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Novell : ネットブックはLinuxに新たな機会をもたらす

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『Novell:上网本给Linux带来新机遇』

【翻訳文】
”ネットブック市場の新たな出現はLinuxのデスクトップ化に新たな機会をもたらし、特にNOVELLとインテルは共同でMOBLINプラットフォームの推進を計画しており、ネットブックとMoblin 2.0はデスクトップ上で巨大なポテンシャルを発揮する”、と数日前に開かれたNovellデータセンター革新大会上で、Novell東アジア地域総裁の张先民氏は語った。

この大会で、Novellはユーザー向けにリリース間もないSUSE Linux Enterprise11、及びNovellBSM, Idセキュリティ及び管理などいくつかのデータセンター管理ソリューションを展示した。Novell協業パートナーのインテル,IBM,マイクロソフト,HPなども大会で自社のデータセンターソリューションを展示していた。

Novell中国はここ2年急速に成長しており、2008年同社は160%の成長をした。ネットブック市場の新たな出現はLinuxのデスクトップ化に新たな機会をもたらし、特にNOVELLとインテルは共同でMOBLINプラットフォームの推進を計画しており、ネットブックとMoblin 2.0はデスクトップ上で巨大なポテンシャルを発揮する。张先民氏は、現在間違いなくネットブックはIT分野で最もホットなものの1つで、ネットブックの普及とともに、Linuxデスクトップの普及に大きなビジネスチャンスをもたらす。Linux発展の勢い西側先進国から徐々に中国にも移行してきて、Linuxのデスクトップ普及の過程の中で、中国市場のポテンシャルは巨大で、中国ユーザーから先にLinuxシステムの普及が開始されるかもしれないと分析している。

説明によると、PC市場からネットブックの分野がセグメントされて以来、Novellは積極的にこの分野に関心をはらっており、インテルおよびその他多くのOEMと深く協力し、デスクトップ市場の開拓のためLinuxを共同推進してきた。张先民氏は、”今年の5月当社とインテルはある共同声明を出したが、台湾,香港,北京などの都市でまず活動を始め、台湾のエイサー,ASUS,MSIなどのネットブックベンダーと緊密な協力をしている。”と語った。


【書評】
Novellのデータセンター革新大会は5月20日に行われた(関連記事)。前回の書評でもふれたが、Novellは現在中国市場に積極的に力をいれており、Linuxディストリビューションの中でも際立って露出している。今回のネットブックの動きはワールドワイドでの提携の発展系であり(関連記事)、同社はネットブックのもう1つの主流であるARMチップでのOS開発は行う予定がないと表明している(関連記事)。
Moblin自身は今年の4月よりThe Linux Foundationが主導しており、現在は次バージョン2.0のベータ版がリリースされているが(関連記事)、同関連記事にもあるとおり、Androidは携帯・スマートフォン向けのOSからネットブック・MIDなどの市場を伺い、Moblinはその逆を窺う。ユーザー端末という観点でのOSベンダーの提供分野の垣根はほとんどなくなってきており、Ubuntu,その他スマートフォン向けOSベンダーを含め群雄割拠の様相を呈してきている。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

2008年中国の正規版ソフトウェア販売成長率は19% 違法コピー率は16%減少

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『2008年中国正版软件销量长19% 盗版量下降16%』

【翻訳文】
5月26日、国家知的財産権局はインターネット実験室超元実験室に共同委託した《2008年度ソフトウェア違法コピー率調査》を正式リリースしたが、これは”中国ソフトウェア違法コピー率調査”研究プロジェクトチームが4年連続で展開している専門的な研究である。

レポートでは次の通りに報告されている : 2007年度と比べて、2008年度の有料ソフトウェアのインストール数は20,351件から20,246件に減少したが、変化はそれほど大きくなかった。しかし全体の違法コピー版の数は明らかに減少し、そのほか違法コピー率の数値も56%から47%に減少した。

報告では、正規版コンピュータソフトウェアの販売数は8,950万件から10,673万件に増え、成長率は19%であった ; 違法コピー版の数は11,400万件から9,573万件に減少し、16%減少した。

0529Blogデータ1

違法コピーソフトウェア全体数は9,573万件で、1台あたり平均は0.92件

また報告データでは、2008年中国の違法コピー総数は9,573万件で、1台あたり平均は0.92件となっていた。そのほか1台あたりの平均有料コンピュータソフトウェア全体中の平均違法コピー率は47%であった。

0529Blogデータ2

報告では違法コピー率がもっとも高かったのはオフィスソフトウェアで、続いて開発言語及びツールとプラットフォーム,情報セキュリティ,Webページデザインで、違法コピー率が比較的低かったのは地図情報と業務アプリケーションソフトウェアであった。

0529Blogデータ3


【書評】
5月14日に当Blogで取り上げたBusiness Software Alliance(NSA)が出した中国の違法コピー率は80%であると言うものと対比される記事である(関連記事)。その際にもBSAが出した数値の算出方法に異議を唱えていたが、今回の発表でも”データーと調査方法が公開されていないのと、24ヶ国のデータ総数は3,600で各国平均は150件になるが、中国には数億人のコンピュータユーザーがいるのだから信頼性に欠ける”と語られている(関連記事中国語)。
ここでどちらの言い分が正しいかということには言及しないが、今回の記事をベースに考えても違法コピー率は依然高く、記事にもあるとおりオフィスソフトの違法コピー率が抜きん出て高い。中国には永中ソフト、Red Flag 2000などがOffice製品を提供しているが(関連記事)、正規版利用への道はまだ長そうである。とりあえずOpenOffice.orgを利用すればこの問題もあっという間に解決なのだが、そうもいかないのだろうか...
いずれにしても中国政府側も違法コピーへの対策、国産ソフトウェア産業の活性化を図っていることから、違法コピー率が下がっていくことは、ビジネス利用では明白である。ただ、個人利用に関しては依然不透明なところがある。ぜひ、次年度はビジネスユーザー、個人ユーザーと言う分類も設けていただきたいと思う。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

DELL ネットブックで最新版のUbuntuを利用しない理由を説明

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『戴尔解释上网本上不用新版Ubuntu的原因』

【翻訳文】
DELLは最近廉価版ネットブックMini 10vをリリースしたが、以前Mini 10で使用していた1.6GHz Atom N280プロセッサを使用せず、CPUクロックが若干低い1.33GHz Atom Z520プロセッサに変更し、このネットブックの価格は299米ドルまで下がったが、1GBのメモリーを内蔵し、OSの面ではWindows XPホームとUbuntuの2つに分かれている。比較的詳しい人はプレインストールされているUbuntuが最新の9.04ひいては8.10でもなく、リリースされ既に長い時間が立った8.04なのを奇怪に思うかもしれないが、海外の科学技術系ブログのBetaNewsはDELLにこの質問をし、DELLは最新バージョンのUbuntuをプレインストールするのは主要なユーザーの利益には繋がらないと回答した。

DELL 10v-1

DELLはUbuntuの旧バージョンを利用する主な理由を次のとおりに説明している。DELLの広報担当者は次のとおりに語った : DELLのこの取り組みはコストを下げるとともに、安定したプラットフォームを作成しようとしているためである。主なユーザーはこれ(Ubuntu)が8.04か8.10か、あるいは最新版の9.04であるかに関心はない(彼/彼女は基本的にこれが何なのかを理解していない) -- 彼/彼女は運用の安定性とセキュリティにのみ関心がある・・・・・ 大多数のLinux愛好者は下位バージョンを利用したがらないが、彼らはDELLが利用するOSのメインターゲットではない。さらに言えば、DELLはこのバージョンのUbuntuのネットブック上での運用には十分満足している。2年前からDELLのコンピュータ上にUbuntuをプレインストールしているが、ユーザーのフィードバックからは、このバージョンは非常に良いとされている。

DELL 10v-2

DELLは機器運用の安定性を最大限の努力で保証し、8.04バージョンに照準を絞りDELLは自社で更新したデータベースからパッチをリリースし(マイクロソフトのWindows Updateに似たもの)、十分に安定しているバージョンのみリリースしている。


【書評】
DELLの最新版より安定版という主張は非常に正しいと思う。と言うのも一般のユーザーの目的は最新版のOSを利用するのではなく、そのOSを利用して自分の行いたいこと(主にアプリケーション)を実現するからであり、その辺はWindows Vistaの失敗が顕著な例と言える。
筆者自身はタイトルを見たときにその理由は8.04LTSと言うロングサポートバージョンを採用しているからかと考えたが、どうやら通常のバージョンのようである(関連リンク)。
と言うのもUbuntuの通常バージョンのパッチ提供は18ヶ月で(関連リンク)、8.04は2008年4月に提供されているので、2009年10月にはパッチ提供が終わる。するとユーザーはアップデートのない8.04を使いつづけるか、自力でOSをアップデートするか、入れ替えるかの選択に迫られることになる。ただ、本文を見る限りはDELLが独自にパッチを提供しているとなっているので、通常のUbuntuとはサイクルが違うなどCanonical社との間で協議ができているのかもしれないが、DELLの販売サイトを含め詳細は書かれていない。ユーザーが安心して購入し、利用できる環境を提供していくこともLinux普及の大きな要因となることは疑う余地もない。

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中国移動(China Mobile)初のAndroid携帯電話は6月に iPhoneと比べ10%割高

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『中移动6月推首款Android手机 比iPhone贵10%』

【翻訳文】
中国移動で6月に新たな携帯電話を出す後に、Google Andorid Osベースの携帯電話が中国でデビューする。

台湾の携帯電話メーカーHTCは、中国移動は小売店を通してこのカスタマイズされた携帯電話を販売していくと語った。

アナリストは、中国移動のカスタマイズされたハイエンド携帯電話が成功をおさめれば、その他携帯電話ブランド、例えばアップルのiPhoneが中国に進出してくる障壁を取り払うことになるだろうと考えている。

Apple社と中国聯通はiPhoneの中国市場進出について数ヶ月も話し合いをしているが、業界関係者は規制機関が中国移動が競争性のあるTD携帯電話を待っており、その後にiPhoneが発売されると考えている。GoogleのAndroid携帯電話とiPhone携帯電話は中国では”グレーなチャネル”を通して購買されるが、ユーザーはドイツテレコムがカスタマイズしたG1携帯電話を買えるだけでなく、小売チェーン店でiPhoneを購入することもできる。

また中国はWIFI携帯電話が市場に出るのを禁じており、事実上WAPI標準に互換のない携帯電話の販売を禁止している。キャリアは販売できないだけでなく、同時にユーザーにWiFiサービスを提供することも禁じている。

1月の3Gライセンス発行後、中国政府は中国移動,中国聯通,中国電信と言う3大キャリアの勢力均衡を希望している。

現在中国移動は4.83億ユーザーを持ち市場のリーダー的地位にいるが、ここ数ヶ月は、中国移動の新増ユーザー数はその他キャリアに遅れを取っている。その原因の一部は中国移動が採用した独自標準技術のTD-SCDMAにある。中国聯通と中国電信が利用しているのは欧米標準のWCDMAとCDMA2000である。

現在HTCのこのAndroid携帯電話はこの問題を回避することに成功しており、それがEDGE技術を利用しているため、3G技術のほとんどの機能を実現できている。

HTCは、Android携帯電話の小売価格は約5,000人民元(約733米ドル)で、グレー市場でのG1の販売額より20%高く、iPhoneと比べ10%高いと語った。

HTCはまた、中国移動向けにTD-SCDMA標準の3G携帯電話を提供する件は、中国移動はこれに対し回答をくれていないと語った。

レノボグループ傘下の携帯電話メーカーも中国移動向けにTD-SCDMA標準の携帯電話を研究開発する準備をしている。


【書評】
中国の携帯電話ユーザー数は2009年4月末時点で6億7,900万件といわれている(関連記事)。その中での4.83億ユーザーということは現時点、中国移動の一人勝ちと言うより独占状態と言ってよいであろう。その中国移動は3Gライセンスでは中国国内のみの独自規格TD-SCDMAを3Gライセンスとして割り当てられた。本文にも書かれているとおり3社間の勢力均衡、というより独占状態を打破したかったのであろう。3G携帯電話は2012年~2013年にかけてそのユーザー数が10億に達するとも見られている。これは、中国の人口の2/3程度でパソコンの普及よりも3Gネットワークの方が浸透するだろうという意見もあるくらいだ。また、3Gとなれば現在ADSL 1~2MBがインターネット回線の標準速度であることを考えると、物理上3Gでは14.4MBの速度がでるため、インターネットで映像などを楽しむユーザー、地方でのインターネット環境の未整備を考えれば、あながち突拍子のない話しではない。
中国移動初のAndroid携帯電話は5,000元(≒69,512円)と日本でNTTドコモから発売される同機種と比べても割高ではあるが、各種サービスとの組み合わせ、本格展開などで価格に関しては時間とともに適正な価格に落ち着いていくであろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

AT&T初のAndroid携帯電話HTCLancasterをリーク

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『AT&T首款Android手机HTCLancaster泄漏』

【翻訳文】
Engadgetサイトは数日前AT&Tから製品説明の文書を受け取ったが、それはPalm Eos、HPの新型iPaq及びHTC Lancaster(皆が待ち望んだAT&T初のAndroid携帯電話)の関連情報であった。

Lancaster01


HTC Lancasterはスライドタイプ携帯で、Touch Proシリーズのクラシックな外観 デザインを採用し、QWERTYサイドスライドキーボードを装備し、300万画素のズーム対応カメラを内蔵しており、Bluetooth 2.0の機能をサポートしている。このレポートによると、HTC Lancasterはリリースを8月3日に予定しており、あわせてAT&Tは6ヶ月間の独占販売権を持つ。しかしこの説明書は特別に専用UIの開発の必要性が記載されており、このため同製品は予定どおり市場に出てこない可能性もある。

Palm EOS関連内容とこの前の噂は完全に一致しており、これはスリム型の携帯電話で、WebOSを内蔵しており、ストレージ容量は4GBであった。

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AT&Tの今秋の製品群はラインナップが非常に強力といえ、iPhone 3に、Palm EOSとHTC Lancasterと3強が顔を揃えラインナップされるので、その他のキャリアにとっては、これは良いニュースとは言えないであろう。


【書評】
AT&Tは米国でもNo.1の携帯電話キャリアである(関連リンク)。本文中にもあるとおり、iPhoneを独占販売しておりその効果が現れはじめ好業績を収めており(関連記事)、その利用料金を値下げしていくとも報じられている(関連記事)。その業績好調な中、次の手としてAndroidの展開に意欲を見せている。それには、違った側面の憶測もある(関連記事)。せっかく手に入れ、ドル箱に育ちつつあるiPhoneの独占権を2010年以降も維持できるとは限らず、アップルへの牽制、独占権が失効した際の代替と言う見方もできる。Palm EOSなども同じ扱いかと思うが、こちらは発売日が2009年のSecond halfとなっているので(関連記事)、予定どおりにHTC Lancasterを出せれば、こちらはその後と言うことになる。今までどおり機器提供会社(Apple)が主導権をとるのか、それともキャリア(AT&T)が巻き返すのか。米国の携帯電話市場からも目が話せない。

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倪光南氏 : クラウドコンピューティングは中国ソフトウェア企業の新たな機会

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『倪光南:云计算是中国软件企业新机会』

【翻訳文】
5月22日のニュース、本日開催されたクラウドコンピューティング大会上で、中国工程院メンバーの倪光南氏はインタビューを受けた際次のように語った : クラウドコンピューティングは中国のソフトウェア企業に取って、新たな機会である。

中国の自主的な知的財産権の布教者として、倪光南氏は政府のサポートとリーダーシップのもと中国ソフトウェアの大いな発展の推進を呼びかけ続けている。しかし中国のソフトウェア企業は、比較的成功していると言える大型企業はずっと出てきておらず、これは遺憾であると言わざるを得ない。

過去10年間、オープンソースは画期的な機会と見られていて、そのためいくつかのオープンソース企業は成長してきて、ある程度の発展もしたが、グローバルな視点で見ると、オープンソースのビジネスモデルは大手ソフトウェア企業から比べると支えるには難しいようで、国産のオープンソースソフトウェア企業にとっても前へ進むことは困難である。受託開発ソフトウェア企業とアプリケーションソフトウェア企業ももちろんある程度の突破はしたが、規模の観点からは、多国籍企業との差は非常に大きい。

クラウドコンピューティングの台頭で、いくつかの小規模ソフトウェア企業はクラウドコンピューティングの波に乗る機会を探し始めている。この点について、倪光南氏は次のように語っている : ”中国ソフトウェア産業の発展は非常に緩やかだが、これは我々の能力不足が原因ではなく、人材不足、市場が小さすぎるためである。”

倪光南氏は次のように語った : 現在のところ、ソフトウェアは、基盤もしくは基本ソフトウェアは海外企業が主導している産業であり、今日さえも、クラウドコンピューティングでも主に海外の巨大ベンダーが主役を演じている ; しかし”クラウドコンピューティングは新たなコンピュータのモデルとアーキテクチャで、大規模な伝統的なソフトウェア企業は変革にある種苦痛を伴うプロセスがあり、これは新興のソフトウェア企業にとって、’身軽に出陣できる’機会である。”


【書評】
倪光南氏は以前の中国国内オープンソース人物紹介で掲載したとおり(関連記事)、国産産業発展のための主導的立場の人間である。氏は現在ネットワークコンピュータに力を入れているということもあり、そのサーバー側においてクラウドコンピューティングを提唱されているのであろう。
クラウドコンピューティングは一般的には設備投資が伴うので大企業が行うものと思われがちである。氏がどのような意図で中国ソフトウェア企業の機会となると言われたかが書かれていないが、筆者自身は、以前のような電話回線の又借りをする通信ビジネス、生産工場をもたないファブレスメーカーのように大企業が持つ設備を又借りすることによって成り立つビジネスが出てきて、中小企業にもチャンスが出てくるのではないかと予測している。ただ、世の中がクラウドコンピューティング一色となるかについては懐疑的ではある。クラウドと自社設備、ファットクライアントの使い分けが現実的であろう。

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中科カップ ソフトウェアデザインコンテストは大学で強い反響を呼ぶ

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『中科杯全国软件设计大赛在高校引起强烈反响』

【翻訳文】
最近、中国ソフトウェア業界協会と中国科学アカデミーソフトウェア研究所は共同で主催する”中科カップ”全国ソフトウェアデザインコンテストが北京で幕を開けた。中国ソフトウェア業界協会理事長の陈冲氏と中国科学アカデミーソフトウェア研究所副所長の黄涛氏はコンテストの記者会見上で、今回のコンテストの主旨は産学研が協力することで、中国ソフトウェア業界のために若く優秀な人材を養成,発掘することであると述べた。コンテストの中で優秀な参加チームが出てきた際、最高奨励金額が2万元の大賞を得られるだけでなく、中国ソフトウェア研究分野のチームに試験免除で入る機会も得られる -- 中国科学アカデミーソフトウェア研究所は引き続き深い研究を行っていく。

コンテスト主催者の紹介によると、今回のコンテストは多くの企業や組織のプロモーション推進目的のデザインコンテストとは異なり、”中科カップ”の位置づけは純粋に公共性の高い全国的な科学技術コンテストだとのことだ。中国科学アカデミー院生,コンテスト運営委員会メンバーの林惠民氏は記者会見の席で次のように語った : ”我々はこのコンテストを通して、中国ソフトウェア業界の発展に対し一定の促進作用を確実に与えていきたいと考えている。”中科方ソフトウェア社総裁の张庆源氏と中科软科技股份社総裁の左春氏も、コンテストの公共的な目的と”中国ソフトウェア産業の発展,革新的なソフトウェア人材を要請する”と言う主旨に賛同しているため、企業はこのコンテストに喜んでサポートや賛助していると語った。

情報によると、今回の大会は強力な専門家チームの陣営、中国科学アカデミー院生の董韫美氏,周巢尘氏,林惠民氏、中国ソフトウェア業界協会理事長の陈冲氏,中国科学アカデミーソフトウェア研究所所長の李明树氏や北京大学,北京理工大学,北京郵電大学,華中科学技術大学,武漢大学,山東大学,西北工業大学,中南大学など有名大学のコンピュータ(ソフトウェア)学院の院長や教授を招待し、中国科学アカデミーと有名大学及び有名企業の専門家が全面的に責任を負い試験問題の選択と作品の評価を行う。今回のコンテストはオープンな命題の方法を採用しており、それはオープンソースソフトウェア,3Gゲーム開発,科学普及類の作品のデザインなど多方面な内容に及んでおり、参加チームの自主的なテーマ、大胆な革新を奨励している。

コンテスト組織委員会主任,中国科学アカデミーソフトウェア研究所博士の陈柏强氏の紹介によると、今回のコンテストの対象は中国の若い学生で、具体的なコンテストに責任を負う組織,共同作業も全て中国科学アカデミーソフトウェア研究所の博士と修士で組織され、あわせて同時に中国科学大学,哈爾浜(ハルピン)工業大学,北京理工大学,廈門(アモイ)大学,華中科学技術大学,大連理工大学,中南大学,南京大学,中国科学アカデミーコンピュータセンターなど10以上の各大学と研究所の学生会(研究生会)を担当する組織委員会のメンバーも招待している。コンテストが始まって以来、迅速にとても多くの大学のサポートと広範にわたる関心を得ており、組織委員会は毎日全国の大学生から100通以上のメールを受け取っている。

組織委員会は、2009年5月14日までに、既に清華大学,北京大学,澳門(マカオ)理工大学など130ヶ所300名以上のチームが応募してきて、また 哈爾浜(ハルピン)工業大学,大連理工大学などの参加大学でも同校内でチーム選抜を行っていると紹介した。コンテストの応募締切り日は2009年5月31日で、中国の学生はコンテスト公式ページ http://cscup.iscas.ac.cn の”申し込みチャネル”の部分で引き続きオンライン申し込みが可能である。


【書評】
中国科学アカデミーが若きエンジニアの人材発掘・養成を目的としたコンテストを開催する。日本にも同様に、現在は「未踏IT人材発掘・育成事業(旧未踏ソフトウェア創造事業)」となった試みを行っている。ただ、筆者の個人的見解であるが、両者には大きな隔たりがある。筆者自身日本で、長年ソフトウェア事業に関わり、日本での同取り組みが存在していることは知っていたが、いつ公募が実施され、何が採択されたのかなどはIPAのホームページに行かないとわからない、いわゆるプル型であった。筆者でそうなのだから一般の公募を検討する学生、もしくはプログラマーたちは言うまでもないのではないだろうか。翻って中国での今回の試みは各大学にも協力を仰ぎ、公募への勧誘も行き渡っているように見える。また、成績優秀者には中国科学アカデミーへの採用の道も開ける。中日同様な取り組みであっても、本気度、実質的な効果には大きな差があると感じざるを得ない。
同コンテストの申し込みは期限が5/31まででその後は中間報告、作品展示などを通じて9月15日にコンテストの結果が出ることになっている。本日時点で450件以上、応募が行われている(参照リンク)。この中からどんなソフトウェア、優秀な人材が出てくるのか非常に楽しみである。

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Novellデータセンター革新大会を開催しSUSEの注目を集める

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『Novell数据中心创新大会举行SUSE引人注目』

【翻訳文】
Novellデータセンター革新大会が5月20日に開催される。Novell東アジア地域総裁张先民博士は挨拶とともに、大会は幕を開ける。大会では来賓に対しリリースされて間もないSUSE Linux Enterprise11製品を展示するが、それは2009年業界がリリースした初の重要なプラットフォームで、且つ相互運用性に強みを持つLinuxソリューションである。それがもたらすかつてない革新的な衝撃と科学技術の魅力を体現できる。同時に、Novellは今回のデータセンター大会上で最新のデータセンター管理ソリューションを展示し、企業がセキュア且つ強固な基盤を確立するのを助け、現在の経済危機のとても悪い環境下でも不敗の地に立たせることが可能になる。更にそれがもたらすかつてない革新的な衝撃と科学技術の魅力を体現できる。

Novell Seminar1

Novell Seminar2


今回のデータセンター革新大会には4つのテーマがある :

Linux Enterprise 11 :成長し続ける企業のニーズを満たし、高い信頼性と高いコストパフォーマンスのプラットフォーム
間もなく業界トップクラスの専門家と交流する機会に恵まれ、彼らからそこで最高の実践的な経験、及びSUSE Linux Enterprise 11が混在するIT環境の制約を打破する相互運用性で如何に業界をリードしているか、またミッションクリティカルなコンピューティングとUNIXの移行要件である信頼性を提供しているかを理解いただける。

企業に必要なサービスを満たすと同時に、如何に柔軟性をあげデータセンターのコストを下げるか
本大会で既存のITリソースを十分に発揮する実用的な方法、混合環境下のデータセンターに強力且つ高コストパフォーマンスな相互運用性のデータセンターソリューションを提供するので、恩恵をもたらすであろう。データセンターのマネージャが如何に PlateSpin障害復旧とサーバー統合ソリューションを利用し、企業の運用コストを下げながら信頼性と柔軟性をあげているのを目の当たりにするであろう。

如何にPlateSpin障害復旧ソリューションがもたらす仮想化機能を利用しデータセンターを維持するか
It環境下における業務ニーズがますます増加する中、新しく,より複雑なIT管理の課題もついてまわる。IT支出の減少,既存の技術リソースの利用で競争上の優位性を獲得し、ミッションクリティカルなアプリケーションの運用を更に良くしつづける、これらは直面している課題の一部分でしかない。ここで、PlateSpingワークロード管理ソリューションが如何に如何に上述した課題及びその他の新たな課題を解決するかが理解できる。

新たなBusiness Service Managementソリューション
最近のある200名のIT専門スタッフへの調査の中で、80%以上の人が会社で予期せぬダウンや中断を経験することが起こりえて、その企業の生産性に深刻な影響を与え、IT問題の発見と解決にはリソースを費やし,利益の損失および企業の評判にダメージを与えると考えていた。本大会に来場すれば、如何に企業のインフラストラクチャ,ソフトウェアアプリケーションとサービスの間を簡素化し管理できるかを理解できる。


【書評】
Novellのデータセンター向けイベントの告知文である。ここ最近、Novellは中国での露出も多く、中国市場に積極的なことが感じ取れる。今回はデータセンター向けのイベントであるがNovellは相互運用性、仮想化でデータセンターソリューションに力を入れており、その力の入れようはホームページでもソリューションの大分類に属していることでもわかる(関連リンク)。その中でもPlateSpinは去年の2月に買収をした仮想化ソリューションであり、VMware,Xenなどが混在する仮想化環境も管理可能である。金融機関のようなミッションクリティカルな業務でも実績を出している中(関連記事)、Novellの中国市場での攻勢はしばらく続いて行きそうである。

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HTCの携帯電話 : Androidの新たな選択 フルタッチパネルのHTC Magicは高価格帯

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『HTC手机: Android新选择 全触控HTC Magic高价到货』

【翻訳文】
HTC第二段のAndroid携帯電話Magicが先日北京の改版市場(※訳者注:海外製品を扱う市場)に上陸し、到着価格は5,299元だったが、価格は多少水増しされており、前作のDreamと比較して、Magicは横滑り型のフルキーボードのデザインは取りやめ、Vodafone向けにカスタマイズされたものは、528MHzプロセッサ+192MB RAMのハードウェア構成が採用されていて、興味がある方々と詳細を見てみたいと思う。

HTC1

HTC Magicでは横滑り型の機器設計を取りやめ、フルタッチパネルのデザインで全体的にさらにシンプルになり、3つのサイズ(縦・横・厚さ)は113×55×13.65mmで、重さはわずか118.5グラムで、3.2インチのHVGA(320×480画素)タッチパネルを装備し、仮想フルキーボードをサポートし、トラックボールナビゲーションキーのデザインを採用し、G-Sensorセンサーが内蔵されており、自動画面回転機能が実現されており、3.5mmの標準的なイヤフォンジャックがあり、色は黒,茶色,白の3種類のバージョンがある。

HTC2

HTC3

MagicはAndroidスマートフォンプラットフォームを搭載しており、528MHzのクアルコム社Qualcomm MSM7201Aプロセッサを採用し、192MB RAMと512MB ROMを内蔵し、最大で16GBの容量のmicro-SDHC拡張メモリーカードをサポートしているので、スムーズな実行速度が得られ、GPSモジュールと電子コンパス機能を内蔵し、経路計画,位置検索およびGoogle Mapsストリートビュー機能などを持ち、豊富なGoogleアプリケーションサービスを提供し、320万画素のカメラを内蔵し、ビデオの撮影・制作をサポートし、wifiワイヤレスインターネットアクセス機能を装備し、WCDMA及びすべてのGSMネットワークをサポートし、1,340ミリアンペアのリチウムイオン電池を標準装備し、駆動時間も向上している。

HTC4

HTC5


【書評】
5/19に発表されたNTTドコモが採用したHTC社のモデルと同じものである(関連記事)。本文にある価格の5,299元(≒74,000円)は海外物ということを考慮すると30%程度の搬送費・関税などがかかっていると想定すると実売は5万円程度であろう。NTTドコモのモデルは2~3万円になると言う噂を聞いたが、様々なサービスとの組み合わせで実現されるのであろう。HTCはNTTドコモの5/19の発表を受け、自社でも発表会を行い日本向けのスマートフォンをさらに促進していくという(関連記事)。
本文で採用されているのはVodafoneであり欧米市場を網羅していくのであろう。また、Android搭載端末は中国大手キャリア3社のうち2社も採用し着実にプラットフォームを増やしている(関連記事)。

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Androidの新たな試み : テレビ

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『Android系统新尝试:电视机』

【翻訳文】
Androidは初めはスマートフォンのプラットフォームとして設計されたのかもしれないが、すでに数多くのノートパソコンやデジタルフォトフレームのメーカーがAndroidのテストを行っている。意外かもしれないが、Androidはテレビにも適用することが可能だ。

東京での第12回組込みシステム開発技術展で、ISBはテキサスインスツルメンツのOMAP 3350プロセッサを使用したテレビ製品を展示していたが、この製品はハイビジョン映像を放映でき、ワイヤレスキーボードとBluetoothデバイスをサポートしている。その製品が採用しているOSは、紛れもなくGoogleのAndoridであった。

Android TV


【書評】
残念なことではあるが日本のニュースがこちら報道されることは少ないのだが、Androidは別格である(関連記事)。内容に目を移すとデジタル家電にLinuxの適用は進んでいるし、テレビも例外ではないためAndroidをテレビにということは意外なことではない。何回か紹介したが、もともとLinuxは家電向けに適用されており、それを普及していく団体のCE Forumや(関連記事)、SONYなどはほとんどのデジタル家電にLinuxを採用しているからだ(関連記事)。その他本文にあるデジタルフォトフレームだけでなくGPSへの適用なども始まっているようで、今後もAndroidの適用範囲の拡大は追っていきたいと思う。

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Joyent社上海でOpen Houseを開催しクラウドコンピューティングを推進

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『Joyent将在上海举办Open House推广云计算』

【翻訳文】
5月17日午後2時、Facebookで有名な米国クラウドコンピューティングベンダーのJoyent社AppLeap社と連携し、上海Zapata'sバーにおいて成功裏に“Joyent Open House”の開催を行い、皆中国の広範なPHP,Ruby,Python,Javaなどの開発者チームと交流し、Joyent社は開発者に向けて製品とサービスを紹介し、中国参入のための基礎を築いた。

Joyentは2004年に設立され、インターネットインフラサービスを提供する世界のリーダー的なクラウドコンピューティングベンダーで、そのソリューションはハードウェア,帯域幅,インフラの方面でユーザーが大量投入を回避させ、さらにコアの製品やサービスに専念できるようにする。同時に、facebookオープンプラットフォームの開発者に魅力的なソリューションを提供しており、25%を越えるfacebookのアプリケーションがJoyent上で運用されている。

今回の催しに参加したのはPython,Rubyのプログラマー、校内などのオープンプラットフォーム上で活躍する個人の開発者、IT及び広告企業の技術ディレクターなどが含まれていた。催しの場で、Joyent社共同創設者兼CEOのDavid Young氏はクラウドコンピューティング分野の最新動向と、Joyent社がWebサイトや開発者に対して提供する魅力的な製品やサービスを紹介した。その後、参加しているゲストを取り囲みクラウドコンピューティング,オープンプラットフォーム,オープンソースソフトウェアなど共通する関心事の話題で熱狂的な交流を展開した。

クラウドコンピューティングは将来の発展に重要な動向の1つとして、既に業界から大きな注目を集めており、多くの企業が各社各様なクラウドコンピューティングサービスを提供しており、IBM,マイクロソフト,Yahoo,Amazon,Sun,EMC,Googleなど大手ITベンダーは皆クラウドコンピューティングに足を踏み入れており、Joyentのような専門でクラウドコンピューティングのソリューションを提供する企業も出てきている。中国では、現在クラウドコンピューティングは初期段階にあり、依然としてデータのセキュリティ,コスト管理,コンテンツ規制など厳しい課題に直面している。しかし、産業チェーンが更に細分化されるにつれて、クラウドコンピューティングの技術の発展見通しと空間の応用は疑う余地がない。


【書評】
Joyent社はクラウドコンピューティング専門企業で、クラウドコンピューティングにおけるアクセラレータ、コネクタ、オンラインストレージなどを提供していおり、「Free Accelerator for facebook developers」と言うツールをFacebook, Sunなどとパートナーシップを組み無償提供している。
中国においてクラウドコンピューティングは頻繁に聞きはしないが、IBMなどは無錫にクラウドコンピューティングセンターを建設している(関連記事)。本文にある通りこれからの市場ではあるが、Joyent社などのような専門企業が進出を目指していたり、専門のポータルサイトが立ち上がっている(関連リンク)。先行するクラウドコンピューティング企業が示しているとおりクラウドコンピューティングとオープンソースの相性は非常に良い。オープンソースの台頭、3G携帯電話の普及に伴うサービスの拡充などで中国市場でもクラウドコンピューティングは勢いをつけて行きそうである。

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中国联通オープンハンドセットアライアンスに加盟しAndroid携帯電話を推進

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『中国联通加入开放手机联盟将推Android手机』

【翻訳文】
5月17日のニュース、中国联通は5月18日に正式にGoogle(グーグル)社が設立したオープンハンドセットアライアンス(OHA)に加入したが、これは中国联通が市場でAndroid携帯電話とモバイルサービスをサポートしていくことを意味している。中国联通の加盟でオープンハンドセットアライアンスの世界でのメンバー企業は48社になった。

ニュースによると、中国联通とモバイルオープン連盟の協業は双方の3G戦略の展開の一部で、中国联通はモバイル開発連盟と協業で、中国市場においてAndroidのモバイルデバイスとAndroidプラットフォームベースで開発されたモバイルサービスを展開・サポートし、その中にはAndroidベースで開発されたモバイル入力, 音声検索などのサービスが含まれる。

”中国联通はモバイルオープン連盟にへの加入を非常にうれしく感じ、我々は联通のユーザーにさらに多くのオープンなAndroidベースの製品とサービスを提供していく。”中国联通副総裁の李刚氏は語り、”モバイルオープン連盟の協業モデルはワイヤレス技術の潜在力を発揮する手助けになり、我々がモバイル通信分野で新たなタイアップの環境を作っていく手助けにもなる。”

その他、中国联通とGoogleは共同でAndroid携帯電話上のモバイル検索の連携を行っていく。

Googleワールドワイド副社長, 中国総裁の李开复氏は次のように語った : ”中国联通の加入はモバイルオープン連盟を中国の携帯電話ユーザーへのサービスを更に豊富で前途を広げるものにする。Google社は中国联通との協業を積極的に展開し、モバイルオープン連盟のその他のパートナーとともに、実用的で多様なAndroidベースの携帯電話ソフトウェアを共同開発し、Googleの検索サービスも携帯電話プラットフォームに最適化・移植をしていく。”

また数日前、あるメディアの報道によると、百度は上海联通と戦略的な協業を合意し、両社は共同で3G時代におけるワイヤレス検索技術,製品革新,ブランド推進および業界標準化の研究開発などの方面で密接に協力をしていくとのことだ。


【書評】
先週、今週と中国の携帯電話業界の動きが活発である。先週金曜日の記事では、中国联通は独自にOSを開発しているとのことであったが、オープンハンドセットアライアンスへの加盟も表明した。こちらには中国移動も加盟しているため(関連リンク)、中国3大モバイルキャリアのうち2社が加盟することになった。中国联通がAndoroidそのものを採用していくのか、中国移動のようにそれをベースにしOMSのような展開にしていくのかに関しては、関連記事を見ると金曜日にも紹介したUniPlusをAndroidベースにということらしい(関連記事中国語)。Androidにおける中国キャリアの動向は今後も注視していきたいが、現時点ではっきりしているのはますます中国でのiPhoneの展開が、より一層雲行きの悪いものになったということであろう。

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ノキア Symbianアプリケーションストアをまもなく開始

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『诺基亚将启动Symbian应用商店』

【翻訳文】
Apple、Google、マイクロソフト、Palm、と来ると次は自然とノキアになるが、ノキアはMWCで自社のSymbianプラットフォーム向けアプリケーションストアを出していくことを明らかにした。

これは全てのスマートフォンベンダーが自社にアプリケーションストアをセットで持つことも意味し、ひいてはスマートフォンベンダーではないサムスンもこの混戦に参入する意志を持っているとのことだ。

もちろん、最初にiTunesの中で感じたインスピレーションも忘れることはできず、アプリケーションストアからもたらされるのは、正しいユーザーへの指向で、開発者のプラットフォームであり、収入を分配する利潤モデルの提供である。

Symbianの環境でも面白いプログラムがとてもたくさんあり、ノキアのアプリケーションストアはこれらのソフトウェアをより魅力的にするであろう。


【書評】
以前の記事で寄稿したが2008年のSymbian向けアプリケーション開発はiPhone,Android,Windows Mobileに大きく遅れを取っている(関連記事)。ここは再三書いてきたとおり中小ベンダーとのパートナーシップのまずさにある(関連記事)。今回の件は、方向性が示されただけで具体的なモデルが提示されていないので、アプリケーションストアがSymbianのトップの座を安泰のものにしていくのかはわからない。モバイル向けOS別ではシェアダントツトップを走るSymbianだが、iPhone, Androidにおされているのは事実であるし、モバイルインターネットでは驚くほどシェアが低い(関連記事)。中国ではAndroidベースのOphoneが中国移動から提供されるなどさらに熾烈を極める(関連記事)。いずれにしてもアプリケーションストアの成否がキーとなってきそうである。

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中国電信 携帯電話OSを出すことを検討

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『中国电信正考虑推出手机操作系统』

【翻訳文】
新浪科技の5月15日早朝のニュース、中国電信の関係者は新浪科技に対して、携帯電話OSの開発は既に同社の検討範囲に入っていることを認めた。

5月14日の中国携帯電話産業発展サミットフォーラムで、中国電信北京研究員モバイル事業部副主任の孙震强氏は端末カスタマイズ政策を紹介する際に次のとおりに語った : 中国電信は端末のカスタマイズの時、ハードウェアとソフトウェアをあわせて行うと言う原則を堅持しており、深度,中度,浅度のカスタマイズを共存させる方式を採用している。”

孙震强氏は次のように強調した : ”カスタマイズ性が深い携帯電話が必ずしも最良という訳ではなく、カスタマイズ性が浅いものが技術性が少ないと言う訳でもなく、この両方の方法を併用すべきで、ひいてはカスタマイズをしないと言う可能性もある。ユーザーが中心なためだ。”

孙震强氏は次のように解説した : ”浅いものはLogoあるいはホットキーを簡単に乗せるものだが、基本機能は携帯電話ベンダーからカスタマイズが来る ; 中度のものはいくつかのインターフェース及び伝統的な電信業務のカスタマイズすることもある ; 深いものだとOSを作り、あわせてアップル社のようなソフトウェア関係のものもある。”

携帯電話のOSについての質問で具体的な状況について話題が及んだ時、孙震强氏は新浪科技に対し、携帯電話OSの開発は既に検討に入っているが、具体的な状況に関しては”言えることはない”と語った。

中国移動は既に携帯電話OSのOMSを研究開発しており、多くの携帯電話ベンダーがOMSベースのOphone携帯電話を出していき、報告によると、中国聯通も自己の携帯電話OSのUniPlusを現在研究開発しているとのことである。


【書評】
中国電信も独自OSを研究しているとのことだが、おそらく0から全てを作り上げるのではなくLinux(LiMO?)もしくは中国移動のOMSのようにAndroidがベースになっているのではないかと考える。具体的なことが言えないということは、そのOSが搭載された携帯電話が出てくるのは、まだまだ先と考えられるが、中国3大キャリアがそれぞれのOSで3G合戦を繰り広げていくのであろう。ちなみに中国聯通は以前アップルのiPhoneの中国での販売で交渉をしていることが報じられたが(関連記事)、UniPlusの開発が判明したため中国聯通からiPhoneが販売される可能性は限りなく0に近いのではないかとの推測記事も出ている(関連記事中国語)。アップルにとっては商標のとり忘れと相まって(関連記事)、中国市場への”正式な”進出は難航を極めている。ただ、中国電信の独自OSが先の長い話であるのなら、中国電信経由で発売、と言う可能性も残ってはいるのだが。

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中国移動初OphoneレノボO1登場

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『中移动首款Ophone联想O1登场』

【翻訳文】
レノボモバイルのTDOMSスマートフォンOphoneはインターネット上で長きに渡り伝搬しているが、関心が高い最良のTD携帯の1つでもある。最近レノボモバイルは正式にこの携帯電話を発表し、そのモデル名をO1と命名したが、Oで代表されるとおり中国移動のOMS OSを採用しており、そして1はレノボモバイルのOMS携帯電話の山開きを表明している。O1のセールスポイントは624MHzの高周波プロセッサを採用したこととあわせ3.5インチHVGA高画質パネルを備えていることだ。

レノボモバイルと中国移動の深いカスタマイズ連系としてのO1携帯電話は、その外観設計は”融”(薄い,なめらか,それでいて強固)の理念で、丸みを帯びた曲面と強固な素材の融合を実現した ; 形態としては、3.5インチHVGAタッチスクリーン式パネルを備えている ; O1は大型タッチスクリーンパネルのUIデザインスタイルを採用しており、設計理念は重点的にユーザーのモバイルインターネットの体験と体現を最適化する概念である。

レノボO1はオープンプラットフォームのOMSシステム(Google Androidベース)を採用しており、それは完全なオープンソースのOSで、中国移動が出している。

1)中国移動TD-SCDMA形式のビデオサービスが含まれている : ビデオ電話、ビデオメッセージ、ビデオ会議、マルチメディア発信メロディ;

2)メディアのストリーミングをサポートし、SoftModemなど3G ネットワーク下での特色ある機能を持つ;

3)中国移動の豊富なアプリケーションサービスを含んでいる : 飛信快訊139メールボックス、音楽プレーヤー、電話番号保管サービスモバイルナビゲーション、J2ME、モバイルTVなど ;

4)豊富なスマートフォン向け汎用アプリケーションサービスを含んでいる : 電話、ショートメッセージ、電話番号帳、検索エンジン、ファイルマネージャ、メディアプレーヤー、オーディオとビデオの制作、カレンダー、辞書、オフィスソフトウェアリーダー、アラーム、世界時計、電卓、メモ帳。

レノボO1の仕様 :
OS : OMS OS
CPU :624MHzプロセッサー
パネル :3.5HVGA 320×480ピクセル
ストレージサイズ : 8GB内蔵、16GBも選択可能

参考写真 :
レノボO1

レノボO1画面1

レノボO1画面2


【書評】
OMS自身は以前からその存在が注目を集めていたが(関連記事1関連記事2)、ついに実機が出てきた。oPhone搭載携帯電話は5月末に出てくるのではないかと、ここ最近中国のネットニュースで高い関心を生んでいた(関連リンク中国語)。一部では5/17に中国移動から発表があるとの噂もあったが、早まった感じである(ただし、5/17に改めて他社含めた発表があるという可能性は消えていない)。Ophoneは本文中にもあるとおり、Androidをベースとしているが中国移動がAndroid Marketなどと連携していくのか、自社のみで閉じるのか、そもそもアプリの互換性があるのかなどは判明していない。今後、OphoneはAndroidと協調路線でいくのか、それとも敵となってしまうのかと言う点でも注視していきたい。

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専門家が中国の08年PCソフトウェア違法コピー率80%と言う説に反論

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『专家驳斥中国08年PC软件盗版率80%之说』

【翻訳文】
5月12日夕刻のニュース、ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)が12日に公布したデータでは、中国の08年コンピュータソフトウェア違法コピー率は2%下がり、80%になったとのことだ。このデータを受け中国国内の専門家及び業界関係者は反論をした。

IT産業調査研究機関のIDCはBSAの委託を受け第6回世界のPCソフトウェア違法コピー研究報告を発表した。レポートによると、2008年、中国のコンピュータソフトウェア違法コピー率は2007年の82%から80%に下降し、その下降率は2%であったとのことだ。

IDCは、これは中国政府が法の執行と大衆教育,ソフトウェア正規版化プロジェクトの賜物で、またオリジナルデバイスベンダー(OEM)と小売業者との関係と言うこともある。例えば、政府はPCベンダーに個人向けコンピュータに正規版のOSをインストールして販売するように要求したと言うこともある。

BSAが公布した80%と言うデータを受け中国国内の専門家及び業界関係者は反論をした。

中国で著名なコンピュータ産業の専門家で中国工学アカデミー隠士の倪光南氏はこれに対し、BSAのデータは実質的な検査を経ておらず、BSAが調査しているのはそのメンバーごとのソフトウェアなだけで、全体のコンピュータを調査しているものではないと語った ; BSAの定義に照らし合わせると、マイクロソフトWindowsを使わないのは違法コピーとしているが、実際はオープンソースのLinuxもあり、それを違法コピーとみなすことはできない ; BSAはずっと違法コピー率の研究方法と調査データを公開してきていない。

国家知的財産総局副局長の张勤氏は去年の新浪科技のインタビューの際に、BSAが公布した中国違法コピー率のリリースを見て、彼はBSAが公布した07年が82%と言うデータは”明らかに間違い”と考え、”ソフトウェア産業の生産額は大幅に上昇しており、成長率は40%で、もし中国の違法コピー率がこれだけ高かったら、このような大きな成長を遂げられるだろうか?”

国家知的財産総局は長年民間機関のインターネットラボに委託し、中国ソフトウェア違法コピー率の調査に従事している。その調査によると、07年の中国のコンピュータ違法コピー率は41%であった。インターネットラボの責任者は、彼らは今月末に中国コンピュータソフトウェア違法コピー率を対外的に発表するが、昨年のデータ41%より下降していると説明した。

BSAはBusiness Software Allianceの略称で、その中国語名は”商业软件联盟”と言い、その成立は1988年で、世界の主要地域80の国家や地域に分支機構を置いている。BSAは1997年に中国に代表所を設立し、中国国内に800もの違法コピーソフトウェア告発のホットラインを設けたが、その主な役目は違法コピーの取り締まりで、”教育消費者のソフトウェア資産管理,ソフトウェア著作権の保護”をうたっている。

BSA連盟のメンバーにはマイクロソフト,Adobe,CA,SAP,トレンドマイクロおよびいくつかのPCベンダーとストレージ企業が含まれている。BSAの主な役目は違法コピー版の取り締まりなので、PCベンダー,ストレージベンダーなどハードウェア企業には違法コピーする方法はなく、SAP,CA,トレンドマイクロなどのエンタープライズクラスのソフトウェア企業も違法コピーされやすくはない、そのためBSAはおもにマイクロソフト及びAdobe2社の権利人のためにサービスをしている -- マイクロソフトのOS,Officeソフトウェア,Adobe社のPhotoshopは違法コピーがされやすい。データによると、BSAは2006年来違法コピー版から8,000万元超の罰金を徴収しており、その9割以上はマイクロソフトのものとのことだ。このため業界関係者は、BSAはマイクロソフト, Adobeの違法コピーを取り締まる上での代理人であると言っている。


【書評】
BSAが5月12日の日に出したプレスリリースを元にした反論文である(関連プレスリリース)。中国では昨年末あたりから違法コピーの取り締まり、関連事件などが起きている(関連記事1関連記事2)。中国の実際の数値が80%なのか40%なのかは図りかねるが、その間の数値であることは間違いないだろう。先のプレスリリースには各国の状況が乗っており、中国は違法コピー率ではトップ10に入っていないが、市場が大きいせいか損害額では米国についで66億7,700万米ドル(≒6,426億3,715万円)と2位につけている。その中で本文にあるとおり2006年来で違法コピーの罰金徴収は8,000万元(≒11億2,755万円)のみなので、効力はほとんど無いに人しいのかもしれない。違法コピーはもちろん良くないことであるが、それを取り締まっていくのは非常に難しいということを如実に表している。その対策はやはり道のりは長いかもしれないが、どこかの権威団体が行うのではなく当該国の産官学が三位一体となって取り組んでいかねばならない。

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Android 1.5を好きになる10の優れた機能

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『十个优秀的特征 让你喜欢上Android 1.5』

【翻訳文】

Androidロゴ

我々が期待するAndroidのアップデートが、月曜日に予定されているが、10の最も優れたユーザーサービスの特徴を深堀りして見たみたいと思う。

先月、GoogleはAndroid 1.5を正式リリースしたが、その名は”cupcake”と言う。ギークのJoel Evans氏は以前このベータバージョンを少し試す機会があり、我々に印象を与えるには充分であった(参照:Evans氏の記事)。わずか1ヶ月後に、この新バージョンはAndroidが稼働するデバイスにインストールできるようになった。間違えてはいけないのは、Android 1.5は重要なアップグレードであるということだ。このソフトウェアは数多くの新たな機能をもたらしたが、その中のいくつかは他のプラットフォームでは見られないものだ。


Androidキーボード
Android 1.5バーチャルキーボード、デスクトップwidgets、Google音声検索、その他便利な機能。

これは重要なアップデートだ!

まず、このアップデートされたOSはLinux Kernel2.6.27上で実行され、これはつまりより強力なセキュリティとなったことを意味し、安定性を高めたのと一連のコアアプリケーションが増強された。Android 1.5は現在SIM Application Toolkit 1.0と自動検出の機能、ならびにSDファイルシステムの修復機能を持っている。iPhone OS 3.0のように、Android 1.5もSDK 1.5を備えており、新たなAPIを加え、開発者がより良いアプリケーションを作る際の手助けとなっている。さらに重要なことは、エンドユーザーのこれら機能の利便性があがったことであり、これは十分に意義がある。

その中でいくつかの特徴はiPhoneに軽々と追いついており、それは例えばバーチャルキーボードと進化した携帯電話用Webブラウザだ。その他華麗な外観で設計された実質的なものが多く追加され、それは例えばアクティブ且つスムーズなウィンドウ切り替え、加速モードのプログラム、写真と風景の切り替えモード、美しいユーザーインタフェースなどである。

アップデートでAndroidがさらに魅力的に

Android 1.5は強力な性能をもたらし、いくつかの点では、既にiPhone 3.0を超えており、それは例えば音声検索、デスクトップwidgetやLiveファイルフォルダである。

これらはすべて同時に追加され、Android 1.5まさに斬新な特徴を数多く備えたAndroid 2.0への布石である。Googleが完璧なAndroidプラットフォームにし、AppleのiPhone 3.0をさらに突出させる意志がないほどに努力していることが証明された。さらに簡単に効率的に、Android 1.5のこれらの進化は製品がさらに強力な競争力を持つことを証明している。


Android更新
ワイヤレスネットワークによるオンラインアップデートでの更新

”cupcake”は5月11日に登場

GoogleはAndroid 1.5の固定リリース期間は定めていないが、検索大手はOSは特定市場と個人がアップデート時期を選択できると言っており、デスクトップのiPhoneソフトウェアからダウンロードとインストールをする、iPhoneのようなファームウェアアップデートではない。Android 1.5はワイヤレスからのアップデートである。

Android携帯電話はアップデートが有効な時に、ダウンロード,インストール,アップデートが表示される。以前の発表どおり、T-Mobileは米国のAndroid G1上でのアップデート導入の開始を予定しており、それは月曜日に行われる。段階的にでてくるので、すぐにアップデートを受けられなくとも焦る必要はない。我々が期待しているこのアップデートから、各Android 1.5に強制的にインストールされる、10個の新機能を選択してみた。


Android文字入力
文字入力

Android携帯電話入力
携帯電話番号入力

1.スマートバーチャルキーボード
バーチャルキーボードの追加はAndroid 1.5デバイスが物理的なキーボードとバーチャルキーボードを同時にサポート可能であることを意味する。異なる入力方法の選択はユーザーが特定の状況で使用するニーズを満たす。

Androidバーチャルキーボードはいかなるアプリケーションにも提供され、それにはGmail,ブラウザ,SNSが含まれ、当然サードパーティ製のアプリケーションも含まれる。

それには自動補正,推奨,カスタム文字のユーザー辞典が含まれている。スクリーンを振ることで感触によるフィードバックを得ることもできる。協業他社の携帯電話プラットフォームとは異なり、Android 1.5はサードパーティ製のバーチャルキーボードアプリケーションのインストールもサポートしている。


Android Widget
widgetを利用した個性的なデスクトップ

2.widgetsを利用しデスクトップの個性化を実現
widgetsを利用して自身のデスクトップを武装することができ、それは基本的にはネットワークから引っ張ってくる小規模なWebアプリケーションやリアルタイムデータなどだ。Androidにはあらかじめデジタル時計,カレンダー,音楽プレーヤー,フォトフレーム,検索の、5つのデスクトップwidgetsパッケージが入っている。iPhoneとは異なり、Android 1.5は内蔵のアプリケーションを使ってサードパーティ製のwidgetsもインストールできる。


3.データ高速閲覧用オンラインファイルフォルダ
OS X LeopardのQuickLook機能と似た、Androidのオンラインファイルフォルダはよく見るデータ項目を表示するが、それは例えば連絡先,お気に入りのアプリケーション、email情報、プレイリスト、ブックマーク、RSSフィードなどで、あわせて必要のない運用系システムプログラムは特定のデータ項目へと処理してくれる。クラウドあるいはローカルにデータを作った際も、オンラインファイルフォルダにもデータがリアルタイムで更新される。最も良いことは、開発者は共通データ項目と新しいファイルの種類を登録するための既存サポートを拡張できることだ。

例えば、Twitterクライアントプログラムを新データ形式のtweetとして登録でき、そのため友人とtweetのオンラインファイルを作成することもできる。Android 1.5は個々のデスクトップにオンラインファイルフォルダ群をもたらし、高速で便利な連絡先,株式情報,ブックマークを提供する。


Android Video

4.Youtubeによるビデオの共有と制作
Android 1.5は最終的にビデオの制作,共有の機能を追加したが、その他MPEG-4,3GPビデオフォーマットのサポートを強化した。

e-mail,MMSを使うか或いは直接でもYoutubeにビデオを制作共有して、プライバシーコントロールを使って友人と共有するかまたは各人と共有するかを選択できる。

アップロードと中でも、携帯電話を利用できるのと、ひいてはアップロード継続中でも、制作を続けることや新たなビデオをアップロードすることもできる。


5.写真のアップロード
オンラインで写真を共有するには数回のクリックが必要だ。写真撮影が完了した後、写真をブラウズしGoogleのイメージサービスの”Picasa”を選択し、”共有”をクリックするだけで、1GBの写真を保存するスペースが無料で提供される。


6.標準準拠の高速ブラウザ
AndroidのWebkitカーネルベースのブラウザは重要な緩急装置で、新しいWebkitのレンダリングエンジンと最適化されたJavaスクリプトのコンパイラ”SquireIFish”に感謝している。その結果、非常に重いjavaスクリプトのコードが使われている複雑なアプリケーションでも、高速なパフォーマンスを享受できる。注意深い読者は現在のAppleデスクトップとSafariブラウザもサポートしていることに気づくだろう。Desktop Safari 4 BetaとiPhone OS 3.0のモバイルSafariでも新しく且つ最適化されたSquirreIFish拡張版が運用されている。

スピードの向上以外に、AndroidのブラウザはWebページ内のコピー&ペーストをサポートしており、ユーザーはテキストコードが選択可能で、統合された前進,検索ボックスでWebページ内のテキスト検索能力を持つ。


Android VoiceSearch
Googleテキスト,音声検索デスクトップ

7.Voice Search 音声検索
iPhoneユーザーは音声識別技術を有するGoogleのモバイル検索に11月には接触していたが、それにも関わらず、Android 1.5の中には音声検索を含めた機能は確実にデフォルトの検索能力を増強し、それはプレーンテキストの検索以上のものである。

この進歩は英国もしくは米国のアクセントかに疑問を持つ人の選択を満足させる。音声検索プロジェクトの進捗はとてもよい。大声で話すのに問題がある時は、ソフトウェアがデジタル信号をGoogleのサーバー上にアップロードし記録してくれる。

そこで、芸術レベルの音声識別技術は音声を特定のテキスト検索に変換し、Google検索に引き渡されている。検索結果は地理的な位置を把握したのち、モバイルデバイスにフィードバックを返す。


8.ステレオBluetoothとハンズフリー電話
強化されたハンズフリー電話の他に、Android 1.5はステレオBluetooth(A2DPとAVCRP)をサポートしており、またオートペアリング機能もサポートしている。


9.全体的な最先端のパフォーマンス
コードベースの最適化がAndroidのコアアプリケーションにまで浸透し、最先端性を感じる。カメラの起動、画像の取り込みをより速くすること、その他スムーズなブラウザページの閲覧やGmailのダイアログリストのスクロールなどが期待できる。またソフトウェアは非常に高速にあなたのGPSでの位置を取得するが、これはSUPLがサポートするGPS機能に感謝する必要がある。


10.錦上添花(※筆者注:良いものにさらに良いものを加えるという意味の成語)
AndroidはSDカードのファイルシステムを自動で検出と修復をし、さらに性能を向上させるため、サードパーティアプリケーションにAndroidのハードウェアの特性を提示している。Androidはアプリケーションをダウンロードする際これらのニーズを検出し、要求するハードウェアが存在する状況の時のみインストールを許可する。より多くのAndroidデバイスが異なるハードウェアで構成された時には、この機能はとても実用的である。


Android 10-15
Android 1.0(左)とAndroid 1.5(右)のユーザーインターフェースの比較

Gmail端末には巨大なアーカイブファイル用に、数多く存在する情報をすぐに削除するか或いはマーキングをするかの新機能がある。Google Talkの中の友人の状態は連絡先,MMS,Gmail,Emailなどで確認できる。連絡先の中から連絡者の写真をお気に入りの中から取り出すことができ、ワンタッチでログの中から連絡者のカードを呼び出すこともできる。

連絡者とのログは日付と時間のタグが表示される。最後に言及する価値があることは、ユーザーインターフェースはクロスシステムを利用しているので、サードパーティアプリケーションはより難解で精緻な外観に利用可能である。


【書評】
今回の記事はAndroidよりの記事ではあるが、それでもやはりAndroidのオープン性とAppleが故のiPhoneのクローズ性が目につく。プラットフォームを浸透させる場合は、やはり如何にサードパーティを巻き込み魅力的なアプリケーション、ツールを作ってもらうかがキーとなってくるからだ。
機能の中では、音声認識機能→音声検索と言うのが非常に目新しく感じた。ここは現時点では英語にしか対応していないようで、今後のマルチ言語サポートが待たれる。音声認識機能を応用し、音声によって電話機が使えるようにロック解除する機能などを盛り込めれば、盗難・紛失時の悪用防止にも役立つ。
Androidスマートフォンは2009年には900%の成長率も予測されている(関連記事)。魅力的なアプリケーション、ツールが今後も順調に開発されていけば、各国の大手携帯電話ベンダーのサポート状況もあり、達成不可能な数字では決してないであろう。

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中国OLPC連盟が設立の下準備をしマイクロソフト・インテル連合の脅威に

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『中国OLPC联盟酝酿成立威胁微软英特尔联盟』

【翻訳文】
インテルはモバイル分野に強力なライバルがいる ーー 英国ARM社中国地域総裁の谭军氏は、この2日間非常に満足していた。なぜなら、少し前に、彼は米国マサチューセッツ工科大学のネグロポンテ氏にE-mailを出したが、ネグロポンテ氏は彼に返信を来れたからだ。ネグロポンテ氏は世界のインターネットにおける理論変革推進者で、”子供1人1人にコンピュータを”(つまりOLPC, one laptop per child)連盟の創始者でもある。彼の目標は、世界の各子供たちに自分のノートパソコンを持たせることで、それは特に発展途上国に向けてである。

”彼は非常に喜んでおり、中国にすぐ来ることができないだけだ。しかし、彼はOLPC連盟のアジアパシフィック地域の責任者を向かわせるとのことだ。”と谭军氏はCBN記者にネグロポンテ氏のメールを披露した。

連盟は中国の地で下準備

しかし、谭军氏が本当にうれしいのは、決してネグロポンテ氏の回答ではなく、OLPCが、次のノートパソコンには、初めてAMDやインテルではなく、ARMプロセッサの利用検討を決定したことにある。

谭军氏は、同連盟はずっとOLPCの”中国化”を評価しており、中国市場のニーズの実状にあわせ、連盟の産業化計画を再定義していくと明らかにした。

驚くべき偶然の一致があった。一昨日、記者は情報プロバイダ「大参考」が主催した”銭進中国 : 3G,ネットブック,家電を地方へトップフォーラム”の中でOLPC連盟アジアパシフィック総裁の王锡基氏を見かけた。彼はCBNに対し、連盟のアジアパシフィックオフィスを去年の11月に設立し、あわせて正式に運用を開始したと強調していた。

王锡基氏は、以前連盟はかつてAMD,インテルをパートナーとして選択したが、次の世代は、初めてARMプロセッサの利用を検討していると語った。”当然、検討の最中ではあるが”と彼は語った。

李易氏も中国版OLPC連盟の推進者の1人である。彼は、何社かのノートパソコン会社およびソフトウェア会社は、谭军氏を初代連盟輪番制主席として招待していると語った。

しかし、谭军氏は、OLPC連盟は非営利団体に属しているが、参加している企業はお金を稼ぐ必要があり、このため、中国においても、同様に問題を解決する必要性に直面すると明らかにした。例えばそれは産業チェーンを改善するとか、製品の品質を維持していく状況の中、如何にコストを効率よく制御するかの方法などだ。

王锡基氏は、連盟はパートナーに最大限オープンにしているが、その他の地域と比べ、中国市場で求められる利点をセットに考えねばならず、まさしくその下準備中であると語った。

Wintelは脅威を受ける

OLPC連盟のこの動きは、まるで自身の以前の産業化構造の転換のようである。

以前、連盟はずっとインテル,AMDと緊密に協業してきた。しかし、インテルはその他に独自の”School Computer”計画を展開している。この計画も低価格ノートパソコン戦略に属し、インテルは各コンピュータの販売額を230米ドルから300米ドルにしようとしている。OLPC連盟が定めている100米ドルという価格よりも抜きん出て高いにもかかわらず、競争関係が存在し、そのため、連盟はインテルが独自にこの計画を継続することを禁じたので、インテルが去年の年初に連盟からの脱退を選択する結果となった。

以前、インテルはずっと連盟を嘲笑していた。それは、背後でAMDが立ち回っていたことも分かっている。最初の発起企業の1社として、AMDは確実に連盟の独占的なプロセッササプライやーになりたいと確実に考えていた。しかしAMDはATI社を買収した後、負債でどうにもならなくなり、やむを得ず製造部門を売りに出し、ノートパソコン事業の方向性を調整し、低価格には力を入れなくなり、低価格市場から去って行ったので、これは連盟のリーダー的存在を放棄したのに等しい。

これはARM社にチャンスを与えることになった。同社は現在下流プロセッサーベンダー,Linux Osベンダーと手を組み、中国市場を独占しようと試みている。これはインテル,マイクロソフトのwintel連合に衝撃を与えた。

しかしARMのOLPCへの旅は楽なものではないように思われる。それはインテルの強大な財政的資源がないためだ。さらに、OLPCの概念のもと出荷されている量は世界でも少ない。

王锡基氏は、今までのところ連盟の出荷は80台のみで、主に中南米市場に集中していると明らかにした。”最近も出荷を開始した”、と彼は言い、来月は、四川の被災地にも1000台を寄付するとのことだ。

しかし明らかにインテルの出荷量とは比べ物にならない。しかし、谭军氏は、OLPCのターゲットは世界の教育市場であり、中国の地は非常に有望であると語った。その上現在のネットブック市場は、インテルの技術的な優位性がなく、電力消費の問題も解決方法がないので、OLPCの領域での推進は難しいものになっている。

彼は少し挑発的に、ARM社はモバイルインターネット市場に進軍し、将来インテルとで”90%のシェア”を占め、その他の10%については、VIAとAMDなどの企業が分け合う形になるだろうと語った。


【書評】
OLPCの出荷が全世界で80台のみとかと早合点をし、驚いたがどうやら中国国内のことのようだ。OLPCは2005年の11月に世界情報社会サミットの場で発表し、2008年8月に中国・インドへもその活動範囲を広げている(関連記事)。以前の記事でインド版OLPCを紹介したが(関連記事)、現時点では100ドルPCを作ること自体既にそう難しいことではないのかもしれない。しかし、その組織自体の運営はあくまでも非営利組織なのであるから、本文でも何点かあげられている各社の利益の衝突が心配である。コンピュータの世界に閉じずスポンサーを手広く厚めるモデルに転換し、プロジェクト自身で利益をあげるというモデルからは脱却しないと、形骸化してしまう恐れもある。

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DELL Mini10はUbuntuを選択可能

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『戴尔Mini 10可选装Ubuntu操作系统』

【翻訳文】
DELLのある広報担当者が今週ブログ上で、DELLのInspiron Mini 10ネットブックがUbuntuを選択できるようになると言うことを公表した。DELLの更なる計画として2GBのメモリーとデジタルTVチューナーを装備していくとのことだ。

Windows XPがMini 10の標準装備だが、消費者はUbuntuのプレインストールも選択可能である。DELL公式サイトのMini 10のページには”Ubuntuを選択”と言う項目がある。

ネットブックは初めの設計はLinuxの運用が考量されていたにも関わらず、ユーザーはWindows XPの方を好んでいて、これは少なくともマイクロソフトの収入で証明されている。しかしLinuxを選択できると言うことはDELLやその他OEMベンダーが更に独自性と多様化を持っていけると言える。

”我々は既にMini 10用に新しいユーザーインターフェースを設計した、”とDELL広報担当Anne Camden氏はブログで書き、”未だかつてない我々が設計した独特なユーザーインターフェースは、もっとも適切な説明としては、ダイナミックさがあり活力に満ちている。我々の目標はUbuntuのインターフェースとプログラムをありきたりにしないことだ。我々はユーザとMini 10の交流に道を開いたが、例えばそれは、Webサイトを見てもらったり、写真を見てもらったり、家族とチャットをしたり、あるいはソリティアをしてもらったりすることだ。我々はMini 9とMini 12のフィードバックをユーザーからもらい、Mini 10のユーザーインターフェースはより改善され、更に魅力的になった。”

DELLは最近Mini 10のオプションページに35米ドルの価格を追加したが、1366×768の解像度、720pの表示能力を持つディスプレイ、また3芯/6芯の電池で、販売価格はそれぞれでは15と30米ドルである。今週、DELLはまた32GB或いは64GBのSSDのオプションを追加したが、販売価格はそれぞれ75米ドルと125米ドルであった。

DELL Mini10

”既にMini 10の販売ページを見た消費者たちに対しては、更にもう1つのサプライズをお見せできるだろう : それは2GBのメモリーと内蔵型ATSCデジタルTVチューナーだ”、Camden氏は続けて、”同社は素早くインターネットにオプションページを出していく -- 実際のところ欧州向けにはDVB-TデジタルTVチューナーを迅速に出していく”と語った。

DELLのInspironネットブックシリーズにはMini 9とMini 12の両製品もある。


【書評】
現時点では未だのようだが、DELLのネットブック新製品”Inspirion Mini10”ではUbuntuを選択できるようになるとのことだ(関連リンク)。プレインストールは以前にもふれたとおり(関連記事)、Linuxの普及に重要なファクターである。ただ、今回の措置はLinux搭載パソコンが欲しいという人のニーズを満たすだけで、通常の顧客への普及にはつながらない。と言うのも、デフォルトのOSを変更する人が一体どれくらいいるのであろうか?ネットブックに関するデフォルトOSはUbuntuと言うくらいになると、インパクトも変わってくるのだが。
ただ、DELLもここでVistaを採用していないのは、言われ尽くしてはいるが、”やはり”と言う感がある。Windows 7が本出荷になりどうなっていくかがキーであるが、Vistaと同様であればWindows XPの販売をいつまでも伸ばしていく訳にはいかないだろうから、そこに大きなチャンスが生まれるかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

SugarCRM : オープンソースとビジネスの完全な融合

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『SugarCRM:开源与商业的完美结合』

【翻訳文】
SugarCRM社新任の中国地域総経理の徐允平氏は、SugarCRMを商用CRMとオープンソースCRMの本質を兼ね合わす、商用オープンソース顧客連携管理ソフトウェア(Commercial Open Source CRM)と位置づけた。彼は、中国市場では商用をバックボーンとしたオープンソースモデルがCRMソフトウェア発展の潮流となると考えている。

2009年4月22日、SugarCRMは上海でプレミアムパートナーサミットを行うと同時に、中国地域の総経理新任を発表した。我々はこれが、SugarCRMが商用オープンソースビジネスを実施する前奏であることを見て取れる。

事実としてオープンソースはめずらしいことではないが、通常のオープンソースと比較すると、SugarCRMの場合はオープンソースソフトウェアと商用ソフトウェアの間でまったく相違がなく、オープンソースソフトウェアにも商用ソフトウェアと同様に更新やアップグレードがあり、機能面でも、オープンソースソフトウェアも商用ソフトウェアが持つのと70~75%が重複している。両者の区別は商用ソフトウェアはSaaS(ソフトウェアアズサービス)及び販売前後のサービスが備わっており、オープンソースソフトウェアはコミュニティメンバーの相互サービスにより多く依存している。

”そして両者の相互補完的な関係は、オープンソースコミュニティは商用オープンソースのために無償のテストプラットフォームを提供し、ビジネスで獲得した利益は継続的にオープンソースコミュニティの運用に資金面でのサポートを提供している”と徐允平氏は語った。CRM専門家の叶开氏は、SaaSモデルは企業のコスト削減に有効であり、さらに高いユーザー利用率も確保できると語った。

商用とオープンソースの組み合わせは、中国企業に多くの機会ももたらす。金融危機は中小企業に深刻なダメージを与えたので、なおさらのことである。”企業は経済危機の中でCRMを利用するのは既存顧客の資産において、如何に合理的にその顧客資産を利用していくかと言う、ビジネスプロセスを再調整する機会でもある。これは現在企業でも関心の高いことである。既に利用している企業は既存の顧客との関係を良好に維持しており、オープンソースソフトウェアの品質の問題は完全に取り除かれたので、安心してSugarCRMを顧客リレーションシップ管理に利用できる”と徐允平氏は語った。

しかし、中国国内の広大な中小企業の市場に直面した際、SugarCRMの推進にはパートナーのサポートが切っても切り離せない。それならば、SugarCRMはパートナーを如何に選択していくべきなのだろうか?SugarCRM創始者の1人Clint Oram氏は、中国でのパートナー選択においては、SugarCRMはまず”商用CRMはオープンソースCRMの後ろ盾”と言う理念に賛同し、同時に共通の価値認識を持っていたいと考えていると語った。その他としてはある程度の専門能力と技術能力を持ち、あわせてパートナーが顧客に付加価値サービスを提供できる能力を有していることである。

加えて、現在SugarCRMは世界中に250社のパートナーがいて、正式なパートナー関係が成立した後に、SugarCRMはパートナーに対し、専門技術,マーケティング,セールスなどのトレーニングを行う。”我々はその他の地域で既に成功経験があり、これらチャネルの展開方法と方法で同様に中国市場でも運用できる。既に香港,北京,上海,杭州の企業と協業の交渉をしており、現在協業の意向を表している企業は、数は言うまでもなく地域においても増加及び拡大している”とClint Oram氏は語った。


【書評】
現在中国市場においてはクロスプラットフォーム対応のCRMソフトウェアが台頭してきているのは、以前にも書いた(関連記事)。SugarCRMはその代表格として中国でも存在感を強めている。中国市場には金蝶(Kindee)と言う最大手が存在しているが、Windowsとの組み合わせが多いように思われる。オープンソースの潮流に乗りSugarCRMが今後も勢力を拡大していけるのかは非常に注目である。また、CRMと言う概念自体を国内の中小企業に浸透させていくのも合わせて必要な作業である。と言うのも中国には情報共有→手柄を横取りされる、と言う概念が今なお残っているようだからだ(関連記事)。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Ubuntu創始者 : Linuxの未来は互換性にあらず

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『Ubuntu创始人:Linux的未来并不在于兼容性』

【翻訳文】
Ubuntu創始者のMark Shuttleworth氏は最近Linuxおよびその将来に対し重要な持論を発表したが、彼が言うにはLinuxの未来はWindowsとの互換性と言う面は存在しないとのことだ。その発言の中で、彼は特にWineプログラムに言及した - それは、WindowsからLinuxに移行したい場合に、いくつかのプログラムを放棄できなく、それを利用できたらより良い場合、さらには頻繁に利用するプログラムをWindows環境下で動かしたい場合、 Linux上でのWindowsプログラムのサポートを提供する。

Mark Shuttleworth氏は、WineのようなWindowsの互換プログラムあるいはツールが重要なのは言うまでもないが、Linuxの未来はWindowsとの互換性にはないと語った。LinuxとWindowsは本質的に異なっている。Linuxはフリーソフトウェアとして、このプラットフォームが成功するか否かは自身の発展に依存しており、Linuxをある種のWindowsプログラムの媒介として利用するならば、Linuxが永遠に成功をおさめる日は来ないであろう。

彼が上記で行った言及はUbuntuに限った話しではなく、明らかに全てのLinuxバージョンに適合する話しである。まさに彼が言ったとおり、Linux上でWindowsプログラムをエミュレーションするのはこの市場を拡大すると言う意味では良くないことである。Linux開発者はコアアプリケーションに集中すべきで、LinuxでWindowsが実現できる全ての機能を実現できるようにすべきである。


【書評】
Linuxの将来は互換性がフォーカスではないと言うのは長期的に見れば同意できる。”長期的に”と言うのは、やはり移行の過度期に関しては互換性は必要であろう。未来として考えれば、ユーザーにLinuxであるか、Windowsであるのかを意識させずに、気がついたら利用していたと言う状態を如何に作り上げるかが一番のキーで、それには先日触れたプレインストールを以下に増やしていくかも重要なファクターである(関連記事)。
また、Wineに過大に期待するのは危険を伴う。WindowsアプリケーションがLinux上で実行できる、と言ううたい文句は非常に良いのだが、実際に動かすためにはアプリケーションの実効ファイルだけでなく、それが動作するために求められるライブラリを別途用意しないと動かない場合が多い。そしてその作業を一から行うことは一般的に敷居が高い。
まずは、Wineでどのようなアプリケーションの動作実績があるのかを検証してみるのが最善であろう(関連リンク)。

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モバイル新旋風 Android技術の基盤を誰と作るか?

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『移动新风暴 谁在打造Android的技术基石?』

【翻訳文】
Androidを楽観視する人はどう言っているか?

今月初め、研究機関のStrategyAnalytics社が出したレポートによると、2012年までにAndroidは世界のスマートフォン市場で12%の市場シェアを占めるようになり、同時にその他のデバイスも成長していくとのことだ。

シニアアナリストのBonnyJoy氏が出した結論は、携帯電話メーカー大手のAndroidへのサポートは”十分にある”と言うことだ。彼は、”明らかに、スマートフォンは成長を維持しており、Androidはかならずこの成長の恩恵を受けるだろう”と語った。

先月、ロンドンに拠点を置くInforma Telecoms&Media社が出したレポートによると、2012年にはAndroidスマートフォンの売上はiPhoneを越ることが予測されるとのことであった。今年、世界の携帯電話の販売量は10.1%低下したが、スマートフォンの販売量は逆に35.3%成長した。2008年、スマートフォンの販売量は1億6,200万台にものぼり、歴史上初めてノートパソコンの販売量を上回った。

日に日に発展していくAndroidに相反し、2008年の販売されたスマートフォンのわずか49%となったのがNokiaがサポートするSymbian OSで、2007年の65%を大きく下回った。Symbianも最近はオープンソースに向かっているが、Informa社の報告ではこの変更のみがNokiaが2013年までトップの地位を維持させうるだろうと指摘されていた。

同時に、多くの業界アナリストは、Androidが世界でトップレベルの携帯電話とNetbook(ネットブック)のプラットフォームになり、既にマイクロソフトにとって直接的な脅威となっていると考えている。

サンノゼに位置するEnderleGroup社アナリストのRobEnderle氏は、”AndroidはNetbookでも一定の割合を占有するであろう。コンピュータの機能をインターネットと携帯電話の機能のみにまでなり、これは洪水のようになり、市場は転覆状態となるだろう。多くのデバイスメーカーは、ヒューレットパッカードを含め、皆Andoroidを密かにテストしている。OEMから来るすべてのフィードバックで”成功をうれしく思う”気持ちを持ちつづけるだろう”と語った。

見たところ、Androidはスマートフォン,ネットブック,その他類似デバイスで向かうところ敵なしのようである。

ウインドリバー社はAndroidに賭ける

過去18ヶ月間で、本社が米国に位置するAlamedaデバイスソフトウェアの提供ベンダーのウインドリバー社は200名近い技術者を配置し、世界のモバイルコンピューティングデバイス市場に積極的にAndroid OSを推進している。衆知のとおり、Androidの背後にはGoogleがいる。

この重要な行いが提示しているのは、同社が大量のリソースをオープンソースのコンシューマエレクトリックモバイルソフトウェア市場に集中するのは戦略的な選択であるということだ。これでウインドリバー社は航空宇宙と防衛,通信ネットワークと工業用制御などの業界での成功を納めたあと再度飛躍するであろう。

ウインドリバー社はデバイス向けソフトウェアの業界で既に26年もの経験をもち、携帯電話からセットトップボックス、ボーイング社のジェット飛行機から火星探査機に至るまで、彼らの製品は3億台を越えるデバイスに装備されている。過去20数年間で、ウインドリバーは数年前にマイクロソフトのWindowsddedに取って代わられ2位になるまで、長期に渡り組込み式OSおよび開発ツールの市場で第1位の座を保持していた。

2008年2月に、ウインドリバー社は事業運営の管理を再構築し、VxWorks,Linux,開発ツールおよびデバイス管理(DeviceManagement)の4つの部門にわけた。この再編により、ウインドリバーはリソースを急速に発展する市場 -- モバイルハンドヘルドデバイス,車載電子機器,ネットワーク通信デバイス,航空と防衛機器に集中させた。

ここ数年、ウインドリバー社はLinuxベースのモバイルハンドヘルドデバイスと車載情報娯楽機器の分野で急速に成長した。特に成長したのはモバイルLinuxの分野で、たとえGoogleをはじめとするOHA出しているAnroidプラットフォームでも、また多くの携帯電話メーカーで組織されているLiMoファウンデーションのLinuxプラットフォームでも、ウインドリバー社はいずれも重要な役割を演じていくだろう。


【書評】
スマートフォンの売上が1億6,200万台もありノートパソコンの出荷台数より多くなったというのは正直意外であった(ノートパソコンは08年1億3229万台関連リンク)。Androidはスマートフォンだけでなく、成長急なネットブック市場でも様々に適用され始めている。
また、ウインドリバー社はいち早くLinuxに取り込んだデバイスメーカーであり、OSDL(現在はLinux Foundationに統合)にも2003年12月と早い段階で加盟している(関連記事)。当時、参加者は主に大手ハードウェアベンダー、Linuxディストリビューションが中心だったので、「こういう企業もこの様な組織に参加するようになったのか」と言う風に感じたことが思い出される。そのウインドリバー社がAndroidに力を入れていくというのは非常に追い風となっていくだろう。

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4月のブラウザシェア結果発表 IEは継続下降

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『四月浏览器份额角逐结果出炉 IE持续下降』

【翻訳文】
Net Applications社の最新データによると、4月末現在、アップル社の全体的な市場シェアはある程度成長し、マイクロソフトのWindowsとIEの市場シェアは継続的下降の傾向を見せているとのことだ。

アップルのSafariは市場シェアが8.23%から8.21%とわずかに下降したが、2月分の8.02%よりは依然として大きい。その他としては、FirefoxとGoogle Chromeブラウザは小幅ながらあがっており、マイクロソフトはIE 8を出してきたが、IEブラウザの全体的な市場シェアは依然として下降を続けている。

統計によると、IEブラウザの4月の市場シェアは66.10%で、3月の市場シェアは66.82%であった。Firefoxブラウザは継続的にマイクロソフトに圧力をかけ、その市場シェアは先月の22.05%から現在は22.48%にまで成長した。

ブラウザ市場シェア0506


Net Applications社は同時に4月のOS市場シェアのレポートも出しており、Mac OS Xは先月の9.77%から4月は9.73%に下降していることがわかるが、そうはいってもまだ下降幅は10%にもなっていないし、景気回復までアップル社にはまだ情勢を変える時間もある。LinuxとiPhoneはどちらも0.1%上昇し、それぞれOS市場シェアの第3位と第4位に位置付けられている。Windosシステムが緩やかな下降を続ける状況で、この状況は去年以来今までも継続しているが、市場のリーダ的存在ということもあり今のところは脅威をいだくほどではない。

OS市場シェア0506


【書評】
以前、2月分のNet Applications社のブラウザ市場シェアを扱ったが(関連記事)、IEは当時と比較すると2%もシェアを落としていることになる。IE 8は3月19日から正式版がダウンロード可能になったが、市場シェアには貢献していない形となった。これは恐らく、IE6,7を使っていたユーザーがIE8にアップグレードしたため、実数としての伸びがなかったか、Firefoxなど他のブラウザへの流失が進んでいるということであろう。また、Net Applications社のサイトからリンクされる、Survey Softwareのサイトで”Which is the best browser?”の質問でFirefoxがダントツトップなのも今の流れを確実に表しているのかもしれない(関連リンク)。
OS市場シェアに関してはLinuxが1.02%でiPhone(実際にはiPhone+iTouch)が0.70%と肉薄しているのは非常に驚いたが、別のW3Counter社の統計ではLinuxの市場シェアは2.16%でiPhone(OS X)は0.07%となっている(関連リンク)。データが示す数字が調査会社により違うのは市場データを見る際にはよくあることだが、データ収集に使っている地理的な問題もあるのではないかと推測する。と言うのも先のW3Counter社のページ下部左側を見ると、データ全体での米国の割合は27%であるが、Net Applications社のものは米国中心(のみ?)のデータと推測されるからだ。
筆者の感覚で言えば、W3Counterの方が実数字により近いように思えるが、皆さんはいかがだろうか?

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Ubuntu市場戦略を変更しPCベンダーのプレインストールを積極的に働きかけ

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『Ubuntu改变市场策略积极寻求PC厂商预装』

【翻訳文】
5月4日のニュース、台湾メディアの報道によると、Linuxプラットフォームの中で、現在PC(個人向けコンピュータ)OSでトップに位置するUbuntuは、最近事業戦略を変更し、年初に台湾に支社を設立し、台湾で積極的にPCベンダーの協力をとりつけたが、そこにはエイサー,鸿海,广达,仁宝など現在Ubuntuコンピュータを開発投入しているベンダーも含まれている。

Linuxソフトウェア大手のCanonicalは最近新バージョンUbuntu 9.04をリリースしたが、25秒での高速起動, 進化したサスペンドと回復機能, 更に多くの無線LANと3Gネットワークカードのサポートなどを強調アピールし、独占的なマイクロソフトWindows以外のプラットフォームの先鞭として道を切り開こうとしている。

Ubuntuはオープンソースソフトウェアであり、過去は主にネット上でネットユーザーに無料ダウンロードをさせたり、ひいては面白いコンピュータゲームをかき集め提供し、同社はソフトウェアCD-ROMを無料で送付もしていた。

しかし、Ubuntuは最近戦略を変更し、コンピュータベンダーとの協業を開始し、コンピュータの工場出荷からUbuntuを直接搭載し、PC Os市場でのシェアを高めていきたいと考えている。これはマイクロソフトWindowsの事業モデルと非常に似ている。

Canonical事業企画ディレクターのChris Kenyon氏は、これまでのところ、デル(Dell),ヒューレットパッカード(HP),東芝(Toshiba)は既にUbuntu搭載ノートパソコンを出しており、エイサーもデスクトップコンピュータにUbuntuを搭載しているので、世界トップ5のうち4企業がUbuntuの顧客であると言える。

Ubuntuは一般のユーザーにはあまり知られていないが、世界でもっとも人気の高いPC(個人向けコンピュータ)用LinuxプラットフォームOSの1つで、世界に800万から1,200万人のユーザーを有している。Ubuntuの創始者マークシャトルワークス(Mark Shuttleworth)氏は非常に伝説に富んでいる。Markの心中としては、Ubuntuの目標はWindowsを駆逐したいのではなく、コンピュータ利用者により多くの選択肢を与え、Ubuntuの発展のためにロマンを追加していきたいのであろう。


【書評】
Ubuntuは本文で語られているとおり、DELL,HP,東芝などが既にプレインストールモデルを展開しているので、PCベンダーへの積極提案と言う今回の件は、事業戦略の変更と言うより”強化”と言うべきものであろう。一般ユーザーにとってみれば、後ほどOSを追加・変更すると言うのは非現実的なことなので、プレインストールマシンが増えるというのは市場シェアアップへの一番の近道だ。
Ubuntuは既に台湾には支社を設立しており、近々中国大陸にも支社を設立する予定という(関連記事)。台湾、中国大陸でのUbuntu搭載マシンが増えていきそうな勢いである。

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フォーブス誌 : Google Android商標論争に巻き込まれる

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『福布斯:谷歌陷入Android商标权纠纷』

【翻訳文】
北京時間の5月1日《フォーブス誌》は、米国イリノイ州のAndroid Data Corp.という名の開発ベンダーが火曜日にイリノイ州北部の米国地方裁判所でGoogleに対し起訴状を提出し、Androidの商標が自社の商標権を侵害していると主張したことを伝えた。

Googleはそのオープンソースプロジェクトを中止せざるを得ないのだろうか?Erich Specht氏が勝訴した場合、GoogleのAndroidオープンソースプロジェクトは何らかの影響を受けるはずだ。

Erich Specht氏はGoogleだけでなくその他46社の技術ベンダーにも1億米ドルの賠償金を要求している。Specht氏の代理弁護士MartinMurphy氏は次のように語った : ”Googleは我々の商標名を不正利用しているが、これは我々の商標である。”

Googleの広報担当者Andrew Pederson氏は、同社はこの訴えには全く根拠がないと考えており、同社は理にそって全力で取り組んで行くと語った。

Googleに加えて、Android Dataはオープンハンドセットアライアンス(Open Handset Alliance)の全てのメンバーに対しても裁判所に訴えをだしているが、そのメンバー企業にはモトローラ,クアルコム,Sprint Nextel,T-Mobile,テキサスインスツルメンツ,中国移動,サムスン,スペイン電信,東芝,ボーダフォンなどなどが含まれている。

Specht氏は10年前会社を設立した際に米国特許商標局に申請を出していた。彼は2000年にAndroid Dataをコンピュータエレクトリックコマースソフトウェア関連で商標を登録しようとしていた。特許商標局は2002年に申請を承認した。

Googleは2007年10月のAndroidプロジェクト公開の数日前にAndroid商標の申請を提出したが、特許商標局は翌年2月にこの商標とSpecht氏の商標が似ているのでGoogleの商標申請を拒否していた。Googleは直ちに控訴をし、Specht氏の会社は業務を停止しているためその商標権を失っていると主張した。Googleの弁護士は書面で、2004年5月にはAndroid Data Corp.は自主解散しており同社のWebサイトでも再登録されていないと指摘した。特許商標局は去年の11月にGoogleの控訴を棄却するとともにGoogleに再度控訴しないことを言い渡した。

Murphy氏は次のように語った : ”Specht氏はGoogleのDavidと同様に、彼はAndroidという名に多くの意味合いを与えた。彼はGoogleがどんな手段を使っても奪い去ろうとしていると考えている”Specht氏はやっと最近になって行動をとり始めたが、それは最近になってGoogleが彼の商標権を侵害していると意識しだしたためだ。Murphy氏は次のように語った : “Specht氏は以前からAndroid携帯電話のことは聞いていたが、彼はそれを携帯電話の一種だと考えていた。彼がAndroidのその名前がソフトウェアであるとわかったとき、すぐに我々に起訴を提出するよう委託してきた。”

Androidプロジェクトがソフトウェアのカテゴリーに分類されていることが今回の件のキーである。特許商標局には数十個のAndroidの商標名称が登録されていて、その中にはAndroidブランドの宝石類の商標もある。Specht氏とGoogleが提出した商標申請は全て国際009の分類の商標で、それはすなわちコンピュータソフトウェアとハードウェアの商標である。

この件は更に複雑になっている。技術的な観点からは、Specht氏がとった商標名称は”Android Data”であるが、彼によると特許商標局での登録資料には、その中のDataと言うのは説明のための字句であり、実際にはSpecht氏が申請したソフトウェア製品の商標はAndroidであるとのことだ。

商標権の侵害を証明するには、商標を所有する人間は必ず被告がその名前を利用することが紛らわしいものであり、真に混乱をきたすものであるという証拠をあげないとならない。この観点から言えば、Specht氏が敗訴する可能性もある。Murphy氏も、全ての教育を受けている消費者はGoogleとSpecht氏の小企業およびAndroidモバイルプラットフォームとSpecht氏のエレクトリックコマースソフトウェアの区別はつくだろうと認めている。しかしMurphyは、GoogleおよびAndroidを自社製品の商標とする行為は既にSpecht氏の会社の利益に損害を与えていると強く語った。Murphy氏は次のようにも語った : ”私の代理人も製品を販促をしているが、現在我々の製品はまるでGoogle製品を模造した偽者もしくは粗悪品のような扱いをうけている。”

Googleはこのような状況を認識してはいるが、Specht氏あるいはMurphy氏とは連絡をとっていない。Murphy氏は木曜日に仮差し止め命令の申請を提出するつもりだ。彼は被告人にAndroidの商標がついた全ての製品を市場から撤去し、異なる商標名でパッケージングするように求める。米国市場では、最大の影響を受ける製品はGoogleとT-MobileがリリースしたG1携帯電話だ。Murphy氏は、この動きは同様にGoogleに関するAndroidの字句を使用している多くのサイトとマーケティング資料に対しても大きな影響をあたえるだろうと語った。

Googleはこれに対し回答をだすまでに60日間の猶予があるが、Murphy氏は、同社の代表は裁判所でGoogleの動議に抗議を提出すると語った。

Murphy氏は、この案件は被告が大多数に及んでいるので、最終的には和解という結果になり、法廷で審問を受ける可能性は高くないと語った。彼は次のように語った : ”どの裁判官もこれほど多くの書類を処理したいとは思わない。裁判所は我々に話し合いによる和解方法を求めるだろう。”

Murphy氏は、和解を得たいと思うなら、Specht氏がAndroidの商標権を保持しつづけ、Googleの関連製品はその他の商標名称に変更する必要があると語った。

当然、Googleはまずこの案件に対し回答を出さねばならない。Murphy氏は次のように語った : ”我々はまずお互いがどう思っているかを確認する必要がある。これまでのところ、Googleは我々に対しいかなる意見も出していない。”


【書評】
Appleの中国での件に続いて(関連記事:【書評】の欄を参照)、Googleにも商標権の問題が浮上した。日本のニュースサイトはGW中と言うこともあってか、執筆時点(5/3 19:20)では本件が掲載されていないが、海外では高い関心を集めている(関連リンク)。本記事に書かれている”特許商標局”とは”United States District Courts”のことであるが、何故か現時点アクセスができない。Googleの商標などのガイドラインのページを見てみると(参照リンク:Google Permissions)を見てみると”Android mobile technology platform"の文字が見られるが、これは日本、欧州などの”先出願主義”と違い米国が”先使用主義”なためと思える(参照リンク)。と言うのも別の記事を参照すると(参照記事)、本ブログの元記事には少し事実誤認があり、Googleが控訴を棄却されたのは8月であり、その後11月に、再度商標の申請を出しており、それは現在特許商標局で保留されているとのことだからだ。
ちなみに日本語で表示されるGoogle Permissonsのページには”Android”の文字は見られないが(参考リンク)、これが先の”主義”の違いを考慮したものか、翻訳が追いついていないのかはわかっていない。
今回の起訴はGoogleだけでなく、 Open Handset Allianceの構成メンバーにも範囲が及んでいる。同メンバーには中国では中国移動のほか華為が、日本ではKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルなどの携帯電話キャリアも名を連ねている(関連リンク)。後半部分では、Specht氏の弁護士Murphy氏は和解を目論んでいるようだが、名前を変える必要性を訴えている。この手の裁判の場合、ライセンスフィーという名目の使用料を支払うことでの解決が多いが、そのことに触れないのは意図的かそのままなのかは今のところはわからない。
Androidという名がどちらを指すかは市場にとってみれば、一目瞭然ではあるが、商標権のからむ問題でもあり、今後も動向を注視していきたい。

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モトローラ 2種類のAndroid携帯電話を露出

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『摩托罗拉两款Android手机曝光』

【翻訳文】
BGRニュースサイトによると、モトローラはまもなく出てくるCalgaryタッチパネル携帯電話で初めてAndroidを採用するだろうとのことだ。この携帯電話はスライド式QWERTYキーボードの外観設計を採用しているのと、タッチパネルからも入力が可能になっている。これは米国通信キャリアのVerizonから年末に発売される見込みがあるが、その他の情報はまだ入ってきていない。

calgary
calgary

今日のBGRサイトではモトローラのもう1種類のAndroid携帯電話も露出しており、そのコードネームは”IRONMAN”(鉄の男)で、この携帯電話の具体的なスペックはわかっていないが、それはQWERTYキーボードを装備しており、タッチパネルのデザインを採用している。同時にWifi、3Gなどもサポートしており、高解像度のカメラを装備し、今年の夏の終頃にはリリースされる見込みである。

IRONMAN
IRONMAN


【書評】
モトローラは以前もKDDIにAndroidベースのセットトップボックスを提供する予定などと報じられたが(関連記事)、即日それはAndroidベースではないと即時否定をしていた(関連記事)。しかし同社は中国でリストラを余儀なくされたり(関連記事)、元CFOが業績予測の水増しを明らかにしたり(関連記事)、1-3月期の業績が落ち込むなどで苦戦を強いられている(関連記事)。”calgary”、”IRONMAN”をはじめに明るいニュースを作っていけるかが今後の復活の鍵となるだろう。

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Acer Android携帯電話の開発開始を発表

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『Acer宣布开始Android手机开发』

【翻訳文】
Acerはスマートフォン市場に少しもためらうことなく臨んできており、2008年年末に倚天を買収した後も新製品を出しつづけているが、最近行われた電話会議上で、Acerは彼らはAndroid携帯電話にとても関心を持っており、近い将来に製品を出すことがあるだろうと発表した。

台北で開催された企業の第一四半期の投資者会議で、Acer総裁兼CEOの Gianfranco Lanci氏は、Androidは既に異なるいくつかのAcer携帯電話のハードウェアソリューション上でテストを開始したと語った。

Acerの開発者たちは現在作業努力中で、AndroidベースのNetbookを出荷する可能性も排除していない。

3月末に、AcerはかつてAndroidの開発に着手しているかと聞かれた際は、彼らはずっとコメントすることを拒否してきたが、現在はこの懸念もついに払拭され、開発はしばらく継続されることが予測される。


【書評】
2月の時点でAcerのAndroid Netbookの可能性については研究段階である旨は語られていたが(関連記事)、今回は携帯電話の出荷が言及された形だ。中国国内でもその他華為社が携帯電話を提供を予定しており(関連記事)、Androidが活況を呈してきている。iPhoneも先日、中国聯通(China Unicom)との条件交渉が報じられたが(関連記事)、ネットニュースをチェックしていたところ、AppleがiPhoneの商標権を電話製品分野でとり忘れていたと言う失態をおかしたとのニュースもあり(関連記事)、iPhoneが中国キャリアとの条件交渉、商標権の問題で足踏みしている間にAndroidが一気に勢力を伸ばしていく可能性も出てきた。
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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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