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Ubuntuの創始者 : 我々はまもなくWin7と競争するだろう

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『Ubuntu创始人:我们将与Win7竞争』

【翻訳文】
4月27日、Ubuntu 9.04リリースの3日後、天极网の記者は国際電話で、英国のUbuntu創始者Mark Shuttleworth氏と話し、Ubuntuの歴史と将来の発展についてこの伝説的な人物にインタビューした。

記者 : Ubuntuの創始者として、このシステムを作ろうとはじめに思いたったものが何だったのかをお話しいただけますか?

Mark Shuttleworth : Ubuntuを設立したのには主に2つの原因がある : 1つ目はとても多くのソフトウェアが著作権のあるソフトウェアから無償(Free)のモデルに変換し始めていたことです。

2つ目としてはLinux Kernelにおいてサービスによって収入を得るという、このようなモデルがすでに適用されており、この2つの原因がUbuntuを作り始めるように仕向けたので、オープンソースモデルを選択しました。

記者 : Ubuntu誕生の前は、Linuxデスクトップのパフォーマンスはずっと良くなかったが、Ubuntuはこの様な状況を変えましたが、主な原因は何だと思いますか?

Mark Shuttleworth : Ubuntuがデスクトップ方面で成功できた原因は専念したことで、我々はデスクトップに特に専念しましたた。2つ目の原因は、デスクトップ市場に専念していたので、我々の開発スタッフはデスクトップに優れた技術をもつ専門家にしました。しかしこれは我々自身の功績ではないです。Linuxのこの5年間の発展に目を向けてみると、Linuxが既に良くなっていることがわかると思います : 例えばシステムは更に柔軟性が出てきて、周辺機器のプラグアンドプレイなどが更に良くなっているが、これはUbuntuだけが原因ではなく、Linuxの発展も非常に重要な要素です。

記者 : なぜUbuntuは年に2つのバージョンを出すというサイクルなのでしょうか?

Mark Shuttleworth : 主にはこの競争が非常に激しい市場における、自身の優位性、競争相手の不利な点は明確にわかっているので、そちらを考慮にいれています。コミュニティ内にはとても多くの新しいものがあり、しかも技術の発展もとても早いので、我々は半年毎にこれら最新のものをOS内に統合していますが、これは我々にとってとても重要なことになっています。なので我々は半年に一つのバージョンをリリーする周期を選択していますが、これはきっとマイクロソフトにはできないことでしょう。

記者 : 多くのOSは誕生した当初はユーザーも少なく, 求められるものも比較的簡単で安定したものとですが、成長と共に肥大化したり不安定なものになっていきますが、Ubuntuはどのようにしてこの問題を回避しているのでしょう?あなた方は技術や機能と市場の間のバランスを管理しているのですか?

Mark Shuttleworth : とてもおもしろい質問です。キーとなる原因はUbuntuはオープンソースのOSであるということです。とても多くの知的で有能な人々がいて、かつオープンである。これらの人々の中にはセキュリティ方面に関心のある専門家もいますし、異なる各種能力を持つ人々が参加できるので、このシステムは更に良くなりますし、同社の人間だけでなく、この方面の専門家もこれらを作っていくことができます。

記者 : Ubuntuには毎バージョンとても面白いCodenameがありますが、話によるとこれは全てあなたが考え出したものと言われています。これらは面白いが一見関連性のない名前はどんな内包的な関連があるのでしょう?どのような理念を表しているのでしょうか?

Mark Shuttleworth(笑) : 面白いことですが、我々は時間のある時に該当バージョンと関連するものを探し、この名前を選ぶと同時にコミュニティ内の技術者が集まり一緒に更に良いものを選び、そうして名前は面白いものになっていきます。Lが先頭にある面白い名前があれば、喜んで検討しますよ。

記者 : 現在UbuntuはNetbook(ネットブック)をサポートするバージョンがありますが、モバイル端末は今後の方向性に重要なものとなりますか?

Mark Shuttleworth : 現在リリースしているネットブックのバージョンは我々のモバイルへのサポート姿勢を体現しており、MIDのようなデバイスをサポートしたのち、我々はインテルと密接に戦略的関係を保持していますが、それはインテルがMoblin OSを持っているためです。

記者 : それは今後UbuntuがMIDとスマートフォンの市場に参入していくことを意味していますか?

Mark Shuttleworth : はい、我々はインテルと緊密な連系をしており、インテルAtomプラットフォームのMIDに対し最適化を行い、来年には関連した製品をお見せすることもできるでしょう。

記者 : 現在業界内ではWindows 7に関心があり、Windows 7は来年年初にもリリースされる可能性がありますが、聞くところによるとネットブックをサポートするバージョンも出るそうです。あなたは両者の競争についてどのように思いますか?

Mark Shuttleworth : まずWindows 7は以前のバージョンと比較すると、性能面で非常に大きな向上があり、Windowsを祝福したく、マイクロソフトが製品面で大きな進歩を遂げたことを祝福したい。私の知る限り、Windows 7にはいくつかの異なるバージョンがあり、機能が制限されるバージョンがあるらしく、このバージョンは同時に起動できるアプリケーションは3つだけで、機能面でいくつかの制限を受ける。

これとは相反し、Ubuntuのネットブックバージョンはフル機能版であり、ユーザーはさまざまなオフィススイートを利用でき、チャットソフトウェアやマルチメディアソフトウェアなどを同時に実行できるので、2者間の競争はとても良いものになると思っています。しかも高バージョンのWindows 7は非常に高価なので、我々は価格的な競争力も持っています。したがって今後我々が一番競争力を持つでしょう。

マイクロソフトが安いWindows 7をリリースした場合、その利益に対する影響はとても大きいですし、また彼らと我々の収益モデルは大きく異なり、彼らは主にライセンス販売に頼るが、我々の製品利用は無償です。


記者: あなたはかつてUbuntuのクラウドコンピューティングについて言及していましたが、情報ではバージョン9.10で更に多くのクラウドコンピュータのサポートが追加され、サーバー側とクライアント側同時に盛り込まれるとのこですが、いくつかの具体的な機能の情報を明らかにしてもらえますか?

Mark Shuttleworth : バージョン9.04でも、既にいくつかのクラウドコンピューティングのプレビュー版アプリケーションがあるが、9.10で製品レベルの全機能サポートを行っていくが、主要なものとしてはAmazon EC2のサポートです。

記者 : あなたはクラウドコンピューティング環境下でソフトウェアの著作権はどのようになっていくと思いますか?どのようにソフトウェア作者とユーザーのより良い双方の権利や利益を確保していきますか?

Mark Shuttleworth : クラウドコンピューティング時代になっても著作権は引き続きあるでしょうし、ユーザーがクラウドコンピューティングを利用することに加えて、どの企業が提供するクラウドコンピューティングを選択するかも、クラウドコンピューティング提供者には大事なこととなるでしょう。2番目としてはエンドユーザーの情報,データを安全に保つこと、これも非常に重要なことと思います。

記者 : 伝統的なソフトウェアライセンスはソフトウェアディストリビューションモデルに基づいていて、クラウドコンピューティング内のモデルは同じでないですが、これは業界にどのような影響をもたらすでしょうか?

Mark Shuttleworth : 伝統的なソフトウェア開発ベンダーはソフトウェアをディストリビュートすることで著作権をコントロールして、ソフトウェアの流失を制御することで資金を制御してきた。蔵ウドコンピューティングの時代には変化が発生し、必ずエンドユーザーとサービスプロバイダがどのような関係かが強調される、つまり、キーポイントとしては以下に商売上の強調ができるか、それがもっとも重要です。著作権がソフトウェアを管理するという伝統的なモデルは今後存在しなくなるでしょう。

これは発展における自然の法則で、伝統的な著作権は既にクラウドコンピューティングの時代には持続していける方法はなく、あなたの質問の中にもこの観点が既に表れているが、これは非常に洞察力ある観点であり、伝統的な著作権形式はソフトウェアとユーザーの間に合理的な利益を保持する方法はなく、あなたが言及したソフトウェアもオープンソースプラットフォームをベースにしており、このプラットフォームが構築した新たなビジネスモデルです。


記者 : 個人的な面についてお伺いしますが、あなたはビル・ゲイツ氏のような裕福な実業家になりたいのか、それとも多くのオープンソースコミュニティにいるボランティアのように技術あるいは精神面で導いていく人間になりたいのですか?

Mark Shuttleworth : 私には世界でもっとも裕福な人間になるという野心はなく、現在の会社は以前の投資でもいくらも資金を使っておらず、まだ多くの資金が残っている。世界の富豪になるも良いし、会社がお金を稼ぐのも良いが、原動力としてはそれほど大きくはない。私が興味を持っているのは、如何にUbuntuをビジネス面で利益が上がる製品にしていくかで、これはとてもやりがいのあることです。同時に現在は変革の時代で、如何にUbuntuのような製品で良いサービスを提供していくか、社会のニーズを満たしていけるか、できあがった商用製品を促進していくか、またはオープンソースの世界のニーズを満たしていけるか、それが私にとってとても意義のあることです。

記者 : 中国は現在世界最大のインターネットユーザーがいる国で、同社は中国最大のITポータルサイトの1つにだが、あなたは中国や同社のとても多くのネットユーザーに対しどのような考えをもっていますか?

Mark Shuttleworth : 世界はフラットで、中国のユーザーにも、貴社のユーザーにも、また中国のソフトウェア開発者にも世界はフラットであることを理解してほしく、いかなる人間も足取りをブロックすることはできません。世界中に多くの機会があり、中国市場にだけ注目する必要はありません。以前は多くの人がヒマラヤ山脈のような地理的な制限と言う根本的に克服できないこともあったが、状況は非常に速いスピードで変化しており、皆がヒマラヤ山脈を克服でき、さらに良い前景、更に高い山を見れるので、国内のソフトウェア開発者,ボランティアの人がオープンソースのプラットフォーム上で彼らの製品を開発でき、彼らが作った製品は、例えばUbuntuのようなOSの場合もある。

記者 : 我々の独占インタビューを受けていただきありがとうございました。

Mark Shuttleworth : ありがとうございました!


Mark Shuttleworth氏とUbuntu

Mark Shuttleworth氏は、Ubuntuの創始者、南アフリカ人で、現在はロンドンに住んでいる。Markはケープタウン大学金融情報科学学科を卒業しており、大学卒業後はセキュリティコンサルティング企業のThawte Consulting社を設立して、1999年に5.75億米ドルでVeriSign社に売却し、あわせて南アフリカで最年少の富豪となった。熱心な天文愛好者としても、2002年に自費でロシアのソユーズ宇宙船に乗り、国際宇宙ステーションで8日間という時間を過ごした。その後Mark Shuttleworth氏はUbuntuコミュニティを設立した。2005年7月1日にはUbuntuファウンデーションを設立し、同ファウンデーションは1,000万米ドルを投資した。彼は、宇宙での所見にUbuntu設立の精神を見ることができると語る。開発者は全て崇拝と親しみを込めて彼をSABDFL(Self-appointed Benevolent Dictator for Life”自称慈悲深い大物”)と呼ぶ。現在は、彼が熱中することはフリーなオープンソースソフトウェアのUbuntuのプロモーションと講演をすることだ。

Ubuntuは2004年10月に初めて登場したGNU/Linuxディストリビューションで、それはその他リリースされているものと同様に、LinuxをOSのカーネルとしているが、デスクトップの使いやすさに重点をおいている。Linux世界の後発者として、Ubuntuは短い時間で大量の元々のLinuxユーザーの愛好を獲得し、技術的背景のない新たなユーザーを数多くひきつけ、Web上で多くのユーザー調査を行ったので、議論の余地のない第1版のリリースとなった。Ubuntuは無償で手に入れることができ、ひいては無償でユーザーにCD-ROMを送付するサービスも提供しており、これでユーザーはより簡単に素のソフトウェアを手に取りカスタマイズすることも可能になる。Ubuntuは古代アフリカ言語の単語で、他人に対する博愛という意味で、Ubuntuディストリビューションははまさに博愛の心をソフトウェアの世界にもたらす。


【書評】
天极网によるMark Shuttleworth氏への独占インタビューである。Shuttleworth氏は中国市場について今回は多くかたらなかったが、近々中国大陸にも本格進出を予定している(関連記事)。中国市場は各パソコンショップでも数多くネットブックをみかけるようになり、今後も市場を伸ばしていくものと見られるので、Netbook + Ubuntuと言う図式が多く見受けられるようになるかもしれない。以前も書いたがUbuntuディストリビューション自身の完成度は非常に高く、筆者自身は8.10を使っているが9.04の評判も高い。また、その特徴として現バージョンから次のバージョンにアップグレードする際にオンラインアップグレードができるのもユーザーにとってはありがたいはずだ。素の次のバージョンの9.10は今年の10月にリリースされる。本文中にもあるとおりクラウドコンピューティングにも本格対応するなど機能アップが数多くあり、今から非常に楽しみである。
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業界はSNSの未来を楽観 ウェブマスターにフォーカスした年次会が発展

