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評論 : Google 8大主要製品の展望

今回のもとネタはこちら
『点评:Google八大最具前景主推产品』

【翻訳文】
ご存知のとおり、Google社は95%の資金を世界をリードする検索エンジン技術の研究開発に投入しているが、GoogleはマイクロソフトのBing,Yahoo,その他検索エンジンの会社をリードしているのと同時に、利益が取れる分野を拡大したいとも考えている。集中的な連携,リアルタイム通信,モバイルアプリケーションのWebサービスなどはGoogleがまさしく徐々に参入している分野だ。EWEEKは最近Googleのこの分野で既にリリースしているものや間もなくリリースするいくつかの製品を紹介していたので、いっしょに見ていきたいと思う :

Google Apps

GoogleApps

Google AppsはGoogleのWeb版アプリケーションサービスで、現在主要なコンテンツとしては、Gmail、Google Talk、Googleカレンダー、Google Page Creatorなどが含まれ、その中には皆が強い関心を持つ企業用メールもある。

2006年のリリース以来、GoogleはGoogle Appsコンポーネントに大きな期待をよせてきた。Googleはこのコラボレーションコンポーネントのユーザーは既に数百万に達していると語っており、その中にはSerena Software社やCapgemini社など大手のビジネス機関もいる。

しかし、Google Appsはまだ特に大規模なビジネス機関の分野では、マイクロソフトのOfficeやExchangeを揺るがすほどではない。”ローマは1日にして成らず”、Googleは徐々に企業ユーザーの人気を得だしている。

Androidシステム

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オープンソースではあるが、Androidは間違いなく将来のGoogleの技術コアとなる。Googleはモバイルビジネス市場の新たな扉をあけて、そのためユーザーは例えば検索やGoogle Appsなどの、さらに多くのWebサービスにアクセスできるようになる。

間違いなく、Googleは今後開発の重心をモバイルビジネスに集中していく。さらに重要なことは、GoogleはAndroidをセットトップボックスやテレビ(ひいては洗濯機)などの電子製品のシステムプラットフォームとして位置づけていくことである。

Chromeブラウザ

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Chromeブラウザの登場はGoogleのファンをしきりに喜ばせた。NetApplications社の統計によると、Chromeブラウザの市場シェアは1.8%で、マイクロソフトIE,FirefoxおよびApple Safariに遅れをとり、Googleはブラウザ市場で4位につけている。しかしChromeブラウザは技術革新を続け、Chromeが広範なWebアプリケーションをサポートしてけると期待している。

Google書籍検索

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Google書籍検索は2009年に非常に大きな論争を引き起こしたが、Googleが可能な限り多くの書籍をスキャンし、個人や公共の図書館に一定の費用を支払い続けることを保証した。米司法省は現在Googleの同サービスの潜在的な独占の脅威について調査中だが、Googleは事実上ひそかにネットワーク書籍販売者へと変身を遂げているので、Googleは書籍検索サービスからも非常に大きな利潤をあげられている。

Google Health

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Google書籍検索の目標と似ていたので、Google Healthも多くの論争があった。プライバシー保護提唱者はこのサービスで医療記録の個人情報が漏洩するのではないかと恐れている。ただしGoogleによると、Google Healthは無料でユーザーがアクセスする個人の医療記録であるとのことだ。現時点ではGoogleがこのサービスでどういった方法で利益を得るのかは明らかではない。

Google App Engine

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2008年4月、GoogleはGoogle App Engineプラットフォームをリリースした。このプラットフォームはWeb開発者にプログラムを作成させ、開発者はアプリケーションをアップロードする必要なく、開発者が即サービスを提供させられるようにする。

開発者はappspot.comドメイン内でアプリケーションのため無償のドメイン名を利用してサービスを提供でき、Google Appsを利用した自身のドメインからサービスを提供することもできる。開発者は全世界の人とアプリケーションを共有することもできるし、チーム内のメンバーのみのアクセスに制限することもできる。

Google Voice

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2007年7月、GoogleはGrandCentral社を買収した。GrandCentral社が提供していた”スマートワンコール”サービスがGoogle Voiceの原型である。

Google Voiceは1つの指定番号でユーザーが多くの電話番号内にある音声情報やテキスト情報の同一地点にあるデータにリモートアクセスすることを可能にする。その他、このサービスはユーザーにネットワーク電話機能も提供する。

現在、Google Voiceのベータ版はGrand Centralのユーザー向けに既にリリースされている。

Google Wave

Google Wave0630

Google WaveはGoogleのリアルタイムコラボレーションツールである。Google WaveはEmailやインスタントメッセージング、wiki、オンラインチャット、プロジェクト管理などのような機能の集合体である。同時に、Google WaveはマイクロブログTwitterの機能も含まれている。


【書評】
Googleの特徴ある8つのアプリケーション/サービスがまとめられている。こうして見てみると改めてGoogleは既に検索ベンダーではなく総合的なWebサービスいやインフラ総合メーカーへと変容していってるのがわかる。Webのサービスに始まり、それを閲覧・享受するためのブラウザ、そしてそれを屋台骨として支えるOS... ”Google依存症”の言葉が出るとおり、ある程度の作業であればGoogle 1社で事足りてしまう。
ただ、先週6/24深夜には中国から一部Google.comに接続できなくなると言う事態が起こったが(関連記事)、今回は範囲も日数も限定的であったが、作為的・事故に関わらず海外のネットワークにアクセスができなくなる可能性が否定できない中国では、1社のサービスに頼りきることは極めて危険であろう。
また、Googleはインフラ総合メーカーへの更なる第一歩としてのGoogle Voiceも新バージョンを提供してきたばかりか(関連記事)、日本では馴染みがないかもしれないが、個人のカルテ情報を集積しておくGoogle Healthなども始めている(関連リンク)。
インフラ総合メーカーとなり、ユーザーは1つのアカウントで様々なサービスを享受できるようになるのと、それぞれのサービスが巧みに組み合わされ、利便性は間違いなく上がっていくが、先の接続不能な例だけでなく、1社に頼りきってしまうことの危険性も考慮し、代替ソリューションの準備を怠らいことが必要であろう。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

NokiaはAndroid+ARMのネットブックを推進するだろう

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『Nokia将推Android+ARM上网本』

【翻訳文】
調査研究機関Lazard社キャピタルマーケットアナリストのダニエル・アミール(Daniel Amir)氏は金曜日に、Nokiaは来年Google Androidベースのネットブックを出すだろうと予測した。

アミールし次のとおりに語った : ”オリジナルデザインベンダー(ODM)からのニュースだが、Nokiaは来年ネットブック市場に参入し、GoogleのAndroidとARMプロセッサを採用する。”アミール氏は、この市場は現在PCベンダーが主導しており、そのためNokiaのネットブック市場への参入はとても厳しい課題に直面していると考えている。

今年2月、NokiaのCEOオリペッカ(Olli-Pekka Kallasvuo)氏は初めて、Nokiaがノートブック市場に参入しようとしていると証言した。今週の初め、NokiaはIntelと契約が成立にいたり、共同で次世代のモバイルデバイスを開発していくことを発表した。間違いなく、ARMプロセッサとAndroidベースのネットブックはこのNokiaとIntelの協業関係に影響を及ぼす。

加えて、更なる情報によれば、Nokiaは既に广达仁宝コンピュータからネットブックを仕入れており、广达OEMのNokiaネットブックはIntel Atomプロセッサを採用しており、早ければ第3四半期に発売される。仁宝コンピュータOEMのものは実際は”スマートブック”であり、クアルコム社のSnapdragonチップを採用している。


【書評】
本記事はDaniel Amir氏が金曜日に投稿した記事に基づいており、リンク先はこちらなのだが、なぜかこちら中国からはアクセスができないようだ。
さて、NokiaがARMチップでAndroid搭載のネットブックを発売というのは今のオープンな環境下度のメーカーの組み合わせがあっても驚きはしないが、2つほど疑問点もある。
1点目は本記事文中でも語られているとおり、先週発表したNokiaとIntelの提携の発表である。同提携自体は「今日のスマートフォン、ノートPC、Netbookを超えた新しいモバイルプラットフォーム」を定義することを目指しており、特定の製品に向けたものではないと言っているが(関連記事)、モバイルデバイス向けCPUの雄ARM社とコンピュータ・サーバ向けCPUの雄Intel社のネットブック・スマートフォン市場で展開される戦い、を考慮すればIntelにとって間違いなく吉報ではないだろう。
また、もう1つの原因としてはNokiaが持つSymbian OSである。普通に考えればARM+Symbianと言う組み合わせは今までの携帯電話、スマートフォンで数多くの実績を持っているのだから、なぜNokiaはSymbianをネットブック対応にはしないでAndroidなのだろうか?と言う疑問が出てくる。
また、立場的にネットブック市場は別にしてもAndroidはスマートフォン市場では直接ぶつかる競合製品でもある。
前者のSymbianをネットブック対応に、と言うのはスマートフォン向けOSをネットブック対応にしていくのには難しさがあると、いみじくもARM社幹部がAndroidの例をだして言及している(関連記事)。
後者に関しても、今はLinuxとWindowsが相互運用性の旗の下、手を組む時代である。左手で握手をしながら右手で殴り合うと言う図式もあり得るのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

IDC : 2009年は中国Linux発展のキーとなる年

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『IDC:2009是中国Linux发展关键年』

【翻訳文】
IDCがリリースした最新レポート《中国Linux市場2009ー2013年予測と分析》(資料番号#CN321103S)によると、2008年の中国Linux市場全体の売上高は2,300万米ドルで、成長率は26%であったとのことだ。

技術が成熟するに伴い、ユーザーに取って、Linuxは一種のOSとして、間違いなく性能と安定性は完全なものになっていっている。Linuxベンダーも市場の推進拡大に努力を惜しまないので、中国市場でLinuxの受容と導入の割合は増加し続けている。

IDC中国ソフトウェア&サービスリサーチ部高級アナリストの刘宁蔚氏は次の通りに考えている : 2009年は中国Linux市場発展のキーとなる年で、経済危機でLinuxは更に多くの市場機会を得られる。ベンダーが好機をしっかりと掴むことができれば、ユーザーの関心と信頼を高められ、Linuxは新たな発展の段階に入れるだろう。IDCは、2009年から2013年の間、中国Linux OS全体市場販売額は23%の平均成長率を維持し急速に成長すると予測している。

2008年の中国Linux市場は失うものも得るものもあったと言える。市場はある程度下落するマクロ経済及び雪害,地震などの自然災害の影響を受けたため、いくつかの大規模プロジェクトの機会を失った ; しかし新たな成長ポイントも多く現れ、それにはベンダーがSI/ISVとの協業強化,業界向けアプリケーションの促進,Linux仮想化,ネットブックなどが含まれる。

Linux2009-2013

IDCは2008年の中国Linux市場で以下の通り重要な点を発見した :

Linux SOE(サーバOS)の業界分布から見ると、2008年、テレコム/メディア,金融,政府の業界がLinux SOE販売額に貢献した3大業界で、SOE市場全体で78.8%の収入をもたらした。注目に値するのは、国家の経済振興政策の施行にともなって、現時点で販売額の少ないいくつかの業界、例えば医療,交通,中小企業などが出てきているので、巨大な発展の潜在力を有していることだ。

政府の正規ライセンス化プロジェクトの減少はLinux COE(クライアントOS)の成長にある程度の影響を与え、そのためLinux COEベンダーは絶えず新たな成長ポイントを探している。まず、Linux COEのある程度のカスタマイズ、例えばシニアPC,農村PCは2008年から開始されたPCを地方へと言うプロジェクトで発展の機会が期待される。第2に、ネットブックの流行もLinux COE市場に期待をもたらした。これらの新興COE製品の平均価格は伝統的なCOEのOEM価格よりもはるかに高く、Linux COEの販売額成長にとってキーとなる促進作用である。

中国のLinuxベンダーは続々と2008年末に中国政府が施行した核高基重要援助プロジェクトおよび巨大な落札の可能性のため積極的に参加した。核高基プロジェクトはベンダーの適正と将来の産業促進計画を申請させる非常に厳格な要求を出し、そのため、落札した中国のベンダーは資金と産業化の両面で援助を受け取れた。それだけでなく、核高基プロジェクトはLinux産業全体にとっても重要な意義があり、それは更に多くの企業へのLinux推進及びLinux製品の技術とサービスのレベル向上に非常に役立った。

2008年、仮想化はIT市場のホットな話題となり、ユーザーの仮想化製品とソリューションへの許容度が大幅にあがった。Linuxベンダーも仮想化製品の研究開発と推進を強化した。特に経済危機の劣悪な環境下、Linuxの仮想化製品はその他主要な仮想化製品と比べて明らかに低コストの優位性を示した。現在、Linux仮想化製品は中国のいくらかのテレコム,政府,教育分野ユーザに適用され始め、これらの成功事例が更に多くの業界のユーザーにLinux仮想化製品が受け入れられるよう促進する模範となった。

近年では、ユーザーはLinuxプロジェクトの専門サービスをだんだんと重要視するようになってきた。特にハイエンドなテレコム或いは銀行ユーザーは、まさしく更に多くのキービジネスをLinux SOE上に導入し、システムの可用性と高い性能要求を保証する、Linuxベンダーが提供する専門的なサービスにだんだん多くの投資を行うようになった。それに応じて、Linuxベンダーも内部の力を修練し、自身のサービス提供能力を高めている。Linuxの専門的なサービスは徐々に重要視と認可をされ、これらはすべてLinuxプロジェクト実行の満足度向上を促進し、それによって企業へのLinux SOE適用推進を促進している。

全体として言えるのは、2008年下半期に急速に蔓延した世界経済危機がIT市場にとても大きな衝撃をもたらし、経済が冷え込む劣悪な環境下のなか、Linux製品の低コストの優位性はますますはっきりと示され、更に多くの関心と人気を獲得したと言うことだ。加えて、中国政府は既に4億元もの景気刺激対策および十大産業振興計画を出しているので、Linuxにとって交通,医療,製造などの伝統的な業界での促進のとても大きな推進作用となるだろう。そのためIDCは、今後数年間で中国のLinux市場は更なる潜在力が発掘され、急速な成長を維持していくと考えている。


【書評】
IDCのリサーチによると中国の2008年Linux市場は2,300万ドル(≒21億9千万円)で、成長率は26%とのことである。これは、以前お伝えしたCCIDコンサルティングが出した2億1360万元(≒29億7千万)とは近いが(関連記事)、中国OSS推進連盟の陸主席のコラムで出ている3億2,324万元(≒46億5千万円)とは大きくかけ離れている(関連記事)。これは以前にも書いたとおり、調査会社の性格(厳密かドンブリか、保守的か攻撃的か)などにも左右されるのと、販売額に含める範囲にもばらつきがあるのだろう。

さて、今回のレポートに戻ると2年前のIDCのレポートでは2006年の中国Linux市場は1,450万ドルとある(関連記事)。今回の2007→2008年の成長率が26%だとすると、2006→2007年の成長率は20%程度と計算されるので、後半の景気減速の中でも着実に成長していた事がわかる。

また分野別に見ると、Linuxサーバー市場でのテレコム/メディア,金融,政府の3業界で78.8%を占めるなど活況を呈している。確かに知人のLinux関連ベンダーに聞いたときも彼らはテレコム及び金融をメインターゲットにしていた。ただ、本文にもあるとおり、2009年以降は同業種であると既存のベンダーがガッチリと入り込んでいるであろうから、それ以外の分野、特に中小企業が特に狙い目と考える。正規ライセンス化の動きが弱まりつつあると本文にはあるが、マイクロソフトも違法コピー版対策に躍起になっているし(関連記事)、政府も海外からの評判もあり(関連記事)手をこまねいている訳には行かないであろう。では、正規ライセンスにとなると現在Windows Serverの違法コピー版を使っている企業も(感情的な部分もあり)Linuxに多く流れてくるだろう。

いずれにしても今後5年20%超の平均成長率を誇る(ここの数値は各社とも近い)、Linux市場はまだまだ底を見せていない。2009年、Linux市場の成長とともにどのような新興企業が出てくるのかも要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

HTC Heroロンドン発表イベント マルチタッチも

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『HTC Hero伦敦发布会 也能多点触摸』

【翻訳文】
6月24日にロンドンでリリースされた3番目のAndroid携帯電話を、SLASHGEARの編集者は従業員が次のAndroidに新たに加わった機能を紹介する機会に恵まれたので、ビデオにてHTC同機種の刷新されたAndroidインターフェースと、新たにトップページに新規に追加されたいくつかの拡張ウィンドウを見られるようになった。このUIインターフェースはHTCデバイス上のその他プラットフォームを亡き者にするくらいの可能性があり、もしあなたがWM(Windows Mobile)にご執心な場合は、ぜひ真剣に見てほしい。

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手にした感覚はMagicと比べて、特に斜めがさらに薄く感じる。我々がHTCのスタッフに聞いたところ、最終バージョンで現在のスクラブな背面を採用するかは決まっていないとのことであった。(我々が発見したことはどうでも良いことかもしれないが)写真では汚れ対策のスクリーンの装備を発見したが、iPhone 3GSの理想には及ばないとは表現しない。

使用してみて、HTCが新たに出したUIインターフェースはWMシステムのTouchFLO 3Dを彷彿とさせるが -- いくつかのキーが非常に似ている -- Androidはより勝っている。現時点ではAndroidが先進的であるというのは時期尚早ではあるが、Facebook,Twitterなどのアプリケーションを見る上ではすこぶる満足といえる。

HTC HEROは海外での賞を目論む

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3番目のAndroid携帯電話としてのHTC HEROは、刷新的なインターフェース,3.2インチタッチスクリーン,反油汚れコーティング,テフロンを使った耐摩耗背面、および3Gネットワークサポートが採用されている。

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またそれには500万画素のオートフォーカスのカメラ,microSDカードでの拡張(TFカード)のサポート,GPSチップの内臓,WIFI 802.11 b/g接続サポート,Blooth2.0規格+EDR,3.5mmのイヤフォンなどがある。

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同機種は7月にヨーロッパでの発売,夏の終わりにアジアでの発売,2009年の下半期に米国での発売を予定している。

参照動画 : http://www.slashgear.tv/htc-hero-hands-on-462/


【書評】
HTCはNTTドコモが同社Magicをベースに”HT-03A”を出し、一気に日本での知名度を上げた感のある台湾企業だが、T-mobileのG1には遅れを取ったが、早い時期からAndroidに取り組んできた企業でもある。本文には残念ながらあがってないが、今回のHEROはAndroid携帯としては初のFlash対応機種でもあるが、HTC社はFlashには注力をしており、Adobe社が主導するOpen Screen Projectにも参加している(関連記事)。今後Flash対応のゲームなどのアプリケーションがどんどんAndroid向けに用意されていくであろう。
HTCはまた本拠地は台湾であるが、ワールドワイド、特に欧米を中心にグローバル化された企業であり(関連リンク)、米国ではAT&T向けにLancasterと言うAndroid搭載機種を提供(関連記事)、中国では中国移動がHTC社製品のAndroid搭載製品の販売を行っていく予定でもある(関連記事)。
Androidまわりのビジネス、動向でも目が話せない1社である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国国産Android携帯電話はなぜ海外市場に偏って発売するのか?

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『国产Android手机为何偏爱国外上市?』

【翻訳文】
最初のGoogle Androidベースの携帯電話G1が登場して以来、AndroidはSymbian,Windows Mobile,iPhoneなどのスマートフォンとの競争を繰り広げてきた。最近、ニュースでは中国国内の多くの携帯電話企業が続々とAndroidベースの携帯電話製品を出荷する計画を出しており、まずヨーロッパ市場での発売されると報道されているが、これは携帯電話市場にどのような影響をもたらすのであろうか?彼らはなぜ最初に国外で発売することを選択したのだろうか?

Androidは中国国産スマートフォンの最高の突破口である

ご存知のとおり、GoogleのAndroidスマートフォンプラットフォームは無償のプラットフォームであり、いかなる携帯電話企業も無償で利用できる。Windows Mobileは多くのライセンス費を必要とし、マイクロソフトもPCのOSを販売するのと同様に携帯電話企業にスマートフォンプラットフォームを販売している ; Symbianはメンバー企業のみにオープンにし、且つノキアが2008年にSymbianの全株式を購入している ; アップルのiPhoneプラットフォームはアップル社の伝家の宝刀であり、アップルが独占的に利用している。

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マイクロソフトの高額なライセンス費に直面し、中国の携帯電話企業は同システムベースのスマートフォン製品を大きく推進してはこなかった。Androidの登場は間違いなく中国の携帯電話企業にスマートフォンに進軍する最良の機会であることを気づかせた。中国の携帯電話企業は、華為,レノボ,ハイアールが続々とAndroidベースのスマートフォン製品を出しており、最近ではシンガポールのアジアテレコム展示会にて、ハイアールが同システムベースのスマートフォン製品H7を出展し、ハイアールのスマートフォンは業界の高い関心を惹いていた。

著者の知る限り、Androidプラットフォームは携帯電話企業が無料で利用できるにもかかわらず、LinuxベースのAndroidとは異なるWindows Mobile/Symbianが同様に成熟しているのは、アプリケーションソフトウェアが不足しているのに加えて、同プラットフォーム製品の生産には長期的な研究開発を投入しなくてはならないのとソフトウェアの強力な技術力が必要である。

しかし海外ブランドのスマートフォンは高利潤を獲得していることを頼りに、スマートフォン市場を独占している今、ハイアールの携帯電話など中国ブランドの参加は間違いなくスマートフォン市場に更なる競争をもたらし、効果的にスマートフォンの平均的な価格を引き下げ、膨大な数のユーザーを獲得するようになる。

なぜまずは海外での発売なのか?

ニュースでの情報によると、ハイアールのAndorid携帯電話H7は2009年9月にまずフランスで発売され、販売価格は150ドルで、人民元では1,000元相当とのことだ ; および華為のAndroid携帯電話は第3四半期にヨーロッパで発売される。なぜ国産のAndroid製品がまず国内での発売を選択せず、ヨーロッパを選択するのか?

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著者はその主な原因は中国国内で未だWIFIが未解禁であり、最近のニュースによると国産のワイヤレス標準WAPIが国際的な標準ライセンスを獲得し、WIFI端末の規制が緩和されたにも関わらず、WAPI互換に対応する必要があることだと分析している。ハイアールの携帯電話H7などのAndroidプラットフォームの携帯電話は等しくWIFIワイヤレスネットワークをサポートしているので、国内で直接販売する方法がなく、国内で発売したい場合はWIFI機能を割愛した製品にする必要があるかもしれない。

これらの携帯電話がWIFI機能を割愛された場合、それはこれらスマートフォンが巨大なモニター,タッチデザイン,インテリジェントOS,豊富なアプリケーションはモバイル用わいやれ留守ネットワークのために設計されているので、最大の価値を失ってしまうことを意味する。例えばiPhoneが現在中国国内に入ってきているのと同様に、WIFIネットワークに入る方法がなければ、単なる通話とショーとメールができるだけの携帯電話になってしまう。

先に海外で発売することは利点が多い

実際、ハイアールのH7などAndroid携帯電話がまず海外で発売することは非常に有益なことでもあり、あまねく分布しているヨーロッパのWIFIネットワークはAndroidの機能を最大限に発揮させ、且つこれら製品の機能をテストする方法としては最善でもある。同時に、ハイアールの携帯電話など中国ブランドは海外のキャリアとの協業を通し、豊富な経験を蓄積することも可能になる。

中国国内の3G市場も徐々に熱を帯びてきており、携帯電話企業とキャリアの協業は将来の携帯電話販売モデルのメインとなる。中国ブランドはAndroid携帯電話での海外キャリアとの協業を通じて、豊富な経験を蓄積し、これらの経験を国内市場に再投入すれば、中国国内のキャリアとの良好な協業モデルを迅速に構築する手助けとなるので、3G携帯電話の中国での普及が加速するであろう。

中国国内のWIFIの市場解禁は遅かれ早かれの事でもあるし、Android携帯電話にWAPIのモジュールを追加することもそれほど複雑ではないし、いったん国内の無線ネットワークが成熟してしまえば、ハイアールの携帯,華為の携帯も必ず海外市場でテストしたAndroid製品を国内市場に投入され、中国の消費者もより成熟したAndroidスマートフォンを手に入れられるようになるであろう。

そのため、中国のAndroid携帯電話を海外で発売するのはやむを得ない行動で、また却って利点も多いのである。

【書評】
なぜ初めての出荷が、国内ではなく国外であるか?は以前のハイアールH7の記事の際、筆者自身もなぜ国内でなくフランスであるかに疑問を持った(関連記事)。その際も、WIFIの件は頭をよぎったが、本記事中にあるとおりWIFIからWAPIへのチップ変更は数がまとまれば、それほど難しいことではないと感じ書かなかったが、ハイアールにとっては今回が初のAndroid携帯であり、変更が容易に許容されるほどのロットを生産していないのかもしれない。
ただ、WIFI対応に関してはモトローラ社が中国初としてWIFIとWAPI両方に対応したモデルA3100を6/18に発表しているのと(関連記事中国語)、今後はユーザーが自主的にWAPI或いはWIFIを選択できるようにはなったので(関連記事中国語)、狙いとしては本記事内にある海外でのテストマーケティング及び前回の書評に書いたとおりグローバル戦略の一貫なのかもしれない。今後の展開に注目である。

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モトローラ初のAndroid携帯電話がリークされる : スライダー式フルキーボード

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『MOTO首款Android手机曝光:滑盖全键盘』

【翻訳文】
”Morrison”と呼ばれるモトローラ初のAndroid携帯電話の写真が数日前リークされ、製品は今年の末頃に発売される見込みだ。

現在、このモデルはまだモトローラの確認は取れていない。画像からは、これはスライドカバー,フルキーボードのスマートフォンのように見える。携帯電話のジャケット部分は白と黒がメインで、キーボードの部分は外側が青でキーの部分が黒であり、非常にスタイリッシュに見える。この携帯電話の具体的な構成は今のところわかっていない。しかし去年の10月の報道では、モトローラはGoogle Androidベースのスマートフォンをまさしく研究開発中で、2009年第2四半期には発売される見込みであった。

モトローラMorrison

報道によると、T-mobile G1と同様に、モトローラのAndroid携帯電話もタッチスクリーンを採用しており、且つフル機能の物理的なキーボードも内蔵している。同時に、この携帯電話はソーシャルネットワークの要素が取り込まれており、ユーザーがMySpaceやFacebookなどソーシャルネットワークにアクセスしやすくなっている。

一部のアナリストは、モトローラはオープンハンドセットアライアンス(OHA)のメンバーなので、Android携帯電話を開発するのは遅かれ早かれ時間の問題で、さらに、将来的には必ずAndroid推進の中心的な存在になると考えている。


【書評】
本文にもあるとおりモトローラは以前からAndroid携帯電話を出すと言うリーク、噂話はあり当Blogでも以前に取り上げた(関連記事)。以前の記事と比較すると”calgary”モデルと外観・形式などが似ており、研究は続いていることが伺える。
モトローラは世界の携帯電話市場ではNokia、Samsungには引き離されているが、Sony Ericsson、韓国LGなどとは拮抗して、2008年第3四半期のシェアは第4位であった(関連記事)。しかし第4四半期はその数字を落としている(関連記事)。また、それにつられてか同社の2009年第1四半期の業績自体も赤字が拡大している(関連記事)。中国市場を見てみると、現在シェア第3位の位置にはいるが、Nokiaには世界市場同様に水をあけられている。
本文にもあるとおり、同機はなかなかスタイリッシュであり若年層、特に中国で市場の中心を担っていくといわれている80'後(1980年以降生まれの若年層)に受け入れられそうなモデルである。Androidの900%成長と言われる市場成長率と相まって(関連記事)、Androidへの取り組みが同社再浮上のキーとなってくるであろう。

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IDC : オープンソースのエンタープライズアプリケーションは盛んになりつつある

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『IDC:开源企业应用软件正在兴起』

【翻訳文】
IDCは西ヨーロッパの515名もの機関IT決済者に調査を行ったが、これらの機関の従業員は平均して50名を越えており、その結果が示しているオープンソースエンタープライズアプリケーションソフトウェアの利用比率は目覚ましいものであった。9%の回答者が現在利用しているのはオープンソースのバックオフィスアプリケーションソフトウェアであり、7%の回答者が利用しているのはオープンソースのCRMアプリケーションソフトウェアであった。

調査結果が示しているのは、一般的に、各大きめな機関のオープンソース利用の背景にある原動力はライセンスの先払い費用を削減し、全体的なコストを下げたいと言うところにある。翻っていくつかの機関がオープンソースアプリケーションソフトウェアを採用しない主な原因は : ソフトウェアサポートの水準とオープンソースソフトウェアの品質への懸念である。

”エンタープライズアプリケーションソフトウェア市場では、大規模なベンダーが10%のシェアを占めているが、オープンソースオフィスソフトウェアの採用率が9%,オープンソースCRMソフトウェアの採用率が7%と言うのはかなり高い、”とIDC社欧州エンタープライズアプリケーションサービス責任者でリサーチディレクターのBo Lykkegaard氏は語り、”当然、オープンソースのソフトウェアは一部門で利用することも可能だし、エンタープライズレベルの部門での利用も可能だ。我々は、数多くのユーザーがオープンソースエンタープライズアプリケーションを利用するのと同時に、商用のエンタープライズアプリケーションソフトウェアも利用していると推測している。ある程度留保する部分はあるが、調査結果では、ERPとCRMの分野では、オープンソースの利用率は既にしきい値に達しており、各商用ソフトウェアベンダーも重要視しだしており、特に中規模な市場ではベンダーとの競争に入っているといえる。”

”我々はオープンソースエンタープライズアプリケーションソフトウェアのベンダーはまさしく株式投資と業界のリーダーの重要視を惹きつけており、その年間成長率は20%より高く、時にはもっと高いこともある。IDCは、オープンソースエンタープライズアプリケーションソフトウェアは商用ソフトウェアに、特に中規模な市場で価格圧力を与えている。我々は、オープンソースコミュニティと商用ソフトウェア支持者の間にはある種の宗教戦争(religious war)はありえないと予測している。しかし、彼らのある一面での競争は悲惨なものであるかもしれず、例えば誰がユーザーにERP或いはCRMを1ユーロで提供できるのかということだ。”


【書評】
オープンソースERPとCRMの利用率が上がってきているという。オープンソースERPであれば、CompiereERP5などが代表的なものだが、日本でも50人前後規模の小中規模案件を中心に導入も進んでいるようである(関連記事)。CRMであればSugarCRMだが、日本ではオープンソースCRM社及びソフトバンク・テクノロジー社がパートナーに名を連ねているが、中国においてはサーバー側OSのLinux需要の高まりなどからのニーズもあり、SugarCRM社自らが進出を果たし事業拡大を目論んでいる(関連記事)。
ERPにしてもCRMにしても先のITproの記事にもあるとおり、ライセンスフィー削減効果を狙ってと言うよりもスクラッチから作るのであれば、透明性が高く、拡張もユーザー側主導でできると言う理由での採用理由が多いように感じる。昔から言われているとおり、パッケージ製品であれば特にアプリケーションの場合、業務をITに合わせていくと言う本末転倒なことが起こるからである。また、そういったパッケージ製品は大企業向けに作られており、SMB対応とうたっている製品も数多く存在するが、その大多数は単なるユーザーライセンスが少ないなどの縮小版でしかない。大企業とSMBで求められる業務ニーズは根本的に違うはずである。
また、ERP,CRMなどオープンソースアプリケーションは確かに課題はサポートと品質にもあるのかもしれないが、そこはLinuxも同じ道を通ったが、どれだけのハードウェア及びその他ソフトウェアベンダーなどと協業体制をしいていければ、ユーザー側の視点も変わり徐々に解決していくであろう。
オープンソースのアプリケーション層への適用は、まだ第1歩を踏み出したに過ぎない。

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中国科学院 龍芯の戦略失敗における質疑に回答

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『中科院回应龙芯自主战略失败质疑』

【翻訳文】
著名なプロセッサアーキテクチャの米国企業ミップス(MIPS)社は数日前にニュースをリリースし、龍芯の研究開発をしている中国科学院コンピュータセンターがMIPSアーキテクチャのライセンスを獲得したことを伝えた。中国科学院コンピュータセンター所長の李国杰院士,龍芯研究チーム長の胡伟武氏は昨日関連する質疑に応え、龍芯の研究開発はすべて独自のもので、コア技術は外部の制限を受けず、MIPSアーキテクチャのライセンスを購入したことは龍芯の自主的財産権には何の影響ないもないと語った。

”このアーキテクチャライセンスはオープンな命令系統で、現在の大学内にも教材として全てある。”、と李国杰氏は語り、このライセンスを購入した後も依然としてプロセッサコアは自主的に設計する必要がある。彼は似た例と比較して、チップを英語で書かれた文書で設計する場合、英語の26個のアルファベットを別の書き方に変えても、依然として文書の権利は著作者にあるので、アルファベットの表示形式はこの命令系統にあたると語った。したがって、この命令系統を利用することは龍芯が自主的財産権をもたないチップになるという意味にはならない。

胡伟武氏は、現在のライセンスモデルは制御可能なモデルで、コア技術は外部の制限を受けず、”我々は任意の製品を設計し、任意でアップグレードできる。”と語った。彼は、中国科学院が獲得したMIPSは永続的で、各種CPUチップを独自設計でき、国内外のチップ生産企業に流通し、性能も継続してアップグレードでき、今後も龍芯の発展がMIPS社の問題に影響を受けることはないと語った。

胡伟武氏は、今回のMIPSアーキテクチャライセンスの購入は主に龍芯の市場拡大を考えた上でのことで、今後龍芯チップ上にMIPSの商標が入れられ、MIPS社のサービスを受けられるので、龍芯の市場の大規模化にとっては非常に有用であると明かした。彼は、Linux及びWinCEを含むOSがMIPSの命令系統をサポートしており、MIPSのアプリケーションソフトウェアも非常に豊富なので、これは龍芯が広範なプラットフォームに応用できるようになることを意味しており、したがってライセンスの購入は龍芯が市場に浸透していく時間を短縮してくれると語った。

龍芯について

龍芯は中国科学院コンピュータセンターが研究開発する自主的知的財産権を持つ中央演算処理装置(CPU)である。2001年以来、龍芯のプロジェクトチームはプロセッサの研究製造で重要な成果をあげてきた : あいついで龍芯1号,龍芯2号,龍芯2号を増強したプロセッサを研究製造し、現在はマルチコアチップの龍芯3号の研究製造に入っている。”龍芯”の誕生は業界関係者から民族科学技術産業化の道におけるマイルストーンであると称えられた。”龍芯”CPUの研究製造,ビジネス化の成功への合言葉は中国が海外企業のCPUにおける独占を打破する、である。


【書評】
龍芯は当Blogでも幾度となく取り上げたが(関連記事)、6月17日に龍芯がMIPS社からライセンスを供与するというニュースが流れ(関連記事)、業界内で様々な噂が飛び交った。今回はMIPS社からライセンスを購入するということは自主的開発を諦め、すなわち龍芯プロジェクトその物が失敗であったという記事への回答である(関連記事)。
龍芯自体はまだまだ発展途上であると言う意見は以前の記事でも取り上げたが(関連記事)、インテル(1968年設立)、AMD(1969年設立)ともに40年の歴史を経て技術を蓄積してきたのであるから、まだ初めて10年経たないプロジェクトを失敗と論じるのも、他の力を借りるようになったから失敗と論じることにも違和感を覚える(後者に関しては政府がしきりに”自主的知的財産権”と言っていることへの評論であることも理解している)。
確かに、現時点では政府が躍起になって中国国内で需要喚起を行っていく話ししか耳に入ってこないが(関連記事)、龍芯の開発を諦めた訳ではないのだから、しばらくは事態の経過を見守るのが妥当であろう。

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北京のソフトウェア企業がソフトウェア交易会に登場 : 中企開源とレッドフラッグ2000が注目を集める

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『北京软企亮相软交会:中企开源和红旗2000受瞩目』

【翻訳文】
2009年6月18日から21日に、第7回中国国際ソフトウェアと情報サービス交易会が大連世界博覧広場で行われている。今回のソフトウェア交易会を北京市政府は特に重視しており、中企開源, レッドフラッグ2000など著名なソフトウェア企業を集団で展示会に参加させる形式で登場させ、中企開源が展示したSaaSモデル下でのネットワーク構築類の製品数商Zとレッドフラッグ2000が展示した新製品RedOffice 4.5は、多くの業界関係者の高い関心を集めていた。

中華人民共和国国務院の批准のもと行われる中国唯一の国家レベルのソフトウェア交易会として、大連ソフトウェア交易会は国内の最高規格で,規模は最大で,最も効果的で,最も国際的に影響力のあるIT業界の年度イベントで、既に6回の開催に成功しており、中国のソフトウェアと情報サービス産業の発展に重要な促進作用を果たしてきた。第7回ソフトウェア交易会でフォーカスされるトピックは、政府の権威ある政策を発表し、産業の新たな成長機運を高めることにある。対話の空間を創りだし、全面交流による産業発展の取り組みをかかげ、企業が困難を克服するための自信とビジネス機会を創造していく。リリースの土台を構築し、著名なコンサルティング団体が発表した動向予測レポートを招き入れ、業界が探し求めているリーダーシップとアイデアなどの転機を提供する。3つの大項目,6つの大きなプレートからなる、全方位型のグローバルリーダー的なIT展覧会である。

連盟の革新的な効果は顕著

北京は中国ソフトウェアの都として、ソフトウェア産業の売上高は8年連続で全国第一位であり、その名に恥じない中国ソフトウェア産業における最も先進的なリーダー都市であり、今回のソフトウェア交易会においても、北京展示チームは世界のIT業界の強い関心を引いていた。2008年、北京のソフトウェア産業の売上高は1,537億元を実現し、成長比率は22.7%であり、当初の目標を達成できた。特筆すべきことは、長風オープンスタンダードプラットフォームソフトウェア連盟(略称 : 長風連盟)に加入している企業全体の営業収入は254億で、市全体の売上高の17%を占めていることだ。連盟の技術標準,共同革新の体制の下、長風連盟の企業は2008年に26.8億元の売上高増加があり、2006年の成長額7.6億元の4倍にものぼっているので、長風連盟の革新的な効果は顕著であるといえる。中国のアプリケーション発展においてSaaSをリード,推進していくため、長風連盟は中企開源が発起人となった”インターネット情報サービスワーキンググループ”を組織した。新しいコンセプト下の共存共栄のモデルとして、ワーキンググループは新たなインターネット情報サービスモデルの運営に基づいて、伝統的なITソフトウェア企業の変革促進を加速し、より大きな発展の空間とより広範な顧客を確保させていく。

中企開源SaaSを継続推進

北京展示チームの一員として、中企開源は展示期間中SaaSモデルでネットワーク構築類の製品数商Zを出展しており、SaaSアプリケーションのブームと関心を巻き起こしていた。閉幕したばかりの第13回中国国際ソフトウェア博覧会でも、中企開源が中心に据えていた中国初のSaaS体験センターは人々の目を満足させていた。これは業界の企業が初めて百万ユーザーのSaaSプラットフォームを運用しているのを公衆の面前に展示したもので、現場で起こっている生き生きとしたデモとインタラクティブさが体験者をSaaS運用のまさしくコアな面に触れさせ、身をもってソフトウェアサービスがもたらす新たな境地をSaaSプラットフォームで体験させた。博覧会のあと、中企開源は今回のソフトウェア交易会の期間中そのプラットフォーム上で運用する中企が構築したネットワーク構築類の製品数商Zを展示し続けている。一方で、数商Z製品の体験を通じて、ユーザーに深く具体的にSaaSを理解させる ; またある一面では、更に的を絞ったターゲットに向けて、この方式を用いてエンドユーザーのニーズを理解し、ソフトウェアを完全にし、最終的にはユーザーの利便性を改善する目的に達する。長風連盟インターネット情報サービスワーキンググループの主席ユニットとして、中企開源はこれまでと変わらずSaaSを中国における発展と適用を推進していく。

