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Firefox 3 : あなたが気づいていない8つの秘密

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『Firefox 3:你没有注意到的8个秘密』

【翻訳文】
1日のダウンロード回数が800万にものぼる結果をだしたMozilla社のFirefox 3.0はギネスブックに既に掲載されているが、8,000個を越える拡張のための開発と2万5千個にものぼるGracemonkeyスクリプトはFirefoxをその他ブラウザと比較しても畏敬の念で見られるものにした。しかし畏敬の念は畏敬の念として、Firefoxにはまだ隠された機能があり、我々のための極端な科学技術である総数8個の価値ある未発見の機能を、一緒に見てみよう。

1.ツールバーの最小化。Firefoxツールバーの戻るボタンは本当に大きすぎて、そのうえあなたがもし24インチLCDを買ってなかったら、大きなアイコンは無駄にディスプレイの表示面積を占有してしまい、これはすべての貧乏な人が見たくないことであろう。ツールバーを右クリックし、customizedを選択し、Use Small Iconsをクリックすると、問題は解決する。

2.スマートブックマークの使用。Firefox 3の初めのインストールが成功した後、特殊なアイコンがある、名をMost Visitedと言う。面白いことにこのブックマークを削除し無くしてしまっても(再構築方法はある)、あなたはこのブックマークがそもそも何のコードだったか知るよしも無いだろう(右クリックしても名前と注釈以外は何もない)。実際、この代物は少しの技術実用性もなく、単にブックマークの中にPlaces query URIs(例えばplace:queryType=0&sort=8&maxResults=10)をソートできるだけだ。

3.毎回Mail toプロトコルを開くときは往々にしてOSでデフォルトになっているメールクライアントだが、もしあなたがYahoo!メールやGmaikを使っていたらTools- Option-Applications-Type mailto上でAction部分の修正をするとFirefoxはデフォルトでGmailあるいはYahoo!メールをデフォルトのmail toプロトコルとして処理できるようになる。これであなたも自ら定義したwebmailがmail toプロトコルで処理できるようになる(中国のメールは使用しないように)

4.コピー&ペーストでタブをコピー。もしあなたが私にCtrl+Vとリターンキーをタブのコピーに使うと言ったら、あなたへの敬意を撤回するだろう。Ctrlキーを押したままタブをコピー&ペーストするだけで可能なのだから、なぜこのような無駄なことをするのだろう。

5.Firefoxタブの閉じるボタンの修正。もしあなたも私同様によく閉めるボタンを押すのが遅くなってしまうとしたら、私と同じようにbrowser.tabs.closeButtons – 3とすべきで、それですべてが解決する。

6.FirefoxのAwesome Barの修正。FirefoxのAwesome Barは真の意味でAwesomeではなく、Google Chromeのomni barと比べても程遠く、あなたが最も行きたいと思うトップページにはたどり着けないだろう。私は閉じるボタンを除いて良い方法を思いついていない。browser.urlbar.maxRichResultsの値を-1にするのが良いかもしれない。

7.keywords検索にkeywordsを使う。例を挙げると、pcmag.comの検索ボックスで右クリックして、Add a Keyword for this searchをクリックし、pcを入力しリターンキーを押す。その後、pcmagの記事を検索したいと思ったら、pcと入力するだけでお目当ての記事トピックにたどり着ける。

8.保存しているすべてのパスワードを見る。私がダチョウのようであることは認めるが、Firefoxの独創的なパスワードを見る機能は私にとって受け入れがたい機能である。


【書評】
Firefox 3はリリース当日800万回ダウンロード/24時間と言う記録でギネスブックに認定された(関連記事)。その甲斐あってかFirefoxはNetapplicationsの11月調査で初めてブラウザシェアが20%を超えた(関連記事)さて、肝心のTIPS集であるが、3番に関しては非常に有意義なTIPSだ。筆者も最近Gmailを利用する機会が増えているので、目から鱗であった。その他に関しては独創的でマニアックな部分が多いが、年末年始、時間のある時にでも試されてみてはいかがだろう。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

国産の基本ソフトウェアを推進、業務アプリケーションの中国化を主導

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『助推国产基础软件发展,引领行业应用本土化』

【翻訳文】
数日前、基本ソフトウェア企業、大学と研究機関、アプリケーションソフトウェア企業、業務アプリケーションユニットは共同で国産基本ソフトウェア活用推進連盟を上海に設立した。上海市経済情報化委員会の邵志清副主任,朱宗尧部長,周兴铭委員などの指導者や専門家が連盟の設立大会に出席した。

工業化と情報化の融合と革新は国内の産業分布政策の指導のもと変わるので、国産基本ソフトウェアは長い期間の発展と蓄積を経験し、既に業務アプリケーションの需要をとても満足させてきた。国産の基本ソフトウェアを大いに発展させることと活用していくことは国家既定の主要戦略であり、とても重要な項目の実施はまさにこの戦略の具体的措置である。国産基本ソフトウェア活用推進連盟の成立は国産基本ソフトウェアの発展と産業生態チェーンを形成、豊富にしていくのに有利に働き、基本ソフトウェア、アプリケーションソフトウェア企業のコアの競争力を高めるのに有利で、業界の情報化の定性化と文化の差異をなくすことに有利で、重点工程,重点業界の情報化プロジェクトの国産アプリケーションの推進にも有利となる。

連盟の設立大会上で、中標軟件副総裁の曹冬氏は、国内で唯一OSとオフィスソフトウェア一式のソリューションを有する基本ソフトウェアベンダーとして、中標軟件の株主たちは中国基本ソフトウェア市場にとても楽観的で、中標軟件のここ数年の国産基本ソフトウェア研究開発と推進の過程で得られた結果にも肯定的だ。中標軟件の画期的な発展のために、株主たちは中標軟件に2億人民元を増資し、中標軟件はアプリケーションソフトウェアベンダーとの全面的な技術協力を通して、業界のユーザーのために優れた製品とサービスを提供する、と語った。

易可思副総経理の李本氏は、上海国産基本ソフトウェア活用連盟の成立は、アプリケーションソフトウェアソリューションプロバイダーにさらに良いシステム整合,移行,テスト,開発支援作業などを提供され、 アプリケーションソフトウェアソリューションプロバイダーにプロジェクト情報と業界における機会がもたらされ、アプリケーションソフトウェアソリューションプロバイダーの製品品質と企業のコア競争力が新たにもたらされる発展の機会により向上するであろう、と力強く語った。

邵志清主任は、上海国産基本ソフトウェア活用推進連盟は国産基本ソフトウェアベンダーとアプリケーションソフトウェアソリューションプロバイダーと業界ユーザーの間との開放的な交流基盤として作られた。この基盤を通じて、アプリケーションソフトウェアプロバイダーと業界のユーザーは基本ソフトウェアベンダーに対し理解と認識を深め、国産基本ソフトウェア発展の新しいモデルと新しい考え方を探索し、基本ソフトウェアにおける産・学・研協力の新たな局面を切り開くことを期待する、と指摘した。

今回の大会上で、万达情報,华腾软件,中標軟件など8企業が理事長クラスに選出され、众恒情報,易可思情報,华东计算所など16企業が副理事長クラスに選出され、上海市ソフトウェア評価測定センター高級顧問の陈氏が連盟の事務総長に選出された。陈事務総長は2009年の仕事に対し配置を行った。

中標軟件、上海达梦,普元情報,锐道ミドルウェアなど4社の基本ソフトウェアの代表、华东计算所,上海计算所,东华大学など大学,科学研究機関の代表、华腾软件,万达情報,宝信情報など20余りのソフトウェアソリューションプロバイダーとユーザーの代表が成立式典に共同参加した。


【書評】
国産ソフトウェアの発展推進のための推進連盟が上海に設立された。企業・団体名を見ていても当たり前のことだが国産企業しか名を連ねていない。日本でも同様な推進団体を見かけるがその多くは外資系を含めた(あるいは中心とした)ものしかほとんど見かけない。形だけで取り繕うのではなく、本気で自国企業を育てようという気持ちが見られる。これが行きすぎてしまうと、外資にとって門戸が狭くなりすぎ、海外からの批難の声もあがりそうだが、まずは自国産業の発展を目指す、と言うのは悪いことではない。今後も同団体の動きには注視していきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中標軟件 長城製造とLinuxネットブックを300万台販売

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『中标软件携长城打造Linux上网本销受300万』

【翻訳文】
ネットブック市場の爆発的な人気に伴って、この製品はパソコン市場で最も急速に成長している分野になっていて、最近耳に入ってきたのは、中標軟件はIntel、長城コンピュータと連携してLinuxネットブックの販売量を短期間の間に激増させ、中標軟件が明らかにしたところによると、国産の中標普華LinuxはネットブックおよびMIDの累計販売が300万台に達したとのことだ。そのなかで、ネットブック需要の急増はLinuxモバイル技術の普及を大きく推進した。

ネットブックは、その名のとおり、7~10インチ程度の大きさで、インターネットアクセス、メール送受信、メディアや音楽のストリーミングなどの機能を備えている。それの市場での位置づけは以下のとおり : 一番目はビジネスマンにとっての2台目、3台目のノートパソコン。二番目は若者グループや学生のインターネット上での学習と応用を便利にする。また三番目に入るのは、特殊なビジネスマン、たとえば記者や地質探査者などよく出張がある人々と、インターネット上で株の投資をしている家庭の主婦でさえ”ネットブック”のターゲットだ。四番目は流行を追いかける、旅好きで、目新しい物好きなグループだ。

報告によると、このネットブックの中にある中標普華Linux LiteデスクトップOSはネットブックの需要量によってカスタマイズされ作られるので、Linuxの価格上絶対的なコスト削減の優位性があり、Linuxのセキュリティ性、安定性などの特徴と斬新的なインターフェース、見るもの聞くものすべて新しく体験させる機能を併せ持つ。ネットブックの中で比較しても、中標普華Linux LiteデスクトップOSはIntel Atomプロセッサと長城社ハードウェアを組み合わせて、省エネ、速さ、軽量などの優位性を備えている。ネットブックの中でその他比較しても、筆者は3つの賞賛すべき設計をみつけた : まず、頂部の革新的なナビゲーションは ユーザーがインターネット、オフィス、映像や音楽を切り替えるのを便利にする ; その次は、それぞれのユーザーのネットブックへの異なる要求のために、中標普華Linux LiteデスクトップOSはユーザーに強大でわかりやすいカスタマイズツールを提供している ; もう1つは、便利で速い電子メール、インターネット通信プログラムのQQ、MSN、強大なメディアプレーヤーなどユーザーが日々学習していくうえで十分なサポートをする実用的な機能を備えたアプリケーションが豊富にあることだ。

Linuxネットブックの身を持った体験を通して、筆者はLinuxの日ごとの成熟を見て、ユーザー拡大を進めており、我々はこの寒い冬が信じられないくらいに、Linuxネットブックは春先の地下鉄に乗っている感じを受ける。PC市場の扉を開こう。未来のPC市場の発展動向は小さなスクリーン、最も速い速度、いつでもどこでもインターネットができ、この様な環境が人々の未来の生活と仕事の方式を変えていくのであろう。


【書評】
昨日に続き、ネットブックの販売が好調であることを示している記事。この状況は中国に限らず、世界でも同様な傾向にあるらしい(関連記事)。ネットブックはその特性上、アプリケーションの豊富さより快適で簡単な操作が求められる。その点では、Windows(特にVista)よりLinuxに優位点があるのは価格面、セキュリティ面の優位性を出すまでもなく明らかであろう。最近、街のパソコンショップでも本当に多くのネットブック、MID製品を見かけるし、私の中国での友人も数多く使っている。今後も躍進を続けるであろうネットブックには注意を払っていきたい。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Windows 7はネットブック市場でLinuxと激戦を繰り広げる

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『Windows 7将与Linux激战上网本市场 』

【翻訳文】
PC とノートパソコンの市場では、マイクロソフトはLinuxを全く恐れていないが、ネットブックの市場では別の話しで、価格に関しては相対的に低価格なネットブックでは、高価なWindowsは最良の選択ではなく、現在ネットブックでLinuxは30%の市場シェアを占めている。

BNP Paribasの予測によると、来年のネットブックの売上高は60%成長するが、ノートパソコンの成長は18%でしかないとのことだ。現在世界的に著名ないくつかのPCベンダーは、Asus、DELL、HP、Acerなどは次々と独自のネットブックを出荷しており、インストールされているOSは一般的にWindows XPかUbuntu Linuxもしくはその他Linuxである。

マイクロソフトは最近Windows XP の販売を終了したが、Vistaがハードウェア構成に求める要求はネットブックに適しておらず(これもマイクロソフトがXPの期限を延長した理由の1つ)、まさかマイクロソフトはネットブックの新しい市場を断念したのだろうか?当然違い、まもなくリリースされるWindows 7はネットブック上での動作が可能だ。マイクロソフトプロフェッショナルデベロッパー大会上で、Windows上級副社長のSteven Sinofsky はレノボS10上でWindows 7のプレベータ版をデモンストレーションした。Asus社CEOの沈振来も2009年に発売を計画しているWindows 7プレインストールでタッチパネルも装備しているEee PC を 提示した。

確かに多くのユーザーはWindowsの利用に慣れているが、調査によると、ネットブックを選択する利用ユーザーの多くは皆コンピュータの初心者であり、彼らは特にWindowsに対する情熱は示していなかった。各々のOEMメーカーにとって、LinuxはWindowsより更に魅力的で、マイクロソフトも継続的にWindowsの価格を下げているにも関わらず、Linuxほど割にはあわず、現在はわずか5%のネットブックOEMメーカーがWindowsを選択しているのみで、彼らはずっとより大きな利益を得られるのに適する代替OSを探している。

現在Linuxのネットブック分野での市場シェアはなお上昇し続けており、この状況はWindows 7リリースの前には大きな変化は発生しないだろうが、Windows 7のリリースはネットブック市場でマイクロソフトをPC市場の時のような勢いにさせるかは未だわからない。


【書評】
Windows 7に関しては、様々な記事が掲載されている。Windows Vistaが思ったほどの業績をあげられず、早々にマイクロソフト自身が見切りをつけたと早くもWindows 7に期待をかけていると言う年初の記事や(関連記事)、ずばりWindows 7の出荷時期はいつか?(関連記事1関連記事2)などだ。Windows 7で目指すべくはリッチクライアントでないことはVistaの失敗、ネットブックの台頭で証明されている。多くのユーザーはWindows XPのマイナーアップバージョンを望んでいるように見えるが、こちらの記事を読む限りでは、Windows 7は歴代Windowsとのバイナリ互換性、上位互換性を持たない、とのことなのでOS上で動作するアプリケーションベンダーにとってはやっかいなOSとなりそうである。
Windows 7の発売は2009年末~2010年初旬との見通しが大半であるが、本文にも書かれている通り、ネットブック市場を初めとしてLinuxは当分勢いを加速させそうではある。

テーマ : 中国ビジネス
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年度回顧 : 2008年Linux十大イベント

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『年度回顾:2008年Linux十大影响力事件』

【翻訳文】
2008年が過ぎ去ろうとしている、毎年の年末年始には、過ぎ去る1年の回顧分析は避けて通れないが、2008年はLinuxにとって非常に意義のある一年で、Linux発展の浮き沈み、発生した重大な影響を及ぼしたイベントなどを、1人のオープンソースに長年興味を持つ者として、筆者は代表的な意義ある十大イベントを抽出して、皆とともに2008年を回顧してみたい。

言及する価値があるのは、本文中は”X2.3.1バージョンのリリース”のような簡単な件ではなく、Linuxの分野で大いに影響を与えた件であり、無駄話は少なめにし、本題であるLinux十大イベントについて見ていこう。

1.Amazon Kindle電子ブックリーダーを出荷
AmazonがKindle電子ブックリーダーを出荷する前に、いくつかの電子ブックリーダーは市場に存在してたが、Kindleはユーザーの認識を真に得て、市場の主流製品になった。

もしかしたら皆さんは、Linuxとは程遠い話しというかもしれない。しかしながら事実、Kindleが採用しているシステムはLinuxであり、そのためKindle成功の背景にはLinuxがあると言える。

電子ブック愛好者にとってだけでなく、Linux愛好者にとっても、Kindleの成功はある種の勝利と言うことができる。

2.Red HatとUbuntuはデスクトップLinux市場で楽観的ではない
Red Hatは今年の年初に、当社はコンシューマ向けデスクトップLinuxを出す計画はないと発表した。当然これは喜ばしいニュースではないが、もしかしたらある人はRed Hatはずっとコンシューマ向けデスクトップ市場には関心がないと言っていたので、驚くべきことではないかもしれない。

しかし、今年の秋に、Ubuntuを提供しているCanonicalのMark Shuttleworth は、会社としてコンシューマー向けデスクトップで儲けを出すことは不可能で、今後数年間においても利益を出すことはできないかもしれない、と語った。

Red Hat、Canonicalに限らず、以前デスクトップLinuxの有益なプロジェクトに対し継続投資していくだろうが、彼らが表明した姿勢がもたらしたマイナス面の影響は小さくなく、Linuxに乗り換える準備をしていたユーザーの心には大きな打撃を与えた。

3.AdobeがLinuxに興味を示す
今年の初めにAdobeは、AIRの最新バージョンをLinuxに移植すると発表した。AIRはクロスプラットフォームで運用する際、既存のWeb技術(Flash、Flex、HTML、JavaScript、Ajax )を利用してリッチなインターネットアプリケーションプログラムとデスクトップアプリケーションプログラムを構築する。Linux上のAIRは”alpha”版でしかないが、これは良い兆しであった。

その後Linuxに向けてはFlash 10で、このバージョンの発表の際、Linux、Windows、Machintoshプラットフォームサポートのバージョンを同時にリリースし、これはLinuxが初めてWindowsやOS Xと同等な”待遇”を受けたので、Linuxユーザーにとっては、とても良い感じであった。

さらに今年の11月に、Adobeは64bit対応Flashプラグインのアルファ版をリリースしたが、これはその他プラットフォームユーザーもどうしても手に入れたかった件で、Linuxユーザーは真っ先に体験し始めることができる。

今年より前は、LinuxユーザーとAdobe社の関係は強固ではなかった。しかし、今年AdobeはLinuxデスクトップのサポートを強化した。

4. KDE 4
今年の年初に、KDE4.0が正式にリリースされたが、これはここ数年間で一番大きなLinuxデスクトップ方面のイベントであった。これは全く持って新しいバージョンであり、多方面にわたる技術が利用されている。当然、もたらされるセキュリティホールも少ない。

しかし、幸いにも、KDEチームはずっとその改善を実施している。既にKDE 4.1とKDE 4.2(正式版はまもなくリリース)が相次いでリリースされ、その中で多くのセキュリティホールが修正され、このシステムを更に強大なものにしている。過去数年にわたり、2台デスクトップであるGnomeとKDEの発展は基本的に停滞状態であったが、KDE 4のもたらした期待感はデスクトップシステムに新たな活力を与えた。

5.Sunの重大な買収取引
今年はとても多くのヘビー級的な買収が発生したが、下記は私がその中でも影響が大きかった取引と思うものである。

Sunがオープンソース仮想化ソフトウェアVirtual Box開発元のInnotek社を買収、デスクトップレベルの仮想化を広める;

SunがオープンソースデータベースベンダーMySQLを買収;

ノキアがオープンソースのクロスプラットフォーム開発ツールQtのTrolltech社を買収。

これらの買収がオープンソース業界へ与えた影響に関して、多くの論争が存在するが、間違いないこととしては、これらの買収はオープンソースの発展に対し重大な影響をもたらすということだ。

6.OpenOffice 3.0マイクロソフトの文書形式をサポート
OpenOfficeはオープンソースアプリケーションの分野で非常に重要なアプリケーションの1つで、その存在なしには、多くのユーザーがLinuxへの乗り換え検討をできないだろう。

OpenOffice 3.0のリリースは、さらにLinuxユーザーのオフィスソフトウェアに対する懸念を少ないものにする。このバージョンは多くの新機能を備えており、例えば新しいデザインや新しいユーザーインターフェース、表計算の更なるサポートなどだ。しかし、最も重要な変更点は、マイクロソフトの最新のOffice文書形式をサポートしたことだ。多くの人は肯定しないかもしれないが、もしマイクロソフトOffice文書形式のサポートがなかったら、この製品は完璧なものではないに違いない。幸運なことに、この欠点は解決されている。

7.Mono 2.0およびMonoDevelop 1.0
Monoはマイクロソフト.Netを無償で実現し、Linuxの世界で議論を呼んでいるプロジェクトの一つだ。人々が喜ぶか否かに関わらず、このプロジェクトはますます重要になっており、ますます多くのGnomeデスクトップアプリケーションはMonoを使用して編纂されている。

Mono 2.0のリリースによって、既に.Net 2.0の機能の大半はサポート可能になっており、これはとても重要なマイルストーンであり、多くのWindowsアプリケーションが更に簡単にLinux上で動作するようになった。

今年の年初、MonoDevelop 1.0のリリースは、更にMonoでの開発を簡単にし、2.0もまもなくリリースされる予定で、Monoの役割は更に重要なものになってくる。

8.初のAndroid携帯発売
人々が待ち望んでいたGoogle Androidがようやく登場したが、このプラットフォームシステムはLinuxベースであり、我々が待ち望んでいたオープンソースの携帯OSである。今年の夏、初めてのAndroid携帯-HTC G1がようやく正式に登場した。

Androidとそれを利用した携帯電話の動向は不明確ではあるが、これゆえにLinuxの発展がもたらした携帯電話システムのiPhoneに対する挑戦は、誇りに思えることである。

9.オープンソースWebブラウザの争い
Mozillaにとって、2008年はマイルストーン的な意義のある一年であった。この組織は今年新しいWebブラウザFirefox 3をリリースし、ユーザーのインターネット閲覧速度とセキュリティ機能を高めた。Mozillaはまた新しい競争相手GoogleのオープンソースWebブラウザChromeを迎え、GoogleのWebブラウザはより早いJavaScriptエンジンを有していると称され、速度において利点を持っている。Mozillaによれば、新しいFirefox 3.1ではWebブラウザでは新しいJavaScriptエンジンのTracemonkeyを利用することにしたということだ。

10. AsusのEee PCがLinux普及を推進
AsusのEee PCとその他ネットブックの発売は、Linux OS のコンシューマユーザーへの普及を大幅に促した。ネットブックはインターネットアクセス、ワープロ、その他一連の日常的な操作を実現させ、価格も非常に安い。

Asusとその他ベンダーの以降のモデルではWindows XPがプレインストールOSとして利用され始めてはいるが、Linuxがネットブック市場で価格要素もあり最大の優位性をもっていることに変わりはなく、99米ドルのネットブックもまさに研究開発中らしく、ベンダーにとっては明らかに、このような価格帯のネットブックでは無償のLinux OS を選択するだろう。Ubuntu提供ベンダーCanonicalの関係者によると、ネットブックの既にLinuxのコンシューマユーザーへの拡販を促進しているとのことだ。


【書評】
今回の10大イベントに関しては、前回のものより共感できる部分が多い。ここで取り上げられていることは2009年も継続して注目に値する項目で、Monoによる.Net環境の実現、OpenOffice.org 3.0によるODF 1.2サポート、OOXML用インポートフィルタの搭載、ネットブックの台頭など着実にデスクトップLinux利用への弊害は少なくなってきている。ただ、本文で指摘されているとおり、デスクトップLinux生業とするベンダーがビジネスを継続できる仕組みを早急に作っていかなければ、その熱はやがて冷め、撤退するベンダーが後を絶たなくなってしまうであろう。

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オープンソースとSaaSがECMに挑戦

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『开源和SaaS挑战ECM』

【翻訳文】
外部とのコラボレーションと情報交換は企業向けコンテンツ管理ソフト(ECM)を揺り動かす。しかも内部の力も盛んになってきているので、全体の市場の様子をも変えるかもしれない。特に、AlfrescoSpringCMの2社はまさに、以前のノウハウ、ローカルベースに基づくソフトウェアの導入モデルを変えるべく挑戦している。

Alfresco社とSpringCM社はECMサプライヤーが持つ2つの主要な弱点、即ちコストと時間に関し対処をし始めている。企業は通常ECMソフトとサービスに100万米ドルも費やしていて、GartnerはECMソリューションの導入には6-18週間要すると発表している。

オープンソースのECMプラットフォームを使って、Alfresco社は文書管理、Webコンテンツ管理およびコラボレーション機能を含めた、キーとなるECMプラットフォームを提供している。これはRed Hatのモデルを参考にしている : GPLライセンスモデルでリリースされた無償ソフトウェアにおいて、売上はサポート、サービスの約とノウハウによって登録される。これは更なる低コストを意味する(企業は十分な人材を有していると仮定し、コンサルティングの実施や全体のアプリケーションのインテグレーションを依頼する費用を節約したとき。)

最も基本的なことを除けば、Alfresco社は自身の優位性をまだ拡大している。まずは、コミュニティだが、Alfresco社とユーザーはそこで技術革新とソフトウェアの継続開発について議論している。Alfresco社は、そのコミュニティには74,000人の登録会員がいるが、アクティブな会員は3,500人ほど、と言う。もう1つの優位性は優位性は企業ユーザーが自身でAlfrescoを運用するハードウェアとソフトウェアのプラットフォームを選択できることだ。

SpringCM社はIT構造の動向を変える別のものへ歩を進めている : ソフトウェア即ちサービス(SaaS)である。SpringCM社は売りきりモデルで文書と記録の管理、紙と電子ファイルのキャプチャー及びアプリケーションプロセスのソリューションを販売している。SpringCM社のCEO Dan Carmelは、ECMを既に導入した企業に何が起きているのかを見てみると、多くの企業はすべて全体の企業システムを横断的に跨がる方法を確立できていない。”それらはすべて特定プロセスに向けられたもので、それぞれの部門に分散してしまっている”と語る。

Carmelは、SaaSモデルはこれらの部門に少しの応用だけでECMのワークフローと能力を使用可能にさせる、と言う。ローカルのプラットフォームに導入すると、異なる運用ニーズに対応なければならず、”雲”の方向を変える方がまだましなどほど、彼らが要求するアプリケーションの設定に応じないとならない。SpringCM社のユーザーの1社、Cox通信社は、Springプラットフォーム上で13種類の異なったアプリケーションを運用している。

更に重要なことは、SaaSはローカルへの導入比べ更に素早くツールをエンドユーザーの手元に届けられることだ。”我々はこの製品のデモを行っている”。Camelは、これはユーザーがオンライン上で登録を行えば見られるということを意味する、と語る。Camelは、アプリケーションの設定からユーザーがデスクトップ上で利用できるようになるには、平均して8-40時間しか要しないと明らかにした。SaaSは同様に一括で払うな資金を少なくでき、ユーザーは毎月毎月の使用費だけが必要となってくる。

これらのゆっくりと浮上してきた新たなスターは全て関係者たちが創業、運営している。Alfrescoの共同創業者兼CTOのJohn Newtonはコンテンツ管理プラットフォームDocumentum社の創業者である(Documentumは2003年にEMC社に買収された)。SpringCMのCEO CamelもかつてInterwoven社の副社長で、この会社の研究開発部門副社長のPhil BeckmanはかつてOpenText社のディレクターであった。


【書評】
今回はECM(Enterprise Contents Management)、即ち企業における文書などの管理ツールの話題である。(ECMについてはこちらをどうぞ)。ECMではここでは紹介された他にnuxeoと言うのもあるが、オープンソースECMの利用がそこそこ幅が広かっていた言うのは初めて知った。
さて、そのECMソリューションをSaaSで提供というのが今回の趣旨であるが、筆者は2点ほど疑問がわいてくる。企業として大事なデータをSaaS提供業者の元に預けようと言う気運になるのか?もう1つは中国が顕著であるが、ネットワーク回線がお世辞にもブロードバンドと言えない環境下で成り立つのか?ということである。前者の疑問にはSales Forceの人気が答えてくれているかもしれないし、後者の疑問は時間が解決する問題なのかもしれない。ただ、一時コストが減少するからと安易に何でもかんでもSaaS、と言う気運になっていくのには疑問が残り、やはり適材適所の解決方法が最善に思う。

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HP非商用のDebian Linuxをサポート

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『惠普支持非商业化Debian Linux』

【翻訳文】
Debianはオープンソースの非商用Linux OS バージョンの1つだ。しかし主要ベンダーのHPは月曜日そのサポート提供を発表し、主要ハードベンダーがサポートする最初の非商用Linuxとなった。

HPのグローバルマーケティングディレクターJeffrey Wade 氏は、HPの多くの顧客は皆Debian Linuxに対し更に広範なサポートを提供を要求していて、このためにHPは決定を下し、サーバー機の保障期間内はDebianのインストールと設定の技術サポートを直接提供し、あわせて年末には”サービスパック”の提供を開始し、ユーザーが持つ各種問題を解決する手助けになる、と語る。

HPは現在Debian LinuxバージョンSarge 3を提供していて、今年12月にはEtch 4を提供開始する。(注:SargeとEtchは映画”トイストーリー”の中のキャラクターで、これはDebian伝統の命名だ)

HPのこの変化はLinux市場で値下げ圧力が高まっていることを示しているのは疑う余地はない。Red Hat Enterprise LinuxとNovell Suse Linux Enterprise Serverなどの有償Linuxは無償OSの巨大な挑戦に直面している。

しかし、Red HatとNovellはなおHPのワールドワイドLinuxパートナーであり、DebianもRed HatとNovellとは同等の扱いは受けられない : HPはDebian Linuxに対しては、DebianがインストールされたHPのサーバー機は政府の認証は取得できないし、BEA SystemsあるいはOracleなどのソフトウェアと組み合わせて利用できないし、ユーザーは自身でダウンロードとシステムやソフトウェアをインストールしないといけないので、市場への積極推進はできないであろう。

2005年、HPは48,000件のLinux関連のサポート電話を受け、自己回答率は99.5%に達したので、即ち180名のユーザー分だけRed HatあるいはNovellに引き継ぐ必要があったということだ。


【書評】
HPが非商用LinuxのDebianをサポートしていくと言う。手堅い大手ハードウェアベンダーとしては大英断と思う。ここでは、利用の選択肢が限られると負の面が語られているが、要はLinux同士であっても適材適所を実行していけばよい話だと思う。確かにOracleやBEAもしくはSAPなどが絡む案件であれば、導入はできないが中小企業向けのフルオープンソースソリューションを構築するケースであれば、Red Hat、Novellを利用するケースよりも当然価格も下がるので有効と思う。また、サーバー機を数多く設置するWeb/Mailサーバーを中心に提供するホスティングベンダーなどにも効果的になってくる。DELLもデスクトップで同じく非商用のUbuntuを搭載したPCを提供していることもあり(関連記事1関連記事2中国関連サイト)、今後追従していくであろうベンダーの動向には要注目である。

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オープンソースソフトウェアは低コストを武器にシェアを拡大していく

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『开源软件借低成本抢占市场先机』

【翻訳文】
最近の市場アナリストGartnerの調査では、オープンソースソフトウェアはほとんどの企業の隅々にまで行き渡っていると明確に指摘されている。専門家によると、世界的な金融危機に直面して、いる中、低コストなオープンソースソフトウェアは更に多くのユーザーに人気を博していると言うことは疑う余地もなく、なぜなら低コストとは大きな支出を節約することを意味しているからだ。


10年後に躍進する主流な産業

最近開催されたオープンソース世界フォーラム大会で、オープンソースソフトウェア連盟は2020年までのオープンソースソフトウェア産業のロードマップ構想を発表した。計画によると、2020年までには、無料で、自由な、オープンソースソフトウェアはソフトウェア産業の主流になっており、貧富格差の削減に役立つ。この他、社会のネットワークはユビキタスになり、”クラウドコンピューティング”は人々を友人間だけでなく、企業あるいは政府とのやり取りもインタラクティブにさせる。同連盟は、各企業のCIOはFLOSSソフトウェアだけを選択し、このようなソフトウェアはグリーンデータセンターとその他ビジネスモデルの核心的なコンテンツとなる、と言う。

これらを長期的に実現していくのは容易いことではなく、愛好者が需要を創造していくのを除いては、投資家、立法者、教育関連者、消費者がすべて自身の役割を発揮する必要があり、そのうえ各国政府もオープンソースの開発標準と開放サービスをサポートすることが必須である。これは単なるイデオロギー的な問題ではなく、その上データがそれぞれ異なったサービスとシステムで存在し得ることを保証できないといけない。

この取り組みの作者も指摘しているが、この取り組みにはいくつかのリスクが存在し、例えば巨大なクラウドコンピューティングはある巨大なサプライヤー依存しなくてはならなくて、これは市場をまた独占状態に戻してしまうことを示している。ソフトウェアの作者は、国家全体として彼らが提供するサービスに料金を支払わなければならない可能性もあり、しかもB級システムサプライヤーだとあまり安全でなく、運用は信頼できないかもしれない。


モバイルデバイス分野の開拓

Linux Foundationの関係者は、ユーザーは低コストでインフラが統合されたプラットフォームが必要で、それはまさしくLinuxだ、と言った。その時、Linuxはインテリジェントテレビ、テレビのセットトップボックス、ビデオ、オーディオデコーダボックスの中に配備され、ユーザーのデジタルカメラの中にも配備されるだろう。ユーザーがGoogleで検索を行う時、やはりLinuxを利用する。現在、スーパーコンピュータで85%のシェアを獲得しており、ベンダーは利益の曙光を見始めている。

専門家によると、モバイルデバイスはLinuxの広く開拓できる分野とのことだ。今年の年初以来、Linux携帯型インターネット端末が頭角をあらわし、さらに来年はLinux携帯などモバイルデバイスも新たなチャンスとなるだろう、Android、LiMo、MoblinなどLinuxモバイルプラットフォームはいずれも間もなく市場に投入される。その他、近年アップル社のモバイルデバイスは優れた実績を上げており、iPhoneの成功は他のベンダーがその代替製品を探し出すことを刺激たが、それもLinuxが最良な選択であることは間違いない。


低コストは最大のキラーツール

企業のサーバーで運用されているLinuxは企業が利用している最も一般的なオープンソースソフトウェアの一つだ。今年の9月、Gartnerがかつて全世界の274社にオープンソースを現在使用しているか直近12ヶ月以内に利用するつもりかを企業調査した際、結果として、52%の企業がオープンソースのサーバーソフトウェアを利用しており、23%の企業が今後12ヶ月以内にオープンソースのサーバーソフトウェアを利用する計画があるとのことだった。しかし、コンピュータの1OSとして、Linuxは企業の中でまだ安定的な地位を築けておらず、調査対象の39%のみがLinux Osを利用しているに過ぎず、22%の調査対象者が来年Linuxを使う計画があるとのことだった。

経済の更なる悪化で、IT支出もある程度苦境に陥っており、企業は支出を節約し、自らオープンソースに向かい、オープンソースの仕事を指示するようになるだろう。多くのアナリストは、オープンソースを現在利用しているもしくは将来的なコスト削減の準備をしている企業は継続して有償もしくは無償のオープンソースアプリケーションを推進していくだろうと考えている。一部の企業にとって、オープンソースの利点は既にコスト節約の範疇をはるかに越えている。オープンソースはエンジニアに共同作業において更に時間を節約させ、更に多くの力を技術研究の向上に投入できるようになる。オープンソースソフトウェアの利用は、システムを更に安定させ、企業の運営コストを更に低価格にさせる。


【書評】
ここに書かれているFLOSSとはFree/Libre and Open Source Softwareの略称で、Open World Forum と言う団体が推進している活動の略称である。その名のとおり、無償/自由(改変など)なソフトウェアとオープンソースソフトウェアを推進しており、つい先日2020年に向けたロードマップを発表していた。(日本語関連記事)文中に書かれている、『貧富格差の削減』および上記日本語関連記事に書かれている『デジタルディバイドの解消』は意味的に同じであるが、筆者自身、オープンソースにはその可能性を強く感じている。コスト削減策としてのツールとしてだけなく、ソースがオープンと言う公平性を格差削減、解消などへの活用方法を更に考えていきたい。

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Sunアップグレード版xVM VirtualBoxを提供

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『Sun推出升级的xVM VirtualBox平台 』

【翻訳文】
Sunは最近、高性能オープンソースデスクトップ仮想化ソフトウェアxVM VirtualBoxの最新版を出したと発表した。

xVM VirtualBox 2.1はユーザーのグラフィックやネットワークの性能向上を助け、簡易化された設定、最新型プロセッサ搭載ハードウェアプラットフォームのサポートを提供し、同時にまた高い相互運用性がある。xVMが作るバーチャルマシンはユーザーが自身で選択したOSをインストールすることを可能にする。ユーザーはあらゆるOSで全て自分の好きなアプリケーションを使うことができるようになり、開発者に一台のノートパソコンもしくはデスクトップパソコン上でビルド、テスト、運用をクロスプラットフォーム、多数のアプリケーション上で実行できるようにさせる。xVM VirtualBoxソフトウェアはWindows、Mac、Linux、Solarisおよび 多くのホストOSの主流なオープンソース製品heprvisor製品を持つOpenSolarisなどをサポートする。

Sunデータセンターソフトウェアマーケティング担当副社長のJim McHugh は言う : ”xVM VirtualBoxの最新アップグレード版は開発者のソフトウェア開発必須ツールとなる。xVM VirtualBoxソフトウェアを利用すると、全世界中の開発者は彼らのデスクトップパソコンとノートパソコンをテスト実験室に変えられ、バーチャルマシンを作り、これらバーチャルマシンでネットワークを構成し、いかなるOS環境下でも開発が可能になる。xVM VirtualBoxはまたIT部門にも多くの利点をもたらし、IT部門の中のデスクトップ仮想化ソフトウェアでPC管理、ソフトウェア配布、デスクトップセキュリティなどの問題点を解決できる。

Sunのデスクトップにとってデータセンター仮想化製品は重要なコンポーネントで、xVM VirtualBoxはユーザーの人気をすぐに獲得して、世界中ではダウンロード数が800万件を突破し、2007年10月以来250万人もの登録ユーザーを保持し、日々の平均ダウンロード数は25,000件である。xVM VirtualBoxソフトウェアは優れた統合性と効率性を持ち、ユーザーは5分以内でインストールを完了することが可能だ。先の四半期では、xVM VirtualBoxソフトウェアのダウンロード数は120%増加し、登録ユーザーは24%増加した。


xVM VirutualBox 2.1は多くの機能アップがあり、以下のものが含まれる:

・最新の3Dグラフィックアクセラレーターカード : 高性能グラフィックの業界標準アプリケーションプログラムインターフェース(API)の使用 - Open Graphics Library(Open GL)、ユーザーにGoogle EarthあるいはCAMなどの広範な工学設計、車、機械設計などグラフィック処理が密集するようなソフトウェアをシームレスに運用させる。

・強化されたネットワークパフォーマンス : リッチメディア(映像、オーディオ、インタラクティブメディア)などネットワーク密集型アプリケーション速度を高速化する。加えて、xVM VirtualBoxソフトウェアはWindowsとLinuxを接続する最新のブリッジネットワークアーキテクチャを採用しており、ユーザーにより簡単にバーチャルマシンの中にサーバーアプリケーションをセットアップさせ、LAMPあるいはSAMPのようなWebスタックをセットアップさせられる。

・ストレージサポート : ストレージシステムに接続するための内蔵iSCSI、例えばSun最新のOpen Storageアプリケーション、Sun Storage 7000シリーズなどをサポート。これらの機能は仮想ディスクの管理と共有を更に容易にさせる。


加えて、xVM VirtualBox 2.1ソフトウェアは強化されたサービスも提供 :

・インテル仮想化技術に基づいたMac OS X : Mac OS Xに対し更に良いサポートを提供し、インテル仮想化技術ベースで更なる高性能を提供。

・VMwareとマイクロソフトの仮想化技術 : Vmwareの仮想マシン用ディスクフォーマット(VMDK)とマイクロソフトの仮想ハードディスク(VHD)のファイルフォーマットをサポートし、重要情報の伝送をより簡単にする。

・インテルCore i7プロセッサ : インテルCore i7プロセッサのマイクロアーキテクチャのサポートによって、主要なハードウェアで更に高い性能を提供。

・32bitホストプラットフォーム上での64bitゲストOS :ユーザーに32bitホストプラットフォーム上での64bitゲストOS運用を可能にさせ、ホストOSをアップグレードさせる必要がなく同時にマルチスレッドアプリケーションが利用可能になる。


【書評】
今回は仮想化ソフトウェアの話題である。仮想化を実現させるソフトウェアはその他に、商用ソフトウェアではVMware、マイクロソフトのHyper-V、Virtual PC、オープンソースではXenOpenVZなどサーバー、デスクトップ多岐にわたりソフト、ソリューションが提供されている。デスクトップは先日、IBMの取り組みでも触れたが(関連記事)、サーバーに関してはDELL、HPなどの大手ハードウェアベンダー、数々のSIベンダーが熱心にソリューション提案をし、事例も数々出てきている。
仮想化は今のところ、省電力、省スペース、集中管理による手間の軽減などがメリットとしてあげられるが、現時点では比較的大規模なユーザーが利用している傾向が見られるが、サービスプロバイダー、ポータルサイト、Webサービス提供業者などが本気で取り組んでいくものと見ている。

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年末総決算 : 2008年オープンソース10大ニュース

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『年终盘点:2008年开源10件大事』

【翻訳文】
まもなく過ぎ行く2008年において、オープンソースアプリケーションは著しい発展を遂げ、そのうえしだいに主流にもなった。

Linuxはネット上で世界的に一世を風靡して、GoogleはオープンソースのWebブラウザChromeとオープンソースモバイルプラットフォームのAndroidを続けざまに提供し、ノキアはSymbianを100%子会社とした。以下は2008年オープンソース10大ニュースである。

1.Linuxがネット上で一台旋風を巻き起こした。
2.SunのOpenoffice、Solaris新版投入、MySQLの買収 (日本語関連記事)
3.オープンソースOS Ubuntu 8.10とFedora 10の公開
4.Google Chrome Webブラウザを公開
5.Google Androidモバイルプラットフォームを公開
6.ノキアがSymbian株残り52%分の株式買い取り (日本語関連記事)
7.”JacobsonがKatzerを提訴”した件で、法廷はオープンソース協定は著作権の協定であり、協定に違反することは侵害行為であると裁定。 (日本語関連記事)
8.Linuxファイルシステムreiserfs作者の汉斯·雷瑟(Hans Reiser)が妻殺害の件で、15年の懲役(日本語関連記事)
9.Debian OpenSSLパッケージのセキュリティホール
10.裁判官の戴尔·基姆鲍尔(Dale Kimball)がSCOはUnixの知的所有権を有していないと再度裁定。 (日本語関連記事)


【書評】
早くも2008年10大ニュースである。確かにもう今年も残すところ10日を切った訳だから当然ではあるのだが。さて、本文に目を向けると筆者としては2番に書かれた、SunのMySQL買収が2008年のトップ項目である。先日の『Sunは中国でオープンソース普及の風を巻き起こす』でも書いたとおり、中国でも市場、トレーニングの活発化などが見られるため、非常に有効な買収であったのではないか、と思う。今年ではないが、RedhatのJBoss買収も同様であると考える(関連記事1関連記事2関連記事3)。ただ、その他に関しては正直盛り上がりにかける内容であり、特に事例が列挙されていないのが不満だ。テレコム業界などでLinux/OSSが使われてきていると言う方が10大ニュースにふさわしいと思う(関連記事)。日本でもミッションクリティカル分野で、いよいよLinuxが使われだした年でもある。(関連記事1関連記事2
2009年はよりミッションクリティカルなシステムでのLinux事例が増えていくであろうということと、組み込みLinuxの動向を注視していきたい。

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コンピュータ教育の質向上:オープンソースソフトウェアのビジネストレーニングに目を向ける

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『计算机教育素质化:向开源软件商业化培训看齐 』

【翻訳文】
一、 中国のコンピューターリテラシー教育に存在する弊害

2008年12月12日、ネット上にあるコンピューターリテラシー試験の記事が出ていて、記事のテーマは : ”Windows98の操作は来年の試験問題には含まれない”であった : ”北京市人事院試験センターは、2009年度専門技術者コンピューターリテラシー試験の試験分類の調整について通知を発表し、試験分類はもともとの25から18に減少するとした。

わかっているのは、来年のコンピュータリテラシー試験では中国語版Windows98 OS、Word97中国語版ワードプロセッサ、Excel97中国語版表計算、PowerPoint97中国語版プレゼンテーションなど7個の試験分類が取り消されることである。”

記事からは、以下の点が少なくとも読み取れる:

1、 コンピューターリテラシー試験は全てマイクロソフト製品の利用能力の教育が基本となっている;現在の基本ソフトウェアの分野では、Linuxを含めたオープンソース基礎ソフトウェアは国家の正式な試験分類中では無縁である。

2、 コンピューターリテラシーは深刻な遅れをとっている;これとコンピュータ教育はコンピュータの発展が期待はずれになっていることと関連する。

そしてこれら2つのことが生じている根本的な原因は:私たちのコンピュータリテラシー教育はマイクロソフト製品の利用能力の教育が基本となっている。これから生じる結果は非常に明白で、まず、ソフトウェアはある種特殊な製品、ハイテクの集中的な体現とされ、2,3年で全般的に置き換わり、また置き換わりの時間は更に一歩ずつ短くなっており、そのため製品に基づいて、特にある固定された商用ソフトウェアに基づいた全国的なコンピュータ教育は科学的か否かの議論の余地がある。まして今回の試験の分類調整の状況から、今回取り消した試験分類は10年も前の製品であり、わが国のコンピューターリテラシー試験の深刻な遅れが見られるのである。

その次に、マイクロソフト製品が主要なコンピューターリテラシー教育であるために、マイクロソフトは非常に多くの安定したユーザーを育成したので、直接中国の基本ソフトウェア発展と推進に影響を及ぼしてしまった。確かに近年、国産ソフトウェアは技術と応用で大きな進展を遂げ、基本的には性能上ではマイクロソフト製品に取って代われ、Linuxは国内でオープンソースソフトウェアの代表として大きな進展を遂げてきたが、ユーザーの”利用習慣”は中国のユーザーとオープンソースの国産基本ソフトウェアの間にまたがり続け、そのうえ長年にわたり不変の国家コンピューターリテラシー試験分類がもたらした”波の拡散、波及”作用は軽視できない。

現存のコンピューターリテラシー教育の障害が表しているのは、オープンソースソフトウェアを外に排除させ、オープンソースソフトウェアの教育、主だったトレーニングの事業化は、少数の人間しか享受できない”春に降る雪”のように高尚な教育にしてしまい、オープンソース人材の規模を増やすトレーニングを形成できなくしてしまったことだ。国内について多くのオープンソース企業は、”招くに値しない人材”も企業発展のボトルネックとなり長期的な悩みであると言っている。


二、 国内外のオープンソースソフトウェア教育状況

中国の基礎ソフトウェアの大部分はオープンソースソフトウェアの発展に基づいているので、オープンソースソフトウェアの教育促進は国産ソフトウェアの普及と発展に直接関係するようになった。どの産業でも例外なく、その成熟は市場とユーザーの成熟とは分離することはできない。オープンソースの代表であるLinuxにとって、広範なユーザーのサポートがなくては、この産業も良い発展を遂げられることはないだろう。ユーザの成熟のためには、明らかにオープンソース教育と密接な関係があり、この方面には政府の多大な参加と推進力が必要だ。

政府の参加と主導を通して、オープンソース人材を増やすトレーニングのボトルネックは解決すると言う、オープンソース教育モデルで学ぶに値する成功例が海外にはたくさんある。フランスはオープンソースの推進力がとても大きい国の1つで、特にオープンソース教育に重点をおいている。2007年、フランス政府は大学生に無償のオープンソースソフトウェアが入ったUSBディスクを175,000セットも配布し、ならびにオープンソース教育は技術系(職業)学院の優先的発展事項となり、また多くの大学がオープンソース方面の高等学位を提供し始めたので、さらに多くの人がオープンソースソフトウェアに惹きつけられていった。

アメリカは1998年以来、多くの州がオープンソース教育を開始し、ならんで教育資源の公開を呼びかけ、その推進活動のもと、多くのアメリカの大学が関係機関と、オープンソースソースコードモデルの方式で必要とされるアプリケーションシステムを共同開発するようになった。政府機関のオープンソースソフトウェア活用と必要なトレーニングの提供を奨励したため、2007年のある調査で、半数以上のアメリカの役人は彼らの機関の中でオープンソースソフトウェアを採用しているということがわかった。

2001年、インド産業連盟は65万の村と5億人の若者のオンライン教育問題を解決するために非営利団体を作り、全てオープンソースのソフトとプラットフォームを採用したことは、全国的なオープンソース普及を促進し、若者のオープンソースへの興味を培い、さらにはオープンソースの技能をマスターさせた。2004年、インド情報産業部配下のコンピュータコース検定機関はOSコースの教育指導要綱でマイクロソフトの項目を取り消し、オープンソースソフトウェアに変えた。

2007年、”海賊版”問題を根本的に直すため、ロシアは大統領令を発行し、全ての学校に全部オープンソースソフトウェアを利用するように要求し、各地でLinuxトレーニングのワークショップ、トレーニングコースが行われた。

ブラジルでは、オープンソースが教育システム整備、業界などで広範に利用され;ペルーでは、政府団体はオープンソースソフトウェアを利用するという法案が採択され;南アフリカでは、オープンソースソフトウェア教育の強力な推進のもと、WindowsからLinuxへの移行を加速し、あわせてすべてオープンスタンダードなODFへの変更を要求した。

・・・・・

近年では、中国のオープンソースソフトウェア教育においても模索と実験が行われている。2005年、教育部は40の大学にLinux技術推進とトレーニングセンターを設立し、あわせてIT教育において、Linuxなどオープンソースソフトウェアに関するないようを増強するよう要求した。Redhat、Intel、Novell、Sun、Oracle、LPIなどとオープンソースの教育トレーニングの事業化を共同で実施した。民間団体も積極的に数多くのオープンソースソフトウェア普及、教育活動などを行った。例えば、共創ソフトウェア連盟が展開するオープンソースソフトウェア競技シリーズ;大学Linux推進連盟(LUPA)は大学へのオープンソース技術推進にずっと力をいれてきていて、既に清華大学、北京大学、浙江大学など400あまりの大学の加盟が集まり、中国のオープンソースソフトウェアの推進と教育の重要な力となっている。

多くの国内オープンソース企業も各種のオープンソースソフトウェアトレーニングを展開しており、Redflag2000の例では、同社の製品RedOfficeは既に北京大学、清華大学など40もの大学のLinux技術推進とトレーニングセンターに導入されている;同社はオープンソースソフトウェアのキャンパス内での活動を継続展開しており、南昌大学などの大学と共同でオープンソースソフトウェアトレーニングを展開している;RedOfficeは龙芯CPUのノートパソコンとデスクトップパソコン上にインストールされ、また情報化教育の基礎として広範に利用され、現在は貴州の毕节、遵义で試験的に導入され、同社は既に情報化の補助教材の編集に着手し始めている。このほか、Redflag2000は国際的なオープンソースコミュニティとの密接な連携を通じて、コミュニティの優秀な専門家を招きオープンソース技術普及のためのキャンパスでの講座をよく展開しており、今年はさらにOOo年次総会を北京で開催し、地域の大学生がオープンソースの技術討論に参加しやすいようにした。

中国のオープンソースソフトウェア教育の展開状況から見えてくるのは、企業の自発的な民間のちからによるところが多いのが見て取れて、トレーニングの事業化は主に、地域性による所が多く、国家級のトレーニングと認定は不足している。そのほか、現存のコンピュータ試験は特にリテラシー試験の中で、なおWindows環境下での実行が求められ、オープンソースソフトウェアは未だにテスト範囲に入っておらず、人々にオープンソースソフトウェアを学習させるのは簡単ではない。したがって、オープンソースソフトウェア教育は高尚な事業化されたトレーニングとなり、基礎的で普及型の教育が不足している。全体として言えるのは、中国のオープンソースソフトウェア教育は未だ優位性を確立しておらず、広範な推進の経験に乏しいということだ。


三、 オープンソースソフトウェア教育はシステム工学

上の文で提示したように、近年の中国におけるオープンソースソフトウェア教育には一定の進展はあるが、国家級のオープンソース認定とトレーニングが不足しているために、やはりオープンソースソフトウェアの真の普及には不利な状態である。オープンソースソフトウェアの教育は一種のシステム工学であり、国家認定の試験分類の中に導入するのを含め、中国のコンピュータ教育体系にオープンソースを組み込ませる必要がある。このためには、少なくとも3方面から着手する必要があり、1つでも欠けてはいけない:

(一) オープンソースソフトウェアの教育とトレーニングを国家教育部と人事部の認定とする。
(二) 教材とトレーニングのシステム化が必要
(三) 更に多くの人をオープンソースソフトウェアの学習とトレーニングに引き込む必要がある。

上述した3つの問題は、オープンソースソフトウェア教育全体に関係し、真剣に対処する必要がある。分別は以下の通りにした:


提案一 : オープンソースソフトウェアをなるべく早く国家認定試験体系に組み込む

現在国内のコンピュータ試験には主立って4種類ある:教育部主催の全国コンピューター等級試験と全国コンピューターリテラシー認定(NIT)試験 ; 情報産業部と人事部が主催する全国コンピューターソフトウェア専門技術資格と水準試験 ; 労働社会保障部が主催する全国コンピューター情報ハイテク産業試験。私が前述したとおり、試験内容がまだ全てマイクロソフトの独占的な商業ソフトウェアの環境であることは言うまでもない。まず、すぐにでもオープンソースソフトウェアを全国のコンピューター試験に納入し、あわせて積極的に試験環境にLinuxを採用し、MS製品一色という状況を変えるべきだ。一歩一歩でも全国的なオープンソースソフトウェア専門資格試験を展開し、オープンソース人材の科学的で公正で直観的な職業的専門技能評価を設けることを提案する。このほか、国家公務員の試験と情報化において、オープンソースソフトウェアアプリケーションを電子政府トレーニングの中で増やし、彼らのオープンソースソフトウェアの利用レベルを増強することを提案する。


提案二 : 現行のコンピューター教育モデルと教材の改革実施

普及型のオープンソースソフトウェア教育を展開し教材と教師に対し更に高い要求を出し、これにはまず2方面で改善する必要がある : 教育体系の情報化カリキュラムに対し改革を実行し、オープンソースソフトウェアを小学校、中学校、社会人教育を含め大学に導入 ; 関連する教員に対し、オープンソース技術強化のトレーニングを実施、彼らのオープンソースソフトウェアリテラシーを高める。大学の段階で、特に専門の学生と非専門の学生に区別し、学習重点項目を分別し、 前者はオープンソースソフトウェアカスタマイズ能力を主に増強し、あわせてより実践の機会を増やす必要がある ; 後者には引き続きなおオープンソースソフトウェアのリテラシーを高めさせる。このほか、さらに多くの企業、社会的勢力、民間組織のオープンソースソフトウェア教育への参加を引き寄せ、学習者のためのトレーニング体系を完全なものにし更に多くの実習、就業機会、良い循環が生まれるような助成を提供すべきだ。


提案三 : 政府が人々のオープンソースソフトウェア学習を更に力をいれて促進

政府は政策指針を通して、たとえばオープンソースソフトウェアの教育と個人の進学、就職、昇進を直接リンクさせ、更に多くの人をオープンソースソフトウェア教育への参加を引き寄せるよう提案する。特にオープンソースソフトウェア教育の初級段階において、大学と公務員の手引きと推進を更に強化し、例えばオープンソースソフトウェアの学習を大学の単位として導入し、オープンソースのリテラシーを公務員の査定の一部にする必要がある。政府もまた関連する政策を出すべきで、オープンソースソフトウェアの学習、就職、企業などに政策保障を与え、オープンソースソフトウェア教育に参加する民間団体、企業に対し一定の奨励を出す必要がある。

政府政策指針の拡大ならびに参加者の拡大を通して、オープンソースソフトウェア教育の普及を助け、人々は再びオープンソースソフトウェアの利用に”怯える”ことがなくなり、これは中国の基本ソフトウェアの発展とマイクロソフトの独占打破に対し直接恩恵を生じさせ、我々の教育とトレーニングにおいてオープンソースソフトウェアと商業ソフトウェアに同等な機会を与え、マイクロソフト製品とオープンソース製品に同等な地位と平等な競争の機会を与えることができると言える。

オープンソースの分野において、主に個人の愛好者がずっと、少しずつ火をおこしていたが、日を広げるのは難しく、オープンソース技術の更なる発展に伴って、普及型のオープンソースソフトウェア教育の展開需要が更に増えた。現存のコンピュータ教育と比べると、普及型のオープンソースソフトウェアの教育は素質の教育のようで、学習能力と実際の応用能力に偏りがちだ。コンピュータ教育の分野もこの”素質教育”の展開がとても需要があり、我々は、関連部門のオープンソースソフトウェア教育において重要な一歩を歩み始めているのを見て非常に満足している : 教育部とLUPAはオープンソースソフトウェア実地訓練基地を近日中に開始する。実地訓練基地建立の当初にとって、オープンソース教育は”机上の空論”に別れを告げ、あわせて多くの大学生たちが利用し始め、我々の期待以上に多くの公務員が使い始めるなどの、本当に”使い始める”が必要だ;なぜなら、この2つのグループは彼らの持つユーザーを行動し始めるように誘導することができ、あわせて教育実行部門は主導的な立場にあるからだ。


【書評】
今回引用したのはLUPAに寄せられた、胡才勇氏のコラム。胡才勇氏はRedflag2000の総経理である。中国のコンピュータリテラシー教育の現状とその弊害についてまとめられ、その打開策の提案を行っている。コンピュータ教育の基本ソフトウェア分野においてマイクロソフト1社にほぼ独占されていると言う現状は日本と変わらず、という状況のようだ。ただ、両国ともそれに対する危機感を持っている人間は筆者を含め、少なくはないようで、ここに日本の例はないが、多くの大学が授業においてLinuxを導入したり、地方政府でも北海道札幌市、栃木県二宮市、大分県津久見市、沖縄県浦添市の4自治体がオープンソースの実証実験を行ったり(参考記事)、 会津若松市がOpenOffice.orgに全面移行を行うなど(参考記事)、実証実験、推進、導入も始まってはいる。ただ、本文での指摘、例としてあげられている海外のように大きな、変革圧力も必要でここは両国とも中央政府に期待したい。また、教育の内容を整備するだけでなく、それを学んだ後の出口(就職、転職、企業)までを含めた総合的な教育モデルを構築していく必要があると考える。

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AndroidプラットフォームまもなくOffice形式をサポート

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『Android平台即将支持Office格式』

【翻訳文】
Data Viz社のいくつかのソフトウェアのおかげで、Androidプラットフォームは更に商業利用に適したものになっていく。Data Viz社によると、彼らは2009年にAndroidプラットフォーム向けにDocument to Goソフトウェアをリリースするののことである。

このソフトウェアはマイクロソフトのWord、Excel、Powerpointの閲覧、作成、編集などの機能をサポートするらしい。さらにこの会社の製品で出荷が期待されるのはRoadSyncで、マイクロソフトのActive Syncプログラムをサポートし、Outlook電子メール、カレンダー連絡先情報をどう機させることができる。

多くのスマートフォンプラットフォームには既に無償標準版のDocument to Goが配備されていて、その中にはBlackberryやPalmが含まれる。Data Vizは企業ユーザーのために企業版を69.99米ドルの価格で準備をし、Palm、Windows Mobile、SymbianなどのOSをサポートする。この会社はこのプログラムを早いうちにiPhone 3G対応できるようにしていくと表明している。

ただし、標準版はドキュメントの新規作成が許可されていないが、閲覧と編集の機能は大多数のモバイルユーザーのニーズを既に満たしている。現在のAndroid携帯はOfficeソフトウェアのサポートができてないなかったため、企業ユーザーの使用には適さないと批評されていた。Data Vizの加入によってAndroidの機能が増えていくのは疑う余地は無い。それと同様なソフトウェアのQuickOfficeも早いうちにAndroidプラットフォーム対応版をリリースすると表明している。


【書評】
Androidまわりのビジネスが活発である。先日も『Google Android中国投入にあたり』でAndroid対応機の発表を伝えたが、その後もLenovoが搭載スマートフォンを発表している。当然、ビジネスとしては端末の分野に限った話ではなく、ソフトウェア方面にも及ぶ。その中でData Viz社のオフィス製品、電子メールなど連携製品はビジネスでの利用シーンで当然必要なものになってくるので、リリースが待たれるところである。また、ビジネス利用を考慮するとサーバーアプリケーション(プログラム)などとの連携も必要となってくるだろう(ファイルサーバー、グループウェアなど連携)。現時点では回線速度の問題もあり、難しいかもしれないが3Gを飛び越えて4Gくらいになってくると、携帯電話向けSaaSなども活況を呈してくるのかもしれない。

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LUPA大学生向け就職ソリューションをまもなく公表

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『LUPA中国大学生就业解决方案即将发布』

【翻訳文】
中国における就職危機と経済成長のかげりと言う二重の圧力に直面し、中国の大学生の就職へのプレッシャーは未だかつてないものになっている。社会科学院の報告によると、2008年の年末には100万人の高校卒業者が就職できない状態であり、さらに2009年には611万人近くの大学生が就職に直面するが、現在の金融危機が波及していく中、就職できる場が急激に減少しており、大学生たちにとってはまちがいなく”厳しい冬”が来ていると言える。

今月19日、国家教育部、科学技術部、産業情報部の3部門のサポート、指導のもと、”教育部公布国家ソフトウェア産業発展戦略と人材育成モデル-LUPAオープンソースソフトウェア人材育成拠点始動大会”が催された。この会を実行した核の部分は大学生の就職と起業の問題を解決することであることが理解できる。

情報によると、教育部-LUPAオープンソースソフトウェア人材育成拠点始動大会は会議後に正式に始動され、同時に、LUPAは中国の大学生就職問題解決の具体的プログラムを公表し、情報筋によると、このソリューションの公表は中国産業化モデルおよび人材の雇用構造を変え、目前にある就職問題および未来の人材を育成する問題を変えることについては時代にそった意義あるものである。

情報によると、この会議は教育部高等教育局局長、科学技術部ハイテク局局長、産業情報部局長など多くの役人が重点発言をしているだけでなく、中国工学アカデミー会員の倪光南氏、中国科学アカデミー会員の杨芙清氏、中国ソフトウェア業協会理事長陈冲氏などの専門家や学者なども議論に参加している。その他、北京大学、清華大学など国内40余りの有数な大学の責任者、国内30箇所におよび省、市などのハイテク技術産業開発区の指導者ならびに数十もの海外企業が議論に共同参加している。

会議は学生の就職、起業の問題を重点討議する他に、国際的なソフトウェア産業における人材育成の変化に対して、中国産業のイノベーションと人材育成モデルおよび国家のオープンソース技術の推進と整備を掘り下げて議論している。

教育部とLUPAが展開する大学生向け就職ソリューションの詳細な内容はまだ発表されていない、LUPA Webサイトの就職チャンネルには既に300,000人もの大学生の応募がある。具体的なプログラムが最終的にどうなるか、期待がよせられる。


【書評】
LUPAと言うのは今回もそうだが、積極的に中国内、海外のオープンソースニュースを配信/引用しており、私も参考にさせてもらっている。そのLUPAがオープンソースを軸に就職支援のプログラムを打ち出した訳だが、筆者もオープンソースに関わる一個人としても非常に期待している。中国の就職難は深刻らしく、ニュースなどでも頻繁に目にする(関連記事1関連記事2)。本プログラムの具体的な内容が12/19、今週の金曜日に正式発表されるらしいので注視するとともに、何か連携、お手伝いなどできることがないかも模索していきたい。

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中標普華Linux運輸業界の情報化で安全航行を保護

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『中标普华Linux为运输业信息化保驾护航』

【翻訳文】
中国海運グループ(略称 中国海運)は多業界、多地区、多所有制度と多国籍な非常に大きな国有海運企業である。中国海運は親会社中国海運(グループ)の中でも核となる企業で、各種船舶を440隻ほど所有しており、1,500万トンの積荷があり、年間貨物量は2.7億を越える。中海グループの業務ニーズを実現するため、日々のビジネス情報とシステム管理の作業を満足させるため、中海貨物運送は海運業務および船舶の安全、技術管理の情報管理システム、業務管理、船舶管理、システム管理などの機能を含む”中海海運管理情報システム”をオンデマンド設計開発した。情報システム開発の過程で、船舶が岸から遠く離れた際、振動が大きく、塩気が高いので、ハードウェアが壊れやすいなど総合的な要素を考慮し、運行効率を安定させ、安定していて信頼性の高く、経済的な技術プログラムであることが重要だ。このため、システムは既存の資源を十分に活用し、高性能かつ低コストで安全、安定性が高い必要がある;その次に、船舶運行状況の分析と船舶情報の同期、水上運輸の効率性向上、陸地から船舶の運行状況をコントロールさせられることが必須だ。

海運管理システムのセキュリティと安定運用を保証するために、OSプラットフォームの選択が成功の鍵となる。全面的なテスト、検証、性能比較を経て、中海貨物運送は最終的に中標普華Linuxを中海海運管理情報システムのプラットフォームに決定した。そのフレームワーク上のPostgres SQLデータベースソフトウェアと中標普華Linux高可用性クラスタシステムをシステムの高信頼性を確保するために連携させた。第1回目の数百隻の船用のシステムは完成し、その運用状況はとても良いものだ。

このプログラムは実施過程の中で、海運船舶所が使用する管理システムを外部の劣悪な環境を克服させ、システムの安定、効率的な運用要求を満たすために、中標軟件に現在のLinuxプラットフォームを最適化、改造し、システムのメンテナンスと管理を更に簡単で便利なものにさせた。続いて、中海貨物はその船舶上のアプリケーションの中で中標普華Linuxに含まれるpostgresqlデータベースソフトウェアでその船舶のデータベースサーバー、アプリケーションサーバーを構築し、このデータベースサーバーは船搭載データベースサーバーとして船舶の日常のデータ収集と管理を行い、衛星を通したemailなどの方式で陸地のサーバーとのデータ通信を行って、毎日の情報及び管理作業を完成させた。プログラムの中にある中標普華Linux高可用性リアルタイムデータバックアップとミラーリングソリューションは、ユーザーアプリケーションの持続性と連続性を保証するものだ。プログラムの順調な稼働と同時に、システムが海運システムの故障により発生する災難などの結果を防ぐために、中標軟件は高可用性ソリューションにあるバックアップサーバーで、リモートシステムとデータリカバリーをし、ウイルス保護、OS、データベース、Webサーバーのアップグレードメンテナンスなどの方面で安全性を維持し、ソリューションの運用全体を保証している。

このソリューションは、アプリケーションシステムの設計で海運管理システムの経済性、セキュリティ、メンテナンスなど多くの側面が十分考慮され、ユーザーのためにシステムおよびアプリケーションのインストール、デバッグ、運用からシステム及びアプリケーションのメンテナンスサポート及びトレーニングなどにいたるまでの一貫した全面的なソリューションを提供し、海運管理システムの円滑な実施と維持を保証した。

中海海運管理情報システムは全面実施され、中国海運の内外部の管理を強化しただけでなく、企業のサービスレベルを向上させ、運営コスト全体を削減した;その上中国海運は先進的、かつ拡張性のある技術とプログラムを提供したために、企業の核となる競争力を増強でき、企業を海運市場競争の状態、形勢に素早く対応できるようにした。


【書評】
先日も取り上げた、中標軟件の導入事例である。今回は航海などのデータを管理するシステムとして採用された事例で、データベースにもオープンソースデータベースであるPostgreSQLが使われている。12/15の記事では、オープンソースデータベースの旗色は悪い、との記事であったが、その書評で書いた通りきっちりサポートする企業が出てくれば、ユーザーの導入機運も高まり、今回のような案件が生まれ、低コストで且つ非常に安定したシステムが構築できると言うことを示している。本案件をきっかけに、また耐久テスト、負荷テストなどの実測値などが揃ってくれば更に大きなシステム、案件でデータベースをはじめとした、オープンソースソフトウェアが採用されていくであろう。

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マイクロソフト : オープンソースは新たな創造の原動力だがLinuxはオープンソースの代表ではない

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『微软:开源是创新源动力但Linux不能代表开源』

【翻訳文】
マイクロソフトのプラットフォーム戦略責任者Robert Duffner氏は、オープンソースは新たな創造的価値をもたらしたことを賞賛し、オープンソースコミュニティへの作業参加を拡大していく、と言う。彼はまたオープンソースはLinuxだけではないし、Linuxがオープンソースの代表でもない、と言う。 Robert Duffner氏はオープンソースが有する新たな創造性はマイクロソフトに対しても非常に重要で、ソフトウェアアーキテクトのRay Ozzie氏もオープンソースが持つ新たな創造性の精神は賞賛していて、Ray Ozzie氏はマイクロソフトのクラウドコンピューティングプラットフォームのWindows AzureもEclipseおよびPHP開発者向けに公開していて、これはマイクロソフトの(オープンソースへの)態度をある程度説明しているものだ、と語る。

3年前、IBMのBill Hilf氏がマイクロソフト社に入社した時は、オープンソースに対する態度は定まっておらず、時には無関心を装い、時には公然と攻撃したり、であった。しかし今日では、これらの状況には変化が生じている : マイクロソフトは驚くほどの変化を示しており、オープンソースライセンスとオープンソースコミュニティの開発を、危険で悪意のある敵とは見なしておらず、競争あるいは共存の道を探している。

相互運用性をめぐる件が既にマイクロソフトのオープンソース研究所で最も良い例で、研究所は主に、想定される限りの環境の中でマイクロソフトの製品をテストしている。研究所ではバージョンの違うLinuxが30~40台ほど運用されている。加えて、マイクロソフトはオープンソースライセンスを試みており、これはマイクロソフトがGPLなどに準じるライセンス方式を既に有していることを意味しており、IT管理者や開発者に評価のためにソースコードにアクセスさせる機会も提供している。これは、企業内のアプリケーションプログラムを修正するのに役立ち、彼ら自身のOSとソフトの相互運用性においてもセキュリティの維持と防御性の向上と確保が可能になる。

マイクロソフトはWindowsをオープンソースにするか否かと言うことは考慮しないだろう、むしろBill Hilf氏はが言うには : ユーザーが気に入ったオープンソースツール、アイテムを探せる方法がShare Pointにはバンドルされている。マイクロソフトのオープンソースに対する態度は変わり、マイクロソフト社内の幹部の態度は更に変わってきている。Bill Hilf氏を含めた、マイクロソフト社内の新しい経営幹部、またチーフソフトウェアアーキテクトのRay Ozzieおよび同じ志を有するプログラム開発社たちは、以前のマイクロソフトのオープンソースおよびソフトウェア即ちサービス(Software as a Service, SaaS)などを含めたその他ソフト、に対する敵対心には見切りをつけている。例えば、Ray Ozzie氏はMicrosoft Live上のサービスに重点を置いており;その上Bill Hilf氏は自らCode Plexと言うオープンソースサイトを立ち上げており、マイクロソフトはプログラマーにソースコード共有のための場を提供している。実際、マイクロソフトのオープンソースサイトはSourceForgeのモデルに類似している。


【書評】
昨日も触れた、マイクロソフトのオープンソースへの態度、関わりの変化、を顕著に表している文である。かつてはオープンソース陣営から「悪の帝国」と揶揄されていたことを思うと、隔世の感がある。競争と協調を今後も本気で成り立たせていくのか、それともポーズなのかはもちろん、注視していく必要もある。
また、Linuxに関しては未だ寛大な態度とは言えない。この記事からは、その理由については推測することしかできないが、未だにやはりMS=OSベンダーと言う気持ち、自負の名残りなのであろうか...

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マイクロソフト PHP Chinaと相互運用性を共同実施

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『微软联手PHPChina开展互操作性合作』

【翻訳文】
《CSDN通信》 2008年12月10日午後、マイクロソフトとオープンソースコミュニティのPHP Chinaは共同で相互運用性共同プログラムを発表した。マイクロソフト(中国)プラットフォーム戦略総監の李科研 とPHP China創始者 耿志军は共同で相互運用性共同プログラムの開始を発表した。

今回の共同プログラムに含まれる主なものは以下:

1.マイクロソフト(中国)はPHP Chinaエンジニアのためにトレーニングを行う。
2.PHP Chinaのために技術資料を提供する。
3.PHP Chinaのコミュニティ活動に参加するとともにその参加メンバーへ技術サポートを提供する。
4.PHP Chinaとマイクロソフトは”競速09”PHP on Windows体験活動を共同スタートする。”競速09”プログラムはマイクロソフトとPHP Chinaが国内の独立系ソフトウェアベンダー100社をこのプロジェクトに招請しマイクロソフトが技術サポートを提供する活動で、ユーザーのWindows上でのPHPの開発および運営の技術能力を高め、システムの安定性、セキュリティ、信頼性を高め、併せて維持管理コストを削減するものである。

マイクロソフトとPHP Chinaの共同プログラム国内数々のマイクロソフトのWindows OS を選択利用するユーザーの要求を満足させることに重点を置いており、PHP 開発者の利用体験の機会、およびWeb開発とメンテナンスの技術水準を高めるものである。

李科研は言う:”マイクロソフトのサービスをより多く体験させるため、人々の生活のための更に多くの応用のため、マイクロソフトは操作性を向上し、マイクロソフト(中国)とPHP Chinaの共同は正式に新たな1ページをめくった”

中国最大のPHP技術オープンソースコミュニティの1つとして、PHP Chinaは技術とオープンソースの分野である種の旗振り役になっている、耿志军は言う:”PHP Chinaはマイクロソフト社と連携できることを非常に嬉しく思い、共同でオープンソースの更に質の良いサービスをタイムリーに提供し、プラットフォームの選択機会をより多く提供する。PHP Chinaの多くの会員はPHPアプリケーションプログラム環境にWindowsプラットフォームを利用しており、開発現場から寄せられたある調査では、Windowsを開発プラットフォームに利用している比率は73%にもおよぶと言われており、これはLinuxプラットフォーム利用比率よりも高く、当然マイクロソフトがユーザーに更により良いサービスを提供すればより多くの開発者がWindowsプラットフォームを選択する、ユーザーのために更に幅広いプラットフォームの選択肢を提供していく。

今年の2月にマイクロソフトはWindows Server 2008をリリースした中に、PHPアプリケーション最適化技術を投入した。PHP China交付するDiscuz!フォーラムのテストレポートによると、PHP Chinaが運営するDiscuz!フォーラムの2つの違うプラットフォームでのテスト結果は:Windows Server 2008 IISに内包されているFastCGIはPHPの解析速度を大幅に高められ、同時に更なる信頼性を提供し、その性能は各方面で伝統的なLAMPプラットフォームより優れている。Discuz!フォーラムはPHP言語の効率的なソリューションを採用しており、中国において幅広く応用され、今流行りのSNS、例えばFacebook、開心網51などを含むPHPアプリケーション開発でも利用されている。

耿志军は言う:”このテスト結果が明らかにしているのは、WindowsはPHPアプリケーションの優秀なプラットフォームである、ということだ。Windows2008の今後のアップデートに伴って、Windows Server 2008+IIS+PHPは必ず重要な役割を果たしていくだろう”

ソフトウェアがだんだんと広範に人々の生活の中に応用されていくに連れて、ユーザーのソフトウェアに対する要求もだんだんと広範になってきた。李科研は言う : ”相互運用性は原則的にユーザーのニーズで、マイクロソフトの基本線略でもある。相互運用性は技術要素、市場要素、社会的要素が含まれ、相互運用性実現のために、マイクロソフトとPHP Chinaの協力はマイクロソフトグローバルな相互運用性の中国での一部であり、相互運用性を達成するために、マイクロソフトも相応の努力をしてきており、標準、獲得、コミュニティ、製品など各方面に対して技術の継続を深めていき、特にコミュニティの発展に対しては相互運用性の発展を体現してきた”

より多くのPHP開発者には、マイクロソフト(中国)とPHP Chinaの提携で更に多くのプラットフォーム選択機会を獲得し、完璧なPHPのアプリケーションプログラムとなっていき、中国のオープンソースの発展にも大きな成功をもたらすだろう。


【書評】
PHPコミュニティを運営しているPHP Chinaとマイクロソフト中国の協業ネタであるが、ここ1,2年はマイクロソフトもオープンソースへの対応を批判、ライバル視から共存へと方向転換してきている。Linuxへの反応は相変わらずだが(参考サイト)、オープンソースミドルウェアなどに関しては日本でも特設サイトを設けるほどになっていて、(参考サイト)文中には「共有」、「提携」、「発展」などの文字も数多く見られる。中国には特設サイトは見受けられなかったが、今回の提携を機に、PHPだけでないWindows Server+オープンソース(ミドルウェア)と言うソリューションが出てくるであろう。

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中国Linux市場のリーダーは誰か?Novellはライバルに屈しない自信がある

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『谁领军中国Linux市场?Novell自信对手不服』

【翻訳文】
中国Linux市場のリーダーは誰か?最近、この話題または討論はホットである。

Novell社は再び、自身がLinux市場を牽引していると宣伝している。今回の中国の調査機関CCIDコンサルティング(CCID)のデータでは、Novellは中国市場での売上で25.1%のシェアを有していると報告している。

昨年の8月にNovellが引用したIDCのデータでは、IDCはNovell社の中国での販売額はLinux市場の32.9%のシェアがあるとしていた。

Novellの広報担当Bruce Lowryは、この2つのデータの差異は、それぞれの調査機関が違った調査方法と情報源を元にしているためと認識している。彼は言う : ”これはNovellの市場が失われたと言うことを説明するものではない。実際に、CCIDのランキングではNovellのランキングも改善している。CCIDの前回のランキングで、トップ5に入ったに過ぎない”

Novellは中国の先立つ利益のために研究開発センター、サポート機関を中国で開設し、ならびにopenSUSE.org.cnのWebサイトも開設した。

Redhatも負けじと、同様に中国市場での事業が力強く成長しているとの声明を出している。

RedhatのグローバルPR部門総監のLeigh Cantrell Dayは言う:”Redhatは教育部門、政府機関、民間企業と強いつながりを持っていて、中国市場での協力関係の確立にも多くのエネルギを費やしてきた。去年の11月に中国市場でリリースしたFedoraは既に幾千幾万もユーザーにダウンロードされている”

Debianの公的なコア連盟の一員で、アジアのLinuxディストリビュータ - 新華Linux(SUN Wah Linux)のCEO Alex Banhも去年、新華Linuxの目標は中国市場のディストリビューターでリーダーとなることだと語った。

Turbolinuxは最近の記者会見上で、2004年のIDCデータではTurbolinuxは中国のデスクトップパソコンOS市場で25%近くのシェアを保持しており、中国工商銀行と1億ユーザーの契約も締結していると発表した。Turbolinuxは最近中国のハイテク企業向け基金を受けており、四川省のLinux市場も開拓している。

Oracleに関しては、去年の8月からAsianuxを推進しているが、これまでのところその成果が如何ほどかはわかっていない。


【書評】
中国市場はここに書かれている通り、まだまだ抜きん出たLinuxディストリビューションはいない、群雄割拠な状態と筆者は考えている。ここに出たNovel、Redhat、新華、Turbolinux、Asianux(RedFlag)の他にも中国標準軟件なども含め、横並びでそれぞれの調査機関から出ている(自社に都合の良い)発表資料を上手く使い、中国市場での優位性をうたっているように見える。今後、違法コピーソフトウェアの取り締まりが本格的になる時に、どういったOS単体ではなく、ソリューションとしてどういった魅力のあるものを提供できるかを政府、教育機関、関連企業とつながりを深めておき、総合的な提案できるかが鍵となってくるだろう。

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調査:オープンソースデータベースの未来は課題が満載

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『调查:开源数据库前途仍充满挑战』

【翻訳文】
第3回技術動向大調査が2008年9月15日から1ヶ月にわたって行われた。オンライン調査期間中、ITPUB、IXPUB、ChinaUnix.net(以下CU)とその他パートナーサイト、ネット愛好者などの大きな関心、積極的な参加の元で行われた。現在調査は完了し、全ての背景と統計データが得られた。今回のオンライン調査は25,946件の回答がよせられ、その中で有効回答数は23,804件であった。結果として、今年新たに参加したIT168 CUフォーラムのネット愛好者の大きなサポートもあり、今年回収できた調査の件数は去年と比べ64%近く増加し、有効回答数は去年と比べ61.1%も増加した。全体的に見て、今年の調査は質量ともに去年と比べあがったことは論じるまでもない。今回の調査内容は:中国IT人材の発展状況、企業の情報化、情報セキュリティ、サーバー、ストレージ、ネットワーク管理、.NET、JAVA、ソフトウェアテスト、プロジェクト管理、データベースアプリケーションなど11個の研究成果で、これらは最終的に<<2008-2009 IT技術動向調査報告書>>となり、<<2008-2009 中国IT応用技術白書>>に統合され、2009年1月の第3回中国IT技術エリート大会にて公表される。今年度のデータベースアプリケーション技術のアンケート調査の中で、我々はオープンソースデータベースの使用状況を、過去3年の分析より更に良くするために、ユーザーのオープンソースデータベース利用に対するブランドイメージ、受容度を調査した。

20081215統計データ1


2007年と2008年のデータを比較してみると、オープンソースデータベースは業界のプロモーションと推進する声が非常に大きくなっているにも関わらず、2008年にいたるまで、依然としてビジネスユーザーの半数以上はまだ使用していない。しかし、オープンソースデータベースを利用しない割合は2007年の57.6%に比べ2008年は51.3%まで減っている。

加えて、オープンソースデータベースの代表とされるMySQLはその応用比率はその他製品を大きく引き離し、オープンソース製品を利用しているユーザーの中で、今年の利用比率は既に43.6%にまで上昇し、2007年の37.9%と比べると約7%増加した。

我々は商用データベースの独占市場を見て喜んでいる一方で、オープンソースデータベースの持つインパクトを受け入れ始め、販売価格、ライセンス方式には一定の緩やかさがある;他にオープンソースデータベース分野はその他製品が作った軋轢にと比べ非常にシンプルである一方で、悲観的な予測からは商用データベースの手下になると見られており、オープンソースデータベースの発展は抑制されている。特に今年のSunのMySQL買収の後、MySQLのエンタープライズ版は半分オープンソースの商用製品に様変わりして、オープンソースデータベースの将来のビジネスモデルならびに、今後ユーザーがどれくらいこのような無料ランチを享受できるかが明らかになっていない。


オープンソースデータベースが利用される主要な応用例

オープンソースデータベースの役割と言う観点から見てみると、彼らは非常に多くの場合脇役としての出演し、その上国内使用状況から見ても、主にキーとなる分野でないところで使われていることがわかる。オープンソースデータベースの企業内の主要な部分の応用と言う調査データの観点で見られるのは、MySQLはWebサイトのバックグラウンドデータベースとしての利用比率は29.4%にもなっている。

20081215統計データ1


ここ2年の調査データと対比して、全体的な状況に大きな変化はない。全体的に、インターネットアプリケーションは依然としてオープンソースデータベースの主要領域であるが、真のキーとなるシステムでのユーザー比率は高くない。比較的興味深い状況としては、オープンソースデータベースの調達コストは低いか無料なので、ユーザーはバックアップデータベースとして利用し、ディスクのコストが低下しこれに低価格なオープンソースデータベースの調達コストで、回復時間への要求が厳格でない、データ量がそれほどでもないアプリケーションに、オープンソースデータベースをとても高いストレージシステムを購入する代わりにデータバックアップ管理用として採用している。


オープンソースデータベース利用への制約と影響の主要要素

さてそもそも企業のコアシステム分野へのオープンソースデータベース導入の制約と影響は何だろうか?

20081215統計データ2


今回の調査からの発見は難しいことではなく、サービスとサポートの欠如、セキュリティ性が高くない、機能が完全でなく、資料が少なく、使いやすさが不足しているのが、主な制約要素となっているが、これらの原因を発見するのは容易でユーザーがオープンソースデータベースを利用す主要な選択基準への影響にはならないが、そのためユーザーがオープンソースデータベースか商用データベースかを選択する上では二重の基準が存在するのを発見するのは難しくなく、この状況の原因は国内でMySQLの類のオープンソースデータベースが大型プロジェクトでの成功事例が少ないのと関連があり、国内テレコム、電力、政府、ヘルスケア、石油などの業界の比較的大きめなプロジェクト、とりわけ”金”冠のプロジェクトは業界全体の明らかな”ベンチマーク”作用があるが、これらのプロジェクトの中でオープンソースデータベースは歴史的な関係とアプリケーションがいくらもないが、ある製品がもし豊富な実施経験、とても多くの技術者の準備が難しいこのような大型プロジェクトでなく、同時に低コストもしくはユーザーが大きな魅力を感じるITコストの絶えまない圧縮がある場合、そのためユーザーがオープンソースデータベースに対し他の選択基準が提示されても別に不思議ではない。このような選択基準も国内でオープンソースデータベースへのユーザーの忠誠度が低いことは以下の図で表れている。

20081215統計データ3


統計結果から見抜くのは難しくなく、オープンソースユーザーの中で移行の計画がないユーザーは11.4%しかおらず、大部分のオープンソースデータベースを利用しているユーザーはORACLE、MS SQL Server、DB2などの商用データベースへの移行を検討している。これはある意味で国内ユーザーのオープンソースデータベースに対する信頼度が欠如していて、ある一方でもオープンソースデータベース製品が相対的に不安定で、開発サポート体制の改善要求の現状が反映されている。また1つの可能性としては、MySQLデータベースの業務はユーザーにとって、次第に重要なものになってきており、より保障のある製品へ移行する必要というのがある。

オープンソースデータベースは長年の発展と推進を経てきたが、その効果は理想には程遠く、原因も多方面にわたるが、オープンソース製品の中国での展開に伴い、この局面は部分的に様子が変わってきている。しかし、MySQLデータベースに照準を絞ってみると、Sunの買収完了に伴い、この製品の前途を複雑でこんがらがったものにし、人々のそこに生ずる期待と未来への懸念は同じくらい多い。金融市場の下落の中、企業は次第にITインフラへの投資を徐々に削減していくかもしれないので、この要因で企業の積極的なオープンソースデータベース採用の作用はあるかもしれないが、決定的な要因ではない。オープンソース製品特にオープンソースデータベースの前途は依然として課題が多い。


【書評】
MySQLなどオープンソースデータベースの大規模利用には課題が多い、との報告。さすがにデータベースともなると、基幹システムでもあるためコスト削減は魅力的な要素とならず、それをサポートする体制、安定性などと言う実績面が導入を大きく左右する。オープンソース利用が進んでいる海外ではFacebookがアクティブユーザー数7,000万人という大規模システムに利用され、日本でも会員数1,000万人を超すMixiで利用されるなど普及は進んでいる(その他事例)。中国においてもSunを初めとしたMySQLに対するサポート、ソリューションに取り組む企業が増えていけば、導入事例は増えていくのではないかと思われる。

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中標普華Linuxはテレコム業界の情報化を助長する

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『中标普华Linux助力电信行业信息化』

【翻訳文】
テレコム部門は我が国の重要な情報産業通信組織で、国民経済の中で重要な戦略的位置付けにあり、その業務の特長はビデオ監視システムが要求する高い安全性と安定性によって決まる。このため、我が国最大のOSおよびオフィスソフトウェア提供ベンダーの、上海中国標準軟件(以下;中標軟件)はテレコム業界に求められる中標普華電信業界ソリューションを特別にあみだし、中国電信掲陽(広東省)支社の監視システムプロジェクトの中に採用され、現在、システム運用は非常に安定しており、テレコム部門の情報化を促進した。

ここ数年、テレコム業務の増加とインターネットの規模拡大にともなって、インフラの発展速度は需要と利益の増大についていけず、テレコム業務のトラブルが日ごとに増え、各種悪質な事件が時折発生していた。如何にテレコムネットワークの安全を保護するか、各種テレコム業務に対する犯罪を防ぐかは早急に解決しないといけない問題だ。中国電信の監視プログラムでは、中標軟件は掲陽支社の使用状況を総合検査し、長年のLinux OS 研究開発経験を統合し、もっぱらユーザー向けの中標普華電信業界全体向けソリューションを作り出した。

中標軟件は”平安城市”プロジェクトの豊富な経験に基づき掲陽支社監視システムプロジェクトにおいて中標普華電信業界全体向けソリューションの移植に成功した。このプロジェクトでは、システムは安全性、安定性、拡張性、利便性の原則に基づき設計された。既存の設備資源は、高性能で低コストで安全で信用できるビデオ監視システムだ。そのためこれらを実現するために、システムは中標普華Linuxデータベース、中標普華高可用性サーバー、中標普華クラスタ製品群などが選ばれた。システムのオンライン使用はテレコムユーザーの映像からの監視力をあげ、効果的にテレコム業務の順調な運営を保証し、高い顧客満足を得られた。

現在このシステムの運用は安定しており、アプリケーションの効果は非常に良いもので、現プロジェクトは拡張子ており、掲東県(広東省)普寧市(広東省)ともに製品購入を増やしている。中標普華LinuxサーバーOS、中標普華高可用性ソリューションの使用はテレコム業界のアプリケーションのシステム要求を満足させ、中標普華Linux OS のカスタマイズと最適化は、システムの安全性、安定性、効率性の要求を満たし、ビデオ監視システムの運用品質は増加し、テレコム業界の業務流通、安全運営に有力な保証を提供し、テレコム系アプリケーション分野において模範的な役目を担っている。


【書評】
広東省の中国電信系支社のLinux適用事例で、掲陽支社に始まり、 掲東県と普寧市の支社でも監視システムの基盤として中国標準軟件のLinuxおよびLinuxベースのミドルウェアが採用されている。中国標準軟件は業界カットの販売に強いらしく、その他にもコミュニティ向け、年配向け、家電向け、教育機関向けなどにもデスクトップLinuxを提供している(関連ページ)。幅広く一般にと言う製品は幅広い分特長も薄れがちになるため、今後はこういった各種用途別、特定用途向けなソリューションが求められていくのであろう。

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経済の悪化はオープンソースを企業のIT支出の新しい選択肢にする

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『经济环境恶化开源软件成企业IT支出新选择』

【翻訳文】
科学技術系のバブル崩壊によって、綿密に計算する技術会社は最小の浪費で多くのことをしないといけない。2001年と2002年に、インターネット証券会社のE*Tradeは、インターネットからダウンロード可能な無償ソフトを利用することにより、彼らのIT予算を1/3に減らしたことがある。2002年の末には無償のオープンソースソフトを利用することによって、1年間で1,300万ドルを
節約することになった。

現在、2001年の経済的困難がまた起ころうとしている。各企業はまたIT支出削減の圧力に直面している。市場調査会社IDCによると2009年のIT支出は0.9%縮小されると言われている。ChangeWave Researchによると2008年末の状況はさらに不景気となり、企業のソフトウェアへの支出は激減すると言われている。調査対象の1,841件のソフトウェアユーザー企業の40%が、今後3カ月間で同社のビジネスソフトウェアの支出を削減すると表明している。


予算削減はユーザーにオープンソースへの興味を刺激する

財布の紐を閉めることは一部の企業をオープンソースソフト採用を促進する。オープンソースはすでに、企業のサーバー運営、データベースシステム、さらにはコラボレーション、顧客関係管理、サプライチェーン管理などに幅広く認可され使用されている。これはオープンソース企業への投資にもよい兆しだ。オープンソースベンダーはフリーソフトウェアを利用する企業の運営補助、新しい機能の追加などで収入を得ている。


オープンソースのビジネスモデル

オープンソースソフトウェアは、公開・共有されたソースコードでソフトウェアを利用するのが一種の開発方法だ。いかなるオープンソースソフトウェアの開発も通常、ある1つの企業として行われるのではなく、全世界の数千人の開発者、ソフトウェア開発者コミュニティ単位などで行われる。企業は通常より少ない利用料でオープンソース製品を利用可能だ。

最大のオープンソース商業ベンダーであるRedhatは、2月の事業年度末、同社の売上高は5億ドルを越えた。その中で最も広く使われている製品であるRedhat Enterprise Linuxは 250万の有料ユーザーがいて、ユーザーはソフトウェアのアップデート、サポートサービスなどを利用可能だ。

ビジネスサーバー上で運用されているLinuxは企業が一般的に使用しているオープンソースソフトウェアの1つだ。Gartnerが今年の9月に274社に、現在すでに利用しているか今後12ヶ月以内に導入の予定があるかを企業に調査したところ、52%の企業が既にオープンソースを使用していて、残りの23%も今後12ヶ月以内に利用することが分かった。LinuxはOSの1種としてエンタープライズアプリケーションの中で安定的な地位をまだ築けていない。今回の調査で調査対象の39%がLinux OSを使用している;別の22%は来年にLinux OS を使う見通しがある。

経済の更なる悪化により、IT支出は苦しい立場に追い込まれて、企業は支出を削減するので、オープンソースを独自に利用したり、オープンソースの仕事を支持するかもしれない。


既存のオープンソースユーザーはオープンソースアプリケーション推進を継続

多くのアナリストは、現在オープンソースソフトウェアを利用しているか将来的にコストを削減しようと準備している企業は、有償もしくは無償のオープンソースソフトウェアを推進していくと考えている。

一部の企業にとってオープンソースの利点はコスト削減の範疇を越えている。オープンソースはエンジニアにより少ない時間の浪費で、より多くの技術研究向上をもたらす。オープンソースソフトウェアの利用はシステムを更に安定させ、運営コストを更に廉価にし、企業の競争力を高める基礎となるだろう。


【書評】
昨今の金融不安は様々な国、企業に影響を及ぼし始めている。そのような状況であれば、当然、IT予算に対しメスが入るのが当然で、その解決策としてオープンソース製品は非常に有用な化いける手段である。日本でも中小企業のオープンソース化成功例として、次のようなものがある。『ヒトもカネもなくともシステム内製はできる』OSSソリューションを販売する立場としては複雑な心境だろうが、OSSを積極的に取り込んだ素晴らしい事例であることには違いない。

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Sunは中国でオープンソース普及の風を巻き起こす

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『Sun在中国掀起开源普及风』

【翻訳文】
Sun中国は”主席教育官”と言う職位を設けたが、聞くところによるとこの職位はトレーニング部総監督から変更されたもので、新しい職位名称はSunがトレーニングを更に重視し、方向性、手段などが更に多岐に渡っていくことを意味している。”SunトレーニングDAY”と言うのはこれをよく表している表現である。


教育は一種の文化

記者の視点で見て、トレーニングと比べ、”教育”の二文字は文化の伝搬普及を表しており、商業上の意味ではブランドが持つ内包性の伝搬である。実際、一昨年、张瓒氏がSun中国の第一教育主席官になった後、確実にSunのトレーニング業務は大きな影響力を持つ訓練になっている。

この様な背景のもと、张瓒氏と彼のチームは”Sunトレーニング開放日(SLS Day、Sun Learning Services Day)”と言う社会的活動を画策した。2007年の第1回”Sunトレーニング開放日”は成功を納め、参加者が多かっただけでなく、Java、SolarisなどのSunの技術ブランドを効果的に広めることができた。

”2009年米国本社も同様なことを計画している”と张瓒氏は誇らしげに言って、中国本土から生まれた市場へのインスピレーションは欧米諸国から知られることになるだけでなく、米国本社でも模倣されるものになった。

実際、去年のSunトレーニング開放日の活動は多くの愛好者の自由な参加と平等な対話を重視したため、その影響力と親和力は業界で高く評価され、Sunのトータルブランドの更なる有力なポイントとなった。

”会社の私に対する査定はブランド影響力と業績の2つが考慮されるようになった”と张瓒氏は記者に語り、彼のコミュニティへのトレーニングは急速に影響力を広げる1つの突破口となり、同時に将来マストレーニング方式は新たな利益の源泉となるだろう。张瓒氏がリードするトレーニング部は社内スタッフ、チャネル、顧客およびコミュニティの4大トレーニング普及の仕事に区別されている。

その中で、Javaの世界的な認知力のもと、コミュニティへのトレーニングの普及は高速な発展の勢いを見せており、”一昨年、トレーニング部においてチャネルと顧客の業務比率は99%を占めていたが、ここ2年でコミュニティへのトレーニング業務比率は既に50%まで上昇しており、その正調の勢いは依然として強い。”

Sunの組織構造の中では、张瓒がリードするトレーニング部はSunのソフトウェア事業部に属し、Sunのソフトウェア事業部はサーバー機、ストレージと並びSunの三大事業部である。张瓒氏が嬉しいことは、彼がリードするトレーニング部はSun社の中でも目をみはる高成長な利潤があがる中心的存在であり、徐々にSunのオープンソースソフトウェアの進出の急先鋒的な存在であることだ。
张瓒氏は、今年のSunトレーニング開放日は12月18日、19日と21日、22日に深圳と北京の2拠点で開催される。今回のトレーニング活動は更に詳細にも注力する、例えばブロードバンドインターネット、会場の大きさ、カリキュラムの設置などだ紹介する。

“トレーニング方式では、我々は今回'Second Life'のオンライン生活様式に重点をおいて設計する。SunはSecond Life内のある小島に各種内容のトレーニング区画を開設し、Sunのトレーニングパートナーである南京大学ソフトウェア学院などもトレーニング教室を開設する。我々は徐々に対話型のカリキュラムを豊富にし、楽しませながら教えるようにする”と张瓒氏は話す。

昨年の経験で、Sunはイベントへの学生参加比率が60%にもなったことをしった。そのため、今年の”Sunトレーニング開放日”は特別奨励項目を2つ追加した。マンパワー部の略歴書の回収活動で、その中で既にSunのマンパワー部は独自所有しており、その中からふるいにかけられた優秀な人間の簡易略歴書を深圳、福州、蘇州、北京、大連などのソフトウェアパーク人事管理部門と交換しあっている;2番目は奨学金プログラムで、現場でJavaコンテストが開催され、優勝者は一週間のSun認定インストラクター養成の無料SCJPトレーニングを受講できる。

トレーニングで注目される点は、去年人気だったJavaを除くと、Sun新入りのMySQLが該当する。


MySQLトレーニングの加速

今年の年初、Sunは10億ドルで気前よくMySQL(社)を買収し、一時的にオープンソース業界の話題になった。今年の8月に双方の統合が完了したことにともなって、张瓒氏は将来MySQLのトレーニング体系の計画が整い、中国のビジネスプロセスでMySQLが加速することを確信している。

北京万里オープンソースソフトウェア有限公司はもっとも早くMySQLの中国パートナーとなり、ずっとMySQLの中国市場推進のマーケティングを担当してきて、現在では万里オープンソース社はMySQL中国のプラチナパートナー的な存在である。

万里オープンソースの技術サポート部門高級マネージャー吴嵩氏の紹介によると、MySQLはオープンソースデータベースの代表とされており、たくさんのユーザーと愛好者を保持しているが、多くの人はそれに対し誤解、例えばMySQLデータベースは規模が小さく、単一機能でなど、をしておるが、実際はMySQLは自身のクラスター技術、複製技術、総合的なデーターベースソリューション製品を利用していて、既にエンタープライズ級のMySQLを構築しており、キャリアグレードのアプリケーションやオンライン業務アプリケーションにも十分対応可能とのことである。

"我々も’Sunトレーニング開放日'の利用を望んでおり、MySQLの知識や応用スキルを広めたいし、主要な目的はユーザーアプリケーションの奥行きをあげ、MySQLのバリューを高めていきたい”と吴嵩氏は話す。

吴嵩氏は実戦経験を結びつけ説明する、MySQLの活躍や新機能群などを教え、MySQLのアフターセールスサービスサポート体系、ストレージの利用、パフォーマンスの最適化、MySQL Clusterの詳細解説などユーザーの関心の高い事項を紹介し、同時にMySQLの最新ソリューションも紹介する。記者のSunのオンライントレーニングでの興味は、MySQL主要カリキュラムの三つにある:MySQLエンタープライズ版製品の新機能、MySQL Clusterの解説とMySQLのパフォーマンス最適化の実戦。

しかしわかっている、中国語版のMySQLはグローバルDBAとDBVの認証を取り入れていないが、ただ認証の標準化作業をローカライズするにすぎない。この問題は张瓒氏リードのもと、だんだんとSunのトレーニング認証体系が融合し解決していくだろう。


【書評】
Sunが中国で攻勢を強めている。先日も政府に対し災害対策用ということでコンテナ型データセンターを寄贈したり(関連記事)、また、先ごろSunは世界的な人員削減を発表したが(関連記事)、中国は対象外と言うニュースを発表している(関連記事)。中国市場+オープンソースと言うキーワードを本格始動しているのであろう。筆者は常々Sunのユーザー、コミュニティ構築能力は高い、と考えている。MSなども上手くしているように見えるが、どこか商売っ気が先行して見えてしまうが、Sunのそれは入り口は非常に入りやすくし、気づくと虜にされ、いつのまにか財布の紐も緩めている、というスタイルだ。これは、非常にオープンソースのスタイルとも似通っており、今後のSunの中国オープンソース市場での動向には注視していきたい。

