服务捆绑销售』

【翻訳文】
7月27日のニュース、Linuxファウンデーションのジム・ゼムリン主席は金曜日の午後に、PCユーザーは携帯電話を手に入れるがごとく素早くPCを手に入れられると語った :通信キャリアが補助金を提供するので、ハードウェア製品を無償で手に入れられるからだ。

海外メディアの報道によると、ゼムリン氏は発言の中で、PC業界にも携帯業界のようなトレンドが現れ、それはユーザーが通信キャリアを選択し、データサービスのPCを無償で手に入れられることであると語った。米国モバイルキャリアのAT&Tは既にこの方法でネットブックを提供し、販売価格はたったの50米ドルである。

ゼムリン氏は先週無償PCの詳細な計画をインタビューされた際に、基本的にはそれはLinuxのネットブックで実行され、”米国の携帯業界が1990年代の中期に急速に台頭した原因も無償の携帯電話であった”と語った。ゼムリン氏の考え方に基づくと、キャリアはLinuxネットブックを提供し、アプリケーションストアを開設でき、ネットブックベンダーも自身のアプリケーションストアを開設できると言うことになる。

ゼムリン氏は多くのシステムの中からLinuxを利用する重要性、及びLinuxがOS市場の構造を変えていくことを強調し、”現在、各人が毎日様々な形でLinuxを利用している。”と言い、それはノートパソコン,Googleの検索サービスなどのシステムもLinuxを利用している語った。

ゼムリン氏は、携帯とPCは融合し始め、同じ機能を多く提供するようになり、PCの価格は携帯と比べ低くもなり、”iPhoneはPCと非常に似通っている”とも指摘した。

Linuxは経済不況下においても利益をあげるが、なぜならユーザーは経済不況下においてはコスト削減をさらに重視するからである。マイクロソフトなどのベンダーがGPLを認可してくるに伴い、Linuxは潜在的な法律の障害も克服していくであろう。


【書評】
ネットブックと3Gカードなどのバンドルセットは中国でも展開されているのと、中国移動、中国電信、中国聯通などの3大キャリアも自社3Gビジネスの拡大のため積極的に推進している(関連記事中国語)。ネットブックは徐々に中国市場でのニーズが増えてきており、多くの販売店で品薄になっている状況も見受けられるようだ。
本文にもあるとおり本ビジネスモデルは携帯電話・PHSでとられていたビジネスモデルだ。キャリア側からの奨励金により端末機器を1円で売っても販売店が利益を得られるモデル。筆者が秋葉原で働いていた10数年前を思い起こす。ただ、このビジネスモデルにも多少問題がある。と言うのも最近のキャリアは昔ほど回線利用料金で高収益を得られないということだ。現在は日本おいては携帯電話3社及びインターネット業者なども月額定額制を採用しているからだ。
中国のモバイル業界の規模は2008年で306.5億元(≒4,246.6億円)規模であり2009年も成長率は30%と言われている。また、それを支える3Gの設備投資費用は2009年上半期だけで800億元(≒1兆1,131億円)にも達したと報告されている(関連記事)。
3G+ネットブック、Androidを中心としたモバイルデバイスが不況を吹き飛ばす勢いである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国の3企業が欧州市場でのAndroid携帯の推進を表明

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『三家中国公司称将在欧市场推Android手机』

【翻訳文】
北京時間7月24日のニュース、海外メディアの報道によると、これまでのところ、少なくとも中国の3つの企業が今年ヨーロッパ市場でAndroid携帯の発売を表明したとのことだ。

中国の携帯電話設計会社 ーー 比扬科技社の刘姓エンジニアは金曜日に、同社が研究開発しているAndroid携帯を今年ヨーロッパで発売し、その後中国大陸と台湾でも発売していくと語った。比扬科技は最近ヨーロッパでAndroid携帯を発売すると発表した中国の企業である。

刘姓エンジニアは、比扬科技には4社のパートナーを持っており、それらが同社が研究開発したAndroid携帯をOEM販売すると明らかにした。彼によると、ヨーロッパでAndroid携帯を発売する際のパートナーの1社はグローバルな企業とのことだが、刘姓エンジニアはパートナー4社の名を明かすことは拒否した。

中国企業の華為とハイアールは既にヨーロッパでAndroid携帯を発売する計画を発表している。華為はイギリスの通信キャリアのT-Mobileが今年の第3四半期にヨーロッパで同社が研究開発したAndroid携帯を発売すると発表した。華為は今年の初めにiPhoneの3G携帯によく似た携帯を発売した。その他、ハイアールのあるスタッフがかつて電子メールで、同社は9月ごろにフランスでAndroid携帯を発売すると語っていた。先月シンガポール初の展示会上で、華為は3.2インチ画面の携帯電話のプロトタイプを展示していた。

比扬科技の刘姓エンジニアは、同社が発売するAndroid携帯は2.8インチタッチパネルのデザインで、Wi-Fiをサポートするが、3GとEDGEはサポートしておらず、しかし後継バージョンで3Gをサポートするだろうと明らかにした。刘姓エンジニアは、Android Osのオープン性と低コストの優位性を考えれば、このOSが携帯電話の将来を牽引していくことになるだろうと考えている。


【書評】
比扬科技社は深センを拠点にする携帯電話ベンダーで7/22にそのAndroid携帯電話を発表している(関連記事中国語)。同社の携帯電話は中国移動が採用しているOMS(Androidベース)ではなく”純正の”Androidを利用しているようである。ハイアールはフランス市場で同社のAndroid携帯を9月を目処に発売を予定しており、価格は150ドル程度が予想されている(関連記事)。華為のAndroid携帯がイギリスでT-Mobileから発売されると言うことは本文にあるとおり、以前展示会でAndroid携帯を展示していた(関連記事)。
中国の3社がヨーロッパ市場でのAndroid携帯発売に踏み切る。なぜ中国市場ではなく海外に出て行くのかと言うのは以前に取り扱ったが(関連記事)、WIFIの中国国内規制(最近緩和された)とヨーロッパではその施設が充実していること、そしてヨーロッパ市場において中国国内での展開下準備を行うというのが主な理由としてあった。
国内市場のAndroid(およびそのベース)と同様に中国企業が海外市場でどういった展開、健闘をみせるのかも非常に楽しみである。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

iPhoneが未だ主流 Androidも猛烈に追い上げ

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『iPhone仍是主流 Android奋起直追』

【翻訳文】
AdMobのレポートによると、アップルのiPhoneとiPod Touchは依然としてモバイルインターネットのもっとも主要なプラットフォームだが、Googleがその後に付け良い勢いを見せているとのことだ。《Mobile Metrics》と言う名の毎月のレポートで、AdMobはどのデバイスとOSが当月内でもっとも利用されたモバイルかをデータとして分析している。ネットワーク上のWebサイト及びWebアプリケーション上のAdMobの広告を測定するだけでなく、モバイルネットワークの利用量も参考として利用している。

アップルのモバイルプラットフォームiPhoneは未だに最も人気があり、全米利用者の43%近くを占めている。このレポートはまた地域を細分しており、iPhoneとiPod Touchは全世界で450万台で、54%が米国であると推測している。アップルは海外での契約を継続開拓しており、中国市場に参入する可能性も噂されている。

0725iPhone

アップルのiPhoneが大きくリードはしているが、Android OSはむしろ新星である。AdMobは、Linux-based OSは存在感を増し、毎月25%成長し、世界市場シェアで初めてWindows Mobileを越えたと語った。マイクロソフトのモバイルOSはGoogle OSよりも明らかに大きくて、これは、Android利用者がモバイルインターネットを利用したがっているということを表している。

Android携帯のモデルが増えてきている、それこそが市場占有率で急速に成長している要因である。Googleはかつて、今年の末までには20種類の携帯が出てくると見込んでおり、その中でもHTC Heroが市場の注目を集めていると指摘していた。

0725Android

【書評】
AdMob社はモバイル広告を提供する会社であり、今回のMobile Metricsによる市場調査(関連リンク)、データ分析などを提供している企業である(関連リンク)。その他の市場調査Metricsを見てみると”iPhone OS Ad Requests”と言う項目があり、こちらはiPhoneのOSバージョンごとの接続要求を図ったものだが、6/20時点でVer.3が44%でVer2.2.1と同率首位を占めている。下にあるiPod TouchのシェアではVer.3はわずか1%であるから、iPhoneユーザーは新機能に敏感といったところであろうか(関連記事)。
さて、中国市場の話しをすると、既知のとおりiPhoneは”正式には”中国市場に進出できていない(SIMロックフリーのもの、模倣品は出回っているが)。片やAndroidは昨日の記事でも触れたとおり(関連記事)、大中小に関わらずキャリア・OEMなどが挙って製品化にむけて研究開発に入っている。Android携帯は既にレノボなどがO1を出してはいるが、パソコンショップなどの店頭で見かけることはまだない。ただ、昨日の記事どおり本格的にAndroid携帯が出てくるのは9,10月であろうし、もしかしたらその頃にはAppleもiPhoneで中国進出を果たせているかもしれない(関連記事)。
しばらくは中国での携帯電話市場は勢いが衰えているとはいえ未だ巨人であるNokia(関連記事)を交えた群雄割拠の状態であろう。

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ジャンル : ビジネス

国産携帯Googleエクスプレスに便乗 : 密かに企業のAndroid戦略をデザイン

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『国产手机搭谷歌快车:设计公司暗战Android』

【翻訳文】
重苦しい国内携帯電話市場はGoogleのモバイルプラットフォームAndroidのおかげにわかに活況を呈してきた。

”8月中旬にGoogle携帯のプロトタイプをだし、9月に正式に発売する。”携帯電話設計会社の深圳三际谷歌通信社(以下 “三际谷歌” )総経理の廖继成氏は最近WAPI産業連盟関連でずっと忙しくしており、出荷するGoogle携帯にはWAPIやWIFIなどの新機能を入れたいと考え、天宇,长虹,TCL,海尔など国内で著名な携帯ブランドと協業の話をしている。

CBNの記者は龙旗,希姆通,信など携帯電話設計会社からの情報で、現在これらの会社はGoogle携帯の研究開発を展開しているが、ただ具体的なタイムスケジュールはまだ無いと言うことがわかった。

中国の3G市場が徐々に拡大するにつれて、中国にモバイルインターネットの時代が到来し、スマートフォンは間違いなくモバイルインターネットに最適な端末で、その市場シェアは急速に拡大している。Google携帯には利点があり、AndroidスマートフォンOSはNokiaのSymbianやアップルのiPhone(モバイルインターネット)よりオープンで、且つ無償である。それに相反し、マイクロソフトのWindows Mobile OSは著作権費が必要である。