レッドフラッグ2000はオープンソースの新たなトレンドをリード

中国ソフトウェア業界のオープンソースの積極的な提唱及び実行者として、レッドフラッグ2000は展示期間中にレッドフラッグ2000の新製品RedOffice 4.5を展示し、オープンソース愛好者の熱い眼差しを受けていた。レッドフラッグ2000はオフィスソフトウェア製品とアプリケーションサービスにに焦点をあて、革新的な能力に富む国家レベルの科学研究チームを持ち、主な技術的バックボーンは中国科学院ソフトウェアセンターからにある。コンシューマコンピュータ,スーパーモバイル端末,スマートフォンなど異なるデバイスのオフィスソフト、及びブラウザベースで実行するオフィスソフトウェアに対し、RedOfficeはオフィスソフトウェア製品シリーズを展開している。RedOffice 4.0の後を継いで、一年強の研究開発と改善を経て、RedOffice 4.5はユーザーに優しい特色を受け継いだだけでなく、同時に、機能,詳細面での最適化を通して、ソフトウェアを更に完全なものにしているのは、レッドフラッグ2000が提唱する”新たなオフィス主義”の理念を更に良く言い表している。列づフラッグ2000社はRedOfficeの全面的な刷新に取り組んでおり、Officeを再定義し、中国のオープンソースソフトウェアに真の特徴と優位性を持たせているので、RedOffice製品シリーズは数多くのオープンソース愛好者の熱烈な愛顧を受けていくと確信している。


【書評】
”上海=ビジネス、北京=政治”の街と認識しており、ソフトウェアの販売額が2008年1,537億元を実現し、しかも8年連続でトップというのは正直意外であった。しかし6月19日にリリースされた《中国ソフトウェア自主革新レポート》でもソフトウェア企業数が北京、上海、深センの順となっており、その人員数、販売額もリードしている(関連記事中国語)。また、中国ソフトウェア業界全体の販売高が7,500万元強とのことなので、20.5%程度の販売額シェアを北京が占めているので、首都の面目躍如と言ったところであろうか。
長風連盟はSaaSの以前の記事でも触れたとおり推進に力を入れており、SaaSのビジネスモデルを4つに定義する報告書などをリリースしている(関連記事)。
第7回中国国際ソフトウェアと情報サービス交易会に関しては昨日も触れたが(関連記事)、このようなソフトウェア業界全体のイベントでオープンソースソフトウェアについて興味をもたれ、記事として語られるのは特定業界内での関心がより一般的な層へ浸透してきていると言う何よりの証である。

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李相珍 : 韓国は組込みとオープンソースの発展に尽力

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『李相珍:韩国将致力于嵌入式与开源发展』

【翻訳文】
6月18日の午前、第7回中国国際ソフトウェアと情報サービス交易会で、韓国の知識経済部ソフトウェア振興局局長の李相珍氏は、韓国はオープンソースソフトウェアの発展と組込みシステムの開発の推進に正に力をいれていると語った。

李相珍氏は、韓国は公正な競争を促進するために、ソフトウェア産業発展のための良い環境を作る必要があると考えている。彼は組込みソフトウェアを例にあげ韓国ソフトウェア発展の重要性を説明した。

彼によると、韓国では、頻繁に輸入組込みソフトウェアを利用しており、これはとても普遍的な事象で、ソフトウェアとハードウェアアウトソーシングの新たなありさまになっているとのことだ。多くの開発方法が出てきて、組込みソフトウェア設計プロセス、並びに実際のテストの中にも適用されているとのことである。3番目としてはキャリアと買い手の連携と協力がある。このようなユーザーへの保証が製品への忠誠度を充足させ、絶え間ない購入を継続させるとのことである。最後の1つとしては業界の健全な発展継続を保証し、組込みソフトウェアの開発コア分野及び相応しいアプリケーション分野の構築にフォーカスすることである。

加えて、韓国はまたオープンソースソフトウェアの構築に尽力している。

”我々は既存のリソースを応用する必要があり、それは我々のオープンソースソフトウェア構築を新たなレベルに引き上げるのに有効である”と李相珍氏は語る。

李相珍氏は次のとおりに指摘した : ”我々は異なる多くの分野でオープンソースソフトウェア建設の開発が可能で、これで我々はOSS市場の構築及び生産拠点の建設を強化でき、その地位を強固にさせる。それに加えて、我々はオープンソース事業化のプラットフォーム構築にも尽力している。”

李相珍氏は、革新的な分野と業界、IT業界と放送,メディアなど韓国経済成長の牽引役の1つを融合させていくと語った。


【書評】
第7回中国国際ソフトウェアと情報サービス交易会は6/18~21に大連で開かれている中国ソフトウェアイベントであり(関連リンク)、毎年3万平方メートルの会場規模、600社ほどの出展企業を誇る一大イベントでもある。その一大イベントで且つオープンソース専門のイベントではない、同イベントでオープンソースに力を入れると語ったことは注目に値する。韓国はもとより2006年から、OSS Cityと呼ばれる開発センターが設置されており(関連記事)、それはさながら中国でいうところのソフトウェアパークに該当するものであろう(関連リンク)。
長らく韓国経済は先行き不透明な深刻な状況が続いたが、政府が大幅規制改革を行ったり(関連記事)、最近は売上高1兆ウォンを越えるベンチャー企業が200社を突破したり(関連記事)、来年には経済も回復(関連記事)と未来へ向けた明るいニュースも出始めている。オープンソースと組込みは世界的にも市場が伸びており(関連記事1関連記事2)、韓国経済復活への原動力になって行くであろう。

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ハイアール社9月にAndroid携帯電話Haier H7を出荷

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『海尔将在九月推出Android手机Haier H7』

【翻訳文】
数日前ハイアールはシンガポールテレコム展示会上で自身初のAndroid携帯電話、H7を展示した。現在Android携帯電話のニュースはますます多くなっているが、販売を開始してるのはT-Mobile G1とHTC Magicだけではあるが、サムソンのSamsung i7500もほとんど完成品に近く、このH7も公式リリースによると9月にまずフランスで発売され、販売予定価格は150米ドルである(補助金がふくまれているかはわからない)。

下の写真はモック機なので、実際にH7を使ってみることはできないが、その構成がどのようなものか見てみよう。公式のスペック表によると2.8インチのパネル,Wi-fi,Bluetooth,FMラジオ,GPS,200万画素のカメラおよびストロボを搭載しているとのことだ。

ハイアールH7


【書評】
ハイアールは中国山東省青島に本部を持つ家電メーカーであり、中国でも随一のグローバルカンパニーである(関連リンク)。日本には馴染みが薄いかもしれないが、白物家電などで名前を耳にしことはあるかもしれない(関連リンク)。日本での知名度の低さを考慮し、つい最近も学生を対象に本拠地青島への訪問レポートなどを開催していたようだ(関連リンク)。
しかしハイアールはその強みの中心は白物家電にあるが、液晶テレビ、ノートPC、デスクトップPC及び携帯電話製品なども販売しており、中国のパソコン・家電ショップなどでもよく見かける(関連リンク)。液晶テレビなどは中国市場でもそこそこのポジションを占めており、”家電下郷”の政府スローガンのもと販売を伸ばしてきている(関連記事)。
そのハイアールがAndroid携帯電話を出してくるというが、その初売りの場がお膝元ではなく、フランスであることと、今回のH7が中国系のニュースサイトではほとんど見受けられず、欧米サイトでの記事が目立つ(関連リンク)ことも真意は判明しないが、彼らのグローバル化加速の一巻なのかもしれない(関連記事)。

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LG社 中国移動との協業を強化しOMSプラットフォーム製品を11月に発売

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『LG加强与移动合作OMS平台产品11月上市』

【翻訳文】
LG社は中国移動のOMS(Open Mobile System)携帯電話を追加し、初の製品を今年の11月に発売する。

これはLinuxカーネルをベースに、Google Android携帯電話OSを採用し中国移動の3G業務を携帯電話端末に移植しインフラを構築したので、根本的に携帯電話をキャリアサービスの”入り口”に変えてしまった。

OMSの研究開発の過程で、まずGoogle OHA(オープンハンドセットアライアンス)に加入したのと同様にLGは中国移動と緊密な連携を保っていた。2008年半ばに、LGは中国移動の研究所に接触を開始し、中国移動が自身の携帯電話OSを研究開発することを支援するため交渉し、そして今年の上半期にはOMSプラットフォームのEDGE(2.5G規格)のプロトタイプの研究製造に成功し、更に中国移動の3G展開をサポートするために検討した結果、LGは製品をアップグレードし、TD版Ophoneのプロジェクトを開始した。

中国移動のTD専門プロジェクトにおける研究開発への資金投入の力を借り、LGは中国での研究開発センターの規模を拡大し、OMSに照準を絞って研究開発を強化してきた。この分野への研究開発への投資は4,700万になり”主要なブロードバンドインターネット携帯電話”の中の3分の1の金額を占めることになる。

情報によると、LGが研究製造している初のOMSのTD端末は2009年11月に発売され、このOphoneのプロトタイプ機はチップベンダーのパートナー联芯科技社が4月に一般公開しており、正式に発売される時にはCMMBデジタルモバイルマルチメディア放送のサポートを追加し、あわせてマルチタッチをサポートしていくとのことだ。その他、LGは2010年に少なくとも2種類のOMS製品を出していく。


【書評】
LG社は世界の携帯電話シェアで2008年8.3%を占め3位につけいている(関連記事)。2008年の世界の携帯電話販売台数が12億1,000万台であるから約1億台程度の販売量である。翻って中国市場を見てみると、Samsung、Nokia、Motorola、Sony Ericssonの4強体制となっている(関連記事)。中国移動がOMSに注力しているため、このパートナーシップがLGに取って機会であることは間違いない。また、Samsung, Sony Ericssonは別個にAndroid採用端末を予定しているが(関連記事1関連記事2)、昨日の記事のとおり(関連記事)OMSは元々Androidをベースにしているのと、互換性も保たれているので両社も中国移動との定型を深めていく可能性は高い。中国での今後の携帯電話OS市場はAndroid/OMS V.S. Symbian V.S. iPhone(正式には未発売)となっていく。
しかし、昨日の記事にもあるとおり中国移動の名のもとにOMS携帯電話を出すレノボ、LGはきっちりと中国移動のサービス(本文中は”業務”と表記)と連携しているが、6月に発売が予定されているNTTドコモのAndroid端末は、日本語ローカライズに止まっておりiモード、おサイフ携帯との連携などはできていない(関連記事)。同社ではAndroid端末はスマートフォンの部類に入るので、連携を図らなかったという記事も見かけたが、真偽のほどはわからない。この”初動”の違いから生まれる”今後”についても注目していきたい。

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OMS/Android レノボOphoneとT-mobileG1の比較

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『OMS/Android 联想Ophone对比T-mobileG1』

【翻訳文】
レノボOphoneは中国移動OMS OSの最初の携帯電話として、インターネットでも多くの関心を引いているが、既に発売されているGoogle AnroidスマートフォンHTC Dream/T-mobile G1とそれらの違いは何かなど、両携帯電話の違いを簡単に比較していると思うが、実際は外見とハードウェア構成の他に、中国移動のOMS OSとGoogle Android OSと言う違いもある。今日は1つ1つ紹介していきたいと思う。

外見の違い :

HTC Dream/T-mobile G1は側面スライド式フルキーボードを持つスマートフォンで、3.2インチ320×480ピクセルの液晶モニターで、全体的に薄いとは言えない。レノボのOphoneは3.5インチのHVGA液晶パネル(320×480ピクセル)を採用しており、内蔵型のキーボードもないので、全体として非常に薄くなっている。これら2つの携帯電話に言えることはどちらも現在のデザインスタイルの代表的なものであるということだ。

Ophone外観
レノボOphone

HTC外観
T-mobile G1

CPU,ストレージの違い :

T-Mobile G1は2種類の旗艦モデル - HTC Touch HD,ソニーエリクソンのXperia X1の人気の高いWindows Mobileスマートフォン -及びTouch DiamondやTouch Proと同様にQualcomm MSM7201A 528MHzのCPUを採用している。ストレージではG1は256MBのROM及び192MBのRAMを採用しており、microSDカードをサポートしている。そしてOphoneが採用しているCPUはMarvell のPXA930(Tavor P)624MHzで、相当パワーがあり、OMS Osのスムーズな動作が保証されている。Ophoneの内臓メモリーは128MBで、その他に8GBのフラッシュメモリーを内蔵しているが、microSDメモリーカードの拡張はサポートされていない。

OphoneのCMMBテレビ :

レノボOphoneの特色ある機能はCMMBモバイルテレビのチップを内臓していることで、メインメニューにある”モバイルテレビ”をクリックし、携帯電話の右上隅のアンテナを引き出した後に、システムが自動的に番組を検索し、CCTV-1,CCTV-3,CCTV-5,CCTV-9,CCTVニュース,CCTV-キッズ,北京テレビ,中央放送の一式、国際ラジオ放送の一式を含んだプレイリストを表示する。同時に、OphoneにCMMB信号がない場合は、MBBMSモデルに切り替わり、インターネット経由でテレビが見られる。G1はGoogleのオンラインビデオYouTubeをサポートしており、Android Osにその専門のクライアントがセットアップされており、そのクライアントを開くと既に分類表示されているビデオを見ることができる。

Ophoneアンテナ
レノボOphoneのテレビアンテナ

Ophoneテレビメニュー  Ophoneテレビ画像
レノボOphoneのモバイルテレビ機能


OMSは中国移動の業務を内蔵し、AndroidはGoogleのサービスを内臓:

OS層から中国移動向けにカスタマイズされた機種なので、レノボOphoneの最初の画面は、快讯飞信,携帯音楽プレーヤー,139メール,Monternet,携帯ナビゲーション,電話帳管理サービスなどを含めた、中国移動の各種業務が占有している。その中でも快讯,飞信,Monernetは皆が比較的熟知している機能で、携帯音楽プレーヤー,139メール,携帯ナビゲーション,電話帳管理サービスは比較的新しい業務である。

Ophone初期画面  Ophoneメニュー
レノボOphoneの中国移動の機能

T-Mobile G1はシステムにエントリーする前に、Googleアカウントと関連付けてそれからシステムにエントリーすると、その後全てのGoogle業務がこのアカウントをベースに実行される。Googleの主な業務には検索,Gmail,Googleカレンダー,Googleリーダーなどがある。システムにエントリーした後には、右側のデスクトップ上に検索ボックスが現れる。同時にG1は自動でGoogleのGmail,カレンダー及び連絡先と同期できるが、これらは全てリアルタイムのプッシュ型である。

HTC Googleリーダー  HTC Googleカレンダー
T-mobile G1のGoogleリーダーとGoogleカレンダー

OMSはAPKソフトウェアをサポート、両者ともにアプリケーションストアを持つ:

大多数のユーザーはOphoneのAndroidソフトウェアとの互換性の問題に感心があるかもしれないが、我々が選んでダウンロードした数十個のG1で利用できるAndroid APKソフトウェアをOphone上にインストールし、結果としては全てのソフトウェアがインストール可能であったが、実行の立ち上げ時だけはあまりスムーズではなかった。Ophoneが正式に発売された後、中国移動のWidgetsストアも数々運用されると思っているが、ユーザーの大半は最適なOphoneで利用できるアプリケーションをダウンロードすることが可能になるだろう。

Ophone Androidアプリ
レノボOphoneは大部分においてAndroid apkプログラムと互換が可能

iPhoneのApp Storeと同様に、Androidにも自身の”Android Market”があり、現在のMarketには毎日新たなソフトウェアやゲームが追加されており、iPhone App Storeに精通したユーザーはそこにある大部分のアプリケーションがMarketの中にも存在し出したことに気づいている。

Androidマーケット  Androidマーケットソフト
T-mobile G1のソフトウェア市場

OMSのタスクマネージャ:

OMSとT-mobile G1が搭載するAndroid(主に発売時のバージョン)の違う所はシステムが制御するのではなくユーザー自身で現在実行しているプログラムをシャットダウンできることだ : スクリーンの上側を押さえて下にドラッギング移動させればタスクマネージャが表示される。

OMSはフルスクリーン手書き入力を含め、多数の入力方法を持つ :

レノボOphoneはフルキーボードでの入力,フルスクリーンの手書き入力及び4*4の入力方法つまり9個のテンキーも内蔵しており、更に中国ユーザーの使用習慣に適合させている。

Ophoneキーボード  Ophone手書き入力
レノボOphoneの情報機能と入力法

実際、中国移動の業務へのカスタマイズ意外は、レノボOphoneのOMS OSとHTC Dream/T-mobile G1のGoogle Andorid OSにはとても多くの類似性があり、且つそれらは双方のサードパーティ製アプリケーションを利用可能だが、Ophoneには国内のユーザーが利用する数多くのソフトウェア・ハードウェアデザイン例えば入力方法やCMMB機能などが追加されている。


【書評】
中国移動が提供しているOMSのレノボ O1(関連記事)とHTC T-mobile G1の比較である。ハードウェアに何を内蔵しているかは発売時期にも左右されるため、あまり大きな違いはないと見ているが、本文でも指摘されているとおりOMSがいくらAndroidベースとは言え、どこまで互換性があるのかは関心の的であった。同記事を読む限りは多少アプリケーションの起動時に問題があるとは言え、互いのソフトウェアが共通で動くということは、今後の市場拡大を考えたら大きな意義がある。と言うのもせっかくAndroidをベースにしていてもOMS独自のアプリケーションしか動かない、となると数が増えつつあるAndroid Marketのアプリケーション群を活用できなくなってしまうからだ。アプリケーションストア自体は中国移動が独自で用意していくのか否かはまだはっきりとは分からないが、そうなった場合も両ストアを利用できればユーザーの裾野も広がっていくであろう。
後の関心は同じくAndroidをベースにしている中国聯通のUphone(関連記事)が同様に互換性を保っているか否かだが、もし中国移動と同様に互換性を保っていれば、Androidは中国市場で今年から来年にかけ、需要が爆発的に伸びるであろう。

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大学競技コンテスト : オープンソースは”学生”(の時点)から掴み取る

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『竞技赛进高校:开源从“学生”抓起』

【翻訳文】
中国国内のプログラマーの国際的なオープンソースコミュニティへの貢献度合いは、業界内でも微妙であり、中科レッドフラッグ副総裁の郑忠源氏は比特网のインタビューの際、国際的なコミュニティとの直接的な交流はとても少なく、中国国内のプログラマー自身の素質が上がるまで待たなくてはならないなどの原因で国内オープンソースの基盤はかなり弱いものであると語った。中国国内のオープンソースベンダーでもこの短板(※筆者注:致命的な弱点の意味)を埋めるための努力をしている。

過去2年間、中科レッドフラッグソフトウェア技術社は中国国内で”レッドフラッグカップ”と言う全国大学生オープンソースソフトウェアコンテストを実施しており、この活動の主催とサポートは設立して9年の中科レッドフラッグ教育トレーニング部門が行っている。中科レッドフラッグ総裁兼CEO贾栋氏は以前は教師であり、教育ビジネスには特別な思い入れを持っている。

現在のところ、今年の”レッドフラッグカップ”全国大学生オープンソースソフトウェアコンテストは第3回目であり、中科レッドフラッグ教育学院院長の贺唯佳氏の紹介によると、過去2回のコンテストは主にLinuxの文化と知識の方面に集中したコンテストであったが、今年は違っており、中科レッドフラッグとIBM,Nokiaおよびインテルが手を組み、実際の産業ビジネスモデルを構築し、学生を手引きしていくとのことだ。今コンテストのメインテーマも緊迫する時期における業界のホットな話題”クラウドコンピューティング”で、”過去2回のコンテストは全てスタンドアロンでの動作であったが、現在学生たちは数台のコンピュータがどのように協調作業を行っていくかを知りたがっている”、とも贺唯佳氏は語り、大学生はネットワークを通しての参加登録が可能で、7月から8月にかけて関連技術に関して教師への講習サービスを提供し、これと同時に、6月から9月にかけて中科レッドフラッグは全国の多数の大学に技術とオープンソース文化の理念を説明してまわる。正式な知識問題は10月に行われ、入選した人間が11月に最終的な決選の場に進める。

なぜこのような全国規模で大変手間がかかる活動を行うのかに関しては、中科レッドフラッグCEOの贾栋氏は、ある方面でいえばそれは企業の社会的責任であり、現在の大学卒業生の就職が難しい時期に、このようなコンテストを通して中科レッドフラッグは人材の蓄えを提供することができるようになると語った。”我々は人材を選出してチーム内を充実させることができる”、と贾栋氏は語った。

実際は、中科レッドフラッグは別の”気の毒に思っていること”があり、現在の業界は一般的に、大学生はオープンソース技術の力の蓄え的存在であり、これはまた中国国内オープンソースコミュニティでだんだんと理論共有できる主要なチームが出てきていることでもあると考えられている。贾栋氏も、中科レッドフラッグが中国国内のオープンソース業界をリードして、愛好者たちと一緒にコミュニティを形成していきたいと断言している。

IDCのあるレポートが示しているのは、現在の全世界の経済危機の状況下、だんだんと多くの企業がオープンソースに移行しており、特に核高基と言う国家プロジェクトが登場し、そこから徐々に温まってきて、今年のIT業界の焦点の1つとなるということである。


【書評】
オープンソースのコンテストと言うとどうしてもアプリケーション開発のコンテストを思い浮かべるが、今回のコンテストは一般的な技術トレーニングである。レッドフラッグにも、LPIRHCEのような資格認定のRCEと言う技術社認定が存在する。今回のコンテストはそれをベースにまず講師による講習を行い成績優秀者を選抜していくと言うプロセスのようである(関連サイト中国語)。
再三、伝えられているとおり現在の中国は大学生の就職難と言うのが大きな問題となっている(関連記事)。オープンソースソフトウェアは中国でも確実に年々市場が成長している(関連記事)。市場が急激に伸びていくとそれに技術者の育成が追いつかない、と言う状況は往々にして起こる問題であり、こういった地道な活動は歓迎したい。後は、数多くの学生が集まるための仕掛けであるが、現時点、コンテストのページを見る限りは、いわゆる商品および特典のようである。成績優秀者をスポンサー含め、雇用にまで結びつけられれば、きっと更に多くの学生が興味を持ち参加登録してくるであろう。

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倪光南氏 : 国家は毎年2億米ドルで国産Officeのプレインストールを推進すべき

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『倪光南:国家应每年2亿美元推国产Office预装』

【翻訳文】
中国工程院院士の倪光南氏は最近、工信部(※筆者注 情報産業部)が推進する绿坝インターネットフィルタリングソフトは国家・国民の利益につながる措置で、”情報化を推進する上で国家のリソースを利用するのは、デジタルディバイド解消に有利に働くだろう”と語った。

倪光南氏はインターネットコンテンツを浄化することは複雑で,広範囲にわたる問題であり、フィルタリングソフトをプレインストールするのは単なる1つの措置でしかないと指摘した。”3億人すべてのインターネットユーザーに対し措置を期待してはならず、いくらかのインターネットユーザーに有用なだけでも、大きな成功と言える”と倪光南氏は語る。実際倪光南氏の観点から見れば、绿坝事件はさらに重要な意義を帯びてくる。”このような措置は他の分野にも拡張されるべきで、特に必要なのはソフトウェアの正規ライセンス化方面である”、と倪光南氏は腾讯科技に対し語った。

”違法コピーの中で数が最も多いのはOfficeとAutoCADで、もしこれら2つのソフトウェアが绿坝の方式を採用したら、国家が資金提供してプレインストールされるので、中国PCソフトウェアの違法コピー率はさらに数割下がると推測される”、と倪光南氏は語り、”そうすれば、BSAが再度誇張したいと思うことも難しくなる”。

倪光南氏の上記の発言の背景には、インターネット上での中国違法コピー率の2機関の調査結果に顕著な差異が存在することがある。

最近、インターネット実験室の報告では違法コピーソフトウェアの市場の値を換算して経済的な値に計算したものでは、中国ソフトウェア産業の全体価格からの違法コピー率は2007年の20%から15%に下がっていた。当該年の有料ソフトウェアのインストール総数の計算では、2007年の56%から47%に下がっていた。

その前に発表されたBSA(ビジネスソフトウェアアライアンス)の第6回世界PCソフトウェア違法コピーの調査報告では、中国でのソフトウェア違法コピー率は80%で、それに対し世界のソフトウェア違法コピー率は41%であった。

倪光南氏は記者に対し、現在の国産Officeは既に輸入ソフトウェアの代替として適用でき、2次元の国産CADソフトウェアも大部分の状況下では輸入ソフトウェアの代替として適用可能であると語った。

”国家が毎年1,2億米ドルを出資すれば国産のOfficeソフトウェアとCADソフトウェアを買い取れると推測している”、倪光南氏はこの件を非常に価値があると指摘し、さらに”過去に毎年中国はソフトウェアの正規版化を重視していたが、往々にして我々は大量の輸入ソフトウェアを購入せざるを得なかった”と語った。

倪光南氏はデータを引用して、今年の4月だけでも中国は米国に赴いた購買チームはマイクロソフト,IBMなど米国企業から96億米ドルにも達する購買契約を行ったが、その主たるものはソフトウェアであったと指摘した。

”これらの大型注文と比較すれば、1,2億米ドルなど取るに足らない”、しかし中国のソフトウェア企業に利潤をもたらすには十分であり、倪光南氏はこれが国産OfficeとCADソフトウェアを”急速に発展成熟させられ、世界市場に向かっていける”と考えている。

倪光南氏の最終的な結論としては、”今回の绿坝ソフトウェアの方式が中国ソフトウェア正規版化への重要な推進力になってほしいと考えている”と言うことだ。


【書評】
中国でのソフトウェア違法コピー率に関しては以前にお伝えしたとおり、BSA(ビジネスソフトウェアアライアンス)が報告した80%と言う数値と(関連記事)、中国のインターネット実験室と超元実験室が共同で報告した47%と言う(関連記事)2つの数値があり、当然中国側はBSAの調査報告にはその調査方式と調査母数の少なさを根拠に倪光南氏をはじめ意義を唱えている。
国家が買い取りをしてプレインストールにあてるという発想は如何にも、と言う感はあるが2000年の時点で100倍もの輸入超過に陥っているにも関わらず(関連記事)、これと言った対策を打てていない日本の政府に比べれば意義は十分ある。ただ、政府が過剰に保護をしてしまうと、その圧倒的優位な立場から怠慢が生まれ、技術革新のスピードが鈍ってしまう可能性も大きいので、注意は必要である。
フィルタリングソフトの”绿坝”の件に関しては、別のBlogにも簡単にまとめてあるので、ぜひご参照されたい(関連記事)。

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Novellオープンソースアプリケーションストアを検討

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『Novell考虑开源应用程序商店』

【翻訳文】
Apple iPhoneの”app store”の繁盛は無数の模倣者を引き寄せ、Sunは数日前ちょうどJava StoreのBeta版をリリースしたが、現在はNovellも”open-source apps store”を準備し、人々が皆豊富なオープンソースアプリケーションを利用できるようにすることを検討している。

例えばUbuntu或いはopenSUSEなどLinuxディストリビューションを選択するときの1つのメリットは数多くのオープンソースアプリケーションがあることだが、問題はWindowsに慣れているユーザーに説明するのは難しいということだ。Linuxベースのネットブック利用者が増え、皆がスマートフォンのapp storeに慣れていってるので、Novellはオープンソースソフトウェアストアがさらに多くのユーザーにLinuxを利用するよう促せると考えている。

Novellビジネスディベロップメント担当副社長のHolger Dyroff氏はネットブックとスマートフォンを比較した場合、ネットブックユーザーは新しいソフトウェアをダウンロードするのに費用が必要ないことは、非常に魅力であると指摘していると語っていた。


【翻訳文】
オープンソースにおけるアプリケーションストア的な存在としては現在、Sourceforgeと各ディストリビューションが用意する追加パッケージ群などがあるが、Windowsに慣れたユーザーが使いやすいか、そもそも前者などは特に知っているかとなると心許ない。そういう意味でオープンソースストアを用意すること自体は非常に意義があると思うが、一般のユーザーにどう広めていくのかと、NovellがopenSUSEなど自社関連のパッケージ群だけに止めず、Ubuntu,Fedoraなどでも動作するパッケージ群の提供を考えているのかが興味の的である。
また、せっかく”ストア”にするのであるからApple,Androidなどと同様に有償版のソフトウェアも用意すべきであろう。その何割かをストアの運営にあてて行けばよいし、開発者自身にも収益が手に入れば開発を続けていく資金源にはなってくるかもしれない。(オープンソース開発者の多くはモチベーションがお金でないことはもちろん理解しているが、あくまで開発を継続するための資金源として)。そうしてわかりやすい場所に有用なアプリケーション群が集まり、ユーザーが欲しいアプリケーションを用意に検索でき、セットアップなどの仕組みも簡単であれば最終的にはユーザーが恩恵を得られる。
日本語の同記事で、「そのような活動がNovell(あるいはその他の企業の)の収益を増加させることにつながるのかどうかわからない。」とのコメントがあるが(関連記事)、著者は間接的な利益(恩恵)と言うのが考慮できないのであろう。同著者はGoogleに何故Androidを開発するのかを聞いてみると良いだろう。

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聯通(China Unicom) Android携帯電話の出荷を今月に計画

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『联通计划于本月先推Android手机』

【翻訳文】
6月10日のニュース、中国台湾のメディア報道によると、中国聯通(China Unicom)は今月末あるいは来月にGoogle AndroidベースのスマートフォンUphoneを出してくるとのことだ。

iPhoneの導入の問題では、中国聯通とAppleの交渉は既に数ヶ月も続いているが、現在のところ正式な合意には達していない。最近のニュースによると、中国聯通は現在Appleとの交渉を継続していないため、しばらくはAppleはまだ導入されないだろうとのことだ。

しかし同時期のニュースでは、中国聯通は6月あるいは7月にはAndroidベースのスマートフォンUphoneを出してくるとのことだ。そのほか、中国移動も第4四半期にはAndroidベースのスマートフォンOphoneを出してくる。

先月のニュースでは、中国移動は今月にカスタマイズ版のHTC Magicを出すとのことであった。業界関係者は、関連部門としてはiPhoneの取引は中国移動が魅力ある3G製品を出すまで、遅れて欲しいと考えている。中国移動のカスタマイズ版HTC Magicが成功した場合、iPhoneなどハイエンド端末が中国市場に入ってくる際の高い壁を除去してくれる手助けにもなる。

工信部(※筆者注 : 産業情報部)電子情報局副局長の赵波氏は”第一財経 第1回中国3G端末フォーラム”の席で、中国聯通は既にUniPlusを出しており、UPhone携帯電話を出す準備をしていると明らかにした。先日、中国移動はGoogleが作ったOpen Handset Allianceに加入し、GoogleのソースコードがオープンなAndroidを採用し独自OSのOMSをベースとしたOPhone携帯電話を開発した。

赵波氏は次のように語る : ”中国移動は既にOMSプラットフォームを出して、国内外の端末メーカーはOMSプラットフォームでOPhone携帯電話を開発し市場に投下しだしており、OMSプラットフォームベースのTD-SCDMA携帯電話も今年の第4四半期から市場に投入される。同時に、中国聯通は既にUniPlusプラットフォームを出しており、UPhone携帯電話を出荷する準備をしている。”

彼によると、現在のモバイル端末は既に単一の音声通話サービスから、データとマルチメディア事業方面の発展を提供し、モバイルインターネットも発展の方向にあるとのことだ。中国国内IT企業の実力は若干弱く、自己のモバイル端末を作る実力と基礎が備わっておらず、中国キャリアが先頭にたちチップ,ソフトウェア,端末企業の参加をはかり、自主知的財産権を持つモバイル端末を開発しモバイルインターネットの発展の観点から有効な手段だ。

先日、中国移動主導で研究開発したOSを採用したした初のOphone携帯電話 - - レノボ01の業界専門家及び携帯電話の熱狂的なファンによるテストが始動し、業界では中国移動がiPhoneなどに対抗できるハイエンドな携帯電話電話であると称された。

聯通がUphone携帯電話をまもなく出荷するという事実は、記者も中国国内の某著名携帯電話ベンダーから確かな証拠として入手している。同ベンダー自身は彼らが携帯電話の前段階の研究開発及び聯通との接触を図ってはいるが、具体的にいつ試作機を出すかは決まっていないと語っていた。


【書評】
中国聯通(China Unicom)も先日の記事でもお伝えしたとおり、Open Handset Allianceに加入している(関連記事)。中国聯通自身は何回かお伝えしているとおり、iPhoneの中国市場での展開に関しAppleと交渉を持っている(関連記事)。しかし話し合いは本文にもあるが順調に進んでいるとは思えない(関連記事)。ただ、中国の携帯電話市場の現状を鑑みると中国移動の1人勝ち状態でもあるため(関連記事書評をご参照)、Android追従だけでは差を詰められないであろうから、Android(Uphone)、iPhoneの両展開と言う考えがあっても不思議ではない。
また、中国移動にしても中国聯通にしてもAndroidをベースとして採用した際のAndroid Marketの展開も気になる所だが、一部の情報では両キャリアが”自身の”Android Market相当のものを用意していくのではないかとの推測もあるがビジネスモデルを考えていけば可能性は十二分であろう。こちらもあわせて注視していきたい。

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2009年オープンソース中国OSS世界サミットフォーラム6月29日開催

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『09开源中国开源世界高峰论坛6月29日召开』

【翻訳文】
6月8日夕方のニュース、中国オープンソースソフトウェア推進連盟が主催する”オープンソース中国OSS世界”サミットフォーラム及び円卓会議が2009年6月29日~30日に北京丽亭华苑ホテルで開催される。

Linuxファウンデーション主席,Ubuntu Linux創始者,OpenOfficeコミュニティ主席など国際的なオープンソース専門家、また国内オープンソース企業,コミュニティ,オープンソースを研究開発,推進,利用する主要なユーザーにも触れ合え貴重な経験ができるのと同時に、多くのIT多国籍企業の幹部,技術責任者などもモバイル端末のプラットフォーム,クラウドコンピューティングなどの最前線技術の最新動向をもたらしてくれる。

今回の会議は現在の金融混乱,経済危機の厳しい冬の中での熱い潮流とみなされており、オープンソース技術,オープンソースプロジェクト,オープンソース製品,ソリューションの例などが更に数多く出てくるであろう。

2006年以来、中国オープンソースソフトウェア推進連盟が毎年主催する”オープンソース中国OSS世界”サミットフォーラム及び円卓会議は、全世界のオープンソースソフトウェア分野で熱狂的な反響を引き起こしている。全世界のトップクラスのオープンソースソフトウェア専門家,大御所,IT企業幹部,オープンソースコミュニティの責任者,提唱者,愛好者及び中国国内の政府高官,業界専門家,主要ユーザーのグループが高レベルな交流を行う場となっている。

参加の応募は”2009オープンソース中国OSS世界”サミットフォーラムのWeb上で登録できる。


【書評】
年に1度開かれる中国を代表するオープンソースの会合で、本文にもあるとおり国内外のOSSキープレーヤが一堂に会する。基本的には6/29が各キープレーヤの講演となっているが(関連リンク中国語)、ここ2年を見ていると中国OSS推進連盟主席 陸首群氏(関連リンク)から始まる、各人持ち時間15分のショートプレゼンのようである(関連リンク中国語)。現在のところ、今年の講演者には本文にかかれた人物の他、マイクロソフト中国CTOの李志宵氏、Red Hat中国総裁 胡伯林氏などが名を連ねている。
また、今回のテーマは本文でも少し触れられているが、大きくは4つで”オープンソースプラットフォームとモバイルインターネットデバイス”、”オープンソース技術とクラウドコンピューティング”、”オープンソース標準と相互運用性”、オープンソースの中国での機会と課題”と興味深い内容が並んでいる。日本では7/1~2までOpenSource Worldが東京国際フォーラムで開催されるようだが(関連記事)、筆者自身、可能な限り両方に参加し日中の違い、それぞれのトレンドなどをレポートできればと思う。

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オラクル : ”うららかな太陽”がクラウドを支える

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『甲骨文:“艳阳”架云』

【翻訳文】
”クラウドコンピューティングの既に歪曲されており、現在のクラウドコンピューティングには我々がすべきすべてのことが包含されている ーー 甚だしきは自身をクラウドコンピューティングのと言わない企業を探し当てられないことだ。コンピュータ業界は唯一女性向けファッション業界よりも概念や流行りに追従する業界だ...クラウドコンピューティングは我々にとって大部分において広告的概念である。”オラクル会長のラリー・エリソン氏は2008年11月のOracleOpenWorldにおいて、当時人気が沸騰していたクラウドコンピューティングに対し鋭い風刺の言論を発表した。

ほぼ同じ時期に、Sun社共同創設者で、元会長のスコット・マクニーリ氏は北京でインタビューを浮けた際、ほとんど同様に軽視をしていた ーー ”クラウドコンピューティングは単なる馬鹿げた概念である。古典的なサーバーの宣伝文句として、サーバーの名をセクシーにしている。”

そのため、オラクルがSunの買収を発表した後、人々は買収案に対し続々とクラウドコンピューティングの発展に影響を産み出すのは不思議はないのではと疑問を投げかけていた。2つの”No”が合わされば”Yes”と言うプラス効果はより産み辛くなる。

事実、AjaxやHTMLの両技術の誕生は10年後のネットワークの様相の変化を決定づけたが、仮想化,スケーラブルファイルシステム,オープンソースOS及びソフトウェア、クラウドコンピューティングモデルの出現は順を追って一歩一歩進められたが、唯一革新的だったのはその発展の過程の中で名づけられた名称だけだったのかもしれない。この点については、エリソン氏は明確に表現している ーー”私は我々が作っているものと(他のメーカーと比べて)何が違うのかがわからない。”

Sunのすべての仮想化技術を保持しても、オラクルは必ずクラウドコンピューティング関連の新たな研究を立ち上げるだろうが、これはエンタープライズデータベース分野でマイクロソフトにエンタープライズマネジメント分野でIBMに対抗するためには必ず通る道である。オラクルはクラウドコンピューティングを利用してIBMとマイクロソフトを打ち負かさねばならず、自身がエンタープライズ分野での市場地位を奪うためには増強剤として必要である。

現在オラクルとAmazonは主にOracleソフトウェアでのクラウド環境の導入及びデータベースバックアップの方面で協業しており、”クラウドバックアップ”はオラクルのクラウドコンピューティングアプリケーションの1つとして展開中である。SunのOpenCloudは市場投入の初期段階なので、オラクルはSun自身のソフトウェア導入やバックアップサービス、例えばSaaS分野でのソフトウェアサービスの助けとなりえる。Sunのクラウドコンピューティング CTO LewTucker氏は先日、Sunは今年の夏にクラウドサービスを出すと語っていた。”それはある種の仮想化されたデータセンターモデルだ、”と語っており、Tucker氏は、Sunはサーバー,ネットワーク,ストレージなどのハードウェアで構成されるデータセンターを構築したいと思っており、開発者は制御と管理をそのデータセンターからでき、またSunのクラウドサービスの概念はJava,Ruby,PHPなどの言語を含めて関連付けられ、形式上では更なる柔軟性を持っている。このモデルとAmazonのクラウドサービスはある種似ており、将来両製品は競合していく可能性がある。


