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Red Hat中国の新戦略 : 仮想化とクラウドコンピューティングを強化

今回のもとネタはこちