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LUPA slitazの中国ミラー開設に助力

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『LUPA力助slitaz中国镜像开通』

【翻訳文】
ある程度の時間と努力がかかったが、ついにLUPA WorldにSlitazソースを構築できた。SliTaz GNU/Linuxは一種のミニディストリビューションで、それは128MBのRAMだけでもスムーズに動作しCD-ROMから起動するよう設計されている。SlitazはBusyBox、最近のLinuxカーネル、GNUソフトウェアを使用している。

それはSyslinuxが起動し、200以上のLinuxコマンド, lighttpd Webサーバ, SQLiteデータベース, 障害復旧ツール, IRCクライアント, DropbearベースのSSHクライアントとサーバ, X Window System, JWM(Joe's Window Manager), gFTP, Geany IDE, Mozilla Firefox, AlsaPlayer, Gparted、および音声ファイルのエディタなどを提供している。SlitazのCD-ROMイメージファイル(iso)は30MB程度の大きさで収まり、80MB程度のハードディスク空間があれば運用可能である。

かつてあなたはSlitaz公式版の速度が遅いと不満に思ったことはないだろうか?かつて中国にSlitazソフトウェアがあれば良いと思ったことはないだろうか?現在は、これは達成された。ここで、LUPA Worldおよびそのスタッフに感謝したいのは、彼らが中国Slitazユーザーが自国のソフトウェアサイトにSlitazを保持できるようにしてくれたことだ。

アドレス : http://mirror.lupaworld.com/slitaz/

Slitaz CookingバージョンはLupaWorldのソフトウェア手法が追加されている :

1./var/lib/tazpkg/mirrorファイルを編集し、Cooking版ソフトウェアパッケージに次の一行を追加した(http://mirror.lupaworld.com/slitaz/packages/cooking/)。

2.(選択可能?)/var/lib/tazpkg/mirrorファイルを編集し、ソースのアドレスを一行追加した(http://mirror.lupaworld.com/slitaz/)

3.新しいソフトウェアパッケージを更新するためにroot権限でtazpkg rechargeを実行

現在皆さんが試用できるようになっているので、多くの貴重なご意見などいただきたいと思う。

Slitaz中国ミラーのアドレス : http://distrowatch.com/table.php?distribution=slitaz


【書評】
Slitazは80MB程度で運用できる(初期CDイメージは25MB)ミニディストリビューションだ。このようなディストリビューションは一般利用というよりも多くの場合、組み込み・特定用途のソリューションに向いている。と言うのも最近はハードディスクも大容量且つ低価格化されているので、インストール容量が多いか、少ないかと言うことは一般のユーザーはあまり気にしなくて良くなっている。それよりも、USBからも起動可能、RAM上で実行可能などを仕掛けにソリューションを捻っていくのに興味が湧いてくる。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

清華大学 永中Officeの正規版を購入

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『清华大学采购永中Office推软件正版化』

【翻訳文】
3月30日、記者が知ったのは、清華大学は数日前に永中ソフトウェア社との提携協定にサインをし、校内の全面ソフトウェア正規版化を推進し、清華大学の校内で特別ライセンスで永中統合Officeを利用できる権利を授かった。この協定がスタートしてから3日ほどで、清華大学の学生達の永中Officeダウンロード数は既に千回以上に及んでいる。

双方の協定によると、清華大学の学生は実験室, マルチメディアルーム, オフィス, 寝室などの場所で大学および個人のコンピュータ上に校内サイトからダウンロードしインストールすることが可能とのことだ。

永中の関係者の話しによると、統合Office2009が持つ強力な統合機能とクロスプラットフォームの優位性は異なる事務的な要求を満たすことができ、マイクロソフトと全面互換があるのとマイクロソフトが持っている機能はほぼカバーしているとのことであった。その他、統合Office2009は特徴的な統合, 技術モジュール, 原稿用紙および封筒への印刷など目新しい機能を備えており、同時にWindowsとLinuxのプラットフォームをサポートするので、便利な文書交換が可能である。

今月初め、清華大学はマイクロソフトのWindowsとOfficeの正規版を推進、購入していたので批判を浴びていた。中国の著名なコンピュータ専門家の中国工学アカデミー会員の倪光南氏は、清華大学が実際上マイクロソフト製品のみ購入することは国産ソフトウェアを排斥することであり、中国の技術革新に不利となる、と言う文章を出していた。


【書評】
清華大学が永中Officeと言う国産品の調達を特別ライセンスにて行ったとのことである。本製品は日本でもEI Office 2009として販売されている(関連リンク)。マイクロソフト製品のみを利用していたと言うくだりに付いては、海賊版利用ならまだしも行き過ぎの感もある。国産ソフトウェアの推進はもちろん良いことであるが、その他の排斥は技術革新と言う点では宜しくない。公平な競争こそが市場を活性化し、技術革新を促していくものと考える。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Red Hat CEO : 現在Linuxデスクトップを出す必要性はない

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『红帽子CEO:目前没有推出Linux桌面版的必要 』

【翻訳文】
いつLinuxデスクトップ版の時代が実現されるかを話題にするとき、”今年”と言う合言葉を何度も耳にしている。Linuxの出荷数は長い期間にわたり成長を続けているにもかかわらず、Red Hatの類のLinuxベンダーが期待しているレベルには依然として達していない。Red Hat CEOのJim Whitehurst 氏はLinuxデスクトップにいたっては懐疑的な見方すらしており、彼はLinuxは依然として主要なOSではないと考えている。

利用率、費用、サポート力あるいはその他観点を問わず、彼は現在Linuxデスクトップ版で儲ける方法はないと考えている。彼はRed Hatはこのような製品を出していく計画は根本的にないとさえ語っていた。Linuxはサーバー分野で成功を収めてはいるが、ユーザーの要求は過去と比較して大きく変化しており、如何にデスクトップアプリケーションがLinuxに入っていくかのアイデアを出すことは愚かなことである。

もしかしたらWindowsに挑戦することは間違った選択かもしれない。眼前に横たわる既存の障壁の他にも、Linuxベンダーには5-10年以内に出現する障壁の可能性を予測していく必要がある。見たところRed Hatはこれについてよく理解しているので、彼らが将来デスクトップユーザーをあっと言わせることを期待している。


【書評】
以前の『Red HatがデスクトップLinuxに戻ってくる』でも指摘したとおり、Red HatはEnterprise Linux版を提供して依頼、Linuxデスクトップには消極的である。仮想化ソリューションの中でのLinuxデスクトップと言うのは推進対象なのだろうが、仮想化対象のデスクトップは必ずしもRed Hatのものとは限らない(限る必要がない)し、パソコン・ワークステーションにインストールして使う一般用途のLinuxデスクトップは推進していく予定はないということだ。これは、サーバー分野で大きな強みを持つ、Red Hatには最適な選択肢と思う。というのも、Linuxデスクトップは一般のユーザーが使う機会も多くなり、求められるニーズレベルも多岐、且つ高いものとなるため、多くのリソースが取られるからだ。LinuxデスクトップはUbuntuが先行し、Fedora、openSUSEを初め、最近ではAndroidなどの声も聞かれる。Windowsの完全代替と言う観点では非常に問題も多いが、Windowsでなくても良いと言うケースも多いので、適材適所が寛大であろう。

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ジャンル : ビジネス

Google Pythonのパフォーマンスを改善する新プロジェクトを発表

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『Google公布新项目将改进Python的性能 』

【翻訳文】
GoogleのPythonエンジニアが新しいプロジェクトを発表した : Unladen Swallow、その目的はPythonプログラミング言語のパフォーマンス向上にあり、この向上で実行ライブラリーの速度を5倍まで高めることができる。このプロジェクトはCPythonの実行ライブラリーの一部として実現され、これは通常のPythonプログラムとオリジナルの拡張で完全なネイティブ互換を実現している。

これは最終的にPythonのパフォーマンスを全体的に向上する。 Unladen Swallowプロジェクトの目的はLLVM(ローレベルバーチャルマシン)コンパイラ基盤アーキテクチャを利用してJIT(リアルタイム)コンパイルエンジンを作成でき、このエンジンはPython自身のバーチャルマシンと置き換えられる。この計画はPythonをレジスターベースのバーチャルマシン上に移行させることを可能にするのと、未来の最適化への道を切り開く。

LLVMを採用することはPythonをその他言語との統合と言う扉が大きく開き、そのため基盤のLLVMミッドレベルエージェントは言語に対し大規模な範囲で中立性を保つようになる。

詳細はこちらにアクセス : http://code.google.com/p/unladen-swallow/wiki/ProjectPlan


【書評】
筆者自身も初めて知ったのだが、GoogleとPythonには昔からつながりがあるようだ。Pythonの作者Guido van Rossum氏がGoogleで働いていたり(関連記事1関連記事2)、またそれ以前からも広く活用していたそうだ。Googleでは広くオープンソースの品質向上、開発にも貢献しているが、Pythonの高速化をすることにより、広く使っている自社の利益にもなり、コミュニティにも貢献できると言う、とても良いモデルが成り立っている。

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Red Hat JBoss開発ツールをアップグレードしSOA機能を新規追加

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『红帽升级JBoss开发工具新SOA功能』

【翻訳文】
Red Hatソフトウェア社は今週Eclipseベースの開発ツールソフトウェアのアップグレードをリリースし、開発者が豊富なインタラクティブアプリケーションとSOAアプリケーションを作成できるようにした。

Red HatのJBoss Developer Studio 2.0ポートフォリオエディションは企業向けアプリケーションへのサポートを追加し、企業向けアプリケーション, ポータルサイトとエンタープライズサービスバスを通じてデータソースに接続していくことをサポートする。本ツールの最初のバージョンは18ヶ月前にリリースされ、初めは開発者がネットワーク層のSeamフレームワークのインフラ上で豊富なインタラクティブ機能を持つJava Enterpriseバージョンのアプリケーションを作成できるだけにとどまっていた。

Red Hatは今週カリフォルニア州サンタクララで開かれた”EclipseCon 2009”の会場でこのツールを発表した。この新しいツール集はJBoss SOAプラットフォーム, 企業向けデータサービスプラットフォーム, 企業向けポータルプラットフォーム, ネットワーク運営, Open JDK, Red Hat Enterprise Linuxなどのツールとランタイムを追加した。

Red Hat開発ツール製品管理マネージャのRich Sharples氏は、同社はとても多くの開発者用プログラムを追加した、と語った。彼によると、同社は以前のものはJava Enterpriseバージョンのアプリケーション作成のみに限られており、そのため、過去のWebベースのアプリケーションはミドル層のビジネスオブジェクト, データアクセス, オブジェクトリレーショナルマッピングだけであったとのことだ。現在は、同社はビジネスプロセスの編成機能を持つまでに拡張した。現在同社はportlet(Webコンポーネント)をサポートし、エンタープライズサービスバスもサポートする。そのため、より多くの人が高度で完璧なアプリケーションを利用できるようになる。

Red Hatがリリースするソフトウェアツールは無料であるが、しかし、Red Hatが各開発者に毎年徴収するサポート費用は99米ドルである。Sharples氏は、このツール集をリリースした目的はオープンソース環境に更に魅力を持たせ、IBM, マイクロソフト, オラクルなどのベンダーが提供するSOAプラットフォームを代替すること、と語った。

Sharples氏は、同社はこのツール集を使ってすべての異なる開発者の作品をサポートできるよう、キャッチアップしていると語った。彼は、Red Hatには可視化とインテリジェントプログラムベースのエンタープライズレベルSOAアプリケーションの代替方法が欠如していると指摘した。

彼によると、以前は、皆が選択するのは各種オープンソースソフトウェアの計画をし自身でこの開発プラットフォームを組み合わせ自身でメンテナンスを行うことを採用することであったとのことだ。

これはこの技術の研究に大量の時間を費やす人々にとっては良いことである。しかし、主要な開発者に取ってみれば、これは現実的な選択ではない。


【書評】
Red Hat社が発表したJBoss Developer Studio 2.0 Portfolio Edition (概念図)にRed Hatが提供するJBoss SOA Platformが含まれているが、SOAの良さはスモールスタートとその後の拡張のスムーズさの実現、またビジネスをシステムにあわせるのではなく、システムをビジネスにあわせる所にあり、オープンソースにも通じる概念で相性は非常に良いと考える。システムをベンダーに提案されるがままに導入してしまい、その個々はまったく連携されず、連携させるためにわざわざ同様な機能を持つ製品をもう1セット導入すると言う現状を抱えられている方々は、オープンソース+SOAを検討してみてはいかがだろうか。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Linux 十大ビデオ編集ソフト大紹介

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『Linux十大免费视频编辑软件大放送』

【翻訳文】
Linux陣営において、新進の中でもUbuntu Linuxは極めて優れたものである。Ubuntu Linuxの中にデフォルトでインストールされているアプリケーションには主にデスクトップ環境のGNOME, 描画プログラムのGIMP, インスタントメッセージングツールのPidin, オフィススイートのOpenOffice.org, メディアプレーヤーのTotem, 音楽プレーヤーRhythmboxおよびWebブラウザのFirefoxなどが含まれている。ビデオ編集を行いたい時はBTダウンロードや3Dグラフィックデザインなどのタスクは往々にしてサードパーティソフトウェアの力を借りる必要が出てくる。

幅広いLinux愛好者のニーズを満足させるため、いくつかの文章をここに編纂し、皆がLinux OS ベースの優秀なアプリケーションソフトを皆のために収集した。まず、Ubuntu Linuxの無償ビデオ編集ツールを確認していみたいと思う。

1、 AvideMUX
AvideMUXについて言えることはUbuntu Linuxベースのビデオ編集プログラムの中で最も利用範囲が広範であるということだ。それはユーザーが簡単にスクラップ, フィルター, コーディングなどのタスクをする助けとなる。特筆すべき事は、AvideMUXは各種コーデックを通して主要なビデオフォーマットのサポートを実現し、それにはAVI, MP4, ASF, DVDのMPEGファイルフォーマット互換などなどが含まれる。

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AvideMUXはLinuxの中で最も広範に利用できるビデオ編集プログラム

プロジェクト, キュータスク, 強力なスクリプト機能のサポート下、AvideMUXの上述した特性は完全に操作の自動化を実現している。

AvideMUXはGNU GPLライセンスに準拠しており、Linux, BSD, Mac OS X, Windowsなどのプラットフォームに適用可能である。


2、 CinePaint
CinePaintの特徴は簡単に利用できるところで、8ビット, 16ビット, 32ビットカラーチャネルをサポートし、HDR(High Dynamic Range,ハイダイナミックレンジ)を通してより正確に画像の明るさを表示することができる。

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CinePaintの機能は強力で、使いやすい

CinePaintはよく写真の仕上げやプロの撮影などの分野に適用される。フィルムのフレーム仕上げ, 除去, 背景装飾および3D文字の追加などで強力な機能を有している。

CinePaintはLinux, Mac, BSDプラットフォーム向けで、現在はWindowsをサポートしていない。


3、Cinelerra
一言で言えば、Cinelerraは三大機能を備えている : オーディオとビデオのキャプチャ, 合成, 編集である!

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Cinelerraは三大機能を備えている


4、Kino
KinoはIEEE 1394と組み合わせて利用され、ビデオキャプチャ, VTR制御およびカメラへの書き込みなどの機能を実現する。Kinoはオーディオとビデオのフィルターを提供するだけでなく、ユーザーにオーディオとビデオの変換ができるようにもする。各種プラグインのおかげで、Kinoはスクラップを各種多くのフォーマットにエクスポートでき、例えばIEEE 1394を通してDV, Raw DV, DV AVI, 静止フレーム, WAV, MP3, MPEG-1, MPEG-2, MPEG-4のように記述する。

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KinoはIEEE 1394との組み合わせで多くの機能を実現


5、Jahshaka
Jahshakaの主な機能は以下の通り :

高い適応性と高速なビデオ編集 ;
リアルタイムに各種エフェクトを作成 ;
再生中のビデオの各種設計 ;
如何なる解像度の如何なるフォーマットもサポート。

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Jahshakaは如何なる解像度の如何なるフォーマットもサポート


6、Slideshow Creator
Slideshow Creatorは各種イメージをDVD品質のスライドショーに仕立てあげることができ、且つユーザーが豊富で多彩なエフェクトを追加できるようにする。その主な機能は以下の通り :

スライドショーの時間とオーディオの時間設定 ;
音楽の再生 ;
サブウインドウのプレビュー拡大 ;
スライドショーとプレビューを直接作成。

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7、LiVES
LiVESは一つのプログラムにリアルタイムビデオとノンリニア編集機能をあわせ持っている。LiVESビデオ編集を利用すると、ユーザーは完全に形式, フレームの大小, フレームレートなどの問題を心配する必要がなくなる。


8、Vivia
ViviaはLinuxとWindowsプラットフォームに同時に適用され、ユーザーフレンドリーなインターフェースで、操作も簡単である。ユーザーはViviaのタイムライン上で”大作な文章”ができるが、例えばドラッグアンドドロップでビデオの順序を入れ替えるなどである。Viviaは映画プロジェクトの中で数多くのシーンモードをサポートし、ユーザーはViviaのおかげでスクラップ編集とトランジションを簡単且つ効率的にできる。

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Viviaのユーザーフレンドリーなインターフェース, 簡単な操作性


9、KDEnlive
KDEnliveは無償のオープンソースビデオ編集ソフトで、Linuxに適用され、同時にLinux配下の各種デスクトップ管理プログラムにも適用される。多くのファイル形式及び種々様々なビデオやカメラをサポートしている。

LiVESと同様に、KDEnliveはユーザーが無制限にオーディオとビデオのトラックをマルチトラックにすることを可能にする。

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10、FFmpeg(http://www.ffmpeg.org/)
Ffmpegは各種オープンソースで構成されるコマンドラインツールで、またもう一つとしてはLinux用のオープンソースビデオ編集プログラムである。

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FFmpeg はもう1つLinux用のオープンソースビデオ編集プログラムとして適用される


【書評】
Linuxで使えるビデオ編集に関するオープンソースソフトウェアの紹介である。GIMPのように静止画の編集などだけではなく、動画を再生することもLinux上で可能で、現在はFlash、音楽、ビデオ(再生)とマルチメディアに弱いLinuxと言う印象を払拭しつつある。Ubuntuにはその他にも非常に有用なツールが数多く搭載されているが、一般の人たちにはやはり知られておらず、Linuxというだけで敷居の高さを感じる方も多いように見受ける。Ubuntuだけでなく、無償で手軽に試せるLinuxは増えているので、ぜひ、どんどんトライしていただきたい。

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マイクロソフトは中国人が海賊版を利用しているのを放任しているのか?

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『微软又在纵容中国人使用盗版?』

【翻訳文】
マイクロソフトは先週の金曜日にWebブラウザの新バージョンIE8をリリースした。新バージョンは現在25種類の言語をサポートしており、20日の早朝から、中国のユーザーがマイクロソフトのサイトからダウンロードできるようになった。(3月25日北京青年報)

IE8のリリースは多くのユーザーにとって良いことだが、別の新聞で私の関心を引くことがあった。”最近、マイクロソフトはブラウザの最新版Internet Explore 8をダウンロード公開しているが、大中華区消費兼オンライン事業部ゼネラルマネージャ韋青氏は外部に対し、IE8のダウンロード使用は、海賊版のwindowsを利用しているユーザーに対して制限はできなくて、つまり、海賊版を利用しているユーザーも同様にIE8を利用できる”と語った(3月24日賽迪網)。

”海賊版windowsを利用しているユーザーも同様にIE8を利用できる”、これは重要で良いニュースなのだろうか?このニュースに対して筆者は楽観視はしておらず、海賊版を利用している中国人喜ぶにはまだ早く、なぜならこれはマイクロソフトの新たなるトラップの可能性があるからだ。

オープンソースソフトウェア, 正規版, 低価格化ひいては無償化は我々の熱望するところであり、なぜなら価格と独占は海賊版を生み出す原因だからだ。理屈から言えば、中国のユーザーにマイクロソフトの正規版を利用させ最大の利益を奪い取るのがマイクロソフトの望みで、さもなければ”トマト花園事件(著者注 : 海賊版取り締まりの事件)”や”黒デスクトップ事件”は発生しなかっただろうし、何のためにマイクロソフトはIE8の問題で自身の初志に逆行するようなことをするのだろうか?理由は実際のところ複雑ではない。

”トマト花園事件”と”黒デスクトップ事件”の発生後、中国ユーザーの正規版への意識と反独占に対する意識は高まり、多くのユーザはむしろオープンソースシステムを検討しマイクロソフトに手を出さなくなり、部分的にシステムを改変しているフォーラムも”悪事から足を洗って正道に立ち返る”ことを行い、更に多くの精力をオープンソースの研究, ダウンロード, 推進に向け始めている。あるフォーラムの例をあげると、このフォーラムの登録会員とアクティブな会員は約100万人くらいだが、もしこれらの人々が全てオープンソースの話しをしたら、マイクロソフトの市場はどれくらい縮小するだろうか?もしこれらの人々がオープンソースを利用を誘導する話しをしたら、マイクロソフトの市場はどれくらい縮小するだろうか?これはマイクロソフトを恐怖に陥れる数字になるに違いない。

加えて、”黒デスクトップ事件”の深い反省に伴い、国内でマイクロソフトの反独占調査および国産システム開発要求の声がだんだんと高まっている。マイクロソフトの調査が現実となり, 中国国産OSが真に壮大になったら、マイクロソフトにとって壊滅的な打撃となるだろう。

これら2つの大きな脅威に直面し、マイクロソフトはどうするだろうか?マイクロソフトができるのは中国の海賊版を使用するユーザーが継続して海賊版を利用するのを放任するだけで、それによって日に日に少なくなる海賊版ユーザーを抑えておいてひいては中国海賊版ユーザー群に拡大する、このようにすることだけが、マイクロソフトがようやく中国市場の地位を維持できることである。もしこの様にしなければ、マイクロソフトは多くのユーザーをオープンソースの行列に向かわせることになり、オープンソースのユーザーが増加した場合、各組み合わせのソフトウェアは発達し, ユーザーも利用上習慣化され、マイクロソフトの市場はますます小さくなるだろう。

マイクロソフトのこの心理をしっかりと把握すると、マイクロソフトがなぜ” 海賊版windowsを利用しているユーザーも同様にIE8を利用できる”と言うような寛大な態度なのかをわかるのは難しくなく、これと”アヘンの輸出”は何が違うのだろうか?しかし、時が熟したのち、新たな”トマト花園事件”と”黒デスクトップ事件”が再度発生するか否かは知る由がない。これは良いことであるのだろうか?

IE8が出てきて、マイクロソフトは中国のユーザーに"大きな贈り物”を送ってきたが、警戒する必要がある : マイクロソフトはまた中国人が海賊版を使うのを放任している。


【書評】
マイクロソフトの海賊版への取り締まりの”方法”が尾を引いているようである。” トマト花園事件”、”黒デスクトップ事件”の例を出すまでもなく、海賊版を利用するのは違法である。それを正規版を買ってもらうべく対処するのは間違ったことではないが、やり方が反感を買ってしまっおり、同社への見方が偏ってしまっているように見える。もちろん、オープンソースの導入が広まって行くのは喜ばしい限りだが、本件に関しては両者とも冷静を保ってほしいと強く思う。

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Novellは仮想化市場に全力投球

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『Novell全力挺进虚拟化市场』

【翻訳文】
NovellはZENworks製品ラインナップを発表し、まさに仮想化市場に全力投球し、絶えずイメージアップをしていく。

去年の2月、Novellは2.05億米ドルを費やし長期に渡り仮想化サードパーティソフトウェア市場で主に活動していた著名ベンダーのPlateSpin社を買収した。PlatSpinは広範なブランド認知度と人気の高い仮想化製品ラインナップを保持している。この買収はNovellがさらに一歩仮想化市場に入り込んで行くのに多いに役立った。

数か月前、同社はZENworks Orchestrator製品のブランド名をPlateSpin Orchestrateに改名した。そのわずか3ヶ月後、NovellはPlateSpin Orchestrate 2.0をリリースした。

同社はPlateSpin Orchestrate 2.0のコア機能を積極的に販売促進しているが、例えば次のようなものである :

Suse Linux Enterprise Serverはこの機能を統合した : 何種類かのバーチャルマシンの管理プログラムサポートを強化し、マイクロソフトのHyper-V, VMware, ESX, ESXiおよびXenをサポートするようになった。

・VMwareをネイティブサポートし、VMware vCenterを利用してESXベースのバーチャルマシンを管理する必要がなくなった。

・シンプル, 直感的, 使いやすいインターフェースは多くのベンダーが提供するバーチャルマシン管理プログラム技術の複雑なバーチャルフレームワークを手動で管理する手間を簡略化した。

・LDAPサポート機能は、業界をリードするユーザーディレクトリを直接統合し、ユーザー管理を容易にした。

・先進的な自動化の構造は、ユーザーが定義したイベントやトリガーをベースにしている。

・拡張性を大幅に増強し、何百ものバーチャルマシンのホストに対しサービスが可能となった。

しかしこれよりも注目に値するのはNovell ZENworks Application Virtualization バージョン7で、Novellのこの仮想化プラットフォームのアプリケーションが世に出たのはNovellとXenocodeのOEM契約のおかげである。この最新版のプラットフォームとNovell ZENworks構成管理(Novell ZENworks Configuration Management)ソフトウェアは統合され始めている。

この最新バージョンのおかげで、ユーザーは迅速にアプリケーションパッケージを安全にインストールでき, 独立したプログラムの実効が可能になり、伝統的なインストールは不要となり、Windows Vista, Windows XP或いはWindows 2000など任意のワークステーションに配布することが可能で、しかも順調に運用できる。

同社の全体的な端末管理の一部分として、ZENworks Application VirtualizationはユーザーがZenworks構成管理で登録されていない仮想アプリケーションを運用できないよう制限することを可能にする。

ユーザーは現在レガシーアプリケーションを仮想アプリケーションに変更することもでき、互換性の問題を解消しその他アプリケーションへの干渉を防ぐことにも役立つ。

Novellは現在仮想化という急行電車で、全速力で前に進んでいる。


【書評】
Novellが仮想化ソリューションに今後も全力を注いでいくという。以前のBlogの書評でも書いたが戦力の集中、Red Hatとの差別かという意味で仮想化は同社に取って非常に利にかなった戦略と言える。
また、仮想化ソリューションにおいては、当然ではあるが仮想化ソフトウェアそのものも大事であるが、それ自体を管理していくツールも必要である。と言うのも仮想化ソリューションが浸透していくに連れて、様々な仮想化技術が同じ企業/団体の中で用途別に使われる可能性が出てくるためだ。ソフトウェア配布ツール共々Novellの仮想化への総合取り組みには注目である。

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Andoridのシステムアーキテクチャイメージおよびシステムアーキテクチャの簡易紹介

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『Android系统架构图及简单的系统架构介绍』

【翻訳文】
AndroidのシステムアーキテクチャとそのOSは同様に階層的なアーキテクチャを採用している。アーキテクチャイメージから見ると、Androidは、上からアプリケーション層, アプリケーションフレームワーク層, システムライブラリ, Linuxコアの4つに分類されている。

Androidシステム構成図


1.アプリケーション
Androidはいくつかのコアアプリケーションがパッケージングされ一緒にリリースされており、子のアプリケーションパッケージにはemailクライアント、カレンダー、地図、ブラウザ、連絡先管理のプログラムなどが含まれている。すべてのアプリケーションはJavaを利用して書かれている。

2.アプリケーションフレームワーク
開発者はコアアプリケーションプログラムにAPIフレームワークを利用してアクセスすることも可能だ。このアプリケーションプログラムのフレームワークはコンポーネントの再利用を簡素化するよう設計されている ; 如何なるアプリケーションプログラムもその機能群を公開し且つアプリケーションプログラムはその公開された機能群を利用できるようになっている(しかしフレームワークのセキュリティ制限を遵守する)。同様に、このアプリケーションプログラムの再利用性はユーザーにプログラムコンポーネントを便利に入れ替えられるようにもする。

各アプリケーションの後ろに潜んでいるものは一連のサービスとシステムで、その中には次のようなものが含まれる ;

*豊富で拡張可能なビューワー(Views)は、アプリケーションプログラムから構築でき、それにはリスト(lists)、グリッド(grids)、テキストボックス(text boxes)、ボタン(buttons)が含まれており、さらにはWebブラウザに埋め込むことも可能だ。

*コンテンツプロバイダー(Content Providers)はアプリケーションが他のアプリケーションのデータベースにアクセスできるようにするのと(例えば連絡先のデータベース)、或いは自身のデータを共有できるようにする。

*リソース管理機能(Resource Manager)は非コードのリソース、例えばローカルの文字列、図形、レイアウトファイル(layout files)などへのアクセスを提供する。

*通知管理機能(Notification Manager)はアプリケーションがステータスバーにカスタムメッセージを表示させられるようにする。

*イベント管理機能(Active Manager)はアプリケーションのライフサイクルを管理しロールバックナビゲーション機能を提供する。

更なる詳細とどのようにスクラッチからアプリケーションを書くのかは、如何にAndroidアプリケーションを作成するかを参照いただきたい。

3.システムライブラリ
1)ライブラリ
AndroidにはいくつかのC/C++ライブラリが含まれており、これらのライブラリはAndroidシステムの中で異なるコンテンツに利用されている。それらはAndroidアプリケーションフレームワークを通じて開発者にサービスを提供する。以下がコアなライブラリである :

*システムCライブラリ - BSDから継承したCシステム関数ライブラリ(libc)は、embedded linuxベースの専用にカスタマイズ設置されたものだ。

*メディアライブラリ - PacketVideo OpenCOREベース ; このライブラリは多くの乗用されるオーディオ、ビデオの再生, 録音形式をサポートしており、同時に静止画ファイルもサポートしている。エンコード形式にはMPEG4, H.264, MP3, AAC, AMR, JPG, PNGなどが含まれる。

*Surface Manager - ディスプレイサブシステムを管理し、かつ複数のアプリケーションに2Dと3Dの表示をシームレスに統合する。

*LibWebCore - 最新のWebブラウザのエンジンを用いて、Androidのブラウザと組み込み可能なWeb表示をサポートする。

*SGL - 基本的な2Dグラフィックエンジン

*3D libraries - OpenGL ES 1.0 APIsをベースに実現 ; このライブラリはハードウェア3Dアクセラレータ(利用可能な場合)或いは高度に最適化された3Dソフトウェアアクセラレータを利用することが可能である。

*FreeType - ビットマップ(bitmap)とベクトル(vector)のフォント表示。

*SQLite - すべてのアプリケーションに利用できる、強力で小型なリレーショナルデータベースエンジン。

2)Androidシステムライブラリ
Androidにはあるコアライブラリが含まれており、このコアライブラリはJAVAプログラミング言語のコアライブラリが持っている数多くの機能を提供している。

Androidの各アプリケーションはすべて独自のプロセスの中で実行され、すべて独立したDalvik仮想インスタンスを持っている。Dalvikは同時且つ効率的に複数のプログラムを実行するための設備として設計されている。Davlik仮想マシンが実行する(.dex)Davlik実行ファイルは、小さいメモリー使用量で使えるよう最適化されている。同時にこの仮想マシンはレジスタをベースにしたもので、すべてのカテゴリがJavaコンパイラ経由でコンパイルされ、その後SDKの中にある”dx”ツールは.dexフォーマットに変更され仮想マシンが実行される。

Davlik仮想マシンはいくつかのLinuxカーネルの機能に依存しているが、それは例えばスレッド構造と基礎的なメモリー管理構造である。

4.Linuxカーネル
AndroidのコアシステムサービスはLinuxの2.6カーネルに依存しているが、それは例えばセキュリティ、メモリー管理、プロセス管理、ネットワークプロトコルスタックとドライバーモジュールなどである。Linuxカーネルもハードウェアとソフトウェア間の抽象化層のブリッジとして存在する。


【書評】
Androidのシステム構造およびその説明である。なかなか体系立っているものが少ないので、有用なのではないだろうか。Android携帯電話のリリースが各社からも発表があるし(関連記事1関連記事2)、英国の調査会社によると2012年にはAndroidを搭載するスマートフォンがiPhoneの販売台数を抜く可能性があると発表するなど(関連記事)、ニーズが確実に高まってきている。興味がある方は、こちらに『Andoroid入門』と題し、実践的な技術資料が書かれているので、参照されてはいかがだろうか。

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IDC : 55%の企業が既にLinux OS を利用

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『IDC:55%的企业已使用Linux操作系统』

【翻訳文】
不景気な経済のため企業はIT予算を削減している状況の中、半数以上の企業がサーバサイドにおけるLinux OS の採用比率を上げていくことを表明しているのと、全体の費用対効果の考慮を鑑みて、デスクトップサイドも導入の範囲になっている。

NovellはIDCに委託した全世界300社のIT部門責任者を対象とした調査は、経費削減を踏まえた考慮もあり、Linuxが企業の市場で利用度が高まっていることを示していた。しかしアナリストは、対照的に、台湾はLinuxの採用が海外と比べ低かったとも指摘した。

この調査では、72%を越える回答者が、まさしく評価採用中或いはサーバ上でのLinux採用を増やすことを決定していると語っていると指摘した ; あわせて68%の回答者がLinuxの適用をデスクトップサイドまで伸ばしていくつもりだと語った。採用準備をしている企業の中で、4割がここ1,2年に作業負荷をLinuxプラットフォーム上に構築し、その上、半数近くの回答者は未来5年中にLinuxを主要なサーバプラットフォームにしていくと語っている。

業界別に見てみると、小売業が最もLinux採用のポテンシャルを持っており、6割3部の回答者はデスクトップサイドでのLinux利用を増加させる準備をしており、また7割近くがサーバサイドでの採用増加を予定している。政府機関が最も緩慢な採用者であった。

調査対象企業の中で、55%が既にLinuxを利用しており、4割近くがUnixシステムを利用しており、97%がWindowsを利用していた。

企業がLinuxの採用を増やしている理由を分析すると、世界経済が悪いという環境およびIT支出を削減するという他に、企業がその他OS の代わりにオープンなLinux Osを求めているという結果があり、仮想化が一つの理由としてある。半数近くの回答者が、仮想化はLinux採用検討の原因であり、88%の回答者が1,2年内にLinuxの仮想化技術の採用に着手すると回答している。

しかし、注目に値するのは、採用を検討していない回答者は、Linuxはアプリケーションソフトウェアのサポート比率、およびWindows OS との相互運用性の問題があるため、しばらくはLinuxプラットフォーム採用の準備はしていないと語った。

台湾IDCの企業向けアプリケーションアナリスト叶育霖氏は、景気が良くなく、企業がIT予算を削減する中、Linuxの採用はWindowsと比較し確実にサーバ購入コストを削減し、去年のサーバ市場の平均価格の例で言うと、LinuxはWindowsに比べ1から2割安く、予算は有限であることを考慮すると、企業はLinuxサーバを購入するだろうと語った。しかし、叶育霖氏は、Linuxの台湾企業の市場での発展は限られており、確かにサーバ購入コストを削減するが、Linux関連のメンテナンス人材が海外に比べ少ないので、企業が専門の担当者を有していない限り、Linuxは企業にとって、ITメンテナンス能力, 各バージョンごとの差異が原因となりその維持運営コストは必ずしも低くないとも語る。

現在Linuxはサーバ市場で利用されており、他のOSと比較して、ライセンス費用に優位性を備えているので、多くの学校教育団体で採用されているのと、そのたHPCのようなハイパフォーマンスコンピューティングでも採用されている。政府機関はフリーソフトウェアの向上のため、公共部門でのLinux採用を推進し、オフィス文書ソフトウェアでマイクロソフトの代わりにopen officeをと考えている。

加えて、消費者市場では、以前マイクロソフトOS のコストを下げるために、PCはLinux OS で出荷して、消費者は自身でその他OSをインストールしてたが、最近はネットブックが出てくるに伴い、Linuxは更に一歩PC市場の領域で勢力を拡大し、マイクロソフトが主なノートパソコンの市場に入り込ませた。


【書評】
本文だけでは世界で300社の調査となっていて、各国の分布、業界の比率などの詳細がわからないので、何とも言えないが、Novell社のホームページ上でレポートが閲覧可能である(関連リンク)台湾での管理者不足という理由で利用率が低いのは、日本での長年の、また今後中国本土での課題でもある。せっかくOSをLinux、その上(ミドルウェア・アプリケーション)をオープンソースにしても、ベンダー丸投げでは、それらが持つ強みを最大限には発揮できない。開発者ももちろんそうだが、システム構築・メンテナンスをLinux/OSSで行っていける広く一般的に言うエンジニアの人材育成は急務である。

テーマ : 中国ビジネス
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IBMのSun合併 ネット業界に対して産み出す九大影響

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『IBM Sun合并将对网络业产生九大影响 』

【翻訳文】
IBMが70億米ドルでSunを買収しようとしていると言う関連の噂は瞬く間に業界を駆け巡った。買収の契約に署名していないのであれば、噂は依然として噂であるが、噂がいったん誠になれば、IBMとSunで構成される企業は巨獣となる。それはネットワーク業界に大きな影響を与えるであろう。以下は合併で影響を受ける可能性がある九大影響である。

●クラウドコンピューティング。IBMとSunはどちらもクラウドコンピューティングの分野で巨大な勢力を持っており、どちらもWebサービスを通じて各種ITサービスを提供していて、同時にクラウドプラットフォームを構築するのに必須なサーバーとストレージのインフラの提供ベンダーでもある。Sunは既にアマゾンのEC2とシンプルなストレージサービスに照準を合わせ設計された新たなクラウドコンピューティングとストレージサービスをリリースしている。Pund-ITのアナリストCharles King 氏は、”両者のクラウドコンピューティングについての見解は基本的に一致しており、彼らはどちらもインフラ製品の提供に非常に関心がある”、と考えている。

●サーバ。シスコのブレードサーバー市場への参入は間違いなく競争相手の中に連鎖反応を引き起こしえる。それではIBMがSunを買収すると言う噂への最初の反応は何であろうか?間違いなく言えるのは、合併後のIBM/Sunはハードウェア市場における恐ろしい存在となるということだ。IBMは世界のサーバ市場売上高の36%を占めており、去年の第四四半期の売上高は50億米ドル近くであった。もしSunを買収したら、IBMの四半期売上高は更に12億米ドル追加され、市場シェアは45%に上昇する。たとえHPとDELLが合併してもそのライバルにはなり得ない。IBM, HP, DELLの3社でサーバー市場の85%を占めることになる。

●ストレージ。Sunを買収することはIBMの外部ディスクストレージ市場での地位が急激に上昇する。去年の第四四半期、IBMの同市場での市場シェアは15.7%で、前年同期の17.7%と比較し下落している。Sunの買収後、IBMはEMC(シェア23.3%)から遅れを取っているが、そのシェアは20%以上に上昇する。Sunの買収はIBMをハイエンドテープ市場を除いて最大の競争相手とさせる。

●仮想化。IBMは既に十数年の間仮想化に投資してきて、hypervisorを装備したPowerシリーズサーバで最近もビジネス上の成功を獲得している。IBMはずっとx86サーバーでのhypervisorの構築には消極的だったが、Sunの獲得後、この製品の空白はSunのxVM hypervisor で補完される。もちろん、hypervisorが仮想化の全てではなく、如何に仮想化を管理するかが最も重要である。しかしIBMとSunはどちらもhypervisorベンダーのVMwareおよびマイクロソフトとの協業を重視しており、常に仮想化管理サーバーの管理機能をアップグレードしている。

●HP との競争。
IBMはずいぶんと前からサーバー市場のシェアリーダーだが、第2位につけているHPも少しばかりも弱くない。しかしSunを買収した場合、IBMはHPを大きくリードすることになる。単独では、Sunの仮想化デスクトップソフトウェア(VDI)はIBMとHPの優位性と対峙した際改善することができる。”SunのVDIはクライアントからバックエンドまでIBMの独自の仮想化デスクトップ製品になりえる。HPとの競争を展開できるし、VMwareのような外部パートナーに頼る必要がなくなる、”とYankeeグループのアナリストPhil Hochmuth 氏は語る。

●データベース。IBMとSunはデータベース管理ソフトウェア市場の主要ベンダーで、IBMのDB2とSunのMySQLはどちらもこの分野の重要な製品である。しかしながら両製品は重複している部分があるが、IBMは既に複数のデータベース管理システムをサポートしだしており、外部のデータベースベンダーと協業しているし、オープンソースコミュニティとの関係も良好だ。したがって、ユーザーは合併後IBMがMySQLのサポートを放棄する心配をする必要はない。

●オープンソース。Sunはずっとオープンソースソフトウェアの重要性を強調してきて、あわせてよく”オープンストレージ”や”オープンなクラウド”を利用して各種製品を説明している。Sunのオープンソースに対するこのような姿勢はIBMとも偶然にも一致している。”CEOのJonathan Schwartz 氏のリーダーシップの下、Sunはオープンソースとオープンスタンダードへの深く介入し受け入れてきたこととオープンソースとオープンスタンダードでIBMが早い時期から生成してきたものは共鳴しあう、”とKing氏は語る。

●Java。IBMはJavaプラットフォーム上で有力な支えを獲得し間違いなく興味を持つだろう。”JavaはIBMにとって非常に重要と言え、そのためIBMは全てのサーバー上で早いうちから、IBMのミドルウェア(WebSphere, DB2, Tivoli)とLotus Notesのベースとして利用している、”とIDCのアナリストBozman氏は語る。”IBMはずっとJavaの開放の推進に力をいれてきた、”とFruhlinger 氏はJavaworldにブログを書いている。”IBMがJavaの開放を促進することは直接利益となるが、IBMがJavaのコントロール権を持ってしまった後、Javaの世界はIBMがその開放の重要な役割をこのように求めることがなくなり、完全に異なるものへと変化する可能性がある。”

●文化の衝突?技術的な観点からは、IBMとSunの協業ポイントは多くの衝突ポイントがある、とKing氏は語る。ただし、企業文化の観点からは、Sunは更にイノベーション重視し”異なる観点”の衝突を奨励するので、このような思考文化はIBMの企業文化に合致しない。”IBMにとって、SunおよびそのスタッフがIBMの中に融合された場合、Sun独自のイノベーションレベルも保持していくが、これは大きな挑戦だ、”とKing氏は語る。


【書評】
IBMがSunを買収するのではないか、と言うのは既に日本でも多く記事になっているが、中国でもやはり関心が高いようで、記事が多く目立つ(関連リンク)。ここに書かれているとおりシナジーを生む部分は多いとは思うが、SunのRISCサーバーとIBM Power Systemsを例にコンフリクトを起こす部分も数多く存在する。また、こういった買収は優秀な人間ほど自社への愛着も深く、企業文化の変化に耐えられず同社を去ってしまうことも多いし、重複と言う名のもとに人員整理などが行われるケースも多い。”悲しい買収(合併)”に発展しないことを祈るばかりである。

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08年のLinux市場は2億超で中科Red Flagがシェア首位に

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『08年Linux市场超2亿中科红旗份额居首位』

【翻訳文】
最近、国内の権威ある調査機関のCCIDコンサルティングは《2008-2009年中国オープンソースソフトウェア市場研究年度報告》を発表し、次の通りに指摘した : 2008年の中国オープンソースソフトウェア市場の中で、Linuxは中国オープンソースソフトウェアの主力であり、市場規模はオープンソースソフトウェア市場全体の66.2%ほどあり、額は2.136億元に達している。

中科Red Flag第一位の座を防衛

2008年に目を向けてみると、Linux市場の規模は2.136億元に達している。サーバーサイドはLinux市場の主要製品として牽引しており、Linuxサーバーサイドのアプリケーションは日増しに成熟しており、インターネットサーバー, 高性能コンピューティングサーバー, データーベースサーバーなどのアプリケーションは深さも広さもともなった継続的な発展をしており、市場シェアの86.6%を占めている。

中国Linux市場のブランドは比較的集中しており、5大ディストリビューションが市場シェアの95%超を占めている。その中で、ローカルの著名なLinuxベンダーの中科Red Flagは数年連続で中国Linux市場のトップを保持している。デスクトップサイドまたはサーバーサイドを問わず、中科Red Flagは第一位を獲得している。

Linuxが業界のコアアプリケーションに入り込む

オープンソースソフトウェアアプリケーションの範囲が拡大するのと同時に、オープンソースソフトウェアのアプリケーションもコアアプリケーションの方に少しずつ浸透していった。オープンソースソフトウェアの中で最も成熟したLinuxは、既に政府, 金融, 電信, 郵政などたくさんの大規模ユーザーに認可されており、そしていくつかのキーではないアプリケーションからユーザーのコア事業に浸透しだしている。

2008年国家の重要な活動の中で、中国国内のオープンソース企業も重要な役割を果たし、例えば中科Red Flagはオリンピックの期間中郵便貯金銀行の金融安定維持の作業を請負い、人民銀行のオリンピックの財務を保障し、北京网通はオリンピックの工程を保障し、および”志願北京”情報のプラットフォームとなった。汶川大地震(※訳者中 2008年5月の四川大地震の震源地)の中、中科Red Flagなど中国国内のいくつかの企業は汶川電子政府のプラットフォームを構築し、唯一の外界との連絡の生命線にもなり、非常に大きな役割を果たした。

PC ベンダーがLinuxをプレインストールしたコンピュータが大規模に市場に出ていくに伴い、Linuxのコンシューマ市場より早い成長を維持するようになった。中関村では既にRed Flag Linuxがプレインストールされたノートパソコンを見ることができる。2008年、独立系ソフトウェアプロバイダー(ISV)はLinuxデスクトップ製品に対しサポートを強化し、典型としてはTencentがLinux版のQQインスタントメッセンジングソフトウェアをリリースし、これが引き金になりだんだんと多くのISVがLinuxに力を入れだした。聞くところによると、中科Red Flagは間もなくリリースするデスクトップ版7.0でQQ, 大智慧(http://www.gw.com.cn/)の株ソフトウェア, 支付宝 ( https://www.alipay.com/)などの豊富な種類のアプリケーションソフトウェアをプレインストールしており、これらのオープンシステムをベースにしたアーキテクチャの全体ソリューションが更に多くのデスクトップユーザーを魅了しLinux OS に移行させている。

中国市場は流れに逆らい良く見えている

《報告》が指摘しているのは、世界経済の情勢や不況の影響を受けて、ユーザーは情報化方面への投資にはより慎重、或いはシステム構築を延期, キャンセルなどをし、オープンソースソフトウェアを含め国内のソフトウェア業界の経営に影響を受ける形となり、多くのオープンソース企業の業績は比較的大きな試練に直面している。その一方で、オープンソースはコストとセキュリティの面で優位性があるので、ユーザの選択時に更に多くの視線をオープンソースに向けさせ、コストを節約するので、これはオープンソース企業に別の角度から新たな機会をもたらしている。

同時に、中国政府は4兆元の投資計画を出しているので、2009年に政府, 鉄道, 航空, 建築, 衛生など多くの業界の情報化を誘発し、オープンソースアプリケーションが日増しに普及し深くは入り込むにしたがい、オープンソースソフトウェアもこの投資によって上昇機運が期待される。


【書評】
昨日の陸主席の2008年の数字3.2324億元と開きがあるのは(参照記事)、推測しかできないがサービスを含めているか否か、もしくは調査会社の違いによるものであろう。中国ではここにあるとおり4兆元もの投資計画の他、3Gの設備投資は2009年だけで1,500億元と見込まれており(参照記事)、そのプラットフォームにはLinuxが最有力と聞く。また、本文にある中国の方が良く使う、インスタントメッセンジャー、株取引、オンラインショッピングなどの類が、Linux対応していくというのも非常に後押しとなるだろう。Linux、オープンソースは不況に強い、機会に変えられる業界でもあるので、今後の中国での動向に注目である。

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Linus氏Linux Kernelの新しいロゴを選択

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『Linus为Linux kernel选择了新的logo』

【翻訳文】
数日前、Linus氏はLinux Kernel 2.6.29バージョンのための新しいロゴを選択した(下イメージ参照)。このロゴは2009.linux.cond.auサミットのマスコットで、Tuzと呼ばれている。Linus氏はTuzを選択利用し、その意図は絶滅の危機に瀕しているTasmanian devil(タスマニアデビル)を救うことをサポートすると言うことである。

Linuxロゴ


【書評】
新しくロゴが変わったのかと思わせる無いようだが、下記などを見る限り2.6.29のみに適用されるようである(関連記事)。今までのロゴであるTuxが休暇に入っていると言うのは気の利いたジョークである。イラストは実際のタスマニアデビルと比較すると(関連リンク)、だいぶ違うことがわかると思うが、実際には今までのペンギンとの合成ということであろう。では、何故そもそもLinuxのロゴがペンギンなのか?と言う方はこちらを参照いただければと思う。

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2008年中国オープンソースソフトウェア産業の総決算

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『盘点2008中国开源软件产业』

【翻訳】
中国オープンソース推進連盟主席 陸首群

世界的に、オープンソースの技術は成熟し、ある種の主流モデルを形成し、中国でもオープンソース発展の春を迎えている。

2008年Linuxの販売・サービス額は32,324万元に達し、前年比16.6%の成長である(そのうちデスクトップLinuxの出荷台数は748万台で、販売・サービス額は2,694万元 ; サーバLinuxの出荷台数は7.7万台で、販売・サービス額は29,630万元であった)。

中国ローカルのオフィススイート(中標軟件, Red Flag 2000, 永中, 金山, 共創)はオープンソースとクローズドソースの2種類に分けられ、2008年の出荷数は80万セットで、販売・サービス額は約1.2億元であった ; 共創が生産停止, 金山が減産をしたのが原因で、その他企業の出荷数, 販売・サービス額は成長しているにも関わらず、2008年の全体の水準としては2007年と同様な水準となった。オープンソースオフィススイート(Open Office)はインターネットから自由に無償でダウンロード可能だが、去年の中国でのダウンロード数は400万回強にのぼり、これは世界のダウンロード数(年平均1億強)の約4-5%であった。

昨年、ネットブック(Netbook)の台頭と売れ行きが好調だったことは、世界のPCの発展の中で良い点であった。オープンソースのマイクロソフトへの挑戦でもあり、Linux発展のチャンスも提供した。去年世界のネットブックあるいはミニパソコン1,300万台の販売の中、Windows XP(簡易版)は約70%で、Linuxが搭載されたものは30%だけであったが、Linux(小物)がWindows(大物)をこじ開けるには充分で、マイクロソフトの当年の売上高減少を引き起こし、続けて株価は暴落した。中国のネットブックLinuxの始まりと発展は遅れを取っていない(ちなみに、今日我々は早期のネットブックの市場と技術のポジショニングには同意していない)。

Linuxはモバイル組み込み分野で驚くべき速度で成長しており、Gartner社の統計によると、2007年組み込みデバイス市場で、Linuxは18.3%のシェアで、VxWorksは11.9%、Windowsは16.3%であった。中国の有力な大手IT企業はLinux/OSS携帯電話の開発, 製造あるいは運用をはじめたが、これは現在の中国オープンソースにとって重要な兆しである。華為, 中興通信は以前ODM方式で携帯電話を製造し、去年の華為の携帯電話生産数は3,000万台強で、中興通信は4,000万台強で、彼らの生産量は相当なものである。 華為は2008-2009年にかけて2,3種類のLinuxカーネルベースのAndroidのスマートフォンを出荷する ; 中興通信は2010年までに慶太電話の出荷数を1億台に伸ばし、2013年に世界TOP3にランクしたいと考えており、同社はまたLinux/QTスマートフォンを研究開発している。中国移動はLinuxカーネルベースのAndroid(SDK, Apache V2) OSであるOMS(Open Mobile System)およびそれに対応した携帯電話Ophoneを間もなくリリースする。

中国のLinux市場シェアは2006年の9.0%から2008年は12.3%まで上昇した ; Linuxの販売市場は早期の政府, 教育分野から金融, 郵政, 電信, 鉄道, 電力, 石油, 医療, 公安, 航空, 商業など大規模な市場に向かった ; 去年の11月、COPUは中国国内の銀行, 証券, 電信, エネルギー, 鉄道など大手ユーザーのIT責任者とLinuxディストリビューションを招待し対話をさせ、Linuxをこれら重要な業界の中で応用していくよう推進した。
去年の10月、COPUはクラウドコンピューティング, Trustworthy Computingについての国際シンポジウムを開催し、クラウドコンピューティング, グリッドコンピューティング, 高性能コンピューティング, 仮想化コンピューティング, Trustworthy Computingなどのハイエンドな分野での応用でLinuxを推進した。

少し前まで、第二回”デジタル図書館とオープンソースソフトウェア”学術研究会が北京で行われていたが、COPUは会議のリーダー的存在として招かれ、我々は専門家の論文の中に、OS, データベース管理システム, Webやアプリケーションサーバーから、コンテンツ管理システム, オフィスオートメーション, 開発プラットフォームおよびツール, グリッド管理, ストレージ管理, 検索エンジン, 全文検索、そしてデータマイニング, ビジネスインテリジェンス, 可視化, チームワークなどの方面で、国内外の各デジタル図書館は幅広くオープンソースソフトウェアを採用していることを発見した。私(※訳者注:陸主席)は大会の基調講演の際次の通りに指摘した : 皆がネットから無料のオープンソースソフトウェア(コミュニティリリース版)をダウンロードした場合、コミュニティはあなた方に技術サポートとサービスを提供しないかもしれないことに注意しないといけなく、インストールと設定は自身の手腕にかかっていて、ソフトウェアの成熟度が高くない場合もある ; 皆がサービスが提供されるオープンソース(製品リリース版)を入手できる場合、このソフトウェアが無料であっても、サービスには費用が必要である(オープンソースソフトウェア提供メーカーはサポートとサービスを提供し、ソフトウェアの品質保証も提供する) ; 皆が入手したオープンソースソフトウェアは自由に利用, コピー, 改変ひいては再配布が可能だが、オープンソースソフトウェアのライセンス契約は遵守する必要があり、一旦違反すると、法的措置の問題に発展する可能性がある。

中国のオープンソース発展の勢いは非常に良く、現在226個ものオープンソースコミュニティが出てきている。去年の2月、COPUとLinuxファウンデーションが共同開催した”2008北京Linux開発者シンポジウム”で、中国の若手と海外オープンソースコミュニティの重鎮がシンポジウムで同席し、若手のオリジナルあふれる開発成果はインパクトに富んでいた。Linux Kernel 2.6.29では、11,232個の本バージョンのパッチ中、76人の中国人(見事ボランティア総計の6.85%を占める)がコミュニティ向けに822個のパッチで貢献した(全パッチの7.20%を占める) ; 南京富士通南大ソフトウェアテクノロジーのボランティア(開発者)李沢帆氏は、既にLinuxカーネルコミュニティにLinuxカーネルリソース管理モジュールコントロールグループのメンテナー(Control Groups Maintainer)に正式承認されていて、彼はドライバー分野以外としては中国国内初のメインテナーとなった。中国は連続して三回オープンソースソフトウェア評価コンテストを開催しており、29省市, 15のソフトウェアパーク、2万人強の中から選抜される。我々はオープンソースコミュニティにおいて消費者という役割からオープンソースコミュニティの貢献者と言う役割への転換を実現した。

中国には既にいくつかの国際的認知を持ったLinux新興企業が出てきており、毎年ディストリビューションとDELL, HP, ASUS, HEDY, レノボ, AIGO, 方正, 万利達, 長城などは数百万にもおよぶプレインストール契約を結んでおり、龍夢はLinux PC(龍芯2E, 2F CPU、Linux OS)を自主開発し量産体制に入っている。中国Red Flag, 中標軟件(Linuxディストリビュータ)とIntelは共同で、LinuxベースのMoblinV2(SDK)を開発し、OEMベンダーがネットブック(Netbook)およびモバイルインターネットデバイス(MID, Mobile Internet Device)を出荷するのをサポートし、去年から市場に進出している。

Linux以外にも、その他オープンソースソフトウェアも中国国内で大きな発展をしている。金蝶(Kingdee)社が開発したオープンソースミドルウェア(Apusic,コミュニティ版)は2008年にインターネットから無償でダウンロードできるようになり、ダウンロード数は5万にものぼった ; オープンソースミドルウェア(コアコンポーネント)のアプリケーションサーバーも市場に浸透しだした。金蝶のApusicミドルウェアは既に安徽省の新しい農村協同医療システムに、金蝶ミドルウェア中標民進中央信息資源管理プラットフォーム(民進のビジネスプロセスを整え、Apusicミドルウェアを木曽として情報リソースを統合し、ビジネステーマの情報リソース管理プラットフォームとして構築)に適用された(全省の41の県や市に導入)。Apache, JBOSS, JonASなどのオープンソースミドルウェアは中国国内でも数多く適用され、2005年中国で、Apacheは中国国内のWebサーバー市場の17.65%を占めて、世界百数十の国と地域において第2位に位置し、2007年9月の統計では、中国市場のApache適用は24.22%を占めるまでに上昇し、世界でのポジションが大幅に向上している。オープンソースデータベースのMySQL, PostgreSQLは中国で広く適用され、2006年MySQL(コミュニティ版)は中国で250万セットダウンロードされ(全世界の中で22.7%)、MySQL(商用版)は800セット販売された(全世界の中で0.7%) ; 2007年MySQL(商用版)は1,500セット販売され、年間成長率は120%で(販売額は1,760万元)、2008年、販売合計額は2,500万元になった。近年PHP, Perl, Python, Rubyなどのプログラミング言語の適用が広がり、PHPを例にすれば、2005年中国での適用は世界で第4位だったが、2007年に大幅に増加し、175の国と地域の中で中間の位置にランクされている ; 私は中国オープンソース推進連盟主席として、2008年3月13日に中日PHP企業協力協定の調印式に立会った ; 去年PHP(中国)とマイクロソフト(中国)はPHPアプリケーションの協力調印式を開催した。現在PHPを採用したWebサイト構築方法は主流となっており、PHPはネットワークアプリケーションでは世界トップだ。オープンソース開発環境/ツールのEclipse JDT(Java開発ツール)の利用率は、国内外で非常に高く、約50-60%になる。

オープンソースの教育トレーニングはオープンソースを推進し発展させるのに関連し重要である。近頃は中国国内も積極的で具体的な取り組みを採用している : 教育部は36ヶ所の国家Linuxセンターを建設し、オープンソースソフトウェアを正規の大学の教育カリキュラムに入れた ; 教育部LUPAオープンソースソフトウェア訓練基地, 広東Linux公共サービス技術サポートセンターなどは、民間の努力と、あるいは地方の財政支援のもと、教育部の認可あるいはサポートを取り付け、100ヶ所強の大学内で、異なる学期に, 異なる教材, 方法でLinuxとオープンソースのトレーニングを行っている(職業教育と組み合わせ) ; 中国(46ヶ所の大学および科学技術トレーニングセンター含め)とRed Hat, Intel, Novell, Sun, Oracle, IBM, LPIなど海外の企業あるいは団体は協力して、企業, 学校, コミュニティでLinuxとオープンソースの教育トレーニングを展開している ; 中国国内の多くのオープンソース企業, コミュニティ, 学校は、その内部で独自のLinuxとオープンソースの教育トレーニングを行ってもいる ; オープンソース連盟は全国29の省と市, 15のソフトウェアパーク内にあり、2万人強で組織されていて、オープンソースソフトウェアの比較評価コンテスト活動などを行い、同時に中日韓3国の比較評価コンテストを組織している。

オープンソースの発展には国際連携が不可欠であり、国際連携は中国オープンソースソフトウェアの発展を推進する力を持ち、我々の国際連携は豊富な特色があるが、いくつかの主要な協力プロジェクトは次のとおりである ; ①中日韓オープンソース推進フォーラム ; ②中仏オープンソース連携プロジェクト ; ③中露オープンソース連携 ; ④中国・フィンランドオープンソース連携 ; ⑤中国とEUのオープンソース連携(例えばQualipso計画, OW2計画, FLOSS Include/フリー・オープンソースソフトウェア国際連携発展ロードマップ) ; ⑥COPUとLinux Foundation(本部は米国)の連携 ; ⑦中国とDebian, Apache, MySQL, Firefox, Eclipse, Open Office.org, Gnomeなどコミュニティとの連携(去年Apache, OpenOffice.org, Gnomeと個別に中国で年次会, 理事会, 討論会などを行った) ; ⑧COPUと世界のオープンソースリーダーと重鎮で構成されるシンクタンクを招聘 ; ⑨COPUは20以上のIT多国籍企業(中国に支社がある)を連盟のメンバーに参加させ、中国側とこれらのIT多国籍企業とでオープンソース方面の協力を行う。


【書評】
中国オープンソース推進連盟主席 陸首群氏の2008年中国OSS状況の総括である。興味深いのは市場規模とコミュニティなどとの積極的な連携である。2008年の中国Linux市場の製品・サービスなどの販売総額は3億2,324万元(≒46億5千万円)で、日本が2007年時点でIDCによると約82億7千万円程度とのことなので、中国市場の規模を考えればまだまだ成長の余地は十二分にあると言えるであろう。ただ、デスクトップLinuxの販売台数が748万台と言うのは日本のパソコン年間出荷台数(約1,300万台)の6割程度もあり、日本よりかなり進んでいると感じる。ここにネットブックなどが2009年に本格化すればまだまだ伸びしろもあるであろう。
また、コミュニティ・団体との国際協力は非常に積極的である。Apache, OpenOffice.org, Gnomeなどの識者を招待し、会を催すというのは日本でも見習っていくべきことではないかと思う。日本でも今年にはLinux開発者会議「Kernel Summit」が開催されるとのことだが(参考記事)、こういった取り組みはもっともっと増やして、開発者などへの刺激、取り込みを行っていくべきであろう。また、LAMPはOSSのベース的存在であるが、見た目の派手さ(クラウド・仮想化など)だけでなく、そういった分野にも力を入れている所にも好感が持てる。2009年の中国のLinux/OSSへの取り組みもまた楽しみである。

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Novell : ARMネットブック用Linuxの予定はない

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『Novell:无计划推ARM上网本用Linux系统』

【翻訳文】
1年前、Netbook製品はLinux Osが主要なデスクトップOSになる良い機会だと認識されていたが、最終的にはマイクロソフト社のWindows XP が再びNetbook市場を統治してしまい、しかも最近の統計データによると、現在のWindows XP ベースのNetbook製品は北米での総売上の90%を占めていることが判明した。

現在のLinux支持者はARMプロセッサベースのNetbook製品に視線を向けている。スマートフォン携帯電話のブームを頼りにし、ARMプロセッサもとても大きな市場シェアを獲得し、Atomプロセッサと比べて価格が安いと同時に消費電力も低いので、現在マイクロソフトもARMプラットフォームのWindowsを出していくことに明白な関心を示した。

しかしNovell社からの知らせでは、少なくとも現時点で同社はARMプラットフォームベースのSUSE Linuxを出すつもりはないとのことだ。同社ヴァイスプレジテントMarkus Rex氏はComputer Worldのインタビュー時に次のように語った : ”現在ARMプロセッサのNetbook製品の広告は非常に多いが、我々は関連する如何なる作業も行っていない”

”LinuxはARMプラットフォーム上で非常に良い動作性があるが、同社は現在開発している2つの製品に注力していくことを決定している。”

現在SUSE Linuxは既にレノボ社のIdeapad S10e, MSI社のWindおよびHP社のMini 240ビジネスNetbookなどにある。すべてプレインストールされているが、これらのNetbook製品はすべてIntel Atomプロセッサベースである。

その他としてはNovell社は最新のSUSE Linux 11をリリースする準備をしている。


【書評】
NovellがARMベースのOSを出さないのは選択と集中という意味で(少なくとも同社に取って)判断は正しいのではないだろうか。同社は現在サーバー、特に仮想化に力をいれているし、デスクトップ製品である”SUSE Linux Enterprise Desktop”を提供しているが、どちらかと言うとビジネス、ワークステーション用途へのフォーカスがメインに見える。以前の記事でもふれたようにARMベースのデスクトップOS はUbuntu も存在する(関連記事)。単価が低く且つ競争が激しいところにいかない、と言うのはかつてRed Hat社が出していた結論の例もあり(関連記事)、”現時点では”懸命な判断と考える。

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Sun : コミュニティの力を借りオープンソースの普及率をあげる

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『Sun:借社群提升开源普及率』

【翻訳文】
サン(Sun)は2009年から台湾のコミュニティに更に多くのリソースをかけていくつもりで、ソロバンを弾いていいることは : 買収したオープンソースをコミュニティに広めていくのと使用率をあげることにある。

サン台湾地区総経理の呉増峰氏は最近Java開発者コミュニティ大会の会場で、コミュニティへの参加や各種コミュニティ活動への支援はサンの営業利益にはつながってはいないが、これは、必須なことだと語った。”コミュニティ活動に参観する人はだいたい中小企業に分散しており、これはJava, MySQL, GlassFish, JavaFXなどのオープンソースソフトウェアの利用になれていて、アプリケーションは社内にある可能性があることを意味する。”彼は、サンのオープンソースを利用する人間がある一定規模に達すれば、サンの売上高もあがっていくだろうと語った。

サンがなぜ3年後ももう一度Java開発者コミュニティ大会を開催するのか、理由は簡単で、それはJavaをサポートするコミュニティにその他オープンソースソフトウェア、MySQL, GlassFish, JavaFXなどをアピールし、そのソフトウェアがハードウェアの売上をもたらすと言うビジネスモデルを実現したいからである。

Javaのコミュニティの力を介してその他オープンソースの利用率をあげる。今期のJava開発者コミュニティ大会の責任者でサン台湾地区トレーニングサービスゼネラルマネージャの岳汝誠氏は、有料のJavaトレーニングの人数はだいたいサン教育トレーニングセンターのトレーニング人数総数の8割にもなり、そのため、上述したこととJava関連のオープンソースを介すことにより、非常に利用率をあげる手助けとなる。

”コミュニティのメンバーにサンのオープンソースソフトウェアを更にもう一歩理解してさせるために、海外の専門家を台湾に招待しその経験などを伝授してもらう他に、今期のコミュニティ大会から、サンは開発者に実作業をしてもらえるWorkshop service – small labの提供を開始した、”彼は、Javaに興味のあるIT Proにいつでも操作することを可能にさせ、サンは会場でIT Proにsmall labサービスを享受させるだけでなく、サントレーニングセンターにもsmall labの課程を設ける計画をしており、Java開発者コミュニティ大会に参加したすべてのJava開発メンバーに、サンのオープンソースを操作, 利用の体験可能にしていくと語った。

ハードウェアの売上高を引き上げることの他に、ソフトウェアのカスタマイズサービスもサンのフォーカスポイントである。”近年来サンは多くの中小企業(SME)にハードウェアデバイスを適用してきたことから、Javaコミュニティに向けてその他オープンソースソフトウェアをアピールするのは確実にハードウェアの売上高をあげることの手助けとなる。”とIDCエンタープライズアプリケーションマネージャの曹永暉氏は指摘し、ハードウェアの他にも、この行いでサンはソフトウェアカスタマイズ(OEM業務)とサポートサービスなどの重要なことも広められる。不景気への対応で、企業の規模に関係なく、多くの企業が関連するスタッフを如何にオープンソースソフトウェアで固定支出を低減させるか理解するために派遣させ、これらの人々は、大半が各種コミュニティ活動にも参加するだろう。”と彼は説明した。


【書評】
コミュニティにアプローチし、まずは広く使わせ自然とファンにし販売を促進する、またその際に関連する自社製品を同時にアピールし、体験してもらい、その売上にもつなげていく、と言うのは何もオープンソース業界に限った手法ではない。街角でよくもらう(中国はみかけないが)、試供品などがその典型であろう。”きっかけ”と言う入り口の敷居を低くし、押し付けるのではなく自然と販売を進めていくというのが、”理想”と言われれば否定はできないが、一番良いアプローチ方法と思う。そのためには今後もオープンソースを体現できる場所、機会などが多く求められていくだろう。

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ホットトピック : 国産OS と龍芯の研究開発は関連付けをすべき