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『业界看好SNS未来 聚焦站长年会谈发展』

【翻訳文】
既に過ぎ去った2008年に加熱した後、中国のソーシャルネットワーク(SNS)は2009年新たな課題と機会に直面している。”成長を迎える ソーシャルネットワークの発展とオープン性”をテーマにラウンドテーブルディスカッションが第4回中国インターネットウェブマスター年次会にて行われる。

聞くところによると、今回のウェブマスター年次会は康盛創想(Comsenz)落伍者(im286.com)と共同主催で、5月17日北京長城飯店で行われる。SNSサイトの将来の発展はどちらに向かうのか?どのような機会があるのか?中小のSNSは如何にして生き残っていくか?多くのSNSサイトの創業者がウェブマスター年次会に一堂に会し、共同発展を模索し、SNSの将来について探求する。

数日前、康盛創想総裁の戴志康氏はメディアのインタビューを受けた際次のように語った : SNSはまだ成長段階にあり、SNSはきっとネットワークの標準となる。戴志康氏は、将来のSNSサイトは継続的に発展し、百家争鳴の局面となり、大規模なSNSサイトは継続して大きくなり、垂直細分された分野も百花斉放な状態になると考えている。千橡副総裁, 校内網責任者の許朝軍氏は次のように予測する : ”オープン性”は校内網の将来を成就させ、”共有”, ”共に勝つ”は未来のインターネット発展の傾向だ。許朝軍氏の発言によると、2009年校内網は継続してプラットフォームの開放に尽力するとのことだ。51.comCEOの龐升東氏はSNSサイトの利益の問題を最重要視しており、彼はSNSウェブマスターに向け次のように推薦した : ”多くのSNSサイトはアプリケーションサービス上で古きをすて新しいものを出していくだけでなく、同時に新たな利潤モデルも模索を試していく必要がある。” 龐升東氏は次のように語った : いくつかのSNSコミュニティは販売収入における成功を納めているが、本格的な利益は今後3年間で実現されるだろう。

康盛創想,校内網,51.comのリーダーはそれぞれコミュニティのオープンプラットフォームとソーシャルネットワークを楽観視しており、これとSNSサイトの2008~2009年の優れたパフォーマンスは分けて考えられず、2008~2009年はコミュニティのオープンプラットフォームとソーシャルネットワークにとって中国において急速に発展する2年となるだろう。校内,51.com,開心網(kaixin001)などだけでなくSNSサイトが続々と出てきており、各大手ポータルサイトも続々とSNSに進出しており、新浪,搜狐,騰訊・・・・これと同時に、Comsenzの統計データでは、2009年4月現在、UCenter Homeを利用した垂直型SNSサイトは13万件を越えているとのことだ。

2009年に、コミュニティオープンプラットホームとソーシャルネットワークは徐々にインターネットに新たな流れを引き起こしており、ネットユーザーはSNSサイトで人々の間での相互交流を頻繁に行っている。まもなく開催されるウェブマスター年次会で、多くのSNSサイトの創業者は如何にSNSの新たな機会に対応するか、それは5月17日のウェブマスター年次会で提示される。


【書評】
以前にも紹介したComsenz(康盛創想)はPHPを中心とした製品、ソリューションを展開しており、UCenter Homeも製品ラインナップの1つである。UCenter HomeはLinuxをはじめBSD,UnixおよびWindows Serverで動作するミニブログ、SNS用プラットホームで、非商用では無償で、商用利用では有償でライセンスされており、本文にもあるとおり中国で広く普及している。校内網、51.com、 開心網が大手とはいえ、中国のSNSはまだまだ群雄割拠という状態であり、今後どのような展開になっていくのかもSNSの将来動向と共に楽しみである。

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天通幹部 : 初のAndroidネットブックは中国では販売せず

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『天通高管:首款Android上网本不在中国出售』

【翻訳文】
4月27日のニュース、中国広州天通伝輸技術有限公司パートナーの潘纪泽氏は网易科技に対し、同社はAndroidネットブックを5月には正式に市場に出すが、これは世界で初のAndroidネットブック製品となる。彼は、このモデルの工場出荷価格はわずか145米ドルで、最終的にユーザー価格は200~250米ドルになるであろうと明らかにした。

しかし潘纪泽氏は、Linuxベースのシステムは中国国内では歓迎されないので、Androidネットブックは主に欧米など海外市場に向けたものとなり、天通としては中国国内でAndroidネットブックを販売する計画はないと語った。

潘纪泽氏が明らかにしたところによると、初のAndroidネットブック製品の製品名は”Alpha 680”と言い、533MHzのARM 11プロセッサと7インチのLCD液晶ディスプレイをベースとし、128MBのメモリー, 1GB SSDハードドライブを内蔵し、Wifi, イーサネット, USBインターフェース, Sdカードなどが装備されている。

そのほか、初のAndroidネットブックは天通社が設計し、台湾のノートPCベンダーがOEM生産をしたいるので、ASUSや富士康も既にOEMリストに名を連ねている。

Androidネットブックは米国, 日本, 韓国を含む多くの海外メディアの関心を引いており、天通社が明らかにしたところによると、現在同社は毎日海外の顧客とのコンサルティングに望んでいる。”毎日100通以上のメールや問い合わせを受けており、毎月の出荷量は数万台を見込んでいる”と潘纪泽氏は楽観的な予測をした。

[イメージ映像] Androidネットブック デモンストレーション

判明しているところでは、広州天通は2005年に設立され、主にLinux製品サービスを行っており、2006年にウォールマート基金のサポートを受け、ハードウェア製品を展開した。2008年にネットブック市場に進出し、今年になって初の”Alpha 680”という名のAndroid製品を研究開発した。

記者 : Androidネットブックはいつ頃市場に登場するのか、また工場出荷価格はいくらくらいか?

潘纪泽氏 : 初のAndroidネットブックは製品名を”Alpha 680”と言い、5月末までには市場にだせると見込んでおり、工場出荷価格は145米ドルで、最終的にユーザー価格は200~250米ドルの間になるだろう。

記者 : Androidネットブックは中国国内で発売されるのか、それとも主には海外市場にむけたものか?

潘纪泽氏 : 主には欧米市場向けで、中国国内はオープンソース製品のニーズがあまり大きくなく、オープンソース製品で販路を開いていくのは難しい。

記者 : Androidネットブック市場の販売状況については楽観視しているか?

潘纪泽氏 : 現在欧米からの電話は爆発的に多く、現在当社は毎日100件以上のメールや問い合わせを受けており、毎月数万台出荷する予定だが問題はない。

記者 : Androidネットブックは貴社1社での取り組みなのか、またはGoogleなどの企業と共同連携しているのか?

潘纪泽氏 : Androidはオープンソースのシステムであり、いかなる企業でもこのシステムをベースとした自社製品を開発できるので、Googleとの協業関係はなにも持っていない。我々のネットブックは台湾のOEMベンダーに生産を任せているので、現在はASUSや富士康も我々の製品を生産することができる。

記者 : 現在通信キャリアもネットブック製品に興味を持っているが、天通社もTDネットブック製品に似たものを提供していくのか?

潘纪泽氏 : これは通信キャリアのニーズを見ていく必要があるが、こういったニーズに応えていくことは可能だ。


【書評】
天通社はAlphaシリーズとしてMIPS CPUベースのLinux搭載ノートパソコンを主に出荷しているようである。今回Androidが搭載されたAlpha 680は、まさしくネットブックと言うスペックの製品である。潘纪泽氏は中国市場にはチャンスが少なく主に欧米市場に向けてと語ってはいるが果たしてどうだろうか?と言うのも先日の記事でも取り上げたが、米国ではネットブック市場ではWindowsが圧倒的に優勢という調査レポートもある(関連記事)。また、中国市場でもLinux搭載のネットブックは数多く展開されており、利用ユーザーも多くみかける。長期的に見たらやはり中国市場の方が需要は多かったと言う結果になるのではないかと考えている。

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中国 輸入情報セキュリティ製品にソースコード開示を要求

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『中国要求进口信息安全产品公开源代码』

【翻訳文】
昨年9月25日のニュースで、中国は情報セキュリティ製品群を安全認証制度の適用対象としていくとの報道があった。その中には、Felicaなどで装備しているICチップが使っているOSやデータベースも対象として列挙されており、認証を取得するためにはソースコードの公開が要求される可能性がある。

同認証制度は製品の安全を保証する”強制認証制度”(CCC中国強制認証)と呼ばれ、製品が認証を通らなかった場合、中国国内での販売はできなくなる。もともとCCC制度は2002年に実行が開始されたが、以前は電気および電子製品など物理的なものに対する安全認証であった。しかし2008年1月ソフトウェアの中の情報セキュリティ群を含めた認証目録公示が発表された。新たな認証制度の範囲はファイアーウォール、LANカード、スイッチングハブ、VPN、ICカードおよびICチップで利用するOS、データバックアップ及びソフトウェア,OSの復元、データベースシステム、スパム対策製品、不正アクセス検出システム、ネットワーク監視システム, 操作履歴記録およびログ解析ツール、ファイル改竄検知システムなど13種類の製品にわたり、2009年5月から実施開始される。

現時点では認証製品の目録および具体的な認証の内容は未発表ではあるが、日本の経済産業省は次のとおりに語った : ”現在中国政府に具体的な製品目録と認証の内容を聞いているところだ”。コピー機,フラットパネルテレビなどは認証目録に入るか否かおよびソースコードを要求されるか否かは、現在のところ判明していない。しかし、情報セキュリティの国際規格”ISO 15408”では申請者にソースコードの公開を要求することができるので、中国の新認証制度でもソースコードを公開要求することは可能である。日本の経済産業省は”これは世界中でもまったく新しいソフトウェアを対象とした規制であり、貿易に影響が出てくるであろう”と語り、日本の経済産業省及び業界団体は欧米の政府や業界団体と共同で中国政府に同規程を撤回もしくは修正するよう求めていた。


【書評】
強制認証制度は2001年12月3日に消費者および動植物の生命の安全、環境保持、国家安全などを目的とし、”四个统一“のスローガンのもと規程され、2002年から実行されたものだ。こちらには様々な品目に関する規定が設けられているが、今回の情報通信製品群については、日本の多くのニュースでは去年の8,9月と報道されているが、実際には6月16日に実施が発表されている(関連リンク)。当時も日米欧の反発を招いたが(関連記事)、それを強硬執行すると改めて表示した形だ。予定される対象製品は本文のとおりIT関連製品、特にセキュリティ関連は全てといって良いほど数多く含まれ、去年6月当時の資料でも(関連リンク)、ファイアウォール、ルーター、IPSec関連製品、ICカード、データバックアップ、セキュアOS、セキュアデータベース、メール関連製品、IDSなどがあがっている。正式な対象製品は公表を待つしかないが、薄型テレビ(本文中はフラットパネルテレビ)やコピー機も対象になる可能性もあり、日本だけでも対象製品は1兆円規模にのぼるとも言われている。オープンソースはもともとソースコード開示が原則だが、すべての製品がそういうわけでなく、多くはそこに特許など各メーカーの強みが含まれている。「情報セキュリティ上」という理由だけでは、曖昧すぎ納得はできぬものであろうし、余計な詮索、疑心暗鬼を産むものと思える。今後の中国政府の真摯な対応、情報公開を望む。

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My SQL創始者がMySQL分派の創建を発表

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『MySQL创始人宣布要创建MySQL分支』

【翻訳文】
Sunはクリティカルなリアルタイム処理に的を絞ったデータベースアプリケーションのMy SQL Cluster 7.0のリリースを発表した。新機能にはパフォーマンスとスケーラビリティの向上が含まれ、クラスター(Cluster)のバックアップとメンテナンスが簡素化された。

これと同時に、去年Sunを退社したMySQL創始者兼開発者のMichael Widenius氏はブログ上で、彼がMySQLの分派を作る意志があると発表した。彼は、オラクルがSunを買収した理由は次のとおりであると語った : Sunが製造したハードウェア、仮想マシンのVirtualBox、ストレージシステムのSun tape Storage、OpenSolaris、JavaとMySQL。MySQLに関しては、Oracleは”それを殺す”、”それを処分する”、”オープンソースコミュニティを通じそれを強化する”と言ういずれの可能性もある。

彼の個人的な希望はOracleが3番目を選択することだが、これはOracleがオープンソースの開発モデルを学ぶこと及びコミュニティと一致団結することを意味するので、彼は楽観視はしていない : Oracleはオープンソースコミュニティでの評判はよくない。そのためMySQLが継続していけることを保証するためには、彼は正式版の中から分派をつくりーー彼の会社Monty Program Abを使いMySQLの”Fedora”プロジェクトを立ち上げる計画をしている。これは誰が商用オープンソースを所有しているかの議論を引き起こす : 企業が著作権を持っているのか、それともコミュニティか?一部の人はコミュニティの観点からみて、商標と著作権はまったく無意味な物と考えるかもしれない。