突破とモデルチェンジ

”Google携帯のコストは100元以内に抑えられるだろう”と廖继成氏は明かし、同社が研究開発しているGoogle携帯はAndroid 1.5をベースに開発しており、先にエントリレベルのGoogle携帯G7が出荷されるだろう。製品計画に基づき、続いてG8,G9を出荷するが、その中のG7はARM9コアのサムスンの携帯チップを採用し、G8とG9はそれぞれARM11とARM8コアのサムスンチップが採用されるだろう。

”来年中には、我々は10種類近くの異なるハードウェア,ネットワーク標準のGoogle携帯を出すだろう。”と廖继成氏は語る。

国内の設計会社はGoogle携帯の開発には技術的制限があり、国産の携帯ベンダーは長年に渡りMTKのソリューションに依存してきたので、Linuxソフトウェア研究開発の技術方面には蓄積があまりない。相反するように、Google携帯は携帯電話チップのクロック数に対する要求がさらに高く、MTKチップではGoogle携帯の要求を満たすことが難しい。

2日前、Googleグローバル副社長,中国総裁の李开复氏はCBNの記者にインタビューを受けた際、現在Googleは主にキャリアとのカスタマイズ協業に尽力しており、その次の協業対象はOEMベンダーであり、山寨の機械でも、Googleは彼らの利用に対してオープンであるが、技術サポートは行わないと語った。

Googleの戦略は国内携帯電話設計企業に市場での機会を残している。

”我々もGoogle携帯の研究開発を行っている。”と龙旗科技のあるスタッフは明らかにしていた。三际谷歌,龙旗以外にも、华为海思,レノボなどの企業も皆Google携帯の研究開発を行っている。

スピード競争

しかし、国産Google携帯成功の鍵は、スマートフォーン市場の変化のスピードに追いつけるかどうか、及び携帯価格に優位性があるかないかである。

”8月前後に、中国移動のoPhoneが数多く市場に出てくるだろう。”中国移動のあるパートナーが明かにしたところによると、以前中国移動は”5月17日電信の日”にoPhoneを出すべく準備をしていたが、携帯のBUG(内部的な小さなもの)が多すぎるため、最終的には諦め、レノボ,宇龙酷派など国内ベンダーは最近2ヶ月はずっとoPhoneのバグ修正に追われていたとのことだ。

このパートナーが明らかにしたところによると、中国移動が専用に作成したOMSモバイルOSはGoogle Android 1.0をベースにカスタマイズしているが、Google Androidのバージョンは既に第3世代(Android 2.0)まで発展しており、その違いは多言語サポート,ネットワーク切替選択可能,携帯入力が更にパーソナライズされているなどがあるとのことだ。そのため、中国移動のoPhone機能追加と修正に時間がかかっている。

国産の携帯会社はGoogle携帯電話に着手したい場合、9,10月に発売するべきで、そうすれば中国モバイルインターネット市場の”头啖汤”を飲める(※著者注 : 先行者利益を取れるという意味)であろう。

”現在七喜,神舟などのベンダーも我々と初期段階の研究開発を始めている。”廖继成氏は、国産のGoogle携帯の発売半年後の小売価格は、1,500元以下に下がっているだろうと語った。


【書評】
Android携帯電話は何も中国移動、中国聯通、中国電信などキャリアに限らず、山寨と呼ばれる企業にとってもチャンスは大きい。と言うのも、本文中のGoogle中国総裁の李开复氏の言葉にあるとおりAndroidはサポートがナイトは言え、誰に対してもオープンで公平であり、山寨ベンダーにとってOSコストを安く抑える恰好のプラットフォームである。
そもそも”山寨”とは”模倣”を意味する中国語で最近、携帯電話業界のニュースでは頻繁に耳にする。ただ、筆者が感じている限りは必ずしも”偽者”、”(違法の)模倣品”を指すだけでなく、先にあげたキャリアからの正式認定を受けていない廉価な携帯電話も意味しているので、”山寨=悪”とはならないように思う。パソコン業界に照らし合わせれば、ホワイトボックスベンダーのような位置づけであろう。
(正当な)山寨が数多く出回り、そして各社の開発がこなれてきていることなどもあり、各社Android携帯も価格が下がりつつあるようでHTC社のG1,G2なども販売価格が下がってきている(関連記事1関連記事2ともに中国語)。価格がこなれてWebサービスが充実すればAndroid携帯も一期に中国市場を席巻できるであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

歴史回顧 : マイクロソフト/Linux発展のマイルストーン事象関連

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『历史盘点:微软/Linux关系发展的里程碑事件』

【翻訳文】
7月21日のニュースで、マイクロソフトが昨日、GPLv2ライセンスの要件に基づいて、Linuxカーネル向けにデバイスドライバのコードを2万行分提供する歴史的な行動を取ったとあった。ここ数年間で、マイクロソフトのLinux及びオープンソースGPLライセンスに対する態度はかなり良くなってはいたが、マイクロソフトのこの行いは大変驚かされた。1998年にマイクロソフトのオープンソースLinuxに対する攻撃の内部文書が暴露されてからの、マイクロソフト/Linuxの関係の変化についていくつかのマイルストーンの事象を見てみたいと思う。

1998
マイクロソフトがLinuxを攻撃した内部の”ハローウィン文書”が暴露される。

2001
5月 ー マイクロソフト上級副社長のCraig Mundie氏が、GPLはいかなる使用もその機関の知的財産にとってある種の脅威であると発言。
6月 ー CEOのスティーブ・バルマー氏とMundie氏が、Linuxは”知的財産権を侵害する癌である”と発言。

2002
5月 ー マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏がシアトルでの政府首脳陣との会議上でGPLと反資本主義的な行為はイコールであると提言

2003
マイクロソフトが証拠を収集する活動を展開し、WindowsはLinuxより優位であることを証明したいと考える。この活動は2007年に終わりを告げた。

2004
11月 ー バルマー氏はWindowsはオープンソースに比べより良い知的財産権の保護を提供していると発言。

2005
9月 ー あるマイクロソフトのスタッフがオープンソースコミュニティの著名人Eric Raymond氏にメールを送り、氏がマイクロソフトの職位に興味がないかを問う。

2006
3月 ー マイクロソフトが再三にわたるオープンソースコミュニティの要求に応え、Port25を公開。
6月 ー マイクロソフトはCodeplexのホスティングを開始したが、これは開発者にネットワークストレージのサイトを提供した。
11月 ー マイクロソフトとNovellはLinuxとWindows間の相互運用性の問題におけるビジネスと技術提携を締結し、マサチューセッツ州ケンブリッジに相互運用性ラボを共同創設。

2007
5月 ー マイクロソフトがLinuxとオープンソースのコードが235個の特許を侵害していると発言。

2008
7月 ー マイクロソフトはApacheファウンデーションに対し10万米ドルを寄付し、Apacheファウンデーションのわずか3社のプラチナスポンサーのうちの1社となる(その他2社はYahooとGoogle)。
7月 ー マイクロソフトは初めてPHPに対しコードの貢献を行ったが、これはPHPのデータアクセス層のAD0dbをパッチとして提供したものである。

2009
7月 ー マイクロソフトはGPLv2ライセンス契約のもとLinuxカーネルにドライバプログラムのソースコードを提供。


【書評】
マイクロソフトのLinux/オープンソースへの態度の変化の履歴である。筆者自身、ちょうどこの列表の頃からオープンソースの業界に携わっているので、攻撃(FUD)=>柔軟・歩みより =>協調を肌で感じてきているが、それだけに今回の2万行のコード提供は驚きまではしなかったが、時代を感じた。自身の肌感覚でも2006年頃からマイクロソフトのLinux/オープンソースへの態度の変化を感じていたが、こうしてみてみるとやはり時期的にはあっているのであろう。
この中で印象に残っているのは、まずは2003年に行われたキャンペーン”Get the Fact”だが、本文のとおり2007年でキャンペーンは終わっており、”Get the Fact”の文言は消えているが、今でもページ自体は残っているようである(関連リンク)。これは反Linuxキャンペーンとして当初行われていたが、それに対する反論を検討したものである。
次はここには載っていないがSCOがIBMなどを相手取って起こした裁判も実は後ろでマイクロソフトが手を引いていると取り沙汰されていた件だ(関連記事)。現在、検索してもどうしても見つからないが、ビルゲイツ氏をダースベイダーになぞった風刺画がWebを席巻していたのもこの頃だったはずだ。
次は2006年11月のNovellとの提携で、提携自体は時代の中の流れと認識したのだが、まさかNovellのLinuxライセンスまで販売するようになるとは思わなかった(関連記事)。ちなみに両者の相互運用性に関する協業は今でも継続しており(関連リンク)、中国でも展開されている(関連記事)。
オープンソース関連との協業に関しては、PHPが全世界的に有名で中国でもComsenz社が運営するPHP Chinaとの提携が積極的に行われている(関連記事)。

このように時代とともに競争から協調へと変わってきたわけだが、それにしてもLinuxへのコード提供とは10年前には考えられなかったことである。しかし、オープンソース側に取ってみても何もマイクロソフトを叩く、排除することが目的ではなくユーザの利便性向上が目的なはずである。今回のマイクロソフトの歩みより(打算的なことがあったとしても)にまずは拍手を送りたい。

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李开复氏 : AndroidをiPhoneよりも早く中国進出させたい

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『李开复:希望Android比iPhone更早入华』

【翻訳文】
Googleグローバル副社長,中国総裁の李开复氏はiPhoneを彼のポケットから取り出し、手を上げ窓の外に放り投げた。昨日、李开复氏は彼のGoogle AndroidベースのG2携帯を動作させ、1年以上利用したiPhoneに別れをつげると宣言した。

”中国ユーザーはiPhoneと比べAndroid携帯を利用できるようになるかもしれない。”李开复氏は貴社のインタビューを受けた際に、AndroidがiPhoneと比べ早く中国に進出できる理由はAppleはずっとキャリアと(利益の)分配の問題で駆け引きを行っているが、Googleが中国に進出するにあたり直面している難題は自社の技術開発とキャリアのタイムスケジュール上の問題で、両者の違いはAndroidの出荷スケジュールはキャリアの思い通りになるが、iPhoneは誰もが皆思い通りにならないと語った。

分かっていることは、中国移動とGoogleは既に1年以上に渡りAndroidベースの携帯電話開発で協力をしており、中国联通ももうまもなくGoogleの携帯電話連盟に加入するので、そうなるとGoogleは中国モバイル市場において3分の2のシェアを占めることになる。

李开复氏の紹介によると、中国移動とのAndroidベースの開発は自社のプラットフォームとは異なり、Googleは中国联通との協業で、双方が直接Androidベースのアプリケーションを開発することに向かっているので、出荷できる時間は更に早くなるだろうとのことだ。