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Linuxの競争は総合化に向かい日々変化する

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『Linux竞争走向综合化生态环境日益改观』

【翻訳文】
CCIDコンサルティングの調査によると、2008年の第1~第3四半期、中国のLinux市場累計販売額は1億2260万元で、成長率は17%だった。2008年第3四半期に中国Linux市場の増長スピードは緩やかになり、4,550万元で、去年の同時期の成長率29%と比較しても13%まで下降した。

増長スピードが緩やかになった主因は世界経済全体の疲弊の影響で、ユーザーは情報化投資に慎重になったり、システム構築を延期したり、キャンセルするなどが、Linux出荷量の下落につながった。このほか、基幹システム周辺へのサーバにおけるオープンソースアプリケーション採用には未だ迷いがあり、銀行、通信業界などの大規模ユーザーにはLinux啓蒙がなお必要である。


市場競争は日々に具現化され成熟したソリューションと総合的な実力勝負となる

ユーザーのベンダーへの技術水準、総合的な実力への要求が高まったことにより、ベンダーは現在持っている単体製品販売からソリューションの推進へと軸足を変えている。顧客は往々にして、ベンダーに対し完全なソリューションの提供や、業界内の成功事例を望み、ベンダーの競争もますます提携力および総合商品力の比較になりつつある。

レッドフラッグはIntel Moblinプロジェクトに継続参加して、モバイルLinux市場に力をかけている。レッドフラッグはTencent QQ、アリババなどのアプリケーションベンダー、レノボ、AIGO、BenQ、日立などOEMパートナーと共同でMIDを推進したり、ISVなどのパートナーを通してMidinuxを推進して、モバイル分野では一歩進んでいる。同時に、政府、教育、交通の分野でもプロジェクトの確約をとっており、第三四半期の中国Linux市場で第一位の存在だ。

ノベルとマイクロソフトの連携も2周年を迎え、相互運用性に継続的に力を入れて、”混在環境”のソリューションを推進し、広東モバイルなど通信系の顧客も取り、”第3位”の存在となった。

中国標準軟件は”ワンストップ”ソリューションを打ちだし、Office、デスクトップ、サーバー製品の整合性のインテグレーションをプロモーションし、PCベンダー、ISVパートナーと”信頼できる”理念とカスタムシステムを作りだし、成長の勢いを継続維持している。

レッドハットはJBoss製品の共同プロモーションを通して、仮想化技術を推進し、中華軟などとの戦略パートナー制度なども成功させ、新UnicomのIDCデータセンターなど業務アプリケーション分野にも進出し、業績は比較的増長している。

全てのLinuxベンダーは製品ラインの整合と連合提携を通して、冬の時代を”団結して暖を取る”ことを求め、さらに多くのアプリケーションで覇を争うだろう。


政府は内需喚起と、特別なプロジェクトで第4四半期のLinux市場の増長を牽引する

CCIDコンサルティングの予測 : 2008年第4四半期の中国Linux市場の増長スピードは高いレベルの水準までの回復は困難。ユーザーは年末の利益への圧力とコスト削減によって、IT調達の予算は圧縮され、年々、集中購買の気配が少なくなっていく。

しかしその一方で、ユーザーの資金の引き締めはLinuxシステムの購買傾向を高めており、一部市場の需要を牽引している。同時に、政府は内需喚起の政策のおかげで、政府、鉄道、民間航空、建設、衛生などの業界では良好な上昇気配がある。レッドフラッグ、中国標準軟件などのベンダーは既に、鉄道の券売システム、社会保障医療の情報化などに入り込む一定の成功をおさめている。11月、政府は”核高基”特別プロジェクトをスタートさせ、国産のインフラソフトウェア研究開発能力と企業規模の拡大を推進しているので、Linux業界にとってもポジティブなことだ。


Linuxオープンソースの生体は長期的な発展を牽引する

長年の教訓を経て、一部のユーザーはオープンソースソフトウェアが持つ高い生産性に気づき始めている。彼らは比較的低いコストで開発者の集団の英知を利用可能だ。国家の強力な正規版利用推進下で、ユーザーのLinux利用もさらに増えていくだろう。CCIDコンサルティングが調査した結果によると、華北、華東、華南地域のユーザーはオープンソースの受容度が最も高く、華中地域の需要増加は比較的早く、東北、西北、西南地域のオープンソースソフトウェアも開始され始めた。オープンソースソフトウェアサプライチェーンの供給側は、オープンソースベンダーが国際的な大企業IBM、Intel、Sun、Oracleなどの技術、資金、ハードウェアなどのサポートを得て、オープンソースソフトウェアのハード・ソフトウェアのプラットフォーム環境サポートで大幅に改善された。サポートサービスの面では、さらに多くの業務系ISVがオープンソースチェーンの中に加わり、オープンソース製品提供コンサルティングとサービス実施によって、同時にさらに顧客の要求を満たすためのアプリケーションの開発も行う。サプライチェーン生体の活発な発展の下、中国Linux市場は着実な成長傾向を維持していくと予測される。


【書評】
つい最近、世界銀行より中国の成長率が08年9.4%、09年7.5%であるというニュースを読んだ。景気後退局面に差し掛かると、IT投資は比較的カットされやすい項目ではあるが、必要不可欠な部分でもあり、その点でLinuxを含めたオープンソースソフトウェアは非常に有効である。ここにかかれている通り大手のITベンダーがほぼ揃ってLinux/オープンソースをサポートする状況が整っているので、後はユーザー側の気持ちが変化への第一歩を踏み出せるか否かが非常に重要で、その第一歩のハードルが以下に低いものかを理解しもらうことがベンダーにとって、重要となってくるだろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

オープンソースのリーダーApache

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『领跑的开源软件Apache』


【翻訳文】
本日、Apacheコミュニティは北京で招待した国外、国内のコア開発者、またボランティア開発者、ユーザーがセミナーに参加したが、Justin Erenkrantz主席も同セミナーに出席したので、Apacheがこのセミナーを重要視しているのは明白だ。この会議の目的はオープンソースソフトウェアApacheを発展させることであり、特に中国での開発と応用を促進することである。この点は私は全力で支持している。

私はApacheには5つの特徴があると思っている;

1.Apacheのコミュニティはオープンソース世界の優れたコミュニティで、そこはオープンソースソフトウェアのミドルウェアを開発しており、通常Webサーバーとアプリケーションサーバーに利用される。Apacheはオープンソースの潮流、インターネットの基幹をもリードしている。私は各オープンソースソフトウェアの技術発展段階を(最成熟、成熟、成長中、当確を現す、芽が出る時期などの段階)に分類しているが、Apacheは最成熟に分類されるオープンソースソフトウェア(の1つ)だ。

2.Apacheコミュニティは公募で資金を集めApache Foundationを創設し、Google、マイクロソフト、Yahoo、HPなどは全てApacheのスポンサーだが、他の財団と違うのは、これらの企業は”お金は出すが関与はせず”なところだ。意志決定組織としてのApacheコミュニティ理事会は、300名のコア開発者(スポンサーの人間も可)から自由選挙で選ばれ、それぞれの理事は独立的であり、誰かもしくは企業もしくはFoundationを通しての間接的な制御も干渉も受けることはなく、これはApache Foundationがその他コミュニティ財団と違うところだ。

3.Apacheは非営利のオープンソース団体であり、ApacheのオープンソースライセンスはBSD、またはMITとも類似しており、フリーソフトウェアのGPL使用許諾よりも緩やかである。

4.インターネット上にあるLinux、Apacheなどのオープンソースソフトウェアには大きな利点がある。2005~2006年、Apacheはインターネット上のWebサーバーで70%のシェアがあり、ここ数年は下落しているが、まだ50%前後を維持している;マイクロソフトのIISサーバーは35%まで上昇しており、Apacheに迫りつつある。この現象に対して、私はApache理事のJ.Aaron Farr氏に教えてもらったのだが、彼はマイクロソフトは併合したインターネットサイトをその一部が停止していても統計に入れていると言った;その後、マイクロソフトの専門家は、これらの現象は一般的なもので、Apacheも同様だ、と私に言った。ApacheとIISの差は最小で15%までになり、現在はまた少しずつ開いているが、これは将来どのような傾向になり、Apacheがどんな対策を取っていくのか、優勢を継続可能か否かなど、高いレベルの話しを私は聞いてみたい。

5.Apacheの中国での応用について、私の手元に統計がある;
2005年、Apacheアプリケーションは中国内Webサーバー市場の17.65%を占めており、これは世界の175の国と地域のうち、後ろから数えて2番目だった ; 2007年9月の統計では中国市場のApacheアプリケーションの占有率は24.22%まで上昇しており、中国の世界的な地位も大幅に向上している。


下記では私の希望を少しお話ししたいと思う:

現在中国にはどれくらいのApacheの愛好者、ボランティア開発者、ユーザーがいるか我々は正確な統計数字ではなく、Apacheが提示している70のプロジェクトにどれくらいの中国人が参加しているかも定かではない。私はこの中国が主催するApacheセミナーを通じて、中国オープンソース推進連盟とApacheコミュニティは共同で、人材を結集し始め、育成トレーニングを立ち上げ、中国のApacheコミュニティを設立し、中国人がApacheに多く貢献することを希望する。


【書評】
今回のネタは、中国OSS推進連盟主席 陆首群氏が12/5に開催されたApache Meet up Beijing 2008上で演説したものをBlog化したもの。
陆主席はこの文にも見られるが、Apacheコミュニティの活動を高く評価しており、今年3月に広州でお会いした際も熱く語られていた。確かに、”お金は出すが、干渉せず”と言う関係を築けているのは驚異的でもある。日本でも多くのコミュニティ(と言うより団体かな、日本の場合は)が見受けられるが、事務局側はスポンサーの個々の意向を聞くこと、その間の調整をすることが大半の仕事になっているところも多く見受けられる。なかなか、その実現は難しいしハードルも高いだろうが、世界中に求められる成果物、製品、サービスなどを提供するコミュニティ、団体であれば実現できる、ということをApache Foundationは示してくれているのだろう。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

Google Android中国投入にあたり

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『当Google Android进入中国』

【翻訳文】
Google Androidに言及するにさしあたり、人々はHTCおよびG1のT-Mobileを思い浮かべるに違いないが、Androidのデバイスは米国で良い反響を受けているが、Googleの野心はこれに止まらず、Googleの目標はAndroidを世界中の携帯電話、モバイルデバイスのOSとすることだ。今週i6-Goalが中国で発表されたのは、Googleのこの目標への大きな第一歩だ。Androidを中国に投入することは、中国は世界で唯一最大の携帯市場であり、世界の携帯電話生産の半分を占めることからも一大イベントである。VentureBeatの記者は中国の携帯業界で働く友人と会話をしていた、彼の中国の友人が作っているのはAndroidシステムだ。

i6-Goalの生産業者TechFaith(信)は大手携帯電話ODM会社で、彼らはQIGIと言うブランドを消費者市場向けに使用している。ODM業者たちはNokiaやAppleなどのブランドを使うことが多いが、直接販売の時は自己のブランドも使用する。i6-Goalはタッチパネル、200万画素のカメラ、GPSとSDカードスロットを備えており、価格はまだ未定だが、非常に安くなるはずで、これは
Androidが提唱するものだ。

ODM業者たちは価格に非常に敏感で、彼らはその翼(基盤)を徐々に硬くしていった後は、独自ブランドの立ち上げを求めるが、Androidはコストが0であるため彼らに取って天から授かった絶好の機会であり、なぜならばWindows Mobile、Symbianなどの類はコストが、一般的に7米ドルから15米ドルかかるからだ。i6-GoalもWindows Mobileを採用することはできるが、結局は市場がこの両OSをテストし、最終的にユーザーを如何に惹きつけられるか、だろう。

Androidのユーザーインターフェース、GmailおよびYoutubeなどへのインターネットアクセスを含む機能は非常に良い。そのユーザーインターフェースはカスタマイズ可能で、ユーザーは購入前に少し試すこともできるので、これは非常に重要なセールスポイントだ。SymbianとWindows Mobileのユーザーインターフェースのカスタマイズ性は極めて弱く(参照 : VentureBeatのSymbianのDavit Woodのインタビュー)、Windows Mobileは1,000人対し殆ど1種類しかないようなものだ。

これはちょうど、iPhoneとG1の比較のようなもので、iPhoneは閉鎖的で、オールインワンのシステムで、ハードウェア、ソフトウェア、サービスが一体となっているが、AndroidはオープンソースのOSなので、別のベンダーもこのプラットフォームの上で様々なことができる。モバイル業界のサプライチェーンはとても複雑で、モバイル業界はベンダーコストを大幅に削減できる技術を選択する。

実際、多くのODMベンダーがAndroidに着手し始めている、もっとも有名なのはHTCで(HTCは3年前もODMベンダー)、現在は一番目にAndroidシステムの携帯を使用するようになった。これは、年末までの売上数は100万台に達すると推定されている。iPhoneはアップル社やビジネスパートナーに対し、良いものをもたらすだろうが、Androidはその残りの11億台携帯電話を販売するベンダーのお気に入りになるだろう。


【書評】
Androidはご存知、Googleが提供する携帯電話向けのソフトウェアプラットフォームでカーネル(コア)部分にはLinux Kernelの2.6.23が採用されている。今回、例としてあがったAndroid採用携帯には『i6-Goal』『T-Mobile G1』などが中国では発表、発売されている。iPhoneに関しては"正式には"まだ中国内で販売されていないはずだが、既にロック解除され数十万台販売されていると聞くが、Apple社が交渉に手間取っているうちにAndroid(搭載端末)の普及が急速に広まりそうだ。

テーマ : 中国ビジネス
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IBMはユーザーがマイクロソフトを捨てオープンソースを選択することを望んでいる

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『IBM希望用户弃用微软选择开源』

【翻訳文】
海外の科学技術系WebサイトThe Inquirerの報道によると 、IBMは現在まさに、Virtual Bridges 社とUbuntu(現在世界で最もホットなLinuxディストリビューションの1つ)を提供するCanonica 社と共同で、顧客に仮想化デスクトップソフトウェアパッケージを提供し、これには一台の企業向けサーバー機の中に、3種類の独立したソフトウェアが同梱されている。IBMは徐々にユーザーをマイクロソフトのソフトウェアから離れさせたがっている。

Caronical社とのソフトウェアスィートの共同開発には以下のものが含まれている;オープンソースのLinux、IBMのLotus情報管理ソフトと、同時にデスクトップコンピュータとワークステーションを実行できるソフト、ローカルおよびリモートオフィスで同時に接続できるコラボレーションソフト。IBMはこのパッケージソフトを使うことによって企業は大幅に支出を削減できると発表した。

ソフトウェアとサービス供給の違いによって、パッケージの価格は異なり、1ユーザーあたり289米ドルなのが、1000ユーザー規模のときは1ユーザーあたり49米ドルとなる。IBMの試算によると、このパッケージを使用した場合、マイクロソフトのWindows Vistaを使用したときと比べ、1ユーザーあたり少なくとも800米ドルの節約になると言う。

IBMが発表していることはともかくとしても、IBMのこのパッケージはこの先々、仮想化の推進を更に一歩進め、ビジネスユーザーの縛りを解き、特定の機器に固定されることはなくなるだろう。IBMのこの仮想デスクトップソフトウェアパッケージは非常に柔軟性があり、これは実際のデスクトップの様々な各種オペレーティングシステム、アップル社のMac OS X、Ubuntuおよびその他Linuxディストリビューション、更にはマイクロソフトのWindowsまでも実行可能であることを意味する。

現在の経済環境下で、IBMが継続して非マイクロソフトのソフトウェアソリューションを提供し続ければ、かえってそれで設けられるかもしれない。


【書評】
これは、米IBMが12/4に発表したプレスリリースがもとになっている。現時点(12/8 9:00)では、日本IBMからは特に発表はないようだ。仮想化はかなり日本でも話題になっており、様々に取り組まれているが、まだまだサーバー領域の話し、と思っていたが今後はその方向がサーバーを軸にした仮想デスクトップに流れていきそうである。一昔前に似た概念でPC Bladeが話題になったが、コストメリットを出せず下火になってしまった。本ソリューションは試算だけでみると、コストメリットは出そうな感じであるが、リモートでの実行環境(要はネットワーク環境)、セキュリティの確保が課題となってくるだろう。

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マイクロソフトWindowsの市場占有率90%を割り込む

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『微软Windows市场份额跌破90%』


【翻訳文】
マイクロソフト社のWindowsは過去2年絶えず市場を失いつづけ、ここ3ヶ月では、マイクロソフトのWindowsは既に90%以下に落ち込んだ。

11月Net Application社はインターネットでの監査結果で、89.6%のインターネットユーザーがWindows OS を利用しており、10月と比べて0.84%落ち込んだ。これはここ2年の中でもマイクロソフトOSの下降率で最もひどい状況だ。その他の月でWindows市場占有率で下降が大きかったのは、2008年5月と2007年12月で、それぞれの下降率は0.51%と0.63%だった。