【書評】
Michael Widenius氏がSunを退社したのは、その開発の方向性、スピード感などの相互の意識の差といわれている。オープンソースにより理解を示していたSunでそのような状況であったのなら、今後Oracleとの関係が上手くいくとは想像しがたい。また、OracleはSunがMySQLを買収する前にも浅からぬ因縁もあった(関連記事)。本文で述べられているとおり、今後OracleがMySQLをコミュニティ中心に生かしていくということは考えづらく、Widenius氏の選択は間違ってはいないとは思うが、著作権の解釈などで現在のMySQLをベースとした分派を作るのは一筋縄ではいかないだろう。
これを気に、PostgerSQLが台頭してくるのか、はたまた第3のオープンソースDBが出てくるのか、要注目である。

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華為 初のAndroid携帯電話の公式写真をリリース

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『华为首款Android平台手机官方图放出』

【翻訳文】
華為の初のAndroid携帯電話は今年のMWC2009上で初めて露出され、華為がAndroid携帯電話を研究開発するのは今年の重要な任務の1つと発表された。製品は正式に明かにされてはいるが、今でもなお関係者は製品の最終構成と詳細は明らかにしていない。数日前、華為はAndroid携帯の公式写真をリリースしたので、この携帯電話は早めに世間に出てくることが期待される。

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huawei2

華為のGoogleシステム携帯電話は外見上、大きなスクリーンから、最終的なタッチの感覚までアップルのiPhoneの要素が見受けられ、それはiPhoneとGoogle携帯電話の完全な融合を実現している。その携帯電話は3.8インチのフルタッチスクリーンで、500万画素のCCDカメラを内蔵しており、オートフォーカスをサポートしている。

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その他情報では、この華為Android携帯電話は標準的な3.5mmヘッドフォン端子, ワイヤレスLAN機能, G-Sensorと言う名のセンサー(画面が自動的に回転することを実現している), YouTube, FM ラジオ, ブルートゥース2.0 +EDR, USB 2.0, GPSナビゲーター, 電子コンパス機能, Googleマップ機能, Google Mapsストリートビュー, Google検索, Android Marketアプリケーションダウンロード, HSDPA機能などを装備しているとのことだ。現時点の情報は最終的な製品構成というわけではないが、わかっているのは、この携帯電話は今年の第3四半期に市場に出る予定で、その後、華為はEV-DOおよびTD-SCDMA方式のスマートフォンシリーズを続々と出していくということだ。


【書評】
華為社がAndroid携帯電話を出す予定であることは、2ヶ月前に当Blogでもお伝えしたが(関連記事)、徐々に具体化しつつあるようだ。EV-DOは中国電信、TD-SCDMAは中国移動で、iPhoneは残りの中国聯通からの出荷が予測されているため(関連記事)、綺麗に対決図式となる。また韓国のLGも中国3G向けに25製品の出荷を予定している(関連記事)。3Gは高速通信を実現するため、コンテンツ配信、携帯電話向けオンラインショッピングなども活況を呈していくであろう(関連記事)。やはり、今回の不況を抜け出す鍵は中国市場にあるのだろう。

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OpenSAFプロジェクト 2009年度’開発者デー’大会を開催

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『OpenSAF项目举办2009年度‘开发者日’大会』

【翻訳文】
- OpenSAFコミュニティ 第二回技術大会を華為技術が2009年6月3から4日に深センで主催

2009年4月22日カリフォルニア州ダンビル発、高可用性の基盤ミドルウェアプラットフォームの開発に注力するOpenSAFプロジェクト(OpenSAF Project)は本日、高可用性ミドルウェア開発者向けの第二回技術大会を中国深センで開催し、今大会の主催は華為技術であることを発表した。OpenSAFプロジェクト共同技術主席のJonas Arndt氏とMario Angelic氏、および同団体会長Alan Meyer氏とOpenSAFボードメンバーCheryl Xu Tautau氏が基調講演を行う。

2009年度”開発者デー”大会(Developer Days 2009 Conference)は技術的なアイデアや知識などを交流させたい技術者がプラットフォームを提供する。コードの開発者とメンテナンス者はまもなくリリースされるR3ミドルウェアが持つ新機能とサービスについて論述や討議を行っていく。論述の主題にはOpenSAFソフトウェアとフレームワーク, 将来のバージョン計画, 以下に同プロジェクトに貢献するのかおよびアプリケーションプログラムの設計などがある。開発者はLGPL 2.1ライセンスのもとBeta版のR3をダウンロードすることができる。これはリリースされたバージョン2の主要コードがもとになっている。R2ミドルウェアのすべてのサービス以外にも、新バージョンはSA Forum通知サービス(NTF)と情報モデル管理サービス(IMM)が含まれている。

共同技術主席のMario Angelic氏は次のように語った : ”この大会では、我々は将来のR4の機能に重きをおいているが、あわせてR3の修正バージョン(point release)についても討論するであろう。” Angelic氏は次のように補足した : ”我々はすべての開発者とコード提供者および同プロジェクトに深い理解をもつ人およびこのプロジェクトで開発された高可用性ソリューションを利用することに関心をもつ人すべてを熱烈歓迎する。”

OpenSAFファウンデーション会長Alan Meyer氏は次のように語った : ”2008年ドイツのミュンヘンでの”開発者デー”大会が大成功に終わったことに続いて、我々は中国深センでの会議開催を嬉しく思い、我々のアジアの同志たちがより簡単に身をもって参加でき、このプロジェクトの真の世界的意義を体現してもらえるようにしていく。” OpenSAFボードメンバーのCheryl Xu Tautau氏は次のように補足した : ”華為技術は深センでホストとして有名なOpenSAF高可用性ミドルウェアオープンソース開発者コミュニティを迎えられることを大変嬉しく思う。”

2009年度”開発者デー”概要

企画の詳細,後方支援および登録フォームに関しては、http://www.opensaf.org へ。

OpenSAFプロジェクト紹介

OpenSAFプロジェクトはオープンソースプロジェクトの1種であり、Service Availability Forum(TM) (SA Forum(TM)) 標準の高可用性基盤ミドルウェアプラットフォームに符合する開発を趣旨としている。OpenSAFファウンデーションは通信とコンピュータのリーダー企業が設立し、OpenSAFプロジェクトの発展促進、およびOpenSAFコードの商用製品適用を加速させることを趣旨としている。OpenSAFコードはGNU 劣等一般公衆利用許諾契約書(GNU Lesser General Public License)バージョン2.1(LGPL v2.1)をベースにライセンスされる。

いかなる人もコードをダウンロードしたり同プロジェクトにコードを提供するなどでOpenSAFプロジェクトに参加可能である。

OpenSAFのソフトウェアと同オープンソースプロジェクトの詳細は、http://devel.opensaf.org/へ。

OpenSAFファウンデーションの詳細は、http://www.opensaf.orgへ。


【書評】
OpenSAF(Open Service Availability Framework)はLinux向けを中心に高可用なミドルウェア基盤を作成していく非営利団体である。設立メンバーには通信業者および通信向けソリューションを展開している企業で構成されている(関連リンク)。設立メンバーから連想されるとおり通信業者向けミドルウェアと言うのが始まりだったらしいが、今では広く企業のミドルウェア標準として推進をしている。深センでの大会は技術者向けに開催されるとのことだが、そこでどういった議論、成果物がでてくるのかは要注目である。

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Red Hatオープンソースアクティビティマップをリリース 中国はランキング上位に

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『红帽公布开源活跃性地图中国排名靠前』

【翻訳文】
Red Hatとジョージア工科大学は共同で75ヶ国のオープンソースアクティビティマップを描いたが、地図の正式名称は”オープンソース指数(OSI)”で、政策, 政府の取り組み, 産業界, コミュニティを含めた要因をもとに最終的にランクづけをしている。

OSI-1

OSI-2

トップ16は次のとおりである -- フランス:1.35(得点) ; スペイン:1.07 ; ドイツ:1.05 ; オーストリア:1.04 ; フィンランド:1.03 ; 英国(イングランド,スコットランド,ウェールズ,北アイルランド):1 ; ノルウェー:0.95 ; エストニア:0.89 ; USA:0.89 ; デンマーク:0.79 ; イタリア:0.71 ; ブラジル:0.68 ; オランダ:0.67 ; 日本:0.62 ; 中国:0.6 ; シンガポール:0.58...

結果は少し意外なもので、中国は意外にもオープンソースが活発な国の中にラインナップされ、通常の観点とは大きく違い、中国はベルギー,カナダ,オーストラリア,スイスなど先進国よりも上位にランキングされている。


【書評】
マップの詳細はこちらで確認可能である(関連リンク)。日本はオランダに続く14位にランクされれている。先のリンクをたどると全体、政府、産業界、コミュニティの個々のランクが見られるが、日本はそれぞれ全体14位, 政府11位, 産業界27位, コミュニティ6位となっており、産業界に弱みが見られる。中国はもっと顕著で全体15位,政府6位,産業界69位,コミュニティ4位と産業界に大きな弱みが見られる。説明によると”産業界”の基準は人口、インターネット比率に対するOSSユーザーの比率とのことなので、まだまだ市場の余地はある、と言う見方もできるであろう。コミュニティに関しては組織の数などではなく、純粋な開発成果物がGoogleコードでのネイティブ言語数と人口に対するインターネット比率で計算されているようである。意外な国が意外なところでランキング上位を占めているので、それを探し出すのも一興かもしれない。

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中国国内アナリスト : OracleのSun買収がサーバーの業界構造に与える影響

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『国内分析师:Oracle收购Sun影响服务器格局』

【翻訳文】
OracleがSunを74億米ドルで買収したことに対し、CCWコンサルティング総経理の曲暁東氏, IDC中国副総裁の万寧氏, CCIDコンサルティングCEOの李峻氏など国内アナリストはインタビューを受け続々と自己の見解を表明したが、下記はサーバー事業に関する評論をピックアップしたものだ :

CCWコンサルティング総経理 曲暁東氏 : OracleはトータルITソリューションベンダーに変身

CCWコンサルティング総経理の曲暁東氏は、OracleがSunを買収し、Oracle社の戦略に重要な変化が発生することが予見され、その変化とはトータルITソリューションベンダーになるということで、以前のソフトウェアプロバイダではなくなり、さらにIBMとの競争に有利となると分析している。曲暁東氏は、Oracleは世界最大のソフトウェアプロバイダで、以前はずっとソフトウェアが事業のコアであったが、Sun買収のあとは、Oracleはサーバー, ストレージ、プロセッサなど多くのハードウェア事業を保有することになり、これは今後Oracleがハイエンドな位置づけのトータルITソリューションベンダーに変化することを意味している、と分析する。

IDC中国副総裁 万寧氏 : サーバ事業の計画を待たねばならないが、世界的な構造に影響をもたらす可能性がある

IDC中国副総裁の万寧氏はインタビューの際、Oracleは今回の買収をとおし、SunのJavaとSolarisと言う主要な両業務を手に入れ、これでOracleが将来的にマイクロソフトと同分野で競争を展開していくことが可能にもなると語った。彼は、Oracleの今回の買収も上述した2つの事業にフォーカスしており、Sunのハードウェア事業の計画は経過観察を待たねばならないと考えている。”現時点ではIT業界に対する影響を話すには早すぎる。世界経済が不景気な中、この買収はOracleの特徴に適合しており、不景気が過ぎ去れば買収を通して製品ラインナップ拡大の道筋が完成する。”万寧氏は、OracleはSunのサーバ事業に対する計画しだいで世界のサーバ市場構造に影響を与える可能性があると考えている。

CCIDコンサルティングCEO 李峻氏 : 買収合併はSunのサーバ事業に役立つ

CCIDコンサルティングCEOの李峻氏はインタビューの際、IBMと比べて、OracleがSunを買収することには更にビジョンを有しており、Oracleには統合に関し大きな経験をもっており、将来全体的なクロスプラットフォームのソリューションを更に提供していけると確信していると語った。李峻氏は、Oracleの売却,買収は完全にビジネスモデルと製品ラインナップのポイントを考慮しており、Oracleは常に高度な買収合併の戦略を取っているので、この買収はSunのサーバ事業にとって役立つものとなると語った。とても多くの企業が統合に失敗した問題に話しが及ぶと、李峻氏は以前の買収案件の例をあげて、Oracleの統合能力は非常に強く、迅速に統合できていると語った。彼は、OracleがSunを買収した後にもたらされる想像は更に大きくなり、オープンソースの方面でも統合の力が更に強くなり、サーバシリーズで新たなプラットフォームが出てくるであろうと考えている。


【書評】
OracleのSun買収に関するニュースである。日本だけでなく世界でも多くの記事が掲載され注目を集めているが、中国でも例外ではない。参照元のLUPAの記事には同件の記事だけで20件以上登録されている。そんな中、中国の代表的な調査会社アナリストの見解をお届けしたが、3氏ともに現時点は概要のみの見解となっている。筆者自身の考えでは、今回Oracleは買収でDB(MySQL)、OS(Solaris)、仮想化(xVM)、Java、ハードウェア、顧客・パートナー資産を手に入れた。以前から、Oracleは仮想化ではVirtual Iron社(関連記事)、OSではRedHat社(関連記事)が噂されていたが、それらを一挙に手に入れプラスアルファもあるのだから74億ドルはお買い得だったのではないだろうか。と言うのもRedHat社の時価総額は31億ドル程度で、Virtual Iron社は推定だが10億ドル前後と思われる。SunのMySQL買収は10億ドルであった(関連記事)ことから、そこに20数億ドルちょっと付け足してJava、ハードウェア事業および顧客・パートナー資産を手に入れたのであるから。様々な見解が出ているが今後、OracleがMySQLをどう扱っていくのかが、オープンソース業界の一番の関心ごとである。日経IT Proの高橋信頼氏が寄稿されている記事も参照されたい(関連記事)。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Ubuntu中国大陸での会社設立を計画