グローバルの規模で、Googleの協業対象には序列の区別がある。Googleはずっと主にキャリアとのカスタマイズ協業に力を注いできて、Androidプラットフォームのいくつかの機能を利用できるようにしていたので、ユーザー端末が更に良いものになってきた。Googleのその次の協業対象はOEMベンダーで、山寨(※筆者注 : 正規認定されていない廉価版)携帯に対しても、Googleは彼らが利用するのにプラットフォームを開放してはいるが、技術サポートは行っていない。

李开复氏は、GoogleのAndroidをリリースして以来、既に3つのバージョンを出しており、協業しているキャリアは32社にのぼり、20ヶ国の市場に参入していることを明らかにした。


【書評】
本文中にある李开复氏の中国移動のプラットフォームは自社のものとは異なる、と言う所はキーポイントで、基本的に中国移動が提供するOphoneに採用されているOMSはAndroidベースではあってもAndroidではない。何を指しているかというと、GoogleももちろんAndroidのプラットフォームをただ増やしたいだけでなく、Gmailをはじめとする自社のWebサービスに接続してもらう、もしくは今後提供するであろう有償メニューにアクセスしてもらいたいはずだが、Ophoneのそれは基本、Googleのサービス部分は削っており、替わりに中国移動のサービス及びサービスに接続できる機能が追加されている。これでは、Googleも名を取れても実はとり辛いであろうからこそ今後の中国联通との協業にも期待しているのであろう。
本文記事ではこの2社と提携することでモバイル市場の3分の2をとあるが、まだ消息筋からのニュースという段階だが、中国3台キャリアの残りの1社、中国電信もAndroid携帯の開発に乗り出すとの記事もある(関連記事中国語)。
しばらくは中国におけるAndroid(及びそのベース)の勢いは止まりそうにない。

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Intel Linuxカーネルコード貢献度で2番目に

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『Intel成第二大Linux内核代码贡献者』

【翻訳文】
2007年Red HatはLinuxカーネル貢献者のリストで第1位を占め、12.7%のLinuxカーネルがRed Hatからもたらされ、第2位は5.9%の比率でIBMであった ; 2008年には、Red Hatは依然として首位ではあったが明確な差は既になく(11.2%)、第2位はNovellであった(8.9%) ; 今年になり、事情は興味深い方向に発展したが、それはIntelがLinuxカーネル貢献者の第2位になったためである。

Red Hat,Novell,IBMのこれらのベンダーは数多くのソフトウェア事業を有し、そのためLinuxの開発リソースは驚くほど不足していているが、反対にIntelのようなハードウェアベンダーが大規模な開発リソースをオープンソースのLinuxにもっているのは奇怪であるが、LWN.netの創始者Jonathan Corbet氏のオタワLinuxシンポジウムでの最新統計データによると、Intelは2009年に6.9%のLinuxカーネルに貢献し、2007年と2008年はそれぞれ2.3%,4.1%であったとのことだ。

Red Hatは依然として第1位の座にいるが、ここ2年のIntelの勢いに照らし合わせてみると、来年Red Hatが第1位の座を死守するかは不確定だが、なぜIntelはオープンソースソフトウェアの開発に相当な尽力をするのだろうか?Linux & オープンソース最高技術責任者のDirk Hohndel氏はインタビューの際次のように説明した : ”これはLinuxコミュニティの力が強くなっているある種のシンボルであり、現在多くの方面でLinuxコミュニティに対し独自の貢献をしているが、これはLinuxが数多くの局面で重要になっていることを証明している。”しかし、この説明は非常に簡単であり曖昧でもある。

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【翻訳文】
Intelがカーネル貢献の比率で第2位になったという。本文では曖昧なまま終わっているが、Intelの貢献の大部分は自社チップセット等々への貢献のはずである。Intelは数年前まではWintelなどと揶揄されるほどマイクロソフトと蜜月であったが、ここ近年はMoblinを開発主導するなどLinuxに非常に力を入れている(関連リンク)。
トップ10リストに目を移すと、以前から変わらぬ顔ぶれのような気もするが、日本の企業である富士通がノミネートされている所が目をひく。
富士通は日本でも1999年と早い段階からLinuxに取り組んでおり(関連リンク)、協業先でもあるRed Hatに一時期人員を派遣したり(関連記事)、実際にカーネル開発者が250人ほどいることも明らかにしている(関連記事)。
中国においても中国オープンソース推進連盟の陸主席をして、”消費者という立場から、貢献者という役割への転換を実現した”と言わしめた中心の1人でもある李沢帆氏も富士通の関連企業である(関連記事)。
こういった貢献はひけらかすものではないかもしれないが、もう少しスポットライトが当てられても良いと思うのと、貢献の積み重ねで利用しやすくなっていることも心に置いておかねばならない。

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外電評論 : 中国でのオープンソースは困難に直面している

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『外电评论:开源在中国面临重重困难』

【翻訳文】
理不尽なソフトウェアの違法コピーと信頼性に乏しい商用サポートが中国でのオープンソースの発展を妨げている。

中国政府は多くの国内オープンソースプロジェクトを支持しているが、これらのプロジェクトは広範に適用されている訳ではない。アナリストらによると、認知不足、大規模オープンソースプロジェクトの欠如、誰がそのプログラミング言語の専門知識を持っているかを見つけるのが困難なこと、これら全てが中国におけるオープンソースの成長を妨げているとのことだ。

中国で、大型のビジネス機関がLinux或いはオープンソースソフトウェアを選択したと言う事例を聞くことが少ない。中国はずっと独自のソフトウェア業界の巨人、オープンソースの分野の巨人を含め育成しようとしてきた。RedFlag Linuxは中国最大のローカルLinuxディストリビュータである。RedFlagソフトウェアのCEOは中国郵政と郵政貯蓄銀行が運用している数万台のサーバーはRedFlag Linuxで、中国国営メディアの新華社も同社のユーザーであると言っている。中国Linux市場の主な成長空間はネットブックとサーバーにある。しかしLinuxとその他オープンソースソフトウェアは克服が困難な巨大な障壁に直面している。

中国の企業はオープンソースをコスト削減のために選択する必要がなく、それは彼らが無数の違法コピーのソフトウェアを利用しているからであり、違法コピーのWindowsとMicrosoft Wordは既に中国の家庭とオフィスで蔓延している。ビジネスソフトウェアアライアンスの報告では2008年の中動くの違法コピー率は80%となっていた。北京Linuxユーザグループ組織者のFrederic Muller氏は、Windowsは中国では無償と同義で、いかなるクローズドソフトウェアも全て無償であると語った。オープンソース会計ソフトウェアのFiveDashは、同社のコード開発は中国で完成させているが、中国版のソフトウェアを出したくないと考えている。Sun中国オープンソースコミュニティ責任者のJames Bai氏は、低知名度とIT業界でのIBMのような大手支持者の欠落も、中国オープンソースの特徴の1つであると語った。

中国はまたRedFlag以外のオープンソースベンダー、例えばLinuxディストリビュータの中国標準軟件(C2SC)社やRedFlag2000ソフトウェア、Officeコンポーネント開発ベンダーRed Officeなどもいる。しかしこれらの企業は既にオープンソースコミュニティの成長を促進しておらず、革新的とも思えない。


【書評】
中国のオープンソース発展を妨げる理由は違法コピーと商用サポートの未発達、大型プロジェクトの欠如にあると説いている。原文は”Open-source adoption faces extra obstacles in China”と言うOwen Fletcher氏が書いたものである(関連記事)。なるほど如何にもアナリスト的な記事ではあるが、まず商用サポートの未発達と大型プロジェクトの欠如はどこの国でも通る道である。筆者自身は中国市場におけるオープンソースはマダマダ発展段階で、これらの問題に直面しているのは至極当然のことと捉えている。欧米でも日本でも以前に通った道であり同様な論評はやはりあった。また、違法コピーが原因という部分に関しては短期的に今だけを見れば、確かにその通りかもしれないが、中国国内でも違法コピーへの対策は色々と政府も行ってきている。個々の個人の意識に行き渡るのにはまだまだ時間がかかりそうだが、政府、文教そして企業においても違法コピーから正規版へと言う意識は高まりつつある。その場合には上述されていたコスト意識、と言うのが芽生えるはずである。
中国に限らず市場を外からだけでなく内側から見ることと、その発展段階に照らし合わせ見ていくことが寛容だと考える。

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米国務院 : 無償のFirefoxを”買えない”

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『美国务院:免费的Firefox我们“买不起”』

【翻訳文】
米国国務長官ヒラリー氏が議長を努める国務院の会議上で、あるスタッフがなぜ情報システム部門はWebブラウザとしてInternet Explorerを採用し、よりセキュリティの高いFirefoxではないのかを尋ねた。国務院が出した答えはどのようなものと思うだろうか?答えを先に言うと、”支出”の問題だそうだ。米国の官僚たちはFirefoxが完全無償のブラウザであることを知らないのだろうか?

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IEは全ての政府部門で採用されているわけではないし、質問を根拠とすれば、Firefoxは既にIE同様にセキュリティ(ああ...)の実証が証明されているので、この問題は理にかなっている : ではなぜその更に速く、更にセキュアで、更にパーソナライズ化され、更に信頼性がある(全てIE比)ブラウザを利用しないのか?この問題に関してヒラリー氏は回答をしていないが、彼女を考え見るとこの様な事情には通じてなく、これで一段落ついてしまっていた。

しかし次官のパトリック・ケネディが次のとおりに語った : これはある種の”支払い方面の問題”だ、それを聞いて言い終わらないうちにFirefoxが無償であると証明し指摘した。それから彼は”パッチ”の問題について説明を開始したが、それに返すように”見た目が無償のものは100%無償な訳ではない”と語たったが、これとマイクロソフトが自社サーバーの宣伝文句で語っていることは奇妙なくらい似ている。彼はこの話しが出口にたどり着くころには、やっとFirefoxが無料であるとわかるだろう。以前にこのスタッフが実際にFirefoxを使用したことがあれば、現在のこのような皆が嘲笑するような結果をもたらさなかったであろう。

大脳レベルがこの程度にしか達しない政府官僚の話は、あなたの国の特許だけに見られる話ではないということである。


【書評】
話しが通じない、すり替えるなどはどこの国でもあるというブラックジョークのような実話である。風刺漫画も、”規則違反の別荘群”をみて、それに対する質問をしているのに”君は党を替える話をしてるのか、それとも国民を替える話をしてるのか?”と答えている。
ここは、もしかしたらマイクロソフトに対する政治的な配慮も込められているのかもしれない。しかし、この話に限らず未だIEしかサポートしていないWebページを見かける。これだけ、Firefoxがシェアを伸ばしてきてる時に(関連記事)、何とも時代錯誤というしかないが、サーバー管理者の立場からすれば、サポートするブラウザが増えるのは未だ未だ面倒が増えるだけ、と言うところなのであろうか。ある大企業にLinuxクライアントの提案に言った際も、OSがどうのこうのでなく、ブラウザがIEでなければダメと断られたこともある。
ブラウザに限らず全てのものをサポートしていくのは大変な作業である。ただ、時流を読まないと取り残されて言ってしまうことも忘れてはならない。

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GoogleのOS中国語版は米国と同時期に最初にリリース

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『谷歌PC操作系统中文版将与美国同步首发』

【翻訳文】
GoogleのPC OSであるChrome OSは2010年下半期に正式に市場にでるが、中国語版がいつ出てくるのかが中国ユーザーの関心の的であった。Googleのグローバル高官と緊密でChromeの内幕を熟知している業界関係者の谷氏によると、Googleは中国市場をずっとファーストプライオリティの市場と見ており、Chrome Os中国語版は特別なことがなければ米国と同時期の1番目のタイミングで出てくるだろうとのことだ。

谷氏が明らかにしたことによると、Googleは現時点では各国ごとのリリースのタイムスケジュールは出せておらず、OSの開発はたくさんのテストを経る必要があるので、それぞれの国で同時期にリリースするには具体的な進捗度合いを見ていかないとならないので現実的ではないとのことであった。しかしGoogleは確実に中国を世界のトップ3の市場と見ているので、中国は目玉となる製品は基本的に現在の文字入力もしくは中国パートナーに問題が出てこない限りは、第1ラウンドにリリースされる国である。

わかっているのは、Googleは前に百宝箱(※著者注 : ”検索ツール”の意味)をリリースしたが、これも第1ラウンドは米国,日本,中国の地域で提供しており、他の国ではリリースしていなく、その他の国は第2,第3,第4ラウンドでリリースし、これからもGoogleの計画の中で中国が重要であることが見て取れる。加えてChrome OSはまず初めはネットブック向けで、中国は正にネットブックが最もホットな国なので、Chrome OSの第1リリースが中国でない確率は非常に小さいであろう。

谷氏は、Chrome OSは主に技術寄りの製品で、WindowsとOffice製品に比べ、ローカライズの作業は比較的少なく、1つは文字入力で、もう1つは中国のWebサイトが良い出来かどうかだが、その他基本的に問題は多くはないと考えている。そのため、Chrome Osの中国本土でのリリースは比較的順調であることが見込まれる。

谷氏は、言うまでもなくAndroidとChrome OSは、主要なデザインベンダーとハードウェアベンダーは皆中国大陸と台湾におり、レノボ,Acer,Asus,広達など、これらの会社とGoogle中国は緊密に連携するのが必須で、両製品ともにきっと中国チームのサポートが必要となると語った。そのため、Google中国は既にChrome OS専門の技術サポートチームを本土に設け、Chrome OS中国語版のリリースに重要な役割を果たしている。

想像できることは、Chrome OSの中国進出後、中国のソフトウェア開発者に福をもたらすであろうということだ。谷氏は、Chrome OSを巡り、国内のソフトウェア開発ベンダーは一般的なWebサイトと同様な道を歩み、サブスクリプションに依存でき、広告に依存でき、電子商取引に依存できるので、Chrome OSを通じて利益を獲得でき、新たな良い産業チェーンの循環を作り出すであろう。


【書評】
Chrome OSには中国市場での反応も良好である。Androidに関しても同様だが、マイクロソフトと決定的に違うのは”無償”であり”改変自由”なオープンソースソフトウェアであることだろう。Chrome Osが中国で成功するであろう理由は主に2つあり、1つは幾度となく取り上げている違法コピーライセンス問題の解決策としてで(関連リンク)、もう1つは本文にもあるとおりネットブック市場の加熱である(関連記事)。
ただ、まだまだ疑問・不安は残る。疑問としてはやはりAndroidとの”棲み分け”で、今後Googleがどのように両者をプロモートしていくのかは非常に注目している。と言うのもAndroidが順調にその裾野を広げている時に、なぜターゲットの重複が見られるChrome OSを出してきたのか、そこの部分はUbuntuなりの推進ではダメだったのか、などだ。不安としてはこれにも関連するが、GoogleがWeb(あちら側)もOS・ブラウザ(こちら側)も全て抑えていくことだ。Googleには”悪になるな”と言う社訓があるそうだが、一度悪になってしまった時のユーザーの依存度、それに対する被害はマイクロソフトの比ではない。まさかそんなこと、と思われるかもしれないが、”魔が差す”、”好事魔多し”という言葉もあるので、注意深く見守っていくべきである。

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世界初のオープンソースソフトウェアの法律雑誌が発行

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『世界首份开源软件法律杂志发行』

【翻訳文】
新たな法律の刊行物《国際フリーソフトウェアとオープンソースソフトウェア法律評論》が誕生し、既に第1号が発行された。この刊行物はフリーソフトウェアとオープンソースソフトウェアの分野に焦点をあてたものだ。この刊行物は半年に1回の発行で、編集委員はEuropean Legal Networkとフリーソフトウェアファウンデーションのメンバーで構成されている。

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《国際フリーソフトウェアとオープンソースソフトウェア法律評論》雑誌第1号

第1号の雑誌を見てみると、内容は主に特許,ライセンスに関するもので、既に起こった案例をもとに分析と評論がなされている。その中である編集者は、”長い間、法律業界内だけがフリーソフトウェアとオープンソースソフトウェアのライセンスと開発モデルの問題に関心を示してきていたが、この雑誌で、我々は新たな1ページを開いたので、その問いに対する答えに関心を持ち始めた。”

半年ごとの発行というのはサイクルが長い気もするが、オープンソースの適用がより深まるにしたがって、対応する法律案例も増えていくであろう。


【書評】
フリーソフトウェアとオープンソースに関する法律の案例とそれに対する分析、評論がなされた雑誌が刊行された。オープンソースに関してはライセンスなどに関する誤解は非常に多く、実際に大問題に発展してしまうケースも続出している。古い話で恐縮だが日本企業も対岸の火事ではなく、実際に東芝がMP3 GIGABEATで(関連記事)、エレコム社がルータでGPL違反を起こし、Webニュースなどで物議を醸し出した(関連記事)。
実際にオープンソースにはGPL,LGPL,Apache,BSD...など様々に異なるライセンスが存在し、それぞれに活用後のソースの取扱いなども異なる。また、ケースとしては自社の持つ特許と組み合わせて利用する場合にこのようなケースが多く見られる。
同雑誌はWebでHTML,PDFなどで閲覧可能であるので、一読してみてるのが良いかもしれない(関連リンク)。

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Unix-Center.Netプロジェクトは皆の協力が必要

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『Unix-Center.Net项目需要大家的帮助』

【翻訳文】
Unix-Center.Netと言うこの教育公益性のプロジェクトは既に9万人近くの登録数があり、多くの学生とUnix愛好者が学習する場となっている。

創始者の蒋清野氏はメンテナンスコストの30万元を自己負担しているが、現在このようなサポートを継続可能かどうかを確定できない。そのため現時点で皆の援助が必要で、具体的な状況は次のとおりである。

Unix-Center.Netの創始者は次のとおりに語った : ”大部分の学校のコンピュータ室で、運用されているのは一様にWindowsである。非常に少ない学校でUnixもしくはLinuxが提供可能ではあるが、市場に多く出回っている多くのOSと比較しても、選択の余地は非常に少ない。プロセッサのアーキテクチャでは、基本的には皆x86/x64プロセッサで、学生たちはその他のプロセッサの名を聞いたことはあるかもしれないが、基本的に実際に見ることはできず、更に言うまでもなく使ったことはない...そのため、ある至極簡単な方法を思いついた : いくつかの異なるアーキテクチャのサーバーを購入し、様々なタイプのOSをインストールし、コンピュータ室にホスティングして、アカウント登録をオープンにし、SSHログインサービスを無償で提供する...これまでのところ、Unix-Center.Netが提供するOSにはAIX 5.3、Solaris 10、OpenSolaris 2009.04、Fedora Core 10、Ubuntu 8.04、FreeBSD 6.2、Debian Linux for MIPSが含まれる。これらのOSはそれぞれIBM Power 5、Sun UltraSPARC T1、AMD Opteron、Intel Xeon、龍芯2Eなど異なるプロセッサ上で運用されている...”

”私(創始者)は2000年末に修士号を卒業したのち、米国で3年働き、また中国で6年働いた。過去2年半で、このシステムは私の給与と貯蓄の大部分を消費した。各種サーバー機器の購入費用、それは約70万人民元である ; 北京赛尔のコンピュータ室のサーバー委託と帯域費用は、毎年およそ30万人民元になる...現在私は困難に直面している。私が所属している会社は、この金融危機の中買収されてしまった。私は将来的にこのシステムをサポートしていけるか否か確定できないでいる。あなたもこの話しを支持する場合、あなたがこのシステムの助けとなってくれることを希望する。10元,100元または1,000元と言う額に関わらず、Unix-Center.Netのユーザーにとっては全て大きな助けとなる。”


【書評】
様々なOS自体を使う機会は最近は無償公開されているOSも多く、また仮想化ソフトウェアも無償のものが充実しているので、X86互換のものに関してはそれほど苦にはならないだろうが、それ以外のCPUを搭載した機器で検証するというのは、なかなか難しい。そういった意味で、この様にSSHででも実機があるのはアプリケーション開発者などにとっては特に役立つのと、実際の運用の場合も稼働試験という意味で非常に役立つ。
日本でも2001年ごろ、OSDL(今のLinux Foundation)が8CPUのマシンなどを用意してLinux上での大規模システム実証実験などをできるようにしたが、あまり活用されぬままに終わっている(関連記事)。
Unix-Center.Netのような公益性の高い事業は継続されるべきであるし、筆者自身もどういった手伝いができるのかを連絡してみたい。

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中国国産ソフトウェアベンダー”団結して”Linux市場を拡大

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『国产软件厂商“抱团”抢占Linux市场』

【翻訳文】
最近、国内の著名な2大ソフトウェアベンダーである永中科技中科红旗(Redflag)が正式に協業協定に署名をし、双方が共同でオープンソースソフトウェアベースでカスタマイズされた全体的なソリューション構築および相互のコンサルティングと技術サポートを行うことで合意したが、これは一方で永中の製品がオープンソースソフトウェアの分野でより一歩展開されることと推進することを意味し、ある一方ではオープンソースユーザーに更に高品質で廉価なソリューションが提供でき、ベンダーとユーザー双方のWin-Winを実現する。

永中科技は長年に渡りオフィスソフトウェア及びそのソリューションの研究開発と推進に尽力してきた国産のソフトウェアベンダーであり、伝統的なOfficeまわりで、異なる利用をする市場に向けて、自身の革新理念に乗っ取り、永中科技はオフィスシリーズ製品、例えばデスクトップOffice,モバイルOffice,ネットワークオフィスなどの研究作成に成功した。今回の協業は永中のOffice群を推進し、永中のクロスプラットフォームサポートの特徴を十分に発揮させ、ユーザーに効率的でスムーズな移行をユーザーに体験させるので、Linuxユーザーに最適なソリューションを提供できる。