【書評】
クラウドコンピューティングは定義が曖昧で且つ移行までに時間のかかるものでありユーザーに取ってのリスクが大きい、と言うガートナー社が指摘した記事は先日掲載した(関連記事)。クラウドコンピューティングはビジネスの可能性が先行しているが、確かに”雲”を一つのたとえにしていても、その境界線(どこからがクラウドで、どこまでがクラウドでないのか)ははっきりしない。
筆者自身はクラウドコンピューティングに肯定的でもなく否定的でもなく、一種のマーケティング用語と捉え、流れを静観している。と言うのもASP、Grid、SOA...提供側がバズワードとして喧伝した言葉で浸透しなかったものは以外に少なくない。逆に受け入れられて浸透して、それ自体を語る必要もなくなり、言葉自体の役目が終わっていくものもあるのだとは思う。
クラウドコンピューティングが今後どの方向に発展していくのか、新たな枠組み、ユーザー側に理解可能な定義がでてくるのか、それともバズワードのままか、提供側のメッセージだけでなく利用者側の観点で見ていくことも必要であろう。

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Google Developer Day : 李开复氏3大アプリケーションの優れた点を掲示

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『谷歌开发者日2009现场:李开复揭示三大应用亮点』

【翻訳文】
Google Developer Day 2009が本日北京国際会議センターで行われた。Googleグローバル副社長,中国地域総裁の李开复氏が基調講演を行い、Google開発者向けにGoogle Maps API,iGoogle,OpenSocialなど中国で広範に適用されているGoogleの技術を紹介した。

Google基調講演
李开复氏の基調講演

Google Maps API

Google Maps APIはWebページにGoogleマップを挿入するためのAPIである。それは多くの地図機能の処理と地図にコンテンツを追加するサービスを提供し、多くの開発者が自身のWebサイトに包括的な地図アプリケーションを構築できるようにする。

”昨年、Google中国は一連のGoogleマップベースのアプリケーションを出した”、と李开复氏は演説中に語り印象的な地図アプリケーションを列挙した : 雪害地域,オリンピック聖火ランナーマップ,地震(後)の幸運を祈るマップ,赤壁マップ・・・・・ ; 2008年、Google Maps APIは広範に適用され、Googleマップが提供するサービスへのアクセスは8倍以上増加した。

会場では、Googleのエンジニアや開発者はGoogle Maps APIの開発と応用のライブデモを行ったが、大学入試生への大学入試マップ及び自身で道中を計画する旅行マップなどのような素晴らしいアプリケーションであった。

Androidプラットフォーム

Androidは真に意義のある非常にオープンなモバイルデバイス統合プラットフォームで、開発ベンダー,携帯電話キャリア,携帯電話製造メーカーに革新性ある製品を更に良く,更に素早く市場に投下させ、なおかつコストも削減できる。現在Androidは12ヶ国10企業のモバイルキャリアのサポートを得ており、4,900超のアプリケーションが開発されている。中国では、中国联通,中国移動,華為が既にオープンハンドセットアライアンスに加入しており、オープンハンドセットアライアンスには全体で48企業に達している。

Google-Android

李开复氏はモバイル開発プラットフォームの発展には余地があること及び見通しが良いことを強調した。彼の結論は、モバイルプラットフォームは現在インターネット検索機能のニーズが非常に高く、各種製品も非常に豊富であるとのことだ。スマートモバイル端末の大画面化はだんだんとモバイルプラットフォームとデスクトップアプリケーションにあった隔たりを減少させてきた。従来のインターネットは毎年40%から50%前後成長しているが、モバイルインターネットの成長は100%から200%にも至る。この分野の発展の余地は無限である。

従来のモバイルプラットフォームでは開発者は分割され、非オープンソースで、プラットフォームが開発者に選択の際の障害をとても多く引き起こしていた。李开复氏は、多様化及び簡素化されたオープンソースプラットフォームは徐々に優勢になってきていると強調した。彼はまた、中国移動がオープンハンドセットアライアンスに加入した後すぐに、 中国联通も加入を決定した。

彼はAndroidの優位性を下記のとおりに結論づけた :

無償、オープンソース

互換システム(G1は一番目というだけで、長らく同じというわけでなはい)

Androidの各種Service Manager

仮想化マシンを利用した、異なるプロセスの安定運用

Android Market、オープンな販売プラットフォーム

OpenSocial

複数サイトをまたがるソーシャルアプリケーションに共通のAPIを定義した。開発者は標準的でHTMLで作られたアプリケーションを利用して、ソーシャルネットワークの友人の更新フィードにアクセスできるようになる。OpenSocialは”一回の開発で、至る所を運用する”と言う枠組みの下、開発者は素早くソーシャル系のアプリケーションを開発でき、OpenSocial標準の中でもっとも進展しているのは、テンプレート,データフローライン,クッキーの失効などでソーシャルネットワークの速度,セキュリティ,拡張性などである。

午前の発表の終わりに、李开复氏は将来的に重要な3つの開発分野をあげたが、それは次のとおりである : クラウドコンピューティングの重要性、革新的なネットワーク技術、およびオープンプラットフォームがモバイルの将来を決めるということ。


【書評】
2009年6月5日に北京で行われたGoogle Developers Day 2009の基調講演の模様である(関連リンク)。Google Maps APIAndroidOpenSocialと”2008年のGoogle Developers Day”かと思わせるようなテーマであるが、その他の講演ではChromeやクラウドコンピューティング、そしてその他技術という扱いだがGoogle Waveなども話された模様だ。
Googleはメインビジネスの検索システムが中国市場では巨人”百度”に大きく遅れを取っているし、マイクロソフトなども”Bing”を提供してきたため今後どう展開していくか、どう受け入れられていくのかは注視していきたい。(関連記事)。ただ、この現象は中国だけの問題ではなく欧米などと比べるとアジア、特に東アジアでは著しくシェアが低い(関連記事)。今後、検索+Wave+Androidといったところでアジア市場をどう攻め込んでいくのか、と言うのは意外であるがGoogleの重要な戦略となっていくのかもしれない。

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インテルはWind Riverを買収し非PC市場を開拓

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『英特尔收购Wind River开拓非PC产品市场』

【翻訳文】
インテルは6月4日声明で、同社は1株11.50米ドル(合計8.84億米ドル)の現金でWind River社を買収したが、Wind Riverはワイヤレス機器と家電製品にソフトウェアを組み込むメーカーである。この行動はインテルが非PC製品の市場を開拓する手助けとなると語った。

海外メディアの報道によると、インテルは、今回の買収から組込みシステムとポータブル製品のCPUとソフトウェア製品にの面で利益を得られるだろうと語った。現在の経済危機はPCの需要に影響しているにも関わらず、低消費電力のプロセッサを装備した製品の需要は依然として成長している。今回の買収でインテルの低消費電力製品の採用が強化されるであろう。

投資会社FBRCapitalMarketsアナリストのクレイグ・バーガー氏は、今回の買収はインテルがIBMのようにビジネスモデルの多角化を実施していく第一歩で、”インテルが多角化を開始した場合、チップの販売だけでなく、我々はインテルがここ数年でソフトウェアとサービスの分野で更に多くの買収をしていくであろうと予測している。”と語った。

Wind River HP
Wind River Sysytems公式ページでこのニュースを確認した

情報によると、今回の買収はインテルCEOオッテリーニ(PaulOtellini)氏が2005年に就任して以来初の重大な買収であるとのことだ。今年3月、インテルは株式で規模が比較的小さい企業の買収基金として10億米ドルを募集すると発表した。インテル最高財務責任者ステーシー・スミス(StacySmith)氏は先週、世界的なチップの売上暴落の影響を受けて、インテルの上半期の営業収入は26%下降し、そのため同社はずっと成長を推進し、知的財産権のギャップを縮小するため買収の機会をうかがっていたことを明きらかにした。

6月3日に、NetAppは19億米ドルの価格でデータバックアップ技術ベンダーのData Domain社の買収に合意した。

インテルは全世界のPCチップ市場の80%前後のシェアを取っている。オッテリーニ氏は、今年の下半期世界のコンピュータ業界は上半期よりも良くなるため、第一四半期には同業界の底入れの兆しが見られると見込んでいる。

インテルのソフトウェア事業はずっと拡大しており、2007年には”Moblin”という名のLinuxベースのOSを出荷したが、Moblinはポータブル電子製品向けに装備される製品である。

インテルによると、同社は1株11.5米ドルの価格でWind River社の全流通株を買い取る予定で、この価格はWind River社の水曜日の終値8米ドルよりも44%ほど高い。


Wind River Systemsについて

ウインドリバーシステムズ社(WindRiverSystems)は組込みソフトウェアとサービスプロバイダーの世界的なリーダー企業で、特定業界向けに組込みソフトウェアプラットフォームを提供する唯一のベンダーでもある。同社が提供する組込みソフトウェアプラットフォームにはリアルタイムOS,開発ツールや技術などが統合されている。ウインドリバーの製品とプロフェッショナルサービスは多くの分野で知れ渡っており、主な分野は宇宙技術及び国防,自動車,民生用電子機器,産業オートメーション,ネットワークインフラなどである。

世界各地のデジタルデバイス製造商はウィンドリバー社の組込みソフトウェア製品を業界標準としている。NASAの”チャレンジャー号”火星探査機内の航空宇宙機器もウインドリバーの組込みソフトウェアを採用している。製品の信頼性を向上させ、素早く製品を市場に出すことはウインドリバー社の一貫して遵守してきた企業理念である。ウインドリバー社は1981年に設立され、本社は米国カリフォルニア州アラメダに位置し、世界の主要都市に拠点を置いていた。2009年6月にINTELによって8.84億米ドルで買収された。


【書評】
ウインドリバー社は1ヶ月前の記事で、同社がAndroidにも取り組んでいくことを紹介したが(関連記事)、ウインドリバーは本文にもあるとおり航空宇宙、国防などの分野に強みを持ち、Linuxをいち早く自社のソリューションとして取り込んだベンダーだ。
今回の買収はインテルに取って非常に有意義なものであると思うし、決して8.84億ドル(≒856億円)の買収価格も今後の相乗効果を考えれば非常にお買い得だったのではないだろうか。と言うのもサーバー及びパソコン向けのCPUはクロック数、コア数を増やすなどで高速化を図ってきたが、今後需要が急速に伸びるネットブック、MIDなどポータブル製品、モバイル製品、またその他組込み製品では必ずしもそこの技術が求められる訳ではない。新たな取り組みとなる部分も多く、その分野で長年の経験とソフトウェア、ソリューションなどに強みを持つ、ウインドリバー社はインテルにとって最良のパートナーとなるであろう。

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Gartner : 企業のクラウドコンピューティング導入には巨大なリスクが伴う

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『Gartner:企业部署云计算将面临巨大风险』

【翻訳文】
ITと経済がどこに向かうのかは現在の皆の関心ごとだ。2009年6月3日、Gartner社は北京でメディア懇談会を開いた。経済危機による世界のIT支出への衝撃およびその中国への影響、同時にCIOのIT支出の重要点とITコストなどのホットトピックがGartnerの調査と予測のメインであった。Gartner社上級副社長兼ワールドワイド調査研究責任者のPeter Sondergaard氏はこの会議に参加していた。

Gartnerの調査では、経済危機はIT業界、特にハードウェア業界の衰退が深刻であることがわかった。その他の国家と比較して、経済危機の中国ITハードウェア業界への影響は限定的であった。調査に参加した50%超の中国大手企業のハードウェア予算は不況の前と同一水準を保つか、或いはハードウェア予算は増えていた。経済に変化が発生し、サーバーとストレージに使う予算は依然として安定しているが、パソコンとプリンタに使う予算は更に削減される可能性がある。70%を超える機関の2009年のサーバーとストレージの予算は2008年と同水準である。

またこの調査では、24%の中国企業が2009年にグリーンITに対する投資を増やすとのことであった。

Gartnerは企業のITに影響を与える戦略的技術のトップ10を発表したが、それには次が含まれる : ブレードサーバ,仮想化,ソーシャルネットワークとソーシャルソフトウェア,クラウドコンピューティング,エンタープライズMash-ups,ユニファイドコミュニケーション,ウェブ指向アーキテクチャ,専用システム,グリーンIT,ビジネスインテリジェンス。

マイクロソフト,IBMなどITベンダーがクラウドコンピューティングの派手な宣伝をしているにも関わらず、業界には未だ統一的な定義は存在せず、企業も何がクラウドコンピューティングかわかっていない。Gartnerはクラウドコンピューティングに次の定義をしている : 一種のコンピューティング方式で、特殊なネットワーク技術,スケーラブルで柔軟性あるITの機能をサービスとして外部に提供すること。Peter氏はクラウドコンピューティングのキーワードを次のとおりにいくつか列挙している : スケーラビリティ,柔軟性,サービス性,外部性,インターネット技術ベース。あわせて、現在のITベンダーが提供するサービスはすべて単なる”雲”の一部であり、すべてではないと指摘した。起業が完全にクラウドコンピューティングを導入するには5年から7年かかり、企業ユーザーに取っては大きなリスクを伴うものである。