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『Ubuntu计划在中国大陆成立公司』

【翻訳文】
4月17日午後のニュース、Linux OS UbuntuのビジネススポンサーのCanonical社高官が、同社はまさに中国大陸での会社設立を計画しており、世界最大のコンピュータ市場の中国に今後3年間での進出を加速させると明かした。

Canonical社ワールドワイドOEMサービス責任者のJon Melamut氏が最近新浪科技に対し、同社はまさに中国大陸での会社設立を計画しており、同市場への進軍を加速させると明かした。Jon Melamut氏は、3年後中国は世界最大のコンピュータ市場になると予測している。Canonical社は2年前に台湾に市場に進出し始めていた。あわせて3ヶ月前に中国台湾に会社を設立しているが、オフィスは有名な101ビルで、現在11人のスタッフがいる。

canonical社中国大陸責任者の於立強氏は、現在中国大陸には3名のスタッフがいて、主にビジネスと技術のサポートサービスを提供しており、今後6ヶ月でさらに技術スタッフを増やしていく計画であると語った。説明によると、中国大陸のPP Live, QQ, 迅雷などの独立系ソフトウェア開発ベンダー(ISV)との協業を強化し、それらのソフトウェアをUbuntu Os上で動作させるようにしていくとのことだ。Canonical社が支援しているUbuntuは単なるOSなだけでなく、よく使われるソフトウェアを集積し、ユーザーがインストール直後すぐに使えるようにもしている。

Jon Melamut氏はまた、今年の年末に、いくつかの中国国内パソコンメーカーからUbuntuプレインストールパソコンが出荷されるだろうとも明かした。現在、中国市場では、オンライン販売でUbuntuプレインストールのコンピュータを買うことができるのはDELL社の1ヶ所のみだ。

Canonicalおよび運営維持をしているUbuntuコミュニティは継続して無償ダウンロード, 自由な利用およびその他利用者へのサービス提供を継続するが、Canonicalの収益モデルはビジネスユーザーとコンピュータベンダーへの技術コンサルタント、カスタマイズ開発, トレーニングなどのサービスから成り立っている。

長年マイクロソフトを使い慣れてしまったユーザーには、Ubuntuは馴染まないかもしれないが、Ubuntuは現在世界でもっとも人気の高いLinux OSで、特に個人が利用するデスクトップOSとして、中国および世界に”烏邦図(※訳者注:Ubuntuの漢字表記)”ファンが非常に多い。本社が英国にあるCanonical社は、Ubuntuのビジネススポンサーで、Ubuntuコミュニティの運営およびUbuntuの技術コンサルティング, カスタマイズ開発, トレーニングビジネスを提供する企業である。ファンたちが大きな期待を託す新しいインターフェースデザインを採用したUbuntu 9.04正式版は4月23日に正式リリースされる。


【書評】
Canonical社がついに中国大陸に進出するとのことである。中国は当Blogでも再三取り上げているが、海賊版ライセンスの利用に対する対策を強化しだしている。その中、正規版にするならWindowsではなくLinux(または類推するもの)と言う気運もちらほら見られる。Ubuntuは基本的にOSはタダで利用させ、その技術サポートなどで収益を得ていくモデルであるが、中国というより今後のソフトウェアビジネスモデルにはマッチしているのでは無いかと考えている。PP Live, QQなど中国で人気の高いソフトウェアベンダーとの協業も進んでいるようであるし、今後が非常に楽しみである。

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Androidセットトップボックス, TVなどが間もなく登場

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『Android机顶盒、电视等产品将面世』

【翻訳文】
Androidセットトップボックス, TV, VoIP電話, カラオケプレーヤー, デジタルフォトフレームなどが間もなくあなたの周りの小売店に出てくるであろう。アジアでは、Androidの勢力範囲はとどまるところを知らない。ソフトウェア開発者, チップメーカー, システム会社は同一の目標に向け四方八方駆けめぐっている : Linux, オープンソース, フリーソフトウェアを基盤とした効果的で簡単, 一般的な消費者向けの電子製品がの研究開発が現実のものとなるために。

Androidベースでスマートフォン製品以外の組み込みプラットフォームは2011年以前は大規模なビジネスレベルには達しないであろう。しかし、今年の秋の日本最大のエレクトロニクス展示会CEATECで、展示される製品にはモトローラが日本のキャリアであるKDDIに提供するセットトップボックスがあるそうだが、これはOpen Embedded Software Foundation(OESF)主席のMasataka Miura氏がもたらしたニュースである。

OESFは今年2月にAndroidプラットフォームを装備したビジネス向けに広範に使える組み込み製品をリリースした。この団体は25社により構成され、セットボックス, VoIP, ネットワークセキュリティ機器, 計測制御, システムカーネル, アプリケーションサービス、マーケティングと教育など、いくつかの作業部会が設置されている。メンバーにはARM, KDDI, 日本ケーブルラボ, Alpine電子, 富士通ソフトウェアテクノロジーズなどが含まれている。

Miura氏は参加に興味を持つ半導体企業がだんたんと増えており、そこにはテキサスインスツルメンツ, インテル, Marvell, フリースケール, クアルコム, ルネサスなどが含まれている。

今年は”Androidを検証することが成功するかどうかのキーの年となるだろう”、とIn-Stat社チーフテクニカルアナリストのJim McGrregor氏は語る。”これまでのところ、Androidはその他Linuxベースのオープンソースソリューションの中でも多くの市場推進力を持っているのと欠陥も少ない”、さらに重要なことは、”Googleのブランドがあるという保証が、より強力なものにしている”と同氏は付け加えた。

OESFはGoogleから公式サポートを得ていない。話によるとGoogleはアジアにおけるAndroidを採用した組み込み分野のOEMとODMを歓迎すると言われている。例えばHPとASUSは公の場で彼らはARMとLinuxプラットフォームのノートパソコンに興味があると表明しており、主流のノートパソコンより価格を下げていきたいと考えている。AndroidはE-Inkの電子紙製品の中にも登場している。しかしこの製品をリリースしたMoto開発会社が示したのはサンプル製品で、商用製品ではなかった。

OSEFはAndroidがまさに急速かつ幅広く成長しており、それはノートPCという領域を越えていると強調している。そこでまず目をつけたのはセットボックスの領域であった。Androidはまずモトローラの”au Box”と言うセットトップボックスで登場する、とMiura氏は語る。この製品はKDDI社のマルチユースのIPセットトップボックス、あるいはホームゲートウェイとも言え、無線での音楽,ビデオオーバーレイを実現する、と彼は説明した。同時にMiura氏は、日本の家電メーカーJVCもAndroid TVの開発を検討していると語った。

2008年末の早い段階で、MTKは合肥研究開発センターの研究員がMTKのでデジタルTVの基板上にAndroidを移植して、640×480のディスプレイ解像度表示を実現した。


【書評】
OESFは日本で今年の3月29日に発足した若い団体で(関連記事)、記事中に出てくる”Masataka Miura(三浦 雅孝)氏”が代表を務めている。同団体で開発された成果物はApache 2.0ライセンスでオープンソースとして公開されるとのことである。ユーザーを主体とした団体としては、”日本Androidの会”もあり、日本でもAndroidが活発になりつつあるようだ。5月中旬には中国、韓国、日本、米国などが一同に介するAndroidの大会が北京・上海で行われ、日本Androidの会会長の丸山氏が講演を行う予定のようだ(関連リンク)。

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中国移動Ophone携帯電話を5月に市場へ出荷しiPhoneと対決

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『中移动Ophone手机将5月上市对决iPhone』

【翻訳文】
4月17日のニュース、中国移動の関連責任者は騰訊科技に対し、Ophoneはすでに小規模なテストは既に通っているので、間もなく市場にでていくだろうと語った。業界関係者は、Ophone携帯電話は強力なインターネット機能を持っており、これをもって、アップルのiPhoneに正面から対抗できると考えている。

中国移動は自身のOMSシステムを適用

これに先立って、2008年末の情報では、中国移動は自社OSのOMS(Open mobile system)の携帯電話を出したいと考えていたが、OMSを適用した携帯電話がOphone携帯電話となるということだった。

その後、LGの消息筋はそれを裏付けるように、LG電子移動通信事業部中国区総裁の李長氏は談話及びLG社2009年携帯電話計画の発表の際、LGは既に最初のパートナーグループの1社であり、中国移動が所有するオープン式OSのOMSの開発に参加していると表明していた。

その後、2008年12月18日のモバイルインターネットシンポジウムで、中国移動はOphone携帯電話にOMSのOSを適用したものを展示した。

当時、中国移動の内部関係者は騰訊科技に対し、同社はOMS携帯電話OSの開発に取り組んでおり、将来的にTD端末に適用されるが、自社のブランドは使わないだろうと語っていた。

早ければ5月中に市場に 携帯電話事業の統合中

分かっていることは、中国移動のOMSはLinuxカーネルをベースにしており、Googleのソースコードを利用しているが、ビジネス層では、OMSは多くの中国移動の事業を統合しているので、この点ではGoogleのG1携帯電話とは異なっている。

モバイルインターネットシンポジウムの期間中、中国移動の内部関係者は騰訊科技に対し、OMSではLinuxカーネルの上にJavaフレームワークアプリケーション層があり、中国移動の関連業務を統合し、将来的にはTD携帯電話端末に適用させることを認めた。

同時にその関係者は、OMSはモバイルシステムのソリューションで、中国移動自身では自社ブランドの携帯電話を出さず、具体的な携帯電話製品としてはパートナーの携帯電話メーカーから提供されるであろうと語った。

記事の締切り時に、ある情報では、5月の初旬に、EDGEバージョンベースのOphone携帯電話が市場に出て、TD-SCDMA標準の携帯電話も第4四半期には市場に出るとのことであった。しかしOphone携帯電話を出すパートナー端末ベンダーの具体的な内容は明らかになっていない。


【書評】
中国移動が以前から取り組んでいたOMSをベースとしたOphone製品が早ければOEMで5月には市場に出回るという(関連記事)。先の記事にあるとおり、iPhoneは中国聯通(China Unicom)から出荷される見込みになっている。中国は3Gライセンスを今年初めに中国移動, 中国電信, 中国聯通3社に発行したが、通信方式はそれぞれTD-SCDMA, CDMA2000, W-CDMAと分かれている。携帯端末での競争、通信方式での競争、双方絡み合う展開は興味深くはあるが、ユーザーの利便性を損なわない発展を遂げてほしいと切に願う。

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中国国産基盤ソフトウェア市場は60億元近くに

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『国产基础软件市场规模接近60亿』

【翻訳文】
CCW Researchが数日前に出した最新のデータによると、中国国産基盤ソフトウェア全体の市場は59.92億人民元の規模に達し、市場成長率は23.8%であった。その内訳は国産OS市場全体の売上規模は18.25億人民元で、国産データベース市場全体の売上規模は21.3億人民元で、国産ミドルウェア市場全体の売上規模は15.44億人民元で、国産オフィスソフトウェア市場全体の売上規模は4.93億元であった。以上これらの結果が十分に語っているとおり、中国の国産基盤ソフトウェア分野への投資はすでにリターンを得始めている。

科学技術部は”第十次五ヶ年計画”の末期に国家の重要な科学技術プロジェクト ーー”国産基盤ソフトウェアプラットフォームの開発および適用モデル”をセッティングした。このプロジェクトの目的は国産基盤ソフトウェアプラットフォームの体系構築を研究し、中国情報化構築のため独立した, オープンな, 費用対効果の高い, 信頼性の高い, 使いやすい基盤ソフトウェアプラットフォームを提供し、中国ソフトウェア産業の飛躍的な発展に必要な技術サポートを提供することにある。

この科学技術プロジェクトは合計で15の課題が設けられており、プロジェクトの全体経費は18,450万人民元で、国家が9,500万人民元支給している。情報産業部, 中国科学院, 教育部, 衛生部, 国家人口計画生育委員会が15のチームに分かれて実行している。2006年10月までに、15個の課題は中間検査を完了しており、段階的な成果をあげている。


【翻訳文】
中国の国産基盤ソフトウェアの合計金額は59.92億元(865.4億日本円)とのことである。あまり確たるデータがないのだが、中国でのミドルウェア市場販売額はこちらのサイトを参照すると、2005年が16.8億元の見込みとなっており、そこから平均的に25%の成長を遂げたとすると2008年は32.8億元の規模になる。これから類推すると国産ソフトウェアの比率は47.7%となり、日本と比べ非常に高い比率になるのではないだろうか。日本の国産基盤ソフトの販売額など比較するデータがないのと、2000年を最後に統計が終わっているが、輸出入統計を見る限りは見る影もないだろう(参照リンク)。国民全体に1~2万円をバラまくなど効果の無い政策をしてないで、根本的な産業活性化を図っていくべきであろう。

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英国政府は経費節約のためオープンソースソフトウェアの調達を決定

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『英国政府决定采购开源软件来节约开支』

【翻訳文】
英国議員のチョオジー・オースベン氏は最近、英国政府は公共調達プログラムを通しオープンソースソフトウェアで英国政府は6億ポンドのソフトウェア購買と利用の経費を削減できると指摘した。

今年の3月、英国政府は、全国規模でオープンソースソフトウェア推進運動の実施を検討し、主に公共サービス分野において、政府は既存の商用ソフトウェアの代わりにオープンソースソフトウェアの使用を検討していくと発表した。

英国政府は、プロジェクトの目的が財政予算の審査を通すことである場合、全国の各分野が主にすべきことは大量のオープンソースソフトウェアを採用することだと表明した。オープンソースソフトウェアの大部分は無料だが、その後の継続的な開発, メンテナンス, サポートには資金投入が必要で、これは英国政府が現在深く研究している問題である。

英国労働党の議員で電子製品調達および管理業務責任者のタンムー・ウォーセン氏は、オープンソースソフトウェアは早いものだと20年前から既に情報プログラムの分野で採用されだしていたと指摘した。しかも政府が情報プログラムで築かないとならないのは情報ソースの公開であり、オープンソースソフトウェアは偶然にも政府が望んでいる製品を提供した。加えて、伝統的な商用ソフトウェアと比較して、オープンソースソフトウェアは明確な価格優位性を持っているので、調達コストを大幅に低減することができる。そのために、政府購買の興味をひいた。英国政府はこのようなオープンソースソフトウェアの購買と利用を優先していく。

実際、2004年の初めに、英国政府は政府部門の購買はオープンソースソフトウェアを併用していくことを検討していた。英国政府調達の専門家は、フランス、オランダ、ベルギーは英国より若干早くオープンソースソフトウェアを利用していたと指摘した。加えて、ブラジル政府も明確に、政府の調達はオープンソースソフトウェアを優先すると規定した。権威ある市場調査会社ーーガートナーの予測によると、2012年末までには、90%の英国企業がオープンソースソフトウェアを利用開始する計画であるとのことだ。当然、オープンソースソフトウェアは価格が安いが、自身に欠点もあり、例えば、オープンソースのセキュリティ基準をより一歩進める必要があるということだ。もしこのボトルネックを突破することができれば、オープンソースソフトウェアは公然と英国政府調達の優先購買製品になることができる。

オープンソースソフトウェアの全面採用の計画については、英国政府は詳細を明らかにしなかった。この政策決定は自然とソフトウェアベンダの利益に影響を与え、多くの企業がこれに指示を表明してはいるが、世界最大のソフトウェアベンダーのマイクロソフトは現在反対の意志を表明しており、自社のソフトウェアがLinuxの類に移行されてしまうことを望まず、同社は英国政府がこの計画を放棄することを希望すると表明している。


【書評】
英国政府のオープンソース優先は以前からも検討されていた(関連記事)。今回、オースベン議員が6億ポンド(≒892億円)の削減効果がある、と言う指摘をあげたことでこの動きが加速して行きそうである。英国政府は本文にもあるとおり2004年ころからオープンソースの積極採用をうちだし、2005年からはCSIAを中心にオープンソースセキュリティの研究に従事していた(関連記事)。欧州は以前の記事でも書いたとおり(関連記事)、ローカル企業の発展とベンダーロックインの回避という名目でオープンソースの推進に積極的であったが、今後もこの流れは続いていきそうである。

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調査レポート : 83%の企業は2011年以前はWindows 7の利用を望まない

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『调查显示:83%企业2011年前不愿使用Windows 7』

【翻訳文】
火曜日にマイクロソフトのWindows XPに対するサポートが終了し、あわせて今年の年末あるいは来年年初にWindows 7が出荷される予定である。今回1,100名強のITスタッフに対し初めてWindows 7の販売見通しが大規模に調査された。調査結果によると、83%の企業がWindows 7出荷の初年度はこのOSを利用しない見込みであるとのことだ。一般的に企業は新製品に対し慎重な態度を取るとはいえ、この数字は非常に憂慮すべきものだ。大多数の企業がVistaにアップグレード利用していないため、これは彼らがXPを利用し続けることも意味している。

Dimensional Researchのレポートでは、世界的な経済危機は全然終結の兆しも見えず、マイクロソフトVista OSの出荷後あまりユーザーを満足させられるところがなく、これが多くの企業がWindows 7出荷の一年以内にこのOSを利用したいと思わないということを引き起こしていると指摘している。この調査レポートは次のように語っている : ”早い段階でWindows 7のテストに参加したユーザーは非常に高い評価を提示しているが、とりわけWindows Vistaと比べれば。しかし企業のIT部門は次世代のOSにこの様な関心を本当に示すだろうか?或いは反対に彼らは厳しい態度を示すだろうか?”結果は、彼らが厳しい態度であることを示している。同時に、レポートは次のように指摘している : ”調査に参加した大多数は来年Windows 7にアップグレード利用する計画がなかった。調査に参加した半数近くはその原因は経済的な要因で、あわせてソフトウェアの互換性も懸念されている問題であった。

加えて、レポートで示されていたのは、42%の企業ユーザーがWindows 7出荷後12ヶ月から24ヶ月内にこのOSを導入する計画であること ; 24%の企業ユーザーが出荷後24から36ヶ月後にこのOSを導入する計画であること ; さらに17%の企業は36ヶ月以降まで待ってWindows 7の導入を検討するということであった。

企業ユーザーのWindows 7への消極的な態度はいくらかの影響をもたらす。マイクロソフトにとって言えば、これは明らかにさらに一歩Windows OSがPC市場でシェアを下げることを意味している。ユーザーはWindows Vistaのハードウェア要件, セキュリティ機能, 互換性に対し不満を持っていたので、マイクロソフトWindowsの売上高は四半期で8%下降し、そのライバルであるアップルのMac OSの市場シェアが急上昇した。同時に、オープンソースソフトウェアのLinuxについて言えば、これは企業ユーザーを奪い取る絶好の機会でもあり、それはDimensional Researchの調査に参加した人の中では、50%の人が満足できないVistaと全との見えないWindows 7を回避するために、WindowsでないOSへの移行を検討しているからだ。


【書評】
Vistaの失敗は今までも書評を含め多く語ってきたので繰り返しはしないが、そこで起こした不信感が今でも尾を引いているようである。先日の記事でも書評に書いたが、マイクロソフトはWindows 7の出荷を急ぐよりWindows XPを延命させる方が得策である。もちろん新製品販売による売上効果が見込めなくなる、との反論が帰ってきそうだが大きな賭けであることには間違いない。今回は企業向けがメインの記事であったが、コンシューマ向けはどのような反応なのだろうか、まわりを見ていてもVistaを見かけることが少なく、皆一様にXPで十分、と言う答えが帰ってくる。上述のとおり4/14火曜日をもってXPがメインストリームサポートから外れる。マイクロソフトはOEMベンダーに対し、ある種の緩和策を予定していると言う記事もあるが(関連記事)、どちらにしてもLinuxを初めその他OS陣営にとってはまたとない機会である。

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中国の千億FLOPSのコンピュータはまず国産の龍芯プロセッサーを採用

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『我国千万亿次计算机将首次用国产龙芯处理器』

【翻訳文】
12日に記者が曙光社から受け取った情報によると、曙光社は2010年に千億FLOPSの高性能サーバー機である曙光6000スーパーコンピュータを出荷し、まず国産汎用プロセッサーの龍芯をコアコンポーネントとする計画であるとのことだ。

判明しているのは、曙光高性能コンピュータは現在までインテル或いはAMDのプロセッサを利用しており、その中には、中国初の100万億FLOPSのコンピュータ曙光5000Aが利用しているのはAMD社のクアッドコアプロセッサであるということだ。業界アナリストは、曙光6000は65ナノメートルのクアッドコアが採用されるのではないかと考えている。

曙光社は、現在龍芯プロセッサの曙光6000スーパーコンピュータへの適用状況は実験段階にあると語った。利用を計画しているプロセッサは龍芯第三世代の製品で、そもそも何コアの龍芯を採用するかは検証中であるが、この製品が既に比較的成熟したものであることは間違いない。突発的なことがなければ、2010年に世に出る千万億FLOPSのコンピュータ曙光6000は完全に自主設計で知的財産権をもったものとなる。

曙光情報産業有限公司総裁の歴軍氏は、単体の龍芯の計算能力はインテルおよびAMDの主流製品と比べ弱いが、高性能コンピュータは並列コンピュータ用に龍芯を大量に採用しているので、全体的に曙光6000の性能は劣ってはいないと強調した。

記者の理解では、現在は、龍芯プロセッサは既にノートパソコン, デスクトップパソコン, サーバー, ホームゲートウェイに利用されているが、アプリケーションおよび生産能力などの多くの要因で制限があり、龍芯はまだ大規模な商業利用は実現していないということである。


【翻訳文】
龍芯は継続的に中国が国をあげて強く力をいれて推進させている(関連記事1関連記事2)。今まではノートパソコンの話題も多かったが、もちろん高性能化への取り組みも強化している。筆者自身はFLOPSと言う単位にそう強くないので、そちらは右記をご参照いただきたい(関連リンク)。国産コア製品を育てていくというのは国産ソフトウェア同様に重要と思うので、今後の取り組みにも注目していきたい。

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IDC : 2009年Linuxソフトウェア売上高は21%増加

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『IDC:2009年Linux软件销售收入将21%』

【翻訳文】
4月11日のニュース、市場調査会社のIDCが最近発表した《Linux新しい経済の中での機会》によると、Linuxの売上高は著しく成長するとのことだ。しかし、成長の大部分はマイクロソフトが失う代替分としてのものではない。

IDCのレポートでは、ユーザーの2009年のLinuxへの支出は2008年と比べ21%増加する予定で、全体のソフトウェア市場の成長速度を上回っている。2009年の全体のソフトウェア市場の成長率は2%である。2013年の世界のLinux市場の販売額は2008年の123億米ドルから355億ドルに成長し、年間平均成長率は23.6%になる。

例えそうであっても、重要なことはLinuxとWindows市場規模の比較を指し示すことである。2008年のマイクロソフトWindowsの市場規模は1,490億米ドルであった。たとえマイクロソフトが現在から2013年までの成長率が10%にいかなかったとしても、2013年のWindows市場規模は560億米ドルも増加している、とマイクロソフトは語った。

IDCは、仮想化がLinux成長の重要な推進要素であると考えている。クラウドコンピューティングもLinuxとオープンソースアプリケーションの推進力である。実質の販売額はLinuxアプリケーションからなる。LinuxはERP, データベースなど伝統的なアプリケーションは13%から18.6%に成長する。Linuxは伝統的なアプリケーションでの成長は主にUnixアプリケーションが減った分の代替である。

IDCの調査では、53%の企業がLinuxサーバーの適用を増やそうと計画していることが判明した。48%の企業はクライアント(デスクトップおよびノートブックコンピュータ)方面でのLinux適用を増やしていく計画であった。


【書評】
Linux販売額は成長率が21%であるという。その数字としては(Linuxの成長率としては)平均的と思うし、ソフトウェア全体の成長率と比べてもこれくらいの差は妥当と思う。ただ、もう1点抜けているとすれば、過去の(平均ではない)成長率との比較であろう。と検索をしていたら、元となっているレポートを見つけた(参考リンク)。このデータを見ると2009年は景気後退のせいか軒並みどのOSも成長率を落としているが、Linuxの成長率は抜きん出ていることは明らかである。また、特筆すべきことはクライアントでのLinux利用を増加させていく企業が非常に多いことと、Linux OSの伸びしろはあまり無い代わりにアプリケーションおよびその周りにビジネスチャンスが多いことである。

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中企開源ソフトウェアサービスの第1陣を出荷

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『中企开源挺进软件服务第一阵营』

【翻訳文】
数日前、長風オープンソースプラットフォーム標準ソフトウェア連盟(略称 長風連盟)は北京で、中企開源をSaaSをバックボーンとして企業の発展を導くのをサポートしていくと明らかにした。中企開源もこれを機にSaaS運用サービスプロバイダーに変わっていく。

SaaSモデルは現在国内外で広く受け入れられているソフトウェア導入, 運用, 利用, 販売の新ビジネスモデルである。SaaSモデルは全体のソフトウェアの産業チェーンに実質的な影響をもたらし、いくつかの新しい役割を果たすが、例えばSaaS運用ベンダー, SaaSソフトウェア開発ベンダー, SaaSを支える技術を提供するベンダーなどの、SaaS産業の発展に適用されていく。この様な大きな機会に直面し、各企業は自身の発展計画に基づき戦略と実行性を再定義していくことができる。

この機会を借りて、中企開源はSaaSの”羊の群れのリーダー”へと変革し、その主要業務は亦庄開発区中国数碼グループ傘下10社(中企動力Red Flag中国2000などを含む)に技術開発とサポート業務を提供していくことだ。中企開源総経理の張斌氏にの紹介よると、現在1,300名の技術開発要員をようしており、華東, 華中, 華北地域に3ヶ所のデータセンターを持っており、数千台のサーバーを所有しているとのことだ。

以前から、中企開源はずっと亦庄地区の中国数碼グループ社内にSaaSモデルを提供していたが、この種のモデルも中国数碼グループの知るところとなったが、中国中小企業の将来のソフトウェア業務の主要なモデルとなっていくであろう。


【書評】
中企開源については、以前の『SaaSの4種モデル』の記事でも紹介したが、SaaS関連の白書を共同で提供した会社でもあり、中国SaaSビジネスの代表格でもある。もともとはホテル、不動産管理のシステム・コンサルなどを提供していたようだが、SaaSサービス提供ベンダーへと変革しつつあるようだ。中国でも最近、”SaaSは不況を乗り切る中小企業の味方”と言う記事が多くでいるが、それに伴い様々な中国内企業もSaaSを提供しだしているようである。SaaSはAmazonに代表されるようにLinux/オープンソースとの相性も良いので、今後の発展が楽しみである。

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Ubuntu マイクロソフトのLinux netbookに関する言論の無視を非難

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『Ubuntu指责微软无视Linux netbook的言论』

【翻訳文】
マイクロソフトWindows 7技術チームメンバーのBrandon LeBlanc氏は最近、マイクロソフトは既にnetbook分野を支配したと主張している。もしかしたら我々は、彼の言っていることはある種の誇張であり、ひいてはある人は彼に砲撃を加えたいと考えるかもしれないが、Ubuntu支援企業Canonicalのビジネス開発部門マネージャのChris Kenyon氏は一歩先を行っている。LaBlanc氏はかつて公の場で、現在販売されているnetbookは全てWindowsを使用していると主張していた。

これは事実ではなく、彼が引用しているのはNPD社の販売レポートだが、NPDは米国での販売実態のみに集中しており、このデータは全体のデータを代表するものではない。百思買(Bestbuy)ではどれくらい販売されているのかに注意が払われているだろうか?加えて、Kenyon氏は、ユーザーが同一のハードウェア水準のコンピュータに直面した時は、3分の1の人がXPでなくUbuntuを選択すると指摘している。

彼はまた最良なnetbookの1つDell Mini 9についても言及した。加えて、451 GroupアナリストのJay Lyman氏は、NPDのデータについては米国と小売市場からもたらされているが、まだ別の問題も存在すると指摘した。まず、米国はnetbook市場の20%程度しか占有していないということ。その次に、世界市場のシェアでLinuxは30%を占有しているということだ。

加えて、Kenyon氏はLinuxの詳細とLaBlanc氏が示唆したことは相反していると注意を促した。Linuxは既に多くのデバイスをサポートしている : ”Ubuntuと大部分のLinuxディストリビューションは3,000種類以上のプリンタ、1,000種類のデジタルカメラと200種類のビデオカメラをサポートしている。しかもユーザーはWeb検索して組み込むもしくはCDからインストールするなどの必要はない。

マイクロソフトは以前、Canonical社が自身で暴露したLinux netbookの返品率はWindowsの4倍もあると指摘した。Kenyon氏はこれに対し次のように反論した : ”マイクロソフトに繰り返し我々(Canonical社)はLinux netbookの返品率がXPの4倍もあるというのは根拠がないと実証してきたが、こういうことはマイクロソフトのような大企業がすることではない”

Kenyon氏は最後に次のように言った : ”我々は前進しつづけ、継続してユーザーに素晴らしい製品を提供し、我々は世界の全ての人がUbuntuを採用するべきとは言わないが、我々はユーザーがきっとLinuxがマイクロソフトのように変わってしまうこと、単純な都合良く改竄されたデータが出てくることを望んではいないと考えている”


【書評】
NPD Groupが出した販売レポートについてマイクロソフトの公式ブログに書かれた記事が元となっている(参照記事)。市場調査データは恣意が出てくることが多分にあるので、全面的には受け入れられないが、マイクロソフトとしては”出荷数の96%がWindwosであった”と言うところは、ネットブックでは劣勢が予想されていたので、よほど嬉しかったのか太字で強調までしている。ただ、ここで肝心なのはWindwosがVistaではなくXPであるということだ。次のWindwos 7でもネットブック市場を重視していくようだが、XPの延命こそがマイクロソフトが取る一番の懸命な策のように思える。また、その他の市場についても知りたいところであるが、少なくとも中国市場ではこの様な極端な数字ではないだろう。

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LinuxはWindowsファイルシステムを失うかもしれない

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『Linux可能会失去Windows文件系统』

【翻訳文】
マイクロソフトが一連の特許訴訟を出した後、LinuxはキーとなるWindowsファイルシステムを失うことになるかもしれない。最近TomTom社とマイクロソフトは裁判所での和解合意にいたったが、マイクロソフトがTomTomが彼らのFATファイルシステムの特許を侵害しているという争いであった。この合意はTomTomがマイクロソフトにライセンス料を支払うことに同意したということも含まれ、且つ2年以内に論議を醸し出したコードを彼らのナビゲーションシステムから削除することにもなる。

今までのところLinuxファウンデーションエグゼクティブディレクターのJim Zemlin氏は合意への反対を表明する文書を出している。彼は、”この和解協議の核心的な部分はFATファイルシステムのことである。”と指摘している。マイクロソフトはかつてFATシステムを”簡単に多くの代替技術を探すことができる”と言う見方をしていたが、Zemlin氏は”Linuxファウンデーションはこの点で当事者に多くの技術支援を行うことができ、彼らが現在持っている製品のFATファイルシステムを削除するか、あるいは現在開発者にマイクロソフトの技術をしようすることを減少させるかで、FATを製品から削除する時でもある。”と指摘した。

問題は現在FATは普及している存在であり、深遠な影響がある : USBメモリー ; 携帯電話、MP3、ゲーム機とデジタルカメラで使われている内蔵カード、さらにはその他OS、Linuxもその1つだが、全てFATをサポートしている。

現在、Linux環境ではext3、XFS、JFS、ReiserFSなど数多くのファイルシステムが存在している ; マイクロソフトのWindowsは既にFATからNTFSに移行を遂げている。その他ファイルシステムがFATよりも先進的なのにも関わらず、70年代半ばに遡れるFATが依然としてもっとも広範に使われている。

Linuxファウンデーションにとってこの方向性は彼らが望んだものであっただろうか?この方向性はマイクロソフトが最初からLinuxを排除するための選択だったのであろうか?Linuxと数多くのデバイスは互換性がなくなってしまうのか?


【書評】
マイクロソフトとTomTomの訴訟の件(参考記事)は、既に和解した。本件に関しては、本文書でも引用されているJim Zemlin氏がブログ上で(参考リンク)、マイクロソフトは公式プレスリリースを提供している(参考リンク)。TomTom社との合意はGPL Ver.2のもとに保護されるとなっているが、侵害している2つの機能については削除するよう求めている。これがLinux自体にも影響が及べば、上記に書かれていることの他に、WindowsとLinuxをデュアルブートした際のLinux側からのWindowsファイルの更新・参照などもできなくなることを意味する。現在、Linux利用者の多くはデュアルブートで使っていることであろうし、今後の成り行きは要注目である。

T-Mobileは来年Androidで家庭用電話機とタブレットPCを推進

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『T-Mobile明年将推Android家用电话机和平板电脑』

【翻訳文】
米国《ニューヨークタイムズ》が引用したT-Mobile社の機密文書によると、初のGoogle Android OS を使用した携帯電話を出荷したのち、T-Mobile社はさらに多くのAndroid通信端末を出していく計画があり、その中には家庭用電話機も含まれているとのことだ。

T-Mobileは米国第4位の携帯電話キャリアで、同社のパートナーが獲得した機密文書によると、T-Mobileは来年Androidベースの家庭用電話機を展開し、続けてAndroidタブレットPCを出していくということだ。家庭用電話機にはある装置を組み込み、充電と同時にデータ同期などの作業も完了するようになる。

T-Mobile社の広報担当者はこの電話機の詳細を明らかにしていないが、明らかに、Androidベースの通信端末製品を展開していく計画はある。

去年の8月、T-Mobileは台湾のHTCからOEMをし、世界中で初のAndroid携帯電話を発売した。今のところ、これは市場で唯一販売されているAndroid携帯電話でもある。

実際、Androidは初めはスマートフォン向けの開発ではあったが、現在はまさにネットブック, タブレットPCなど端末の”城を攻め領地を奪い取ろう”としている。

T-Mobileは米国では小規模キャリアに属するので、Android携帯電話が市場シェアを拡大することを期待している。しかし現在の状況を見ると、AT&Tが独占販売権をもつアップルのiPhoneと比べると、Android携帯電話の影響力は小さい。少し前までは、マイクロソフトCEOのバルマー氏は公の場でGoogle Androidのことを、シリコンバレーを除けば、Android携帯電話を使っているのを聞いたことがないと皮肉っていた。

アナリストたちは、ノキアのSymbianが無償公開に向かっているのと、iPhoneとWindows Mobileの優位的な位置を合わせて考えると、Androidは緩やかに市場の足がかりを得ていくかどうかということとなお問題は残っていると考えている。


【書評】
Androidが携帯電話市場だけでなく、ネットブックに適用され始めているということは以前にもお伝えした(関連記事1関連記事2)。考えてみれば、その適用範囲の拡大はコンピュータ端末だけでなく、通信機能などが求められるデジタル家電などの市場も有望であろう。ネット通信可能な薄型TV、外出先から携帯電話などからリモートで電源オン・オフなどの制御を行う、ネットワーク家電などにも適用範囲は広がる。現在、これらの分野はCE Linuxが先を行っているが、Androidが台頭してきても全く不思議ではない。

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Shuttleworth氏 : Windows 7はLinuxにとって良い機会

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『Shuttleworth:Windows 7于Linux是个好机会』

【翻訳文】
Canonical社とUbuntuの創始者Mark Shuttleworth氏がInternetNewsのインタビュー時に語ったことによると、Windows 7の登場はLinuxがデスクトップ市場で巨大な進歩を遂げる絶好の機会であるとのことだ。彼はWindows 7とnetbookの登場が腕前を発揮する絶好の機会と考えている。

彼は次のように指摘した : ”Windows 7は我々にとって公平な競争相手で、この点で我々はnetbookでWindowsの新バージョンと競争を繰り広げて行くことになるが、通常netbookの価格にWindowsの価格を追加する必要があるので、私は我々はそれに対処するためのより魅力的な価値を提供出きると考えている”

加えてShuttleworth氏はLinuxが進歩を遂げる他の機会はユーザーの焦点が変化したことにあると指摘した : ”将来の10億人のPCユーザーはマイクロソフトのOfficeに高い互換性を持っているかには興味を示さず、彼らはその他の分野に視線を投げかけ、インターネットを通じ自身とTwitterで、社会的なネットワークが立ち上がり、ビジネスモデルが変化し、PC業界の発展に伴い、Windows以外のシステムが大きな魅力となっていくことを意味している。”


【書評】
Windows 7自身を利用したことがないので、何とも言えないが、確かにWindowsでなければならない理由は非常に少なくなっている。筆者自身もUbuntuを利用しているが、Web/Mail/Officeと言う作業の9割以上を占めるものはもちろんのこと、それ以外でもWindwosが必要にはならない。もちろん、これは全ての人に当てはまる話しではないが、”Windows以外の選択肢”が確実に進歩を遂げていることを、ぜひ体感していただきたい。

テーマ : 中国ビジネス
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中国初のオープンソースソフトウェア展示会 9月に上海で開催

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『中国首个开源软件专业会展将于九月在沪举办』

【翻訳文】
2009年4月2日、中国の上海で、OSSE 2009中国(上海)国際オープンソースソフトウェアおよび首脳サミットは正式に《中国オープンソースソフトウェア発展状況市場調査報告》を発表し、その報告書では、中国のオープンソースソフトウェア企業は一般的に若く、近年急速に発展してはいるが、専業化の程度はさほど高くないと示されていた。その中で70%以上のオープンソースソフトウェア企業は2000年以降にオープンソースソフトウェアの事業を開始しており、オープンソース関連の事業を社の主幹事業にしているのはわずか23%であった。

報告によると、OSSE 2009中国(上海)国際オープンソースソフトウェアおよび首脳サミットは上海市ソフトウェア産業協会オープンソースソフトウェア専門委員会とKingLeap 巨光社と、北米と欧州の後に、アジア太平洋地域初の国際的なオープンソースソフトウェア専門の大規模な展示会で、世界三大オープンソース展示会の1つであるOSSE展を共催する。OSSE展は世界のオープンソースソフトウェア業界をリードするベンダーと最新技術を一同に会すので、アジア太平洋地域で最も規模とブランド影響力の高い権威ある業界イベントと言うことができる。本展示会は2009年9月19~21日まで中国上海の東亜展覧館で開催され、展示面積は4,000平方メートルで、国際標準規格のブースが200強設置される。


中国オープンソースソフトウェア発展状況市場調査報告の発表

2009年、金融危機の更なる影響で、国家の“核高基”プロジェクトの実施と、中国国内の基盤ソフトウェアの発展構造に重大な変化が起こり、業界全体が入替えを経験した。同時に、オープンソースの技術が進歩するにともない、中国国内のオープンソース基盤ソフトウェア企業の実力は明らかに向上し、政府か一般ユーザーかを問わず、オープンソースを受け入れる度合いも大幅にあがった ; 中国の多くのボランティアは、”オープンソースコミュニティ”の開発作業により多く参加するようになり、単純な”消費者”から、”消費者、または貢献者”に変化していった ; 世界の著名なハードウェア,ソフトウェア提供ベンダーは、続々と中国ローカルのLinuxディストリビューションと互換性テストと品質認証の共同作業を行うようになっていった。中国のオープンソースソフトウェアは既に初期の急速な成長期を向かえており、世界の情報化が発展するにともない、オープンソースはソフトウェア変革の主要因となっており、中国は全世界で最大のオープンソースソフトウェア市場に間もなくなってくる。

《中国オープンソースソフトウェア発展状況市場調査報告》の提示によると、中国のオープンソースソフトウェア企業は一般的に若く, 最近の発展は急速で, 中国オープンソースソフトウェア産業と欧米など先進国の間に存在する大きな開きが中国オープンソースソフトウェア産業の主な特徴である、と言うことだ。

調査で示しているのは、65%近くの企業がアプリケーション関連でオープンソースの事業に従事している ; 85%を越える企業がオープンソースソフトウェア市場の未来に楽観的な態度をとっており、市場は拡大しつづけ、現在必要なことは主に市場潜在力の開発と規範化だと考えている、ということだ。

中国の上海で開催される同業界の専門展覧会の事業化調査に照準を絞ると、調査では、72%の企業が同業回の専門展覧会の開催を必要とし、28%の企業が展示会の具体的な状況を見る必要があると考えている、と言うことが示されている。主催者は調査研究データの総合分析をもとに、同業界の専門展覧会の開催が成功する可能性は90%以上で、展覧会開催のキーポイントは業界内の観衆と業界専門家の招待, 専門メディアのプロモーション推進と業界内の研究活動の組織にかかっていると考えている。


OSSEについて

OSSE 2009中国(上海)国際オープンソースソフトウェアおよび首脳サミットはオープンソースソフトウェアベンダー, オープンソースソフトウェア組込み業界, オープンソースコミュニティ, 大規模エンドユーザーなどが主な参加対象である国際的な展示会である。北米と欧州の後に、アジア太平洋地域初の国際的なオープンソースソフトウェア専門の大規模な展示会で、世界三大オープンソース展示会の1つであるOSSE展を共催する。OSSE展は世界のオープンソースソフトウェア業界をリードするベンダーと最新技術を一同に会すので、アジア太平洋地域で最も規模とブランド影響力の高い権威ある業界イベントと言うことができる。詳細については、OSSE公式サイトにアクセスして欲しい : www.ossexpo.com

上海市オープンソースソフトウェア専門委員会について

上海市ソフトウェア産業協会オープンソースソフトウェア専門委員会は2006年1月に設立し、上海市の経済情報委員会の大きなサポートのもと、上海市ソフトウェア産業協会の下部組織として設立したオープンソースソフトウェア専門の組織で、国家のソフトウェアの発展戦略に着目し、オープンソースソフトウェアの発展を機会とし、”オープンソースソフトウェアの上海の関連産業での応用を促進し、上海情報産業の自主的な革新能力をあげる”ことを趣旨とし、数年の発展を経て、華東地域で最も影響力のあるオープンソースソフトウェアの組織となった。詳細については、上海市オープンソースソフトウェア専門委員会の公式サイトにアクセスして欲しい : www.ossc.org.cn

KingLeap 巨光社について

KingLeap 巨光社の本社は中国の上海にあり、巨光展示会, 巨光PR, 巨光メディアの三大事業部を所有している。 巨光展示会は中国最大の展示会組織メンバーの1つで、国際的なハイエンドなブランドの展示会に注力している ; 巨光PRはブランドマーケティングの管理コンサルティングを提供するのと, ニュースの伝播計画, 大規模イベントの管理, イベントマーケティング計画などPRサービスに注力している ;巨光メディアは展示会とPRの2大主要リソースを統合し、専門メディアの開発と運用従事に注力している。

【書評】
今年の9月19~21日に上海の東亜展覧館にてオープンソース専門のイベントが開かれるとのことである。地理的にも上海体育館に近く地下鉄の便も良いので、多くの入場者が見込まれるのではないだろうか。同展示会にどういった企業がどれくらい集まるのか、非常に興味深い。
また、報告書に関してはオープンソース関連企業が若い(歴史が浅い)とのことだが、Linuxを含めたオープンソースがビジネスベースになって未だ10年弱なことを考えると、遅れはそれほど気にする必要もない。その一方で、今後出てくる企業にもまだまだビジネスチャンスは十二分にあると思える

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LUPAキャンパス向けの新ラウンド : ”オープンソース大討論”正式始動

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『LUPA新一轮校园活动:“开源大讨论”正式启动』

【翻訳文】
この万物が蘇る暖かい春の日の中、去年から継続している”オープンソース大捜索”の活動は非常に良い反応を受けたのち、2009年LUPAはキャンパス向けオープンソース文化普及の新ラウンドを近日正式に展開していく。今回の活動の名前は”オープンソース大討論”で、2ヶ月の間、省内外の20もの大学の学生が参加することになる。

これはより多くの学生に参加してもらうために原則として、活動をオンラインとオフラインの2つに分けている。オンライン上の活動はLUPAコミュニティ(www.lupaword.com)で展開し、LUPAは今回の活動のために専門の活動チャネルを追加した。この活動は学校をディスカッショングループにわけ、このグループでオープンソース方面の一連のホットトピックを討論していく。

LUPAコミュニティは今回の活動で学生が参加するための専門的なイベント用プラットフォームを設置し、討論内容はしっかりとテーマを設定して展開していく。文字, 写真あるいはビデオなど活動のプラットフォームの論拠として展示していくつもりである。

加えて、コミュニティのメンバーも投票形式を採用したので本活動に参加ができる。LUPAオープンソースコミュニティも各チームの成果を定期的に評価することで本イベントに参加し、本活動で際立った発言などをしたチームと個人には数々の素晴らしいプレゼントを準備しており、それを持って励みとしたい。

オンラインの活動とシナジーを生ませるために、LUPAはオフラインでも各大学団体と共同で、各大学内で今回の活動を推進していくため大掛かりなプロモーション活動を行っていく。これと同時にLUPAもいくつかのオープンソース企業に声をかけ各大学で”オープンソース”をテーマとした講座を展開してもらい、学生の知識を豊かにしていくのと、学生が興味を持っている質問に答えていく。

今回の活動は謀智ネットワーク(Firefox中国)人民郵電出版社図霊社の多大な協力を得ており、あわせて各大学の協力なサポートも得ている。今回の活動が順調に展開されると確信しており、広範な大学生が非常に良い鍛錬の機会を得られ、一方ではチームワークの能力が培われ、またある一方でオープンソースの認識も深めていける。活動の催しはキャンパスにおける”オープンソース文化”の発展をより一歩促進し、同時に広範な大学生がオープンソースの新しい道が開けるであろう。

活動ページ:http://www.lupaworld.com/home/moot.php


【書評】
LUPAは筆者が当ブログを執筆する際に常日頃お世話になっている、オープンソース関連の情報が充実しているサイトであると同時に、大学生向けオープンソース関連の活動を行っている企業でもあり、昨年などは就職難対策プログラムなども実施している(関連記事)。今回の取り組みも門戸を広くし、様々な学生達にオープンソースを知ってもらう、オープンソースについて研究し、議論した上でプレゼンテーション能力などを培ってもらう、など素晴らしい取り組みと思う。何らかの形で協力できないか考えてみたいと思う。

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業界論点 : 国内オープンソース舞台における人物紹介(後編)

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『业界盘点:国内开源舞台人物大盘点(2)、(3)』

【翻訳文】
陸首群氏

陸首群氏は1937年に無錫で生まれ、清華大学を卒業している。中国オープンソースソフトウェア(OSS)推進連盟の主席で、中国大学Linux推進連盟名誉主席、OSDL(オープンソースデベロップメントラボ)グローバル特別顧問、中国工業経済連合会副会長、北京ネットワークマルチメディア研究所主任を兼任している。かつては国務院情報局の常務副主任で、北京電子振興事務所の主任兼北京市電子工業事務所の副主任、中国長城コンピュータグループ企業の董事長、吉通通信社の董事長であった。

写真イメージ : 陸首群氏

陸教授は一般的に開会講演を行い、自身の見解を表明し、中国国内オープンソース業界の泰山級(※筆者注:すごい人物の比喩)の人物である。


袁萌氏

中国オープンソースソフトウェア(OSS)推進連盟副事務総長で、教授である。袁萌氏、袁教授は中国国内のオープンソースという舞台における最もストーリー性のある人物で、彼はUbuntuの推進者であったり、マイクロソフトはそれほど悪くないと言ったりもする。簡単に言えば彼はオープンソースの無間道(※筆者注:映画「インファナル・アフェア」の意味)で、Edenサイトを参照すると彼の変身ぶりの参考となる。

写真イメージ : 袁萌氏

人々に最も興味を持たせ楽しませたのは孫永傑氏とのことで、孫氏と論争を起こしたことだ。袁萌氏は当時まだLinuxサイドにおり、孫永傑氏はマイクロソフトの槍手であった。両人は何日かブログの文章を書いたが、互いの文章に一番に異議の文章を書き、大きな騒動になった。陸首群教授が袁萌氏に休戦を勧めたが、それでも耳をかさなかった。ooxml投票という重要な時に、袁氏は立場を変えて、マイクロソフトは互いから学ぶことが多く、それほど悪いとも考え、ひいては褒め称え始め、本当に人々の度肝を抜いた。袁教授が書くブログには1つの特徴があり、必ず多くのカッコ書きがあり、彼の文章を読んでわからない人がいるのを非常に恐れ、注釈を入れている。本当に大きな配慮を使っている。

中国国内のオープンソースの舞台における人物はほんの数人で、もし中国国内のオープンソース事業の発展を望むなら、もっと多くの人が出てくる必要がある。


【書評】
前回の続きである。陸首群氏は北東アジアOSS推進フォーラムの中国側議長であるのと(関連記事)、当Blogでも何度か文章を拝借しているので(関連記事)、馴染みが深いのではないだろうか。中国オープンソースの顔とも言える人物である。袁萌氏は「インファナル・アフェア」の映画を引き合いに、両サイドを行ったり来たりのように書かれているが、総論とは別に各論においては中立な立場を取る、もしくはライバルとも手を取るでも良いのではないかと考える。
今回は4名の紹介であったが、今後もこれ以外の人々についての記事を見つけしだい紹介していきたいと思う。

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業界論点 : 国内オープンソース舞台における人物紹介(前編)

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『业界盘点:国内开源舞台人物大盘点』

【翻訳文】
国外のオープンソース関連の人物も素晴らしいパワーを持っているが、中国国内のオープンソース関連の人物も素晴らしいものを持っている。今回は少し国内のオープンソース関連の人物について整理し書いてみたい。中国国内のオープンソースの舞台における人物はほんの数人で、もし中国国内のオープンソース事業の発展を望むなら、もっと多くの人が出てくる必要がある。


倪光南氏

倪光南氏は、先鋒学院の名誉院長である。生まれは1939年、浙江省鎮海で、1961年に南京工学院(現在の東南大学)の無線電信学科を卒業し、1981~1983年までカナダ国家研究院(NRC)に招待学者として在籍していた。現在は全国政協委員で、中国中文情報学会理事長, 中国ソフトウェア連盟副理事長, 中国科学院コンピュータセンター研究員, 博士生教官、および南昌市情報化指導者グループ専門家顧問,先鋒ソフトウェア株式会社の顧問でもある。2004年3月、先鋒学院の名誉院長に招きに応じて就任した。

写真イメージ : 倪光南氏

倪光南院士は大学を卒業後中国科学院コンピュータセンターで働き、数十年来ずっとコンピュータおよびアプリケーション分野の研究開発を行い、かつては中国が自身で設計した最初のコンピュータの開発に参加していた。1984~1999年のあいだ、中国コンピュータセンター社(レノボグループの前身)とレノボグループのチーフエンジニアを担当し、まず漢字入力の中でレノボが持っている機能を応用して、レノボ式漢字システム, レノボのマイコンシリーズの開発の指揮をとった。これとは別に1988年と1992年に国家科学技術進歩の一等賞の栄誉に輝いている。1994年に初めて工学院の院士に選ばれた。倪院士の真の才能があるというのは、ネットなどでも彼が空論を言う輩ではないとわかってもらえるだろう。