アジア最大,最も急速に発展し且つ最も競争優位性を持つLinux製品のディストリビュータとして、Redflagは間違いなく国内ソフトウェアの主要な研究開発部隊の1つで、各種Linux製品とソリューション、及び多くのサービスを提供している。今回の双方の協業はデスクトップ版OS,組込みシステム及び技術サポートとトレーニングサービスなどの分野に重点をおき、国産OfficeとLinuxの可用性及び実用性を深く実現していく。

Linuxアプリケーション技術が継続的に発展と成熟をしてくるにともない、Linuxは一種のWindows OSを代替するものとして、間違いなく性能及び使いやすさは日々完全なものになってきており、適用分野は更に広範になる傾向であり、例えばそれはサーバーOS,デスクトップOS及びネットブック(Netbook)OSへの適用で、Linuxの市場での地位は着実に成長している。Redflagが市場での推進に努力を惜しまないので、国民のLinuxへの受容と適用の度合いは絶え間なく増加している。永中のOffice群は”Linuxプラットフォームで最も良いOfficeソフトウェア”と常に賞賛されており、情報によると、永中Office2009はLinuxプラットフォームにおいて永中の一貫した技術的な優位性を保持しており、同様な製品が備えるクロスプラットフォームの特徴よりも良く、中国語のローカライズサポートは最も良くて、更に文書互換での障壁をなくしている、実用的で使いやすい国産のオフィスソフトウェアであるとのことだ。

2008年の経済が低迷する劣悪な環境下、Linux製品の低コストの優位性はますます顕著になってきており、市場シェアも絶えず拡大している。IDCの最新リリースの報告《中国Linux市場 2009-2013年予測と分析》によると、2008年の中国Linux市場の全体売上高は2,300万米ドルに達しており、成長率は26%であった。永中科技とRedflagの協業は正に時を見据えており、Linux製品の応用性を増強し、さらに広範な市場を開拓する。今回の協業は国産Linuxソフトウェアと国産オフィスソフトウェアベンダーの強力な組み合わせであり、業界における新たな利益の成長ポイントにつながり、国産ソフトウェアの新たな発展空間を開拓していく。


【書評】
本文にもあるとおり、Redflagは中国国内のLinuxディストリビューションで、国内でもLinux OS市場で高いシェアを占めており、日本・韓国などとも連携をしAsianuxも展開している(関連リンク)。また、永中科技はOfficeソフトウェアを提供しており、清華大学などにも導入している(関連記事)。
今回は主にデスクトップ市場の開拓に向けた協業であるが、気になる点もある。それはRedflagには系列としてRedflag2000と言うまさしく 永中科技と真っ向からぶつかる製品をもつ企業があることだ(関連リンク)。
ここは推測の域を出ないのだが、いくら系列企業、もしくは似たような冠をもっている企業同士と言えど、中国では複雑な株主構成をしている場合が多く、一概には日本の感覚で語れないのと、最近はサーバーではNovell,Sun、デスクトップではUbuntuなども攻勢をかけており、背に腹は変えられない状況なのかもしれない。また、中国において、OS,Office,データベースは特に国を挙げて推進していきたいという話しを良く聞く。今回の協業にはその辺の事情もあるのかもしれない。

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中国移動OMSシステムベンダー播思(BORQS)社が千万米ドルのベンチャー資金を獲得

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『中移动OMS系统厂商播思获千万美元风投』

【翻訳文】
7月10日、播思(BORQS)社からの情報によると、同社は同日1,740万米ドルのベンチャー資金調達を完了したのことで、この投資はNVP社が主導しているが、主な投資者には金沙江投資基金(五月田中国附属投資資金)及びkeystone投資ファンドが含まれ、Mohan Kumar氏がNVPを代表し播思社の役員会に参加した。

その後の、播思社役員会からの情報によると、実際は、今ラウンドの1,740万米ドルを含めて、同社は既に計2,500万米ドルの投資を受けているとのことだ。

播思社は2007年9月に設立され、ワイヤレスサービスプロバイダ向けにモバイルソフトウェア製品の研究開発に従事しており、その主な技術チームとスタッフはかつてモトローラ社サービス部門で、モトローラが製品ラインをスリム化し、Linuxプラットフォームを削減したのち、当時の部門責任者とスタッフがモトローラを離れ海外投資者と一緒に播思社を設立し、同社はLinuxオープンプラットフォームベースの携帯OSアプリケーションの研究開発に重点をおき、GoogleがAndroidをリリースしたのち、同社はAndroid陣営に参加し中国移動のOMSの開発を開始した。

先日、搜狐ITの内部関係者によると、播思社はかつてOMSのパートナー不足もあり困難に陥り、加えて金融危機の影響で、同社は去年の年末に全員の賃金カットを行った。今年、中国移動と端末ベンダーが共同で6.5億米ドルの研究開発ファンドをだし、9社の携帯ベンダーと3社のチップベンダーが同陣営に参加したが、これがOMS市場の需要を大きく促進し、これまでのところ、同社のOMSは既にサムスン,モトローラ,LG,レノボなどの重要な携帯ベンダーがパートナーになっている。

播思社は、同製品は携帯端末ベンダーとキャリアが6ヶ月以内にリリースとAndroidベースの3G携帯あるいはサービスを配備することができ、現在のサイクルと比較しても1年以上の節約ができると考えている。その他、播思社はキャリアに簡単にブランド化されたアプリケーションストアを構築し、ユーザーにはAndroidアプリケーション市場及び既存のJAVA携帯アプリケーションにある大規模な携帯アプリケーションの選択肢を提供できると考えている。

NVP代表のMohan Kumar氏は、携帯電話の業界は長年にわたり継続的に発展し且つ現代の情報とエンターテイメントの最も重要なソースとなっているので、ワイヤレス通信事業者は彼らのユーザーにより良いアプリケーションとモバイルサービスの選択肢を提供する必要があると語った。Androidベースのソフトウェアプラットフォームの研究開発をとおして、播思社はキャリアに上述したニーズを満たすソリューションを提供し、ユーザーには独自,連続的なブランド化を体験させる。経験豊富な播思社のチーム,優れた製品とサービス,検証済みの実績及び世界最大のキャリアである中国移動やその他キャリアとの重要なパートナー関係、その全てがNVPが投資した重要な要素である。

播思社CEO 兼 総裁のPat Chan(陈锡源)氏は、NVPが主導する今回の投資は非常に喜ばしく、NVPは播思社に携帯電話業界への高度な融合をもたらし、豊富な関連するマネジメント経験と協力なビジネスネットワークが播思社の急成長に役立つグローバルカンパニーであると語った。NVPとの協業で更に多くのユーザーの嗜好を満たし、成長を加速し、播思社が更なる高みに発展していけることを希望している。

播思社について

播思インターナショナル社は2007年に設立され、ワイヤレスサービスプロバイダーと端末ベンダーに携帯電話業界で端末ごとのソリューションソフトウェアを提供することに尽力してきたハイテク企業である。播思社の主要製品はモバイルインターネットスマートフォン向けOSとサービスプラットフォームである。その他として、播思社はAndroid OHA連盟のビジネスパートナーでもある。

NVP社について

NVPはグローバルな投資会社で、カリフォルニアのパラアルトに位置し、インドのムンバイ,バンガロール及びイスラエルのナハリヤに事務所をもち、合計で25億米ドル以上の資金を管理している。NVPは各業界の米国とグローバルな企業に全段階のベンチャー投資及び成長型株式投資に尽力しており、進出している業界にはコンサルティング技術,ビジネスサービス,金融サービス及び消費者サービスなどが含まれている。48年来NVPは創業者たちと積極的に連携し数多くの大型投資を成功させ、資金提供は450社を超えている。

著名な投資には次のものがある : ATER,Airespace (シスコが買収),塞伦特(シスコが買収),クレオール(IBMが買収),クレイトン研究所,Documentum、香港商极进网络社,Forteソフトウェア(Sun Microsystemsが買収),Onmobile(ナスダック:OnMobile),Open Silicon(ドイツユニコーン投資銀行が買収),PeopleSoft,Qumranet(レッドハットが買収),SideStep(Kayakが買収),スピンネーカーネットワーク(Network Applianceが買収),チボリシステムズ(IBMが買収),トレーディングシステムアーキテクチャ(ナスダック:ACIW),Verio(NTTが買収),Winphoriaネットワーク(モトローラが買収),Yipes(Reliance/Flag Telecomが買収)。


【書評】
播思(BORQS)社はAndroidをベースにOphone OS(OMS)を開発・提供しているベンダーであり、中国移動との連系の深さなどは同社の会社概要でも見て取れる(関連リンク中国語)。Ophoneとは中国移動が提供している同OSベースの携帯電話であり、レノボなどが既に端末を出してきており(関連記事)、本文にもあるとおり、LGなども採用を予定しているのと(関連記事)、DELLなどもその出荷が噂されている(関連記事中国語)。また、まだまだコンテンツは少ないがOMSの専門サイトなども出てきている(関連記事1関連記事2)。
設立からわずか2年足らずで、中国移動にも大々的にそのOSが採用され、展開しているのには驚かされるばかりだが、技術スタッフが同社のうち90%を占め、そのうち70%が5年以上の経験を持つという技術に裏打ちされた会社だからかもしれない。
こうした研究・開発には資金がかかるものであり、そのための今回の投資だが、NVP社は本文を見ても積極的に筋の良い投資を行っており、その応募もオープンに行っている(関連記事)。
そういった点では強力なパートナーを得られたと言うことではないだろうか。今後の展開が楽しみである。

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ソニーエリクソン初のAndroid携帯のUIが流出

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『索爱的首款Android手机UI泄露』

【翻訳文】
ソニーエリクソンが初めて製造するAndroid携帯は、強力な1GHzのSnapdragonを装備しており更に素晴らしいタッチパネル操作のために研究開発投資を行っているように感じる。

以下が流出してしまったソニーエリクソン最新のAndroid携帯のUIが写っているビデオだが、カード式レイアウトの通話記録,ショートメッセージ,電子メール,Twitterなどが見られ、現時点でリリース日、具体的な仕様は依然として不明だが、デバイスは早い段階で発売されるものと考えられる。




【書評】
ソニーエリクソンは昨年の12月からGoogleが主導するAndroidアライアンスのOHAにも参加しており、早くからAndroid携帯の出荷を準備していた。その時点から同社はAndroidの2.0を採用した端末を出すのではないかと言うのが有力な説として囁かれていたが、こちらがAndroid 2.0(もちろんベータもしくはそれ以前)なのかどうかは分からない。ソニーエリクソン+Androidで検索をしてみると、2009年夏にauから出荷と言う記事を多く見かけるが、Android 2.0のリリース開始がいまいち掴めていないが、そのリリースと同期していくのかもしれない。
ビデオの方に目を通すと、ちょうど16秒くらいの時にメニュー画面が現れる(関連画像)。こちらを見てみると本文で記載されているもの以外には、Last.fm、Skype、Facebookなども見られ、モバイルとネットの融合が更に1歩進んでいる感をうける。
そう遠くない時期にソニーエリクソンから出荷などの発表が行われてくるのであろう。UIだけでなく、どういったソフトウェア、サービスなどを連携させてくるかにも注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Google x86/ARMをサポートするChrome OSを開発

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『Google开发操作系统Chrome Os支持x86/ARM』

【翻訳文】
かつてブラウザは作らないと言っていてChromeを出したGoogleがついにOSの分野にも足を踏み入れた。本日Googleは公式ブログで正式に、同社がOSを開発しており、暫定的な名前は”Chrome OS”であることを発表した。

Google Chrome OSはLinuxベースのオープンソースOSで、初期段階ではネットブック分野向けのものであり、デスクトップやノートブックのものではない。それでも、Windows XP/7との正面衝突も避けられず、その上Androidもスマートフォン以上のものになっていくべきものである。

Chrome OSとChromeブラウザは同様に3つの主要な要素を持っており、それはスピード,シンプルさ,セキュリティで、起動と実行の速度は非常に速く、インターフェースの要素は最小化され、且つChromeブラウザの統合,ネットブックとの調和においてスムーズなネットワーク体験を提供し、且つWebプログラムをサポートしている。Googleのデスクトップに取って代わるネットワーク戦略構想が改めて実行されている。

最も重要なのは、Chrome OSがx86とARMの両プロセッサアーキテクチャをサポートしていることである。1度はマイクロソフトがWindows 7内にARMのサポートを組み込むかもしれないという兆候があったが、現在はやりたくないと思っている。現在Googleのサポートがあるので、ARMはネットブックの分野において確固たる地位を固め、ベンダーは豊富な製品ラインを開発でき、消費者にも多くの選択肢をもたらす。

Googleは今年中にChrome OSのソースコードを提供することを保証しており、2010年下期の正式リリースを計画している。


【書評】
GoogleがChrome OSを発表した(関連リンク1関連リンク2)。Google自身がOSを開発しているという噂はAndroidリリース以前にもしばしば流れていた(関連記事)。今回はAndroidが一定の市場認知を既に獲得しているので、Androidとの関係に疑問は残る。
もちろん、Googleも先のBlogの中でそこには触れており、Androidはスマートフォンからセットトップボックス、ネットブックまでを対象としており、今回のChrome OSはほとんどの時間をWebブラウジングで過ごす、ネットブックからフルサイズのデスクトップコンピュータを利用するユーザーをターゲットにしているとのことであり、それぞれは独立した個別のプロジェクトでありユーザーの選択肢を広げるものであるとしている。しかし、Chrome OSが特にARMチップをサポートしていくのはどうしてもAndroidとの正面衝突は免れない。どこで差別化をしていくのか、はたまた違った選択肢が用意されるのかは、”秋にはもう少し話せると思う”と言うことなので様子を見守っていきたい。

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華為 エリクソンを超え世界最大の基地局サプライヤーに

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『华为超越爱立信成全球最大基站供应商』

【翻訳文】
7月7日のニュース、市場調査会社のEJL Wireless Research社はレポートを公開し、中国のテレコムOEM(オリジナル機器メーカー)が40%の基地局市場のシェアを獲得し、エリクソンは今回初めて第2位に滑り落ち、華為の後塵を排したとのことだ。レポートでは、2008年、世界の基地局の成長は27.8%であったとのことだ。EJL Wireless Research社創業者のアール・ラム(Earl Lum)氏は次のように語った : ”GSM/EDGE基地局市場の成長率は我々の1年前の予測を超えて、WCDMAの基地局は昨年の予測と一致していた。”

情報によると、レポートでは世界の主要なテレコム設備商が統計に含まれており、対象にはアルカテル-ルーセント、大唐电信、エリクソン、富士通、日立、華為、モトローラ、NEC、新郵通、Nortel、松下、普天、ZTEが含まれている。標準的な基地局の概要は次のとおりである : GSM/EDGE、CDMA2000、W-CDMA、TD-SCDMA、LTE、iDEN。

アール・ラム氏は次のように語った : ”全てのテレコム基地局OEMの中で、華為は第1位となってはいるが、エリクソンは依然としてGSMの最大手サプライヤーである。ノキアはW-CDMAのリーダーで、ZTEはCDMA基地局の第1位である。我々は2009年からLTE基地局が展開され、2013年までには最大規模になると予測している。アジア太平洋地区は依然として成長の原動力で、主に中国とインドで展開され、その他のアジア太平洋地区は積極的に2G/3Gネットワークを利用していくであろう。”


【書評】
LTEと言うのは初めて耳にした通信方式だったが、Long Term Evolutionの略で”Super 3G”または3Gと4Gの間という意味で”3.9G”とも呼ばれ、”下り100Mbps以上/上り50Mbps以上の高速通信の実現を目指したもの”とのことである(関連記事)。中国では現在、3Gの方式として中国移動がTD-SCDMA、中国聯通がWCDMA、中国電信がCDMA2000を2009年1月7日よりライセンス発給され、現在展開をしているが、既にワーキンググループを設けLTE方式の実験センターなどを準備しながら展開を図っているようである(関連記事)。
しかし以前の記事でも書いたが(関連記事)、LTEが普及し先に書いた通信速度が実現されるのであれば、現在、パソコンなどで利用しているADSL、光などと比較しても非常に高速である。都市部はもちろん地方においてもモバイルインターネットの方が高速に普及していくのは間違いなさそうである。

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Red Hat社 胡铂林氏 : 違法コピーソフトウェアはリスクに値しない

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『红帽胡铂林:盗版软件 不值得冒险』

【翻訳文】
Red Hat中国総裁の胡柏林氏は最近公表した文章で、反違法コピーソフトウェア団体 - ビジネスソフトウェアアライアンス – の年度報告での指摘では、中小企業が違法ソフトウェアを使用し続けているユーザーだとあるが、違法コピーソフトウェアはリスクに値しないと語った。ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)の絶え間ない努力をし、違法ソフトウェアの推進者と利用者を根絶させるようにしているにも関わらず、2008年、違法コピー版は1.63億米ドルの損失を引き起こした。

企業が違法コピー版を利用する主な原因はコストにある。多くの企業ユーザーにとって、利用ライセンスの方式を取るクローズドソフトウェアは依然として高価なものである。ソフトウェアの導入費用に加えて、全体のコストの中には技術サポート費用とアップグレード費用も追加される。中小企業にとって、デスクトップ向けソフトウェアと基礎的なビジネスアプリケーションの利用、例えば在庫管理システムや顧客リレーション管理(CRM)アプリケーションソフトウェアなどは、導入費用、及びその後の継続的なライセンス費用とサポート費用は非常に重い負担であると言える。

違法コピーソフトウェアを利用するビジネスユーザーは彼らが抱え込むリスクを意識していないかもしれない。彼らは法的なリスクを冒しながら、当然違法コピーソフトウェアの利用品質にも耐えなければならない。それでもなお、クローズドソフトウェアの高額な費用は彼らが違法コピーソフトウェアを利用してしまうには十分過ぎる。

これは正にオープンソースが備えている魅力的な部分である。オープンソースソフトウェアは合法的なもので、経済的な選択で、高価なユーザーライセンスであるクローズドソフトウェアを代替するものである。クローズドソフトウェアとは対照的に、オープンソースソフトウェアはユーザーの利用を奨励し、研究、コピー、改変と再配布が可能なソフトウェアである。このソフトウェアはいかなる数のコンピュータで利用しても合法的で一切の制限もない。アプリケーションについても、ユーザーはクローズドソフトウェアでの制限と利用ライセンス費用を免除できると言える。

企業に対して、彼らが新しいプログラムのインストール或いは新たなセキュリティホールへの対策など全面的なユーザーサポートを含めた、商用版のオープンソースソフトウェアを購入することを提言したい。現時点、数百の商用Linuxディストリビューションという選択肢があり、ユーザーはその特定のニーズを満たすバージョンを選択できるようになっている。

加えて、企業ユーザーに包括的なサービスと製品更新のサブスクリプションモデルで、最新のハードウェアとストレージ環境のドライバから、ソフトウェア機能の強化や新たなフレームワークのサポートまで、ポイントとなる技術の更新を含めて提供する。サブスクリプションモデルの価値は毎年予測可能なコスト構造を企業に提供できることにある。ユーザーも密閉されたクローズドソースソフトウェアの制限された技術構造では関連付けられないであろう。クローズドソースソフトウェアはユーザーが最新の技術を取得するにはライセンス費用を要求する。

オープンソースのLinuxとそのサブスクリプションモデルは密閉されたクローズドソースソフトウェアを超えるコストの優位性を提供する。そしてそのコストの優位性のために、違法コピーソフトウェアを利用する企業の選択肢として考慮するに値する。もしこれらのユーザーがオープンソースソフトウェアに転用できれば、どんな国でも違法コピー版を0にするという目標が空想の世界ではなくなる。

現在オープンソースには既存の主要ソフトウェアを代替できるものがいくつかあり、その範囲はオフィスソフトやデータベースからビジネスアプリケーションにも及ぶ。OpenOffice ー オープンソースオフィスソフトはテキスト処理、スプレッドシート、プレゼンテーション、グラフィック、データベースなど、いかなるクローズドソフトウェアとも同等な機能と性能を提供する。その他の例としては次のものも含まれる :

- オープンソースCRMのSugarCRM
- オープンソースERP、例えばCompiere ERPやOpenBravo
- オープンソース会計ソフトのFitrix
- オープンソースデータベースのMySQLやPostgreSQL
- Apache Webサーバー

これらすべてのオープンソースアプリケーションは皆クローズドソースソフトウェアに匹敵するものである。通常の場合、ユーザーがクローズドソフトウェアを選択する原因は製品に対する熟知のためであり商業的な価値ではない。コストが問題な時は、彼らは最終的に違法コピー版を利用する。実際、多くのオープンソースソフトウェアはLinux Os上に構築でき、それらが持つ機能と性能はクローズドソースソフトウェアと同等もしくはより優れている。

性能面での考慮、例えばコードが最適化されたLinuxの場合、同一規格のハードウェア上では、一般的にクローズドソースソフトウェアよりも速い。それは様々なハードウェアプラットフォーム上で運用可能なので、比較的容易にLinuxのアプリケーションをワークステーション、デスクトップパソコン、ノートパソコン、インターネット或いはデータベースサーバ、ひいてはルーター上でも運用できる。Linuxデスクトップの外観や機能はアイコンやメニューを含め、ユーザーが要求或いは好む配置が可能で、ユーザーが新たなインターフェースを学ばなければならないという問題が不要になる。