しかしアップル社のMac OS Xは、過去2年継続的に継続的な上昇傾向を示しており、先月の市場占有率は8.9%で増長率は0.66%であった。11月まで、アップル社のOS市場占有率は3ヶ月連続で8%を上回っている。

NET Applicationのマーケティング担当上級副社長は、Macはホームユーザーが明らかに多く、それゆえに、11月の週末と感謝祭の期間はMac版FirefoxとSafariを使用するユーザーが拡大傾向にある、と話す。

ここで注意すべきは、Windowsの衰退の原因はWindows XP の販売終了、およびWindows Vistaの脆弱な販売額で、Windows XP の販売終了は1.81%の市場占有率を落とす原因となり、Vistaの市場投入は1.16%の引き上げしかもたらしていない。

Windows 2000などその他バージョンのOS は下落傾向が続いていて、11月には市場占有率が1.56%まで下がった。Vistaの市場占有率を類推すると、Vistaの市場占有率は先月には20%を突破しており、11月の市場占有率は20.45%であった。

オープンソースOS のは楽観視できない状況で、Linux OS の市場占有率は10月と比べ0.71%増加しているが、依然として総合的な市場占有率は0.9%を上回っていない。


【書評】
この記事にも出ているとおり、巷では、マイクロソフトはWindows Vistaに早々と見切りをつけ、Windows 7に注力しているというのはよく聞く。ただ、Windows 7も同様にパッケージビジネスをと考えているのであれば、まさしくイノベーションのジレンマと言える状況で、Vistaの二の舞になる可能性が高いだろう。今後のマイクロソフトの競争相手はLinuxなどOSだけでなくGoogle、SaaS陣営など土俵の違う相手とも戦っていくことになるのだから。

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レッドフラッグ(Redflag)、南昌文化局と手を組んでLinuxを強制したことを否定

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『中科红旗否认联合南昌文化局强推Linux』

【翻訳文】
12月4日、海外のWebサイトで「レッドフラッグ(Redflag)は江西省南昌文化局と手を組んでLinuxをインターネットカフェに強制した」と言う報道されたことを、レッドフラッグは4日午後、今回のは南昌のサーバーOSの正規版の話しであり、普通のパソコンのOSの話しではない、インターネットカフェオーナーは自由にマイクロソフト製品かレッドフラッグ製品かを選ぶことができる、と否定した。

ここ数日、ある国外のWebニュースによって中国のLinuxオープンソースベンダーのレッドフラッグは世論の渦に巻き込まれた。報道では、レッドフラッグは江西省南昌のインターネット主幹部門、文化局と協力し、600ものインターネットカフェに対して、”正規版”のOS、Redflag Linuxを強制し、それぞれのインターネットカフェにソフトウェアを与え2年分のサービス費として購入し5,000元支払わないといけないと伝えた。国外のメディアは中国政府はこのような強制的な手段で自国ソフトウェア製品を推し進めるのかと驚愕した。

これは中国の正規版のソフトウェアのニュース”輸出を国内販売に転換する”を受けて、国内のLinux業界関係者から、”ご存知のとおりインターネットカフェユーザーは主にネットゲームで遊び、殆どのネットゲームはLinux版がなく、これはインターネットカフェは5,000元の支払った後に、海賊版のWindows OS を利用継続できる、正規版化は”自己欺瞞”ビジネスゲームを意味すると思う”と言う糾弾とバッシングを引き起こしたことに関連する。

レッドフラッグのマーケティング責任者は4日午後、説明をした。彼は新浪科技(中国の大手Webニュースサイト)に江西省南昌文化局の公式文書を提示し、南昌政府がインターネットカフェに要求した正規版はサーバー用のOSであり、デスクトップ用のOSではない、またマイクロソフト製品とレッドフラッグの製品をインターネットカフェに提供しそれらを自主的に選択できる、とした。

このマーケティング責任者は、レッドフラッグのサーバー用OSはマイクロソフト製品に完全に取って代われる、レッドフラッグのエンジニアはインターネットカフェが元々
利用していたプラットフォーム上のソフトウェアをレッドフラッグのプラットフォームに移行することを支援できる、価格面では、それぞれのインターネットカフェは2年分のサービス費用を5,000元支払うが、これはマイクロソフトの製品と比べとても低価格で、それ故に大半のインターネットカフェのオーナーはレッドフラッグの製品を選択するだろう、と言う。


【書評】
ネットの批評に尾ひれがついたものが、国外でニュース記事化されてのひと騒動、と言う何ともお粗末な顛末。しかし、これではっきりしてきたのは中国政府の正規版を使わせようという動きが具体化してきたこと。これも最近の黒デスクトップ事件がもたらした、”効果”かもしれない。

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Linux Foundation 総裁 Jim Zemlin 2009年Linuxの大勢を予測

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『Linux基金会总裁预测2009年Linux大势』

【翻訳文】
11月27日、Linux Foundation総裁Jim Zemlinは近頃、OS戦争は既に終結してLinuxは勝利したと宣言した。同時に2009年にはLinuxは安全着陸をし、さらに大きな発展をすると大胆予測をした。

Jim Zemlin氏コメント: “顧客にとって重要なのは低コストで、信頼性があり、しかもインフラストラクチャを統合できるプラットホームであること、これはまさにLinuxです。全ての人がLinuxを使用することができ、Linuxはインテリジェントテレビ、セットトップボックス、ビデオ、オーディオデコーダー、あるいはSonyのカメラの中にも適用可能です。あなたがニューヨーク証券取引所で取引をしている場合、それ(Linux)を使っていますし、またGoogle上で検索している時も、やはりそれ(Linux)を使っています。Linuxはすでにスーパーコンピュータ市場において85%のシェアがあり、私は既にLinuxに利益があることはわかっています。”

もし皆が一緒に協力できれば、Linuxには洋々たる前途が広がり、来年Linuxは十分に安定した成長をするだろとJim Zemlinは期待する。Linux Foundationは我々のコア分野を注視し、Linuxカーネルの開発をサポートし、Linuxのブランドのために努力し続ける。

来年4月、サンフランシスコでのパートナー大会では、家庭電化製品用Linuxのフォーラムも大会に参加する。我々は活動を強化し、(来年)9月には日本の東京でLinuxカーネルサミットを開催し、他にも9月にLinux大会を主催し、満足できる成功が期待され、会上には大量豊富なトレーニング講座があり、全力を尽くすことで全ての参加者を満足させられるだろう。

我々はWebに更に力をいれ、更に多くの斬新的な研究結果が得られることを期待する。我々はいかにしてLinuxコミュニティに参加できるのかと言う白書を皆の協力のもと編纂した。

では、何が2009年Linuxを希望に満たさせるか?Zemlinは2つの理由を上げた:一番目はWindwos Vistaが完全に失敗に終わったこと、二番目はLinux搭載モバイルデバイスが活況を呈していること。

ユーザーからの圧力でマイクロソフトはWindows XPのメンテナンスを延長しているが、これはWindows Vistaの販売量を引き下げうる。マイクロソフトは既に新OSのWindows 7に投資しているが、Windows 7とVistaと同様なことが起こるだろう。Linuxは既にインテルの高速のアーキテクチャーにサポートしており、これはLinux搭載PCを高速で簡単なネットワークデバイスにする。HPとDELLなど、現在主要なPCベンダーはLinux搭載コンピュータを市場に提供している。まさに私がLaptop Linuxマガジン上で言及したとおり、非互換性はソフトウェアのアップデートを面倒なものにするが、Linux Foundationの解決方法がLinuxの基礎となっていくだろう。

モバイルデバイスを始めに、2008年には携帯型ネットワーク機器(Netbook)があらわれ始め、さらに2009年にはLinux携帯など新しいモバイルデバイスが出てくるだろう。Android、LiMoおよびMoblinなどのモバイルデバイスがすべて市場に導入され、モトローラーはAndroidを使い、LiMoはLinux携帯の代表になるだろうが、Moblinはなお観察が必要だ。個人的にはアップル社は優れた実績を残したと思う、iPhoneの成功はその他のベンダーが代替製品を探す必要があるという認識させたが、Linuxが最も良い選択だろう。

あなたが来年更に多くのお金を設けたいなら、Linuxを勉強しましょう。我々の最大のボトルネックは人材で、経済危機のエンジニアの成り行きを見ているが、危機回避方法はLinuxの学習である、そのばあいは2010年にはJim Zemlinと共に祝杯をあげられるだろう。


【書評】
今回の記事は客観的事実に基づく、というより多分に主観的な記事であった。ニューヨーク証券取引上、Google上で検索をしている時にLinuxを利用している、と言うのは極論だが、それだけ巷にLinuxがあふれてきているということであろう。本文にもかかれている家電製品用のLinuxもCE Linux Forumが結成され、早5年。家電へのLinux搭載は着実に進んでいて、近い将来、外出先などからそれらの機器を操作するのが一般的になる。そのプラットフォームとしてLinuxは有望だが、現在のIPアドレスの枯渇などが問題となってくる。その解決が12/2の記事、同団体が表明した『主要なLinuxディストリビューションのすべてがIPv6標準を満たしている』につながっていくのだろう。

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マイクロソフトの反不正コピー版対策は国産ソフトウェア正規版導入を加速させる

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『微软反盗版举措加速国产软件正版化进程』

【翻訳文】
マイクロソフトの相次ぐ反不正コピー版対策は、社会全体に正規版ライセンスを意識させるとともに、国産ソフトウェアの正規版導入をも加速させている。国産ソフトウェアについて言うと、自己の研究開発能力を高め、自身で知的財産権を有する製品を出していくことが、海外ソフトウェア企業の弱いものいじめに対抗する唯一の手段だ。

“黒デスクトップ”事件が頻繁に起きる中、”ユニバーサルリーダー”と称するUOMLがOASIS標準を付与され、国際的な産業界と一般的な市場で中国ソフトウェア初の国際標準として知られるようになった。UOF推進者の1人、中国工学アカデミー会員 倪光南(Ni Guangnan)氏は、UMOLとUOFの異なるレベルで互いに操作の問題のを解決し、その中でUOMLはインターフェースの標準であり、UOFはドキュメントの保存形式のレベルのものなので、互いに保管しあえ、互いに依存しあい、互いに支えて1つの体系となるので、これはソフトウェア産業にとって、文書領域で非常に重要な要素となる、と語る。

アナリストも、中国の企業にとって自国の新規創造で且つ制御可能なソフトウェアを使用することが、安全に、順調に情報化を実現し、コアの競争力と新規創造を実現できると指摘する。ユーザー、国産ソフトウェア企業だけでなく、国にとっても国産ソフトウェアの正規版を導入することがとても重要だ。UOML標準の産業化の過程では、国産ソフトウェアにとって市場での主導権を取ることが重要です。

倪光南氏は数日前、国産ソフトウェア産業発展のため、中国のコンピュータ教育は国内のソフトウェア及びオープンソースソフトウェアに同等な機会を与えるべきと訴えた。同氏の見解は、関連部門は国家の自主的な新規創造をサポートすべきだが、国家の重点資金はソフトウェアの開発には使われておらず、現在もし改善できなければ、将来的に壊滅的な問題が発生する恐れがあると言うものだ。倪光南氏は、UMOL標準を如何に広めるかについては、主に政府ユーザーの標準方針に対応すべきで、そうすれば調達時に関連企業は、単純なベンダーの知名度ではなく、標準をベースとしたものになるだろうと語る。


【書評】
マイクロソフトが不正コピー版の対策を強化しだしているが、中国政府系の反応は好意的なものではない。(関連記事1関連記事2)どこでも見られるのが、知的財産権を守るのは良いことだが、方法を考えなさい、と言うもの。確かにアップデート1つでユーザーのパソコンを如何様にも操作可能、と示してしまったのは致命的かもしれない。どうせ正規版を買うなら、自国産、もしくはオープンソースの活用となっていくのは当然の流れだろう。

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金融危機、新興技術はLinuxに新たな機会をもたらす

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『金融危机、新兴技术领域带来Linux新机遇』

【翻訳文】
Linuxおよびオープンソース分野で国内最大級の---Linux World 2008が北京国賓酒店で11月25日から26日まで開催された。2000年に国際的な調査会社IDCが初めて中国にLinux Worldを導入し、毎年恒例のイベントとなり、現在このイベントは、Linuxおよびオープンソース分野では最も影響力を持ち、先進的な専門技術情報のイベントになった。

2008年のLinux Worldは国家情報産業部、中国OSS推進連盟、Linux Foundation、LiMo Foundationなど数多くの支持を受け開催された。LinuxWorld大会指導委員会主席、中国OSS推進連盟連盟主席の陸首群氏は挨拶の中で、さらに多くの中国ソフトウェア企業がオープンソース事業に参加し、中国のオープンソースソフトウェアを共同推進し、中国のソフトウェア産業を発展させることを期待すると述べた。Intel、Redhat、マイクロソフト、上海中標軟件、オラクル、Sun、EMC、IBM、フランステレコム、北京尚観科技、Virtual Logics、LPIなどオープンソース関連企業が多数参加した。

大会主催者のIDG社総経理、顧津京氏は”今年のLinux Worldの特別ホットな話題、クラウドコンピューティング、混在環境の管理だけでなく、モバイルプラットフォーム開発などの内容は特別枠を設けた。今年の合計1,200人のLinux World参加者はCIOなどのIT調達の決済者だけでなく、オープンソース技術の愛好者コミュニティ、産業チェーンの関連企業代表者などが含まれます。

金誘起機の衝撃と、世界経済低迷の影響に直面し、低コストなオープンソースはユーザーの人気を博し、費用を大幅に節約する手段であることに間違いない。オープンソース組織、Linux Foundation主席、Linux World大会指導委員会副主席のJim Zemlin氏は”Linuxは金融危機がもたらす市場での機会をしっかりととらえると公言し、”金融会社の会長は無料または低コストで利用できるオープンソース製品を使用し、必要とされる費用を節約できると意識しています”と語る。

新技術はLinuxが加速する

経済状況がオープンソース発展の唯一の原因ではなく、SaaS、SOA、クラウドコンピューティングなどのソフトウェア分野の新たな技術の発展も、企業で使われるアプリケーションにオープンソースをもたらすだろう。Jim Zemlin氏は人々が普段利用する技術、組込システム、モバイルコンピューティング、モバイルインターネット端末、サーバー、スーパーコンピューターなどを見ても、ほとんど全ての分野で、Linuxが現れ未来をの主導を形成している。

SaaSモデルは日に日に需要が伸び、ますます多くのソフトウェアベンダーがSaaSモデルへの進出を望み、既に数多くのSaaSアプリケーションが輩出されている。SaaSベンダーは低価格のサービスを継続しユーザーを惹き付けるために、数多くのコスト削減に取り組む必要があり、オープンソースを採用すること1つのトレンドとなっている。市場調査会社の米ガートナーもコスト削減圧力がSaaSベンダーのオープンソースソフトウェア採用の1つの方法であると認めている。ソフトウェアサービスプロバイダーはコスト削減のため、OS、データベース、アプリケーションサービスのレベルではオープンソースソフトを使用している。同社は、2年以内には90%のSaaSは何らかの方法でオープンソースが基礎となると語っている。

オープンソースはSOAベンダーにも人気が出始めていて、故にオープンソースコミュニティのあるプロジェクトは人々の関心を集めており、Apache Software Foundationによって開始されたTuscanyプロジェクトの主要な目標はユーザーにSOAインフラストラクチャを提供することであり、その中にはJAVA、C++で実現するSCA/SDO/DASも含まれている。Eclipse Foundationが主導しているオープンソースプロジェクトSTP(SOA Tools Platform)は、目的がエンジニアに柔軟な拡張性のあるフレームワークを提供することであり、エンジニアはこのフレームワーク上で設計、構成、アセンブリ、配備、モニタリングと管理の作業を簡単に進められる。

オープンソース技術にとってクラウドコンピューティングも非常に好ましい傾向だ。Redhat CEOのJim Whitehurst氏もクラウドコンピューティングのサポートを同社の最優先課題としている。クラウドコンピューティングはインターネット上の誰でもが利用可能なコンピューティングサービス、より正確に言えば、より柔軟なインフラストラクチャ上で実行される大規模なコンピューティングさービスである。”クラウドコンピューティングは全てLinuxを使用している”とJim Whitehurst氏は語る。

DELLの最高技術責任者Kevin Kettlerは、Linuxと仮想化は両者の組み合わせは”非常に大きな相乗効果がある。仮想環境でのLinux利用は仮想マシンの構成簡素化を促進する”と指摘する。VMwareの最高技術責任者Mendel Rosenblum氏もLinuxは近い将来データセンターで仮想化を運用するのに一番理想的なOSになることを認めている。調査会社の米IDCは2011年までにLinuxが仮想化市場で36%のシェアを取ると予測している。これは十分にLinuxの仮想化市場で潜在力を示している。


【書評】
OSSの発展には経済状況によるコスト削減要求だけでなく、新興技術の勃興も契機となると書かれている。OSSが単なるコスト削減のためのツールではなく、利用されていくのは非常に好ましいことだが、逆に現在ライセンス販売に依存したOSS関連含めたソフトウェア企業にとっては厳しい戦いが今後待ち受けているだろう。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

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