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『热点关注:国产操作系统与龙芯研发应该绑定』

【翻訳文】
”コンピュータのOSは情報化における最も根本的な基礎プラットフォームで、国家が自身のOSプラットフォームをもっていないのは、他の人の地盤の上に家を置くようなもので、もたらされるリスクと制約はとても大きい。”と全国政協委員の黄慶勇氏は指摘をし、現在、中国のOSなど基盤ソフトウェアは完全に外国からの輸入に依存しており、特に国防, 金融などのキーとなる分野に大量な海外のソフトウェアがあるのは、直接国家の安全の脅威となる。

これはマイクロソフト関連に対し”No!”と言う提案で、聞くのは初めてではない。しかし残念なことに、今日にいたるまでまだマイクロソフトの技術にノーと言っていない。実際には中国だけでなく、世界中の多くの国がマイクロソフトにノーと言い、独自のOSを持ちたいと思っており、なぜならそれで他人のコントロールを受けなくなるからだ。しかし世界中のOS市場で90%超を占有するマイクロソフト帝国に直面し、ノーということができるだろうか。

中国にはRed FlagのOSがあり、KYLIN(麒麟)OSもあるが、名前の美しさだけでは技術との距離を誤魔化すことはできない。黒デスクトップ事件は我々にマイクロソフトに対する不平を充満させたが、長い時間もなく、我々は家庭用のプラットフォームに利用している。windowsが無いと、事実多くのことができなくなる。考えてみると、我々のアプリケーションソフトウェア、ゲーム、ほぼ全てがマイクロソフトのプラットフォームを必要としている。中国のRed Flag Linuxは大きな進歩を遂げてはいるが、マイクロソフトと比較して、技術上の差は五十歩百歩というわけではない。これは発展途上国と先進国との差であり、中国のOSはまだ初歩段階にあると言える。

国産OSの開発を優先することは既に電子情報振興計画に盛り込まれており、これは当然良いことである。しかし筆者の観点では、国産OSを振興すること一つの独立した計画ではなく、一つの系統的なプロジェクトになるべきだ。OSは確かに重要だが、ハードウェアサポートと分離してしまったら、OSは単なる砂上の楼閣となる。我々は往々にして視線をマイクロソフトに向けがちだが、その他のOSも忘れてはならず、中国の国産コンピュータには強力な心臓部が欠落している。龍芯の発展には心躍らされているが、インテル,AMDのような巨頭と比べると、中国の心臓部はそれほど強くないように思える。その一方で、国産OSの研究開発は然るべき展望性がある。マイクロソフトのWINDOWS7がまもなく投入されようとしており、マイクロソフトの携帯電話OSも非常に成熟しており、もし中国の研究開発がXPの段階を追いかけていて、先頭に追いつきたいと考えているなら、それは絶対にナンセンスだ。

もし中国が充分に足りる”中国チップ”を有していて、中国のOSがマイクロソフトに匹敵できるものであれば、我々はユーザーに対し、マイクロソフトに対しノーと言い、インテルは根本的に問題にならないと言える。しかし残念ながら、まだ無理である。政府団体が国産ソフトウェアを奨励しており、これは間違ったことではない。しかし奨励は奨励であり、技術上先頭に追いつくのはもっともな道理である。この点を達成するために、筆者の観点では、国産OSと龍芯の研究開発を関連付けると言うことは良い選択である。そうでなければ、我々はたとえ国産OSを持っていても、自身のCPUがなく、他人にコントロールされることになる。


【書評】
自社のCPU, OS開発に注力すべきと言う、一般論ではなく、危機感を持った非常に良い文書と思う。本文で指摘されているとおり、OSは単体では意味をなさず、ハードウェアまたはミドルウェア, アプリケーションと連携した上で意味を成すようになる。例えて言えば、車の話しをした場合、どんなにハンドルの回りが良くても、ドアの開け閉めが軽快もしくは頑丈だったとしても車として完成してなければ、エンドユーザーは買わないと言うことと同じである。そういう意味では、的を得た批評であるし、内部優先となった際の技術向上に対する心の甘えにも言及している非常に良い論文と思った。
なおちなみに、麒麟と言うのは筆者も初耳だったが中国のLinuxディストリビューションのようである(関連リンク)。

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フランス警察 : Ubuntuを採用し数百万ユーロを削減

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『法国警方:采用Ubuntu我们省下了数百万欧元』

【翻訳文】
フランス国家憲兵隊本隊は、彼らがマイクロソフトWindowsの代わりにUbuntuを導入したことによって、既に数百万ユーロを節約したと発表した。フランス警察は2005年からオープンソースソフトウェアへの移行を開始しており、当時彼らはマイクロソフトOfficeの代わりにOpenOfficeを採用していた。その後FirefoxとThunderbirdを含め、オープンソースソフトウェアを徐々に採用していた。

2006年にマイクロソフトがWindows Vistaをリリースした後、彼らは一歩一歩Windowsシステムを淘汰していき、Ubuntuを採用していった。最近の導入としては、彼らは既に5,000台のワークステーションにUbuntuを導入した。彼らは年末までに15,000台のワークステーションを導入する計画である。彼らは2015年までに、警察システム全体の9万台のワークステーションすべてにUbuntuを導入する予定である。


【書評】
フランス警察がWindowsのバージョンアップではなく、移行を促進していくとのことである。Ubuntuは先の記事でもふれたが(参照記事)、一般のパソコンユーザーにも充分な使い勝手であるし、一般的なビジネス用途としてのWeb閲覧、メール、Officeなどであれば遜色はないし、Windows Vistaなどと比べれば、明らかにコストパフォーマンスに富む。日本においてもデスクトップLinuxを地方自治体などにと言う取り組みは数年前から始まっているが(関連記事)、実効性はマダマダの感がある。不況のこの時期自治体も例外なく、IT予算の削減を余儀なくされるであろうから、ここを逆手にとりシステム移行の具体性を検討していくのが吉ではないだろうか。

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Ubuntuシステムベースの智器社SmartQ 5のソフトウェアが判明

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『基于Ubuntu系统的智器SmartQ 5软件揭秘』

【翻訳文】
我々はMIDと似たSmartQ 5と言う智器社の製品がでることは知っているが、情報から知り得ているのは、それがビデオと音楽を組み合わせた再生ができ、インターネットができるビジネス用携帯端末の製品であるということだ。そのシステムは世界中で最も人気が高いUbuntuをカスタマイズし、また現在最も人気が高いLinuxデスクトップは間違いなくUbuntuである。

Ubuntu Linuxは2004年年初にDebianの派生としてリリースされ、その創始者は南アフリカの企業家Mark Shuttleworth氏である。UbuntuプロジェクトはShuttlworth氏の会社Canonicalとコミュニティのボランティア開発者との共同努力によって形成されており、目的は最新のLinuxディストリビューションを実現することで、デスクトップシステムに真の競争力を持たせ、主に非技術系のユーザーが使用するのに適合している。

SmartQ 5

Ubuntuの重点は使いやすさの向上にあり、定期的に新しいバージョンをリリースし続けており、6ヶ月後とに新しいバージョンをリリースしている。これはユーザーが時代遅れのソフトウェアを2度と使わないようにさせる。UbuntuはDebianの一過性の派生ではない。この両ディストリビューションは依然として緊密な関係を保っており、多くのUbuntuのソフトウェアは依然として上流のDebianから直接きている。Ubuntuのそれぞれの開発初期バージョンでは、新しく更新されたソフトウェアパッケージは自動でDebianの不安定バージョンからUbuntuにインポートされる。インポートの完了後、これらのソフトウェアはUbuntuの中で充分なテストと整備が行われ、正式版としてリリース後は高度な信頼性と堅牢性が確保される。その主なライブラリの中には、安定版のソフトウェアパッケージだけで20,000以上あり、また最新の不安定な開発バージョンも30,000以上もある。

Debianとの関係から見ると、UbuntuはDebianの不安定版のスナップショットのように見えるかもしれないが、既に整備が行われており、なおかつ使いやすさも向上している。Ubuntuの開発者が行う作業は、Debianのベース上でソフトウェアのインストールを簡素化し、デスクトップコンピュータとしての利用をより簡単にしていくことだ。

SmartQ 5のアプリケーションの意義はどこにあるのだろうか、智器社が言っているのは、SmartQ 5のアプリケーションが使いきれないほどアプリケーションがあって、弾薬も食料も尽きる心配はないということだ。注意する必要があるのは、SmartQ 5はARMアーキテクチャを使用しており、08年に英国ARM社とCanonicalはUbuntu Linux OS のビジネス支援の共同発表をしており、両社は共同でUbuntu OsをARMv7アーキテクチャのプラットフォームに移植した。ARMバージョンのUbuntu OSはx86バージョンのすべての機能特性を備えており、ARM Cortex-A8とCortex-A9を含めたARMvアーキテクチャのプロセッサをサポートする。つまりSmartQ 5はさらに強力で、特に持久力と高精細な再生力に優れている。


【書評】
智器社のSmartQ 5が間もなく発売になるという(関連記事)。価格は899元(≒12,925円)と格安である。ペンデバイスも付いているようなので手書き入力にも対応しているのだろう。Ubuntu自身は筆者も最近、8.10を使ってみたがかなり使いやすく、いわゆるLinuxユーザー以外にも充分な使い勝手と思う。まだまだ改善の余地が残っていることは確かだが、こういった製品で、一般のユーザーに使われ、フィードバックを得ながらどんどん使い勝手が向上していけば良いのだと思う。

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LinuxベースのCRMソフトウェアの時代が来始めている

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『基于Linux的CRM软件开始时来运转』

【翻訳文】
数年前、中国の管理ソフトウェアの大多数はWindowsプラットフォームベースで設計されていて、特にB/S構造のソフトウェアは、もしマイクロソフトのWindowsプラットフォームに別れをつげるなら、有能な人間が腕をふるえる場がなくなってしまっただろう。しかし、マイクロソフトが次から次に中国内の海賊版に対し攻撃してきた後は(例えば有名なのは黒デスクトップ事件)、多くの企業がリスクを咲けるために、続々とオープンソースのLinuxを採用するようになった。金融危機の影響を受けて、企業の情報化方面の支出は減少しており、無償のOSを選択することもコストをさげることにつながっている。

Linux OS を採用する際の大きな障壁の一つは、管理ソフトウェアの互換性である。いくつかの小さなソフトウェアに関して、例えば人事考課システムなどなどは、往々にして個人用のもので、価格も安く、再選択をすることはさして企業に損失を与えないだろう。しかしCRM(顧客関係管理システム)プロジェクトは異なり、その実装コストは一般的に高く、一定の資金を投入しなくてはならないだけではなく、大量のリソースと時間を投入する必要があるので、CRMシステムのクロスプラットフォーム化を望む声がだんだんと高くなっている。昨年のマイクロソフトの黒デスクトップ事件の後、多くの企業がCRMの選択時にCRMシステムがクロスプラットフォームで、彼らが必要な時には順調にLinux OS 上に順調に移植できることを望み、且つ多くの企業がLinuxプラットフォームベースのオープンソースCRMに興味を持つようにもなった。

当面の問題は、中国内の多くの企業がマイクロソフトの忠実な支持者であり、開発言語にマイクロソフトのものを採用しているだけでなく、そのデータベースもマイクロソフトのSQL Serverなので、マイクロソフトのOSプラットフォームを支持することしかできない。いくつかの大規模なソフトウェア企業、例えば金蝶(Kindee)の管理ソフトウェアでは、クロスプラットフォーム方面で模範的な作用があった。金蝶は確かにクライアントではLinux OS をサポートしていないが、そのアプリケーションサーバーはLinux上で動作可能であり、特にそのJAVAプラットフォームベースのミドルウェアは、既に完全なクロスプラットフォームを実現しており、WindowsとLinuxなどのOS上で動作が可能である。一部の主要なCRMベンダーは既にクロスプラットフォーム機能の重要性を予見しており、自社製品のモデルチェンジの準備を開始している。

以前から外資系企業の注目を集めているSiebel CRMソフトウェアは、その価格が国内のベンダーよりも高価であるにも化関わらず最近中国内企業の関心も集めている。なぜSiebel CRMはそのような高い関心を集めているのか?機能が完全であること以外に、もう一つの重要な要因はクロスプラットフォームのサポートで、彼らがサポートしているデータベースのOracleもクロスプラットフォームをサポートしている。最近著者がいくつかの企業を訪問した際、多くの企業のプロジェクト責任者がCRM選択時に最初に聞く質問はLinux Osをサポートしているかで、クロスプラットフォームをサポートしていない場合は、即フィルターにかかり落選してしまう。

現在いくつかの中小規模のCRMソフトウェアは、マイクロソフトの海賊版への攻撃の追い風を受け市場シェアを奪っており、例えばSugar CRMソフトウェアは中国での立地を開始しており、中国内のCRMソフトウェア市場のシェア拡大の準備をしている。業界関係者の理解によると、多くの企業が商用ソフトウェアがクロスプラットフォームをサポートする方法がないために、続々とSugar CRMの方に向いて行った。Sugar CRMは完全にLampプラットフォームベースでの開発なので、とても良いクロスプラットフォームの機能を有している。一部の中小企業の中、特に商業貿易の流通企業では、比較的広範に利用している。企業はいつもマイクロソフトの海賊版への攻撃がある日自分の会社にまで来るのではないかと心配しているので、選択の際は、LinuxをサポートできるCRMソフトウェアを選択する。Sugar CRMだけがマイクロソフトのこの追い風に乗っているのではなく、易客CRM社などのようなLAMPベースで開発された商用CRMソフトウェア企業も恩恵を受けている。

明らかに、中国内のCRMソフトウェアベンダー、また国外のオープンソースCRMソフトウェアベンダーは、今年クロスプラットフォームの投入を強化していくことは間違いない。今年マイクロソフトの海賊版への攻撃が強くなっていくに伴い、クロスプラットフォーム技術はCRMソフトウェアに必須な基本機能の一つとなり、これは企業ユーザーにさらに多くの選択肢をもたらせる。