倪光南院士は最近中国でのLinux推進と自主的なコアテクノロジーを持つ, 非wintelアーキテクチャのネットワークコンピュータ(NC)に力を入れており、彼は中国が自主的な知的財産権をもちIT業界を発展させる上でスピリットがあるお手本的な人物である。彼は中国中文情報学会理事長でもある。2006年には北京市人民政府の参事にも任命された。

2008年4月23日には河北ソフトウェア職業技術学院の名誉院長にも任命された。

倪院士の最大の特徴は意見や提案をする時の、アピール、呼びかけ、痛烈な批判にある(彼の特徴か、それとも記者の特徴かわからないが)。彼は国産のソフトウェアと国産のハードウェアを重視しており、例えばUOFドキュメント標準と龍芯だが、あわせてマイクロソフトの各方面での独占には強烈に反対している。


王开源氏

元の名は王洋で、オープンソースソフトウェアと出会ったのち、愛とこだわりが出て、名前を”王开源”と変えたが、それほど熱狂的な分子である。

写真イメージ : 王开源氏

王开源氏は現在LPI中国の主席代表であり、オープンソースに積極的な分子である。2005年に 王开源氏は科研グループの総裁補佐となった ; 2006年にCSDNに加入し、OSDNのオープンソースコミュニティ建立に参加し、あわせて北京大学, 中国オープンソースソフトウェア連盟と共同で、はじめて”国際ソフトウェア自由の日”を中国に導入した。2007年には王开源氏は世界最大規模の第三者のプロフェッショナル認証機関 --- LPI(Linux Professional Institute)に加盟した。LPIはLinuxの認証試験を通じてグローバルにオープンソース分野の発展を促進している。

名声を後世に残すことはできず、悪声を後世に残す。皆の視線が注がれるのは間違いなく”ゲイツ氏攻撃事件”で、その他身分と役割も比較的浮雲のような存在に思われる。2007年4月20日、ビル・ゲイツ氏が北京大学で講演をし、彼が賞を授かっている時に、王开源氏は手にポスターを持ち大声で”Free Software, Open Source”と叫びマイクロソフトの独占に反対した。事件の後王开源氏は警察から事情調査を受けた。彼は芙蓉姐姐(※筆者注=ネットの有名人)のような独自の方法で名を上げ、オープンソース業界の有名人となった。道化師にもなり、烈士にもなり、彼は独自の方法で独占に抗議をしているが、間違っているかどうかは後人の評価であろう。


※後編につづく


【書評】
中国オープンソース業界の重鎮、著名人が4名紹介されているが長文になるため、2回にわけて紹介したい。まず倪光南氏は長きに渡り中国のIT業界では著名なようで、歯に衣を着せぬ論評が特徴のようで、検索してみると『倪光南事件』などと穏やかならぬ検索結果も出てくる。ただし、論じていること、行動に筋が通っていることはその後様々な役職に任命されていることからも推測できる。現在は、彼自身のBlogも執筆されているようで機会があれば、当Blogでも取り上げていきたい(関連リンク)。王开源氏はここにあるとおり、改名するほどのオープンソース信者である。ビル・ゲイツ氏の北京講演の事件は知っていたが、その彼がその後、LPIの主席代表を勤めていると言うのも興味深い。やはり倪光南氏にも言えることだが、何かを強力に推進していくには強い魂と想いが必要なのであろう。

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評論 : OracleにはRed Hatは不要でそれよりZendが必要

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『评论:Oracle不需要Redhat它更需要Zend』

【翻訳文】
最近、Oracleが間もなくRed Hatを買収すると言う関連の噂が賑やかしく論じられている。Internet Newsウェブで人気のブロガーSean Michael氏はこれについて、”OracleがRed Hatを買収するということに関しては、私は全くもって無意味な取引だと思っており、尚且つ短期的にはいかなる兆しの発生もありえないだろう”とコメントした。

一方で、Oracleは既にRed Hat製品の採用を明確にしており、オープンソースの約款にのっとり、それに対してリネームを行っている。Oracle Enterprise Linuxは基本的にはRed Hat Enterpise Linuxで、Red Hatの商標だけ取ってしまい、Oracleの自社ブランドを採用している。Red Hatはオープンソースソフトウェアなので、非常にはっきりしているのは、Oracleは自身でそのソフトウェアのためにRed Hatを買収する必要がないということだ。

OracleがRed Hatを買収するのはユーザーとサポートの中にはメリットがあるかもしれないが、考えてみるとRed Hatは非常に多くのメーカー(シスコ, HP, IBM, DELLなど含め)の戦略的なプラットフォームなので、誰もがこういった買収の発生を見たいとは思わないだろう。

Sean Michael氏はそのBlogで、”その一方で、戦略的なオープンソースベンダーのZendがあり、私はそれこそがOracleが買収するにふさわしい対象と思っており、なぜならZendのPHPには非常に多くのアプリケーションと人々があるからだ”と指摘した。

北京時間の3月24日、海外メディアの報道によると、同社がOracleから買収される可能性があるという噂を市場が聞きつけて、Red Hatの株価は月曜日にニューヨーク証券取引所の通常取引中に9.94%も上昇し、16.37米ドルで取引を終えた。

米国投資銀行Jefferies & Co.社アナリストのキャサリン・エグバート(Katherine Egbert)氏は月曜日に発表した調査報告書の中で、OracleのRed Hat買収は”一定の意義がある”と指摘した。しかしエグバート氏は、現在はOracleがRed Hatを買収する時としては不成熟であるとも考えている。Red Hatは水曜日に米国株式市場の終了後に四半期報告をすることを計画している。

エグバート氏は、Oracleは2003年3月から本格的にLinux市場に参入し、それ以来、市場ではOracleは最終的にRed Hatを買収するのではないかと言う噂が付きまとっていたと指摘する。Oracleの戦略部門の考えにもとづき、同社はPeople Softを買収することでヒューマンリソース管理ソフトウェア市場に参入した ; Siebelを買収することで顧客関係管理ソフトウェアの市場に参入した ; BEAシステムを買収することでミドルウェア市場に参入した ; Hyperionを買収することでビジネスインテリジェンスソフトウェアの市場に参入した。このモデルに照らし合わせると、OracleがLinux市場に参入するため、最終的にRed Hatを買収するかもしれない。エグバート氏は、Red Hatは自身をOracleのような独立系ソフトウェアベンダーに売り出すかもしれないが、HPやIBMのようなハードウェアベンダーでは意義は大きくはないだろうと考えている。

しかしエグバート氏は同時に、IBMのSunマイクロシステムズには大きな不確実性があるので、現在OracleがRed Hatを買収するのは合理的なタイミングではないとも指摘した。

Red Hatの株価は月曜日のニューヨーク証券取引所の通常取引中は16.37米ドルであり、前日の取引と比べ1.48米ドル上昇し、上げ幅は9.94%であった。その後の時間外取引では、Red Hatの株価は0.02米ドル上昇し、上げ幅は0.12%で、16.39米ドルで取引を終えた。過去52週間では、Red Hatの株価は最小で7.50米ドル、最高で24.84米ドルである。月曜日の終値に照らし合わせて計算すると、Red Hatの現在の市場価値は約31.1億米ドルである。


【書評】
Red Hatが買収される可能性というのは年初から何度か書いてきたが(関連記事1関連記事2)、Oracleは記事中にも書かれているとおり再三Red Hat買収の噂が頻繁に囁かれていたので、可能性としては一番高いようにも思える(次点としてはシスコ)。Oracleは以前、仮想化起業のVirtual Iron社を買収するのではないか、と言う記事もあったが(関連記事)、”仮想化市場”もしくは”Linux/オープンソース市場”は魅力に富んでいるということの証であろう。

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《白書》 : SaaSには4種類の典型的な応用モデルが備わっている

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『《白皮书》:SaaS具有四种典型应用模式』

【翻訳文】
2009年3月30日、中企開源信息技術有限公司(略称 中企開源)は北京にて長風連盟と共同で《長風連盟ソフトウェアサービス運営推進戦略白書》(SaaS白書)を正式に発表した。この白書には長風連盟およびコア企業のSaaSの認知度, 理解, 推進状況が簡潔且つ客観的に書かれており、中国ソフトウェア産業において更に良いソフトウェアサービスモデルに大きな発展をもたらせるため, ソフトウェア産業の構造の全面調整の促進, 産業全体のブレークスルーと向上の実現に大変参考となり大きな価値を提供する。

《白書》の分析が示しているのは、現在のSaaSモデル下の典型的な適用状況、SaaSアプリケーションに対する制御の強さの違い、総合的な運用の観点から4種類の典型的なモデルが存在すると言うことだ :

(1)”専門店”モデル(封鎖型、完全制御モデル)
”専門店”モデルでは、ソフトウェアサービスの運用を支えるプラットフォームはソフトウェアサービスの実行段階で完全な制御機能を提供する。ソフトウェアアプリケーションの動作は完全にプラットフォームによって管理され、管理モデルはオープン管理方式と専用管理方式に分けられる。オープン管理方式は運用を支えるプラットフォームがインターネット上で運用され、ユーザーは企業の外部ネットワークからアクセスできる。専用管理方式は運用を支えるプラットフォームが企業内部の専用ネットワークの中にあり、外部ネットワークからはアクセスできないが、これは通常セキュリティ保証の観点からである。その他、この種のソフトウェアサービスの運用を支えるプラットフォームは外部にインターフェースを開放していないため、第三者がプラットフォームの機能とデータを利用してサードパーティのアプリケーションを追加する方法はない。

このモデルの利点は次のとおり : ユーザーがアプリケーションの運用維持をする必要がなく、アプリケーションはプラットフォームにより完全制御され、資源の配置と管理が充分に最適化される。

(2)”仲介店”モデル(開放型、接続および管理制御モデル)
このモデルでは、ソフトウェアサービスの運用を支えるプラットフォームは必ずしもアプリケーションの動作を支えている訳ではなく、ネットワーク化されたアプリケーションへの接続, ユーザー情報管理, 費用計算などの基本的な機能を提供している。これらの機能はソフトウェアサービスを支えるプラットフォームの外部に開放提供されるインターフェースを通して、第三者がこれらのインターフェースを利用し対応する機能を開発でき、更に多くのアプリケーションソフトウェアを構築し、そのインターフェースから接続するか、あるいはネットワークアプリケーションの費用計算に利用される。

このモデルの利点は次のとおり : ユーザーがアプリケーションの運用維持をする必要がなく、運営ベンダーは固有のブランドを頼りに迅速にソフトウェアサービスの分野に参入でき、る更に多くの自己運用でき業界をリードするソフトウェアベンダーはサービス市場に参入できる。

(3)”スーパーマーケット”モデル(開放型、完全制御モデル)
このモデルでは、ソフトウェアサービスの運用を支えるプラットフォームは対外的に開放されており、外部に提供しているアプリケーションインターフェースを通して基本的なサービス及び業務サービスを提供し、第三者が一定の範囲内でプラグインを開発したりアプリケーションのカスタマイズやサービスの統合などが行えるようにしている。このモデルでは、プラットフォームはアプリケーションに対し完全な制御能力を備えている。そのため、このモデルはシステムに対してマルチユーザー, 配置性, 拡張性, 可用性および信頼性の要求が高い。

(4)”Mall”モデル(開放型、非完全制御モデル)
このモデルでは、ソフトウェアサービスの運用を支えるプラットフォームは対外的に開放されており、第三者はプラットフォームを利用して提供される基本的なサービスに新しいネットワークアプリケーションを開発できる。”完全制御”モデルのソフトウェアサービスを支えるプラットフォームとは異なり、このモデルのプラットフォームはネットワークアプリケーションの実行は制御するが、部分的な管理であり、ネットワークアプリケーションを完全には管理できないので、サードパーティ開発ベンダーに大きな制御権を与えることになる。例えば、ネットワークアプリケーションの名前, 価格, ユーザー権限, アクセス規則などの重要な内容を制御できる。

このモデルで運用を支えるプラットフォームも基本サービス, アプリケーション開発環境及び更に多くの保障された機能を提供する。このモデルはプラットフォームに対する汎用性の要求が高く、ストレージとコンピュータリソースや仮想化能力への要求も高い。


【書評】
SaaSを主に運用ポリシーによって、4種類に定義している。現在あるサービスをそれぞれのタイプ例として列挙してくれていればもっと親切なのだが、白書本文にはそれが書かれているのかもしれない。(1)の完全クローズド型は限定的な利用に留まり、(2)~(4)が主流となっていると思うが、これは提供されるサービスの要求セキュリティ、サービス対象者の範囲などに左右されるのであろう。筆者のイメージでは、Sales Forceは(2)でAmazon EC2/S3あたりが(4)に該当すると考える。また、(4)はSaaSと言うよりもPaaSの意味合いも強いかもしれない。いずれにしても(4)を提供するベンダーが増えていくだろうが、SaaSは(現時点の)強者だけが生き残る世界になっていく予感がしている。

テーマ : 中国ビジネス
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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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