【書評】
クラウドコンピューティングは中国でも先日の倪光南氏の記事にあるとおり(関連記事)、中国でも注目は集めている。ただ、ユーザー側への浸透は正直まだ実感されない。定義、標準などが定まれば普及が加速するかは微妙ではあるが提供側のPRではなく、先進的なユーザーの成功事例などが出てくれば普及に弾みがつくのかもしれない。
また、グリーンITに関しても確かに今年から来年にかけ中国でトレンドになると思う。と言うのも中国において環境問題は非常に関心の高い話題でもあり、「節能減排」のスローガンのもとトップダウンで目標を掲げている(関連記事)。この中で”2010年までの5年間で省エネ20%向上、主要な汚染物質(二酸化硫黄と化学的酸素要求量=COD)の10%排出削減”を目標としているが、現在のところ汚染物質削減は目標達成に目処が立っているが、省エネは2008年末時点で辛うじて目標の半分を達成しているのみなので、2010年まで”省エネ”をキーワードとしたマーケティングが積極盛んに行われるであろう。

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AndroidネットブックでGoogleのマイクロソフトとの競争は激化

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『Android上网本将加剧谷歌微软竞争』

【翻訳文】
北京時間6月3日のニュース、海外メディアの報道によると、Acer,AsustekなどコンピュータベンダーはGoogleのAndroid OSを採用したネットブックの出荷を発表したが、業界関係者は、これによってGoogleとマイクロソフトの競争は激化すると考えている。

AcerのITプロダクトマネージャのジム・ワン(Jim Wong)氏は昨日、同社は今年の第三四半期にGoogleのAndroidを採用したネットブックを出荷すると語り、同時期にASUS董事長の施崇棠氏は同社がGoogleのAndroidネットブックを研究開発していることを明らかにした。

業界関係者は、各大手コンピュータベンダーが競ってAndroidネットブックの研究開発をしているのは同ソフトウェアが、現在世界のコンシューマOS市場の90%前後のをシェアを取っているマイクロソフトWindowsの機能に取って代われると考えている。大和証券(Daiwa Securities)のアナリストのカルビン・フアン(Calvin Huang)氏は、GoogleがコンシューマコンピュータのOSに進出してくることは、現在Windows 7の出荷準備をしているマイクロソフトに更にプレッシャーを与えると語った。彼は、これはWindows 7の価格引き下げにつながる可能性があると考えている。同時に、彼は、だんだんと多くのコンピュータベンダーがWindowsではなく、Androidを採用してくることは、Androidがコンシューマコンピュータ市場に進出する絶好の機会となるだろうと指摘した。

Acerは、同社はAndroidを採用したWindows XP版と比べて価格が安いネットブックAspire Oneを出荷するが、両製品のハードウェア構成は同じであると語った。

マイクロソフトシンガポールの広報担当アメリア・アグラワル(Amelia Agrawal)氏は、”同市場の競争状況はとても良いもので、消費者は彼らに最適な製品を選択する権利があり、マイクロソフトは消費者が継続してWindowsを購入し続けると確信しており、それはWindowsのネットブック市場での安定した力強い成長が証明している。”と語った。

Googleの株価は昨日のナスダック市場で0.4%上昇し、428.40米ドルの終値で、マイクロソフトは前日と同じく、21.40米ドルであった。

Googleは2007年にAndroidをリリースし、携帯電話のOSとして、Linuxベースで開発された、無償のオープンソースソフトウェアである。ASUSは2月の時点で、同社は今年Androidネットブックを開発するだろうと語っていた。Googleはとある電子メールの中で、”如何なる人もすべてAndroidプラットフォームを利用したり、コードを追加したり或いはダウンロードすることができ、モバイルデバイスの開発に限らず、我々はこのプラットフォームが貢献およびオープンプラットフォームの推進をし革新的作用を発揮することを願っている”と語っていた。


【書評】
Google Androidのネットブックが大手から具体的に発表され始めている。Acerは5月初旬の段階(関連記事)、ASUSは本文にもあるとおり2月の早い段階でネットブックにAndroidを搭載する研究開発に入ったことを表明していた(関連記事)。ネットブックの市場でも一部にはマイクロソフトが90%以上のシェアを取っているとされているが(関連記事)、Ubuntu, MoblinをはじめとしたLinuxおよびAndroidにもチャンスは十分にあると思えるのと、何より1社独占ではなく選択の自由があると言う時点で、ユーザーにとってもメリットがあるだろう。また、当面はネットブック市場の中でも利用されるCPUによって住み分けも行われていくのかも知れない。Atomなどインテル(または互換)ベースは当面、Windowsが優勢かもしれないが、ARM、MIPSなどではAndroidまた、ARMと提携関係にあるUbuntuなどが優勢になっていく可能性は高い(関連記事)。
ネットブック市場は成長急で、オラクルすらも同市場への進出が噂されている(関連記事)。2009年末にはWindows 7の出荷が予定されていることもあり、ネットブック市場は今後も更なる活況を呈しそうである。

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Computex 2009 : 富士康 Moblin 2.0ネットブックを展示

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『Computex 2009:富士康将展示Moblin 2.0上网本』

【翻訳文】
Computex 2009はまだ開始されてないが、多くのベンダーが待ちきれないとばかりに、事前に展示製品群を明らかにしている。富士康は来週開幕する(筆者注 :元原稿執筆時点。会は6/2~6/6)台北国際コンピュータ展(Computex 2009)でMoblin 2.0 OSベースのネットブックSZ901を展示すると語っており、インテルMoblin 2.0ネットブックも本大会の一種のハイライトになる。

SZ901-1

Moblin 2.0はインテルがLinuxベースで開発した新しいOSで、主にはAtomプラットフォームのNetbook(ネットブック)とNettop(ネットトップ)向けで、ユーザー体験を重点的に最適化し、ネットワークアプリケーションを全面的に強化しているので、Windows XPと比較しても更によいインターネット体験ができると言える。以前露出したMoblin 2.0では、デフォルトのブラウザはFireFox(ファイアーフォックス)であることがわかっており、同時にそれはFacebook,MySpaceなどのソーシャルネットワークサイトに高速アクセス、ネットワーク同期カレンダー,タスク,予定表などの機能をサポートしている。

SZ901-2

現時点でわかっていることは、10.1インチの富士康MoblinネットブックはAtom N270(1.6GHz)プロセッサ,1GBのメモリー,160GBのHDDを採用しており、UMTS 3G WWANモジュールを内蔵している。情報によると、間もなく開幕する台北コンピュータ展でこのネットブックとMoblin 2.0 OSの更に多くの情報を知ることができるとのことだ。


【書評】
COMPUTEX TAIPEIは、アジア最大の見本市でおおよそ半導体系、ハードウェア系の主要なメーカーは軒を連ねて参加している。筆者自身も毎年行ってみたいと思っているのだが、残念ながら今年も実現しそうにない。今回のCOMPUTEXはやはりMoblinとAndroidがメインとなってくるのではないだろうか?Moblinを搭載したネットブック、Android搭載のネットブック、もしくは両製品の別利用提案などが主流となるのは間違いない。
また、富士康社は日本では馴染みが薄いかもしれないが、1974年に創設された老舗企業で、アジア、欧米などに幅広く拠点を持ちワールドワイドの従業員は20万人を超える。業務としては各種パーツのOEM供給、筐体組み立てなどを行っており、代表的な所ではApple社のiPhone、iPodなどの生産を委託されていたりもする(関連記事)。富士康はその他にもDELL,HPにもOEM提供を現在は部品単位がメインであるがOEMをしているが、今後は今回のSZ901自身がOEM化され両社をはじめに様々なメーカーからお目見得することなるかもしれない。

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多くのベンダーがAndroidネットブックの出荷を計画

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『多厂商计划推出Android上网本平台』

【翻訳文】
チップの大手として、Nvidiaは自社のネットブック戦略のビジョンを持っているが、彼らの製品は既にマイクロソフトとインテルのソフトウェアとハードウェアで広範にわたるサポートを獲得している。

今週の火曜日に、Nvidiaは台湾のComputexイベント上でマイクロソフトWinCEベースのTegra OSを展示し、あわせてデモを行う予定だ。WinCEは商用ベースのハンドヘルドデバイスに広範に採用されているWindowsバージョンだ。同時に、NvidiaはGoogle Android OSベースのプラットフォーム製品も出していきたいと考えている。

NvidiaのTegraプラットフォームはシステムレベルの製品で、ARMプロセッサとNvidiaのGeforceグラフィックチップを内蔵しているが、彼らの目標は、PCに近いモバイル小型ハンドヘルドデバイス、例えばネットブック、また同時にモバイルインターネットデバイスと呼ばれる製品も、より強力に製造をしていくことである。

Nvidiaのモバイル事業部総経理のRayfield氏は、インターネットは既にAdobe Flashと高清の天下で、そのためこれらを実現するためより強力なプラットフォームが必要で、同社は既にWinCEとAndroidベースのプラットフォームの計画を打ち立て、モバイル高速インターネットの発展を促進していると語った。

これと同時に、HPはかつて3月に、まさしくAndroidシステムを評価しているところで、ネットブックの一部のモデルでこのシステムの利用を計画していると語っていた。年初には、あるユーザーが既にASUSのEasy PCの中にAndroidをインストールすることに成功していた。加えて、しかもほとんどすべての必要なハードウェア、例えばグラフィックカード,サウンドカード,無線ネットワークカードは正常運行していた。

他にも台湾ベンダーのMSIが近日中にAndroidネットブックを出す予定だが、台湾ベンダーの強力なカスタマイズ能力を考慮すると、この予定は早いうちに実現するものと思われる。


【書評】
NVIDIAはグラフィックカードのベンダーとしての馴染みの方が高いが、Tegra 600などモバイル製品や(関連リンク)、ノートPC(関連リンク)、ひいてはサーバ製品(関連リンク)など”完成品”も数多く提供している。今回の計画はそのTegraシリーズにWinCEベースだけでなく、Androidも組み込んでいき、多様なユーザーニーズに答えるとともに、コスト削減も図っていきたいのであろう。
Androidのネットブックへの適用は年初から囁かれていたが(関連記事)、大手ではHPの他にDELLの出荷が噂されている(関連記事)。Androidネットブックは中国では既に出荷もされているが(関連記事)、本日6/2から開催されるComputex台湾でも関連の発表が数多くなされそうである。

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マイクロソフト元従業員 : マイクロソフトはオープンソースに打ち負かされるかもしれない

今回のもとネタはこちら
『微软前雇员:微软或被开源软件击垮』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、マイクロソフト元プログラマーのキース・カーティス(Keith Curtis)氏が最近ある記事をリリースし、記事中でマイクロソフトはフリーソフトとオープンソースソフトウェアにまもなく打ち負かされるだろうと指摘したとのことだ。

カーティス氏はマイクロソフトで11年働いたが、彼は、オープンソースソフトウェアは開発者に連携と革新を許容するので、フリーソフトウェアとオープンソースソフトウェアはプロプライエタリなソフトウェアより技術的に優れていると考えている。

Linux界の権威ではあるが、カーティス氏は2004年にマイクロソフトを離れる前は無償OSを利用したことはなかった。しかしカーティス氏は、ソフトウェアの巨人マイクロソフトが支配的地位を占めつづける限り、我々は引き続き暗黒の時代を生きつづけていくことになると考えている。

カーティス氏は、マイクロソフトが20年の間オープンソース方式でWindowsを開発していた場合、Linuxは基本的に存在しえず、数万人のプログラマーはWindowsの改善に役立ち、競争は存在しなかっただろうと語った。

フリーソフトウェアはどのようにしてマイクロソフトを打ち負かすのだろうか?カーティス氏はこれには2つの方法があると考えている。

第1に、オープンソースソフトウェアはその技術的な優位性に依存している。各個人が各ソフトウェアに貢献をした場合、そのソフトウェアは理論的にはより多くのニーズに適応していくことができることになる。それは例えばFirefoxブラウザだ。

第2に、カーティス氏はマイクロソフトへのもう1つの脅威はフリーソフトにあると考えている。フリーソフトウェア企業は数多くの利益を得る方法を持っているが、マイクロソフトはこのような方法には依存せず、ただユーザーのソフトウェア製品購入に依存している。

Linuxがマイクロソフトに取って代わるのは明白である。Open Officeのようなソフトウェアにはなお一層の改善が必要かもしれないが、多くのユーザーが既に頻繁にOpen Officeを適用している。カーティス氏は、例えマイクロソフトがLinuxの方式を受け入れたとしても、マイクロソフトは自社の利益を失うだけでなく、ユーザーに対してなぜOfficeの代金を支払い続ける必要があるのかの説明に迫られる。

カーティス氏はマイクロソフトをある種”航行中の難破船”に例えたが、例えWindows 7で大幅に改善されたとしても、その欠陥は根本的なものである。


【書評】
Keith Curtis氏は本文にもある通りマイクロソフトに11年勤めたプログラマで、『After the Software Wars』と言う書籍を発行した人物でもある(関連リンク)。今回の本文記事はKeith Curtis氏のコメントではなく、”CIO.com”の記事が元となっているようである(関連記事)。
さて、本文に戻るとマイクロソフトがオープンソース、フリーソフトウェアに打ち負かされると言うのは範囲の取りようによっては非常に乱暴に聞こえるが、筆者自身も肌感覚で申し訳ないが10年前のオープンソースにたずさわり始めたころのマイクロソフトと比べると、その絶対的な存在感は感じなくなったし、今やマイクロソフトがなくとも成り立つ部分が本文にもあるとおりOfficeをはじめクライアント利用でも非常に多くなっている。Windwos 7でVistaの失地を回復しマイクロソフトを使いつづける理由を示せるか、単純にユーザーがWindowsに慣れているから、以前のファイルとの互換性云々の消極的な理由になるかは非常に楽しみである。

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日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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