【書評】
オープンソース化の波がCRMにも徐々に押し寄せてきそうな気配である。SugarCRMには様々なエディションがあり無償で提供されているのはCommunityエディションと言うものだ(参照リンク)。Communityエディションでは若干他のアプリとの連携が弱い部分もあるので、ニーズに合わせてProffesional、Enterpriseなど上級バージョンの検討も必要かもしれない。
もちろん、易客CRM社 などのようにLinuxサーバー上で稼働するベンダーも含め活況を呈してきそうである。というのも、中国政府も国内の海賊版対策を本格化してきており(参照記事)、黒デスクトップ事件(関連記事)などもあり、マイクロソフトに良くない感情があるのも事実で、Linuxサーバーの導入、オープンソースミドルウェアの導入は2009年から2010年にかけて本格化していきそうだからである。

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オラクルVirtual Iron社を買収し仮想化プラットフォームを拡大

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『甲骨文将收购Virtual Iron以扩大其虚拟化平台』

【翻訳文】
オラクルが仮想化ベンダーのVirtual Iron社を買収すると言う関係の噂が正に広がっている。しかし、オラクルは現時点では公式な回答はだしていない。

ネットニュースのLocal Techwireによると、オラクルとVirtual Ironの間で交渉が現在進行中とのことだ。オラクルはVirtual Ironを利用して自社のサーバー仮想化の管理プラットフォームを拡大していくことを強く望んでいる。

Local Techwireサイトの報道によると、Jefferies & Company社でRed Hatの状況を密に追跡しているアナリストのKatherine Egbert氏は、オラクルは急速に成長しているサーバー仮想化管理市場の見通しを改善するためVirtual Ironを買収する可能性があり、Virtual Ironが競合他社の手に落ちることを防ぎたいと思っているはずと語ったそうだ。Egbert氏は、Virtual Ironは第5位のサーバー仮想化ベンダーだと語った。

Egbert氏は、Virtual Ironの技術はオラクル仮想マシンの補完となると指摘した。オラクルの仮想マシンソフトウェアも市場をリードするVMwareのものより安い。

Virtual Iron社は2003年に設立されたが、問題となる仮想化の歴史が1つある。Virtual Ironは初め単体のミラーサーバー製品を持っており、Virtual Iron Vfeと言う製品名称で販売していた。しかし、2005年に、Virtual Ironは方向転換しサーバー仮想化と仮想インフラ管理のソリューションプロバイダー企業となった。この仮想化ソリューションはオープンソースの技術をベースにしており、その後Xenの管理ソリューションのベースにもなった。

実際Red HatがKVMに方向転換した際、それはオラクルに埋めるべき空白を残した。現在、オラクルのOracle VMは卵をXenという名のカゴの中に置いている状態だ。オラクルはちょうどXenのトップ会談を開いていて、オラクル副社長のWim Coekaerts氏をXenの顧問委員会にはいらせた。そのため、オラクルはVirtual Ironのような自社製品の組み合わせの中でXenをベースとした仮想マシンを管理する企業が増えるのは絶対的な意義がある。

現在のところはオラクルがVirtual Ironを買収するのか否かおよびいつ買収するのかは明らかではない。


【書評】
オラクル社はVMware、Xenなどの影に隠れがちだが、自社製品を中心にサポートする仮想化製品Oracle VMを展開している(関連サイト)。現在のオラクル社の製品特性を考えれば、DBでの今後の急成長は望み薄で、アプリケーションサーバー群も同社が思い描いているほど活況を呈しているようには思えない(関連記事)。今後の成長が覆いに期待される仮想化市場はオラクルにとって魅力のあるものであるし(関連記事)、本文中にもあるとおりライバルに取られると言うJBoss→Red Hatの二の舞(関連記事)にならないためにも買収の可能性は高いのではないだろうか。

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OSBFクラウドコンピューティング向けサービスの新しいプラットフォームISBを発表

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『OSBF推出面向云计算服务的新平台ISB』

【翻訳文】
海外メディアの報道によると、オープンソースビジネスファウンデーション(OSBF)はあるプラットフォームを展示したが、このプラットフォームはクラウドコンピューティングアーキテクチャにサポートを提供するサービスで、これによってJAVAと.NET間の架け橋が建立されることが期待される。

Javaと.NETの融合と言う魔法のツールはInternet Service Busであり、略称はISBで、それは企業あるいはサードパーティの開発者がサービスとして利用するオンライン上のWebアプリケーションプログラムを1つに統合することを可能にする。

開発者はISBを通して既存またはアプリケーション作成での実際のテストコードを取得あるいは利用でき、ISBを通してJavaと.NETを何度も切り替えられる。

クラウドコンピューティングは今後数年間コンピュータ分野を支配していく見込みであり、オープンソースビジネスファウンデーションの人員は今がまさにこの基礎技術をユーザーに推進していく時だと信じている。

”クラウドコンピューティングは未来を代表しているので、だからこそ我々は2つのプロジェクトに着手している -- それはISBとアイデンティティネットワークサービス(Identity Network Service)で、その2つはともにユーザーのニーズに重点を置いている”、とOSBF協同プロジェクトチームリーダー兼マイクロソフトドイツ プラットフォーム戦略部責任者のAndreas Hartl氏は語る。

Hertl氏は続けてISBは異なるサービスを相互にやりとりすることを可能にさせると語った。幸いなことに、ISBのこの機能は開発者とユーザーが始めてクラウド環境に到達した時からこの様なサービスの組み合わせを享受できるようにできる。

木曜日のドイツCeBIT総会上で、OSBFは来場者に対し単独のWebプログラムが如何に異なるデータソースからの患者データを維持しているかを展示した。スタッフは看護士が如何に暗号化された患者の個人データを取得するかを実演していた。

ISBはSOAベースで作られたオープンソースプラットフォームSopera上で、Javaと.Net世界の架け橋を提供した。上記の看護士の例の中では、このプログラムはブラウザ上でOpen-Xchange, Microsoft Exchange, Microsoft Virtual Earthを統合していた。

OSFBの人員は、新しいプラットフォームは技術的な優位性を持っているだけでなく、ソフトウェアメーカーとホスティング会社にクラウドベースを利用したビジネスモデルに柔軟性に柔軟性をもたせることができるだろうと語った。

現在、OSBFのプロジェクトチームにはマイクロソフト, 1&1, Corisecio, OpenXchange, Soperaなどが含まれている。


【書評】
Open Source Business Foundation(オープンソースビジネスファウンデーション)は元SuSE(現Novell) 社CEOのRichard Seibt氏が議長を務めるドイツのニュルンベルグ市を本拠にドイツ、ヨーロッパで活動をしている団体である(関連リンク)。本文途中に名前が出てくるマイクロソフトも2008年5月に同組織に参加したようだ。ここの特徴としては上記のようなプロジェクトの遂行の他に、オープンソース企業の支援コンサルとしてビジネスプラン作成支援、投資家とのマッチング、技術アドバイスなども提供しているそうだ。オープンソースビジネスが活発になってきており、中小企業も多数参加しているが、機会がなく埋もれている企業は、ごまんとあるはずでこういった団体が中国・日本をはじめとしたアジアにも設立が望まれる。

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CeBIT 2009 : Linux ネットブック市場奪回を期待

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『CeBIT 2009:Linux期待赢回上网本市场』

【翻訳文】
一年前のちょうどこの時期に、まさにネットブックのコンセプトが出てきて、市場に出荷されだした時は、ネットブックのOS市場はLinuxが支配していた。しかし現在のネットブックOS市場はこの状況ではない。台湾のネットブックOSサプライヤーのLinpus社Warren coles氏は原因の一部を説明した。

まず、LinuxがネットブックのOSとして出てきた理由は、Linuxの優位点の一つでもある、Linuxのハードウェアに対するスペック要求がとても小さいと言うことだ。しかしこれはだんだんとデメリットになっていっているようである。Linpus営業スタッフの経験からは、ユーザはSSDハードディスクにメリットを見出してなく、コンテンツの減少には非常に敏感で、彼らの考えでは、メモリーが少ないマシンは本来安いもので、ネットブックが宣伝するようなものではなく、利便性のために、ある場面ではノートブック製品の代わりとして利用できるものと思っている。

まさにこの時点で、マイクロソフトが出てきて、ネットブックのハードディスクを普通のノートブックのハードディスクに替え、搭載メモリー容量を増加させ、自身のwindows Osを再搭載し、このようにして、人々を魅了していった。急速な占領でLinuxはネットブック市場の開拓に苦労した。確かに多くのオープンソースコミュニティのユーザーはこの様な方法を軽蔑していたが、事実は避けられず、去年この様な奇形な搭載をしたネットブックは200万台も出荷された。

しかしLinpusも同様にネットブック市場の未来を、Linuxベースのネットブックは失った市場を奪回できると見ている。なぜならLinuxベースのネットブックの技術はだんだん多くなっていて、だんだんと成熟してきているからだ。例えばIntelのmoblin, GoogleのAndroidで、その他最適化されたハードウェアがまだあり、それは例えばクアルコム社のSnapdragonやテキサス・インスツルメンツのOMAPチップなどである。


【書評】
クアルコム社のSnapdragonやテキサス・インスツルメンツ社のOMAPは初耳だったが、どちらも4,5年前からのコンセプトのようである(関連記事1関連記事2)。特にSnapdragonなどは、Androidなども取り入れ3G携帯電話市場も狙っているようである(関連記事)。
他のニュースを見ていても今回のCeBITでもネットブックが大変人気であったようだが、何度も書いているが市場としてはまだ初期段階である。LinuxにとってもWindowsにとってもこれからが勝負であろう。

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DELLのPDA(Axim x51v)でAndroidのサポートに成功

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『戴尔PDA(Axim x51v)成功支持Android系统 』

【翻訳文】
ある愛好者は既にDELLのPDA上にAndroidを移植し、これに呼応するようにDELLがまもなく発行するAndroid携帯電話ニュースのトピックに広告戦略として取り上げられる。ビデオではX51VでAndroidがテスト運転されており、タッチパネルとキーが利用可能なのが見れる。もちろんX51での通信モジュールがないため、実用的な意義はないが、Androidプラットフォームがハードウェアを広範にサポートしているのと、基盤パッケージの優秀さを証明している。

《参照ビデオ》




【書評】
AndroidのDELL PDAへの移植成功のニュースである。これはオープンソースの特徴を良くあらわしており、その他のプラットフォームでは中々見られない現象だ。ここにあるとおり、通信モジュールがないと実利用はできないが、移植した今回のソースを公開しておけば他の誰かがそのモジュールを用意するであろう。これに気を良くしてDELLが正式採用と言う道も考えられるし、またこのような移植が他のモデルにも適用されていけば、Androidプラットフォームの利用が増え、利用が増えればアプリケーション/サービスが増え、そうすれば更に多くのユーザーが増える、と言う好循環を生み出していくだろう。

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徹底追跡 Linuxのウイルスはいつどこで爆発的に出てくるのか

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『追根溯源 Linux病毒是在哪一年何处爆出』

【翻訳文】
本文のタイトルを見て、多くの方は、Linux環境下でウィルスがあるないと言うのは余計なことであり、なぜならLinux自体はウィルス抵抗能力を有しているのだからと言うような疑問を持つのではないだろうか。Webでの友人がLinuxのウィルスに関して次のようにWeb上で述べている : ”Linuxでのウィルスの出現率は彗星が地球に衝突することとさして変わらない!かつてあるにはあったが、Linuxの権限制御は非常に厳密であり、ましてやLinuxは完全に自由なシステムであり、目がくらむほど多くのバージョンがあり、普及可能なウィルスを作りたいと思っても、それは殆ど不可能であり、よってこの様な能力を持つ会社がLinuxのウィルスを開発するなどという馬鹿げたことはしない!”

この視点での話しは間違ってはいない、Linux環境下のウィルスは非常に稀だ。しかしLinuxがだんだんと広範に応用されるのに伴い、Linux環境下のウィルスも次第に多くなってきた。

一言で言えば、もしOSにウィルスがない場合それは意味がないものであり、Linuxも例外ではない。

下記にLinux環境下のウィルスを提示したいと思う :

Linux/UNIX環境下の主要な脅威はKlezであるが、またLion.worm, OSF.8759ウィルス, Slapper, Scalper, Linux.Svat, BoxPoisonウィルスなどがあるが、これらが言及されることは非常に少ない。

いわゆる世界初のLinux用ウィルスといわれているremanは、厳密に言えば本物のウィルスではなく、その実態はLinux/UNIX(Windowsも含まれるが)の世界に早くからある”バッファオーバーフロー”の攻撃プログラムであった。remanは一般的な自動化されたバッファオーバーフローのプログラムであったが、たとえこの様なものであっても、Linux業界に大きなパニックを引き起こした。

Linuxシステム下の本当の最初のウィルスはStaogと呼ばれており、1996年にオーストラリアのVLADと言う組織によって作成され、さらにすごいことはWin 95の最初のウィルスBozaもVLADが仕業である。2番目のウィルスはBlissである。しかしこれら2つのウィルスには何の脅威性もない。


【書評】
以前から「Linuxにはウィルスはない、あっても耐久性が強い!」 V.S. 「Linuxは普及してないからウィルスが目立たないだけ!」などという図式もあったが、基本、ウィルスとその対策はイタチごっこであるため、後者の意見にも耳を傾けておく必要があると思う。ウィルス、ワームなどに対する製品はサーバー用途の場合は既に、数多く出ているし、デスクトップ側にもカスペルスキー社製品などちらほら出ている(関連記事)のと、フリー版も提供されているようである(関連リンク)。オフィスファイルのやり取りをWindows側とと言うケースも多くあるだろうし、備えあれば憂いなしではないだろうか。