すべてのLinuxを利用するユーザーは、それが高度な安定性と強力なOSで、システム破壊防止のために再起動をする必要がないことを知っている。もっとも良い例としては、オープンソースのLinuxは主要なビジネス環境の中でキーとなる部署に導入されており、それは例えばニューヨーク証券取引所や多くの政府機関や国防機関などがあげられる。

企業が実際のニーズを評価する際、もっとも重要な点は運用時にアプリケーションソフトウェアが順調で安定して実行されることである。オープンソースソフトウェアの卓越した性能はミッションクリティカルなアプリケーションにも充分足りており、その経済的なコストは中小企業が違法コピーソフトウェアで冒す価値のないリスクから解放してくれる。


【書評】
違法コピーの話題は幾度となく当Blogでも取り上げてきた(関連リンク)。違法コピーの利用は当然許されるものではなく、その対策には中国政府を初め各国政府もそれぞれ力を入れている。筆者自身も違法コピーソフトウェアの対策にオープンソースを推進していくと言う方法は非常に理にかなっていると考える。本文でも触れられているが、商用ソフトウェア(本文中はクローズドソフトウェア)を利用するのは機能面云々よりも”慣れ親しみ”、”既存のデータ”などが原因としてあげられる。しかし、それらの原因はオープンソースへの移行を図った際、一時的には痛みを伴うが長期的なシステム運用と言う観点に立てば、必ずメリットが出てくるはずである。と言うのも商用ソフトウェアを利用する場合も、そのメジャーバージョンアップが行われれば、特にOSの場合、1からのユーザー教育が求められるしオフィスなどのデータの互換性は必ずしも保証されるものではない。
したがって、現在”正規の”商用ソフトウェアを利用していて何ら問題がないユーザーにまでオープンソースをとは言わないが、システムを入れ替えるときにオープンソースを検討し試用してみるのが最善と考える。

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オープンソーススマートフォンは5年後に2.23億台強に

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『开源智能手机五年后可达2.23亿部』

【翻訳文】
市場調査研究機関のJuniper Research社は、オープンソースOSがインストールされたスマートフォン今年約1.06億台になり、2014年には2.23億台強に達し、2倍以上になると予測した。

スマートフォン技術の進歩と種類が豊富になるにともない、OSとアプリケーションはますます差別化における重要な役割を果たすようになっており、ユーザーが携帯を選択する時のキーとなる検討事項になっている。

スマートフォンOSとアプリケーションでここ2年で2件ほど大きな事件があり、1つ目はSymbianがオープンソースに向かいGoogle Androidが登場したことで、2つ目はアップルが盛り上げたAppStoreソフトウェアストアのモデルである。後者は各大手ベンダーが争うように模倣していくことを引き起こし、オープンソースの動向は開発者により新しくより魅力的なアプリケーションを開発することを更に満足させた。現在オープンソースシステムはスマートフォン分野でのシェアは60%を超えており、且つ高水準なプログラマをひきつけ、前途洋々である。

しかし、真にキーとなるのはOSがオープンソースか否かではなく、開発者が簡単に開発できるか,そこで利益をあげられるかである。アップルのビジネスモデルとGoogle Android,Limo.OHA,Symbianなどオープンソースの道は潮のように一体となって推進効果をもたらし、世界的な経済危機のもとでも何ら影響を受けない。

携帯製造メーカーも今後慎重にOSを選択するようになり、携帯市場シェアも関連ソフトウェアが豊富で簡単か否かが大きな要素となってきて、プログラム開発者とエンドユーザーの決定は更に重要となる。


【書評】
以前取り上げたInforma Telecoms&Media社のレポートでは2008年の販売量は1億6,200万台で前年比成長率は35.3%で、初めてノートパソコンの販売量を上回ったとのことであった(関連記事)。ちなみにガートナー社のレポートでは1億3,900万台で前年比成長率は13.9%となっている(関連記事)。スマートフォンの定義が若干違うのかもしれないが、調査会社によって調査方法も違うのであろう。
ただし、オープンソースのスマートフォンOSの市場シェアが現在60%とあるが、Symbianを含めるのであれば先のガートナーのレポートでは既にSymbian+Linuxのみで60%を超えているし、Informa Telecoms&Media社のレポートでもSymbianのシェアは49%だとあるし、Linux+Androidで11%はあるだろうから、市場シェアに関しては60%程度なのであろう。
いずれにしても記事にあるOSS搭載スマートフォン+iPhoneで市場的には追い風なことは間違いないはずである。
翻って既存のパソコンは低成長率もしくはマイナス成長もありえるかもしれない(関連記事)。ここはWindows 7もしくはAndroid + ネットブックしだい、と言ったところであろうか。

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Red Hat華南地区初の”クラウドコンピューティング”センター設立を支援

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『红帽助华南成立首个“云计算”中心』

【翻訳文】
先日、広東省のネットワーク革新創業模範区賞及び近代情報サービス事業推進大会で、華南地区初のクラウドコンピューティングセンターを南海に設立することが発表された。このクラウドコンピューティングセンターは佛山市南海区の科学技術局とRed Hat社が手を組み、広東省の金融ハイテク技術サービス区都市型科学技術産業ゾーンに設立され、Red HatはこのクラウドコンピューティングセンターにRed Hatのクラウドコンピューティングプラットフォームを全面的に提供している。

”クラウドコンピューティングセンターとソフトウェア開発公共サービスプラットフォームはそれぞれ我々模範区の初の基盤プラットフォームである。”と南海区区長の邦敏氏はクラウドコンピューティングセンターの設立意義を高く評価していた。今回設立したクラウドコンピューティングセンターが完成した後、南海区はセンターに南海のソフトウェア,デジタルデザイン,アニメなど中小企業と起業グループに多くのサービスを提供するための、ソフトウェア公共技術サービスプラットフォームの構築を期待している。

華南地区初のクラウドコンピューティングセンターの高い重要性を鑑みて、佛山市南海区科学技術局は慎重に検討したのち、最終的に総合的に見て優位性が明らかにあるRed Hatをパートナーに選択した。Red Hatのクラウドコンピューティングプラットフォームには5つの主な利点があり、それぞれハードウェアプラットフォーム,基盤ソフトウェアプラットフォーム,管理プラットフォーム,バーチャルマシン機能サーバ,コスト面に分けられる。

ハードウェアプラットフォームの優位性 : Red Hatが提供したAmazonのような柔軟性あるクラウド技術の純粋なソフトウェアのクラウドコンピューティングプラットフォームで、各種業界標準のサーバとストレージやネットワーク環境の中で構築することができ、ユーザーに柔軟で変更可能なハードウェアで価格の優位性をもたらす。

基盤ソフトウェアプラットフォームの優位性 : Red Hatのクラウドコンピューティング基盤インフラが使用しているRed HatのOSと仮想化技術は、高い技術制御機能を有しており、完全なシステムのライフサイクルの管理を提供し、オンラインで更新ができ、システムの安全性,安定性,信頼性を保証している。

管理プラットフォームの優位性 : Red HatはRed Hat管理プラットフォーム(RHN Satellite)と仮想化管理プラットフォームを通してシステムとインスタンスの管理を実現しており、2種類の管理ツールを組み合わせプラットフォーム全体及びバーチャルマシン全体の管理を完全なものにしている。

バーチャルマシン機能サーバの優位性 : Red Hatが主導する仮想化技術を使って各種OSの運用が可能で、例えばオープンソース専用エリア,トレーニング/教育エリア,ミドルウェア,eコマース,情報共有などの各種機能を持つバーチャルマシンを構築でき、高いスケーラビリティも併せ持つ。

コスト優位性 : Red Hatはできるかぎり各種オープンソースソフトウェアを採用しているので、同じ機能を持つバーチャルマシンサーバを実現する際、Red Hatは価格性能比で絶対的な利点を有している。つまり、Red Hatクラウドコンピューティングプラットフォームを通してコスト,プラットフォームの安定,高い拡張性,先進的な管理ツールのクラウドコンピューティングセンターが実現されるのである。

将来的には、このクラウドコンピューティングプラットフォームはサービスにおける広い方面、佛山ひいては広東省の農村の医療や地域社会の医療への適用,デジタル都市管理プロジェクトの中での基盤プラットフォームの提供,大学生の実践力を高めるトレーニング,農村総合管理システム,デジタル革新プラットフォーム,全国の自動車製造業,チップ製造業,クラウドコンピューティング商用サービス向け,広東省金融サービス特区のコンピュータサービスのプラットフォーム,セキュリティシステム,アニメデザインのプラットフォームなどに重要な役割を果たしていく。

クラウドコンピューティングセンターの責任者は、”Red Hatクラウドコンピューティングプラットフォームの卓越した機能はクラウドコンピューティングセンターの強固な基盤を築き、クラウドコンピューティングの将来的な広範なアプリケーションの開発を保証する。金融危機の厳しい環境下、Red Hatのクラウドコンピューティングソリューションの導入を通して、クラウドコンピューティングプラットフォームは南海の情報化を全国トップレベルにまで大幅に高め、政府の情報化と企業の情報化
に新たな発展のモデルを提供する。


【書評】
クラウドコンピューティングは中国国内でも新規事業として注目を集めており、多くのベンダーが取り組みを始めている(関連記事)。クラウドコンピューティングでは以前にもIBMが無錫のソフトウェアパーク内に中国クラウドコンピューティングセンターを設立し、中国でのクラウドコンピューティングの研究開発、サービス提供を手がけている(関連記事)。
広東省はそもそも先進技術には積極的な省でLinuxにもいち早く取り組み、Linuxセンターを設立し教育制度なども充実させているのと(関連記事)、Linuxでの事例も豊富にある(関連記事1関連記事2)。
LinuxをはじめとしたOSSとクラウドコンピューティングは今回のRed Hatの事例を出すまでもなく相性の良いものなので、広東省における両センターのコラボレーションに期待しつつ、動向を注視していきたい。

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2009年オープンソース 中国オープンソース世界トップ会議が北京で開催

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『2009开源中国开源世界峰会在京举行』

【翻訳文】
6月29日、中国オープンソース推進連盟が主催する”2009年オープンソース中国オープンソース世界”トップフォーラムが北京の麗亭華苑ホテルで行われた。情報産業部と北京市政府の責任者、国際的なオープンソースコミュニティのリーダーや大御所,多国籍企業の上級幹部や専門家、中国国内の産学研の著名な学者,企業の幹部や中核的な人物及びユーザーの代表など300名ほどが今回の会議に出席した。

今回のフォーラムは2006年に初の”オープンソース中国 オープンソース世界”トップフォーラムが行われてから、第4回目の開催となった。会議は大会を通じて研究報告とラウンドテーブルディスカッションで行われ、主なテーマとしてはモバイルインターネットとオープン端末、Linuxとオープンソースソフトウェアの適用と発展、及びクラウドコンピューティング,グリーンオープンソースなどIT分野の最先端技術が扱われた。

モバイルインターネットは新世代のインターネットとして、主にオープンソースソフトウェアとオープンな技術に支えられて発展してきて、モバイルインターネットの発展で誰にでも,どこででも,いかなる時でも,いかなる通信デバイスでも,いかなる事でもという(5つの”Any”)機能を既に備えている。新世代のインターネットとしてのモバイルインターネットは情報技術の発展における良い機会に直面しており、オープンソースソフトウェアが発展する重要な好機でもある。

現在多くのメーカーが続々とモバイルインターネットの市場競争に参加してきている。Intelはネットブック市場にAtomプロセッサをリリースしたのち、Atomを積極的にスマートフォンに適用すべく推進している ; スマートフォンチップ強者のARM社もチップの電力消費の強みを武器にネットブック市場での躍進を狙っている。

Googleはインターネット上にAndroid携帯電話OSを建立したが、目的はインターネットの掌握にあり、インターネット上でサードパーティが開発する無償のリソースとアプリケーションをコントロールしている。Intelに代表される連盟もMoblinソフトウェア(Linux OS)をリリースしている。中国移動,中国聯通,中国電信もそれぞれの携帯電話プラットフォームを構築し、中科レッドフラッグ,中国標準軟件及びUbuntu,Novellなども皆ネットブック用のLinuxを開発し、エイサー,レノボ,HP,Dell,ASUSなども異なるスタイルのネットブックを出している。龍夢(龍芯)のネットブックも発売されている。Nokiaは本大会に参加したが、オープンなインターネットOSを出している。マイクロソフトも本大会に参加したが、スマートフォン,ネットブック及びそのOS、クラウドコンピューティングの分野で新たな成果を出してきていた。

本大会にはLinux Foundation,OpenOffice.orgコミュニティ,Google,Intel,IBM,Sun,Nokia,Ubuntu,Microsoft,EMC,RedHat,中科レッドフラッグ,中国標準軟件など国内外の著名なコミュニティや企業がモバイルインターネットの適用と発展について素晴らしい講演を行った ; 多くのモバイルデバイス製造メーカーと通信事業者もラウンドテーブルにおいて意見表明を行い、共に情報技術発展の未来図を描いた : オープンソースソフトウェアがモバイルインターネットと連携することで世界的な経済危機から抜け出すための推進補助器となるであろう。


【書評】
以前にも紹介した中国オープンソース推進連盟主催のオープンソースフォーラムが北京で6/29に開催された(関連記事)。その際にも書評に書いたが、入れ替わるように7/1,2で日本でもIDG主催のOpenSource Worldが開催されており、筆者自身も7/2の夕方に参加してみたが、北京でのフォーラムと比較し参加企業も少なく非常に寂しい感じを受けた。展示の方と比べ講演の方は盛況だったようであるが、顔ぶれを見ていると国際色が豊かとは思えない。もう少し、海外機関との連携を密にし、海内における先進的な事例、取り組みなどを披露できなければ同会自体の先細り感は否めない。
そういう意味では、筆者が注目している大会が中国と日本で9月と10月にそれぞれ行われる。1つ目は上海で行われるオープンソースの展示会で(関連記事)、来場者の数、また製品・ソリューションの展示の仕方、取り組みなどを観察してみたいのと、もう1つは10月に日本で行われる「第1回 Japan Linux Symposium」で(関連記事)、ここには北京の大会に匹敵できるメンバーが参加しそうである。
6/29の北京の大会には諸事情で参加できなかったが、先にあげた9月と10月の大会には参加をし、先の興味を肌で感じてみたいと思っている。

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Firefox 3.5の全世界ダウンロード数が300万件を突破 首位は米国

今回のもとネタはこちら
『火狐3.5全球下载量突破300万次美国居首』

【翻訳文】
北京時間7月1日のニュース、海外メディアの報道で、データによると、今日の米国太平洋時間午後までに、Firefox 3.5のダウンロード数は200万件を越え、毎秒のダウンロード数は30~63件とのことである。

Mozilla FoundationのFirefox主管のマイク・ベルツナー((Mike Beltzner)氏は午後に、Firefox 3.5のダウンロード数は既に100万件に達しており、毎秒の平均数は80件近くであり、”我々は今回は大規模な宣伝活動は行っていない。Firefox 3.0の’ダウンロード開始日’と比べても、Firefox 3.5のダウンロード数は少なすぎるということはない。”と語った。

Mozillaは昨年、Firefox 3.0リリース後の24時間でダウンロード数は830万件を越えたが、その理由の一部は”ダウンロード開始日”に大規模な宣伝活動を行ったことだと語った。Mozillaは1日のダウンロード数の新記録を作りたいと思っていたが、結果としてギネスブックの世界記録の認可を受けた。

Firefox 2.0リリース当日のダウンロード数は160万件であった。

太平洋時間の午後3:35までに、Firefox 3.5の米国でのダウンロード数は60万件に達し、続いてドイツの26万件超,フランスの11万件,イギリスの9万件となっている。

アップルは2週間前に、Safari 4ブラウザリリース後3日間のダウンロード数は1,100万件を越えており、その中でWindowsユーザーのダウンロード数は600万件であったと語った。

Firefox 3.5のリリースは去年のFirefox 3.0と比べ順調である。去年、MozillaのサーバはFirefox 3.0のダウンロードが大量になったトラフィックが原因で、1時間以上のダウンタイムがあった。ユーザはダウンロードの速度が遅いと言ってはいるが、Firefox 3.5がダウンロードできないという声は聞かれない。

Firefox 3.5はWindows,Mac,Linux、あわせて58言語にをサポートしている。既存のFirefoxブラウザのユーザーは”ヘルプ”メニューから”更新を確認する”でFirefox 3.5にアップグレード可能である。

執筆時点までに、Firefox 3.5の全世界のダウンロード数は既に310万件を突破しており、その中で米国は98万件超である。


【書評】
Firefox 3.5がリリースされていた(関連記事)。”されていた”と言うのが本当に当てはまるほど、3.0リリース時と比べるとひっそりとリリースされたと言うのが正直な印象だ。
上述ITmedia社の記事を見ると日本でのダウンロード数は7/1の6時時点で4.2万件とのことなので、時間を考慮すれば世界のダウンロード数順位ではイギリスに続く第4位くらいにはつけているのであろう。
Safari 4のダウンロード数比較が出たので、IE8も、と調査をしてみたが実数は見つからなかった。しかし、ダウンロード初日のブラウザシェアが1.63%と言う記事と(関連記事)、Safari 4が3日間で1,100万件で、5月のNetApplications社のブラウザシェア調査でWindows版あわせ1%程度だったことを勘案すると、IE8のベータ版を登録していた数を勘案し正式版を当日にダウンロードしたのは、半分程度と考えても6~800万件程度の初日ダウンロード数であったのではないかと推測される(ベータ版からの利用比率はもっと大きいかもしれず、そうすると当然、初日のダウンロード数は減る)。
Firefoxはここ半年ほど、順調にそのシェアを拡大していたが、最近陰りが見えているのも事実である(関連記事)。Windowsには下降の一途をたどっているとはいえ、IEと言う巨人、MacにはSafariそしてLinux,Mac,Windowsと同じ土俵にはChrome(Chromium)も控えている。3.5の利用状況、そして4.0へのロードマップは要注目である。

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DELLAndroidを採用した新型ネットブックを開発

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『戴尔将开发新型上网设备采用Android系统』

【翻訳文】
《ウォールストリートジャーナル》のWebサイトニュースで、消息筋が、DELLは現在ミニネットワークデバイスを開発しており、使用しているのはGoogleのAndroidであることを暴露したとのことだ。

2人の消息筋は、彼らがiPodよりも若干大きい初期のプロトタイプを見たと話していた。iPod TouchはAppleのiPhoneに似ているが、電話機能はない。最近DELLの大まかな計画を見たある消息筋は、同社はこのデバイスを下半期に販売開始するかもしれないが、計画が延期または中止される可能性もあると語った。

いずれにせよ、DELLのような大手PC会社がMID(モバイルインターネットデバイス)の分野に参入するのは新たな試みである。MIDはある種携帯電話とノートパソコンのギャップを埋めるデバイスである。この点については、DELLの広報担当はこの種の製品の計画についてのコメントは拒絶した。

IntelはMIDの概念の主な支持者で、この種のデバイスのチップにフォーカスし宣伝をしてきた。しかし多くのミニデバイスが利用しているのは既に携帯電話で標準となっているARMライセンスしているものだ。消息筋は、DELLもARM技術を採用する準備をしていると語った。しかしDELLの広報担当は、同社は現在ARMチップを利用したいかなるデバイスも生産していないと語った。

消息筋によると、DELLは去年アップルとの音楽プレーヤーでの競争を諦めたあと、この種のデバイスの開発作業を開始したとのことだ。何人かの音楽プレーヤーの技術責任者は、小型モバイルデバイスの開発に移された。彼らは、あるDELLのエンジニアは無償のGoogle Androidソフトウェアの改造を任されていると語った。

年初に、DELLはアイン・マッケンドリック(Ain McKendrick)氏をモバイルネットワークデバイス部門の長に任命した。DELLの広報担当は、モバイルネットワークデバイス部門のシニアディレクター兼バイスプレジデントとして、マッケンドリック氏の仕事は長期的な視野に基づいた将来の製品を検討することであると語った。

ある消息筋は、多くのコンピュータベンダー、例えばDELL,HPなどは既に携帯電話プロバイダーを通じてネットブックを販売開始しているので、DELLはこの新製品も携帯電話ベンダーを通じて発売しようと考えていると語った。


【書評】
PDAの話しだが、DELLのマシンで既にAndroidが動作している実績もある(関連記事)。こちらは公式なサポートとして提供されている訳ではないが、DELLの広報戦略に組み込まれていた時点で、Androidのなんらかの製品を出してくるであろう事は推測された。HPもAndroidの研究開発が開始されていることが同じくWSJにて4月の時点でリークされている(関連記事)。やはりネットブック、MID及び同種の小型モバイル端末は省電力、低パワーということもあり、Linuxベース(Android含む)のOSとARMの存在は現在のところ無視できない。
DELLは創業当初からIntelと蜜月で一時期まではIntelチップオンリーであったが、2006年にはAMDチップの採用を決めその関係は今でも続いている(関連記事)。価格競争にしか陥らず、成長率が鈍化しているPC市場でネットブック、MIDをはじめとした小型モバイル端末はPCベンダーにとっても注力したい市場である(関連記事)。そこに一日の長を持つ、ARMチップを採用していくことは何ら不思議なことでもない。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

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