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OpenSUSE固定のリリーススケジュールを発表

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『openSUSE宣布固定发布时间表 』

【翻訳文】
openSUSEプロジェクト開発チームは固定のリリーススケジュールを発表したが、リリース版のUbuntuやFedoraの6ヶ月毎のリリース周期と違い、openSUSEプロジェクトは8ヶ月のリリーススケジュールを採用した。リリーススケジュールを確定させることには多くの利点があり、例えばサードパーティやエンドユーザーは将来のリリースを見定めて有効な計画ができる。しかし不利な点としては開発者が進捗を急ぐあまり不完全なバージョンをリリースしてしまうかもしれないと言うことだ。

リリースマネージャのStephan Kulow 氏はメーリングリスト上で、openSUSE 11.2はもともと2009年9月のリリースであったが、現在彼らは新しいスケジュールを作成, 実行することを決めたので、リリース日を11月に調整したと語った : openSUSE 11.2,コードネームFichte,リリース日2009年11月;

openSUSE 11.3,コードネームRousseau,リリース日2010年7月;

openSUSE 12.0,コードネームVoltaire,リリース日2011年3月;

openSUSE 12.1,コードネームLessing,リリース日2011年11月;

openSUSE 11.2にはGNOME 2.28、KDE 4.3、Linux Kernel 2.6.30+、ext4、webインターフェースのYaST、ネットブックなどのサポート強化などの機能が含まれる予定だ。


【書評】
openSUSEはNovellが支援を行うコミュニティバージョンのLinuxディストリビューションで、製品版であるSUSE Linux Enterpriseのベースにもなっている(関連サイト)。正直、openSUSEは少なくとも日本人にとっては、Ubuntu、Fedoraに次ぐ3番手グループのイメージがあるかと思うが、YaSTと言う管理ツールに根強いファンがいたり、教育支援の一環として中古パソコンとセットで寄贈された事例などもある(関連記事)。無償で使えるLinuxが増えることは、安定した運用を望む企業には”?”印もたぶんに多いかとは思うが、Linux/オープンソースを始めてみようと言う人々の敷居が下がることであるし、とても良いことだと思う。

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MSI社のマザーボードは起動後すぐにLinuxが動作する

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『微星主板将内置即时启动Linux系统 』

【翻訳文】
MSIは最近行われたCeBITイベント上で、同社はすぐにOSが起動されるマザーボードを準備しており、その名はWinkiであると発表した。これはシステムを持っているので、ユーザーはOSをインストールする必要がなく、ハードディスクが繋がっていない状況下ですら、すぐに起動することができ、すぐに豊富なネットワーク, メディア系のアプリケーションを楽しむことができる。

Winkiはある種USBフラッシュメモリーのような形になり、使用するのはUSBインターフェース接続だが、マザーボードに直接接続する必要がある。このフラッシュメモリーを配備した後は、Linuxベースの軽量なOSが高速起動され、このシステムは15言語をサポートし、Firefox Webブラウザ、Skype VOIPツール、多くの通信プロトコルをサポートしているチャットソフトウェアPidginおよび多くのマルチメディア閲覧ソフトウェアを提供する。

MSI社は、近いうちに特定モデルのマザーボードでWinkiシステムを提供することになるだろうと語った。つまり、将来のハイエンドのMSIマザーボードの名称の中には”Winki Edition”という名が含まれるようになり、それはこのOSがすぐに起動するフラッシュメモリー付いてくるということを意味している。

参照イメージ : 123456


【書評】
MSIは台湾に本社を置くコンピュータメーカーで日本にも10年ほど前から進出している。マザーボード, ビデオカードなどをOEMを中心として展開していたが、ネットブックを初めとしたノートパソコンも自社ブランド製品で展開しているようである(関連リンク)。このモデルではWindowsのみバンドル対象のようだが、マザーボードにOSをと言う新しい取り組みの中で、Linuxベースのビジネスも初めていく、と言うことであろうか。主に自作ユーザーがターゲットと思うが、こういったマザーボードにOSをと言うのはLinuxならではの取り組みである。

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アメリカ政府新CIO : Web2.0政府とオープンソースおよびクラウドコンピューティングを促進

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『美政府新CIO:推动Web 2.0政府和开源与云计算』

【翻訳文】
北京時間3月6日のニュース、海外メディアの報道によると、数日前米国大統領のオバマ氏はヴィヴェック・クンデラ(Vivek Kundra)氏を連邦政府最高情報責任者に任命し、クンデラ氏はホワイトハウスに直接報告する仕事に従事する。クンデラ氏は、さらに多くの米国人がインターネットに参加するのと、オープンソース技術とクラウドコンピューティングを促進しいきたいと語った。

クンデラ氏は非常に困難な任務に直面し、オバマ政府のWeb2.0政府実現を支援しないといけないが、政府は資金を節約する必要もあり、米国経済の新たな発展局面を刺激する支援もしないといけない。

連邦政府のCIOは主に連邦政府組織間の情報技術の運営に責任を持つ。しかし本日クンデラ氏が語ったとおり、彼の新たな作業責任は、大衆の情報アクセスを確保し、再度情報経済の時代の大衆と政府が相互にやり取りを行う方法を計画することである。

クンデラ氏は、既存のアプリケーション, クラウドコンピューティング, オープンソース技術, ネットワーク上の自発的組織の理念の奨励などを通し、彼の職責を実現していくと語った。

クンデラ氏が明らかにしたことによると、彼のチームは現在Data.govサイトのリリース準備を進めているところで、大衆に向けて政府のデータを大量に公開するとのことだ。ちょうどヒトゲノムが新たな業界発展を推進するように、政府のデータも経済を発展させる可能性を持っている。彼は、プライバシーと国家安全保証上以外のデータは全て一般公開すると語った。

大衆に向けたデータ公開の他に、連邦政府はまた公衆のためにオンライン上での交流するスペースを提供すべきだが、それはいくつかの社会的な問題はソリューションが求められているからだ。

2007年以来、クンデラ氏はワシントン市の最高技術責任者を務めており、在職期間中はずっと上述した理念を実行していた。

クンデラ氏は、連邦政府は例えばクラウドコンピューティングなど既存の技術や方法を採用していくと考えている。彼は、オープンソース技術は連邦政府の大量な資金を節約でき、連邦政府のIT関連予算は約710億米ドルになるだろうと語った。

Sun社社長Bill Vass氏はクンデラ氏が提案したオープンソース技術を利用したやり方を賞賛した。Vass氏は、オープンソース技術は支出を節約できるだけでなく、連邦政府のセキュリティを高められ、単一メーカーに限られた協力を防ぐこともできると語った。

Vass氏は、クンデラ氏は異なる政府組織間の情報共有の任務は極めて重要であり、各組織のCIOは全て独自の観点と優位性を持っているので、これに対し全体的な協調の観点を持った人間が必要であると語った。


【書評】
アメリカ政府のCIOが任命されたとのことである。以前からオバマ大統領は政府に初のCTOを置くことを強調していたが、CIOが先に任命された形だが、(関連記事)経済が冷え込みを向かえている中で、今後コストを削減しながらどのように情報システムを発展させていくのかは、非常に興味があるとともに、オープンソース,クラウドコンピューティングなどへの今後の取り組み、動向などにも注目である。

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iPhoneは中国聯通(China Unicom)に心変わり 中国移動(China Mobile)はAndroidに心変わりか

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『iPhone移情中联通 中移动或转恋Android』

【翻訳文】
iPhoneはまもなくライバルである中国聯通に”奪われる”可能性が出てきて、適切な独自のインターネット携帯電話を探していた中国移動はどこと今後協力していくのだろうか?数日前、中国聯通董事長の常小兵氏は両会に出席した際メディアに対し、聯通はAppleと協業の交渉に入り、AppleのiPhoneブランド携帯電話を中国市場に参入させたいと思っていることを認めた。2月中旬、メディアはAppleと移動の”交渉決裂”して、突然聯通が代わってiPhoneを中国市場に参入させようとしていると報じたが、常小兵氏の態度表明は、初めて外部の噂を認める形になった。iPhone以外では、Google AndroidオープンプラットフォームベースのGPhoneも当初からGoogleAndroid OHA(Open HandsetAlliance)に加入しているように中国移動のインターネット戦略における重要な目標であった。

昨日、Google Androidオープンプラットフォームベースのスマートフォンを最も早く投入した携帯電話製造メーカーで台湾携帯電話メーカーのHTCだが、続いて独T-Mobile, 英国Vodafone, スペインTelefonica/O2がAndroid携帯電話をカスタマイズし出荷した後、仏OrangeもAndroid携帯電話をカスタマイズし出荷を行った。つまり、欧州の四大キャリアが現在カスタマイズされたHTCのGPhone携帯電話を出しているが、それでは、中国移動がiPhoneと”距離を置いた”ことは、GPhone携帯電話の重要性を増すことになるのだろうか?

これに対し、家電専門家の王斌氏は、中国移動にとって、GPhone携帯電話の意義は、自身の”モバイルインターネット”戦略上のインターネット携帯電話に一致するだけでなく、同時に携帯電話のOSに関する発言権を強めていけると言う意義もあると語った。

王斌氏はまた、中国が自身で知的財産権を持つ3G技術TD-SCDMAの唯一のキャリアとして、中国移動は2009年GSMA世界通信大会上でOMS携帯電話OSベースを発表し、ソフトバンクとボードフォンと共同でワールドワイドに広く開発者がこのプラットフォームをベースに業務アプリケーションを開発するよう呼びかけていると語った。

”コンピュータOSの1社独占と大きく違い、携帯電話のプラットフォームは百家争鳴な状態だ”、と王斌氏は語り、現在はノキアのSymbian, マイクロソフトのWindowsMobileがあり、GoogleのGPhoneは早い段階で既にシェアを拡大しているので、GPhone携帯電話に資金とリソースを追加投入していくことも合理的である。


【書評】
中国聯通がアップルとiPhoneの中国大陸販売に向けて交渉を開始したとのことである。ここにかかれているとおり、以前は中国移動とずっと契約の話し合いをしていたが、2月10日に交渉決裂している(関連記事)。中国では今年の初めに3Gライセンスが中国移動, 中国電信, 中国聯通の3社に正式発給し、3G向け設備投資は今後3年間で2兆元(≒29兆円)規模にもなるといわれている。中国移動のAndroid展開に加え、3G特需で通信業界は不景気など、どこ吹く風のように見える。

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江蘇省政府3億元を投じ15万台の龍芯コンピュータを購入

今回のもとネタはこちら
『江苏政府将斥资3亿元采购15万台龙芯电脑』

【翻訳文】
関係者のスクープ明らかになったのは、江蘇省の各レベルの政府が3月下旬に15万台の龍芯コンピュータを集中購入し、地元の学校での教育利用にあてるということだ。このプロジェクトは3億元前後の費用がかかる見込みだ。これは龍芯のビジネス方面における、現時点でもっとも最大で最も業界を震撼させるニュースである。全国人民大会代表, 江蘇省常熟市夢蘭村党委員会書記, 江蘇省夢蘭グループ董事長の銭月宝氏は、5日午後新浪科技と経済ネットの合同単独インタビューの場で上述したニュースを明らかにした。江蘇省夢蘭グループの主要業務は寝具製品で、4年前業界を跨ぎ龍芯の産業化に投資を行い、中国科学アカデミーコンピュータセンターと共同出資で中科龍夢社を設立した。銭月宝氏は龍芯製品シリーズのフィクサー的な存在だ。

銭月宝氏は新浪科技に、中科龍夢は江蘇省役人を招待し龍芯コンピュータ応用研究会を開き、以前の計画に基づいて、夢蘭村が位置する県レベル都市の常熟で、政府は龍芯コンピュータを1万台購入し、蘇州では、3~5万台を購入し、江蘇省の政府全体での購入数は15万台にのぼることを明らかにした。

現在中科龍夢が主に推進している龍芯ノートパソコンは、構成の違いによって、販売価格は2,399元と2,899元にわかれている。政府が大量購入することを考慮すると、価格はある程度安くなるが、仮に1台2,000元で計算すると、このプロジェクトで3億元前後の費用がかかることになる。

中科龍夢の内部関係者は、政府購入の注文書はまだ未締結だが、これは今回購入する龍芯の製品形態がまだ未確定だからで、ノートブックの可能性が高いが、一体型になる可能性もある(すなわちメインコンピュータがディスプレイの中に集約され、外観上は1台のディスプレイがあうるように見える)と語った。

銭月宝氏は、龍芯のコンピュータは推進の重要な段階にあり、”政府調達を頼りに推進する”ことを希望しているが、今後は独自の技術, 製品に競争力をもたせ、市場への浸透を図っていく。

説明によると、龍芯コンピュータの今後のビジネス化には3つの大きな柱があるとのことだ : 一番目は小中学生の教育用コンピュータとして、現在既に出荷している製品をこれに位置付ける ; 二番目は、農村部の市場で、一体型コンピュータを開発し市場開拓をしていく ; 三番目は、工業,農業に利用するコンピューターである。

銭月宝氏は今回の両会(*1)で2つの龍芯関連の建議案を提出し、1つめの建議は教育業界の政府が龍芯コンピュータを優先的な購入を考慮することで、もう1つは国家機関, 軍隊, セキュリティ部門のコンピュータは中国が自身で知的財産権を有する龍芯を利用すべきであるということだ。


*1 訳者注: 両会=毎年中国で2~3月に『全国人民代表大会』と『中国人民政治協商会議』が同時開催されることの略称。


【書評】
龍芯のコンピュータは以前寄稿したとおり、Linuxをプレインストールし販売されている(関連記事1関連記事2)。江蘇省のホームページでの情報公開は未だなようである(関連サイト ※中国語)。本案件自体は中国の特徴を表すような例であるが、教育分野へのコンピュータ普及と言うのは効率的な公的資金の投入であり且つ非常に有意義で好感がもてる。ぜひ、その他の省(特に地方)も同様に、IT教育機会均等のため、これに続いてくれればと願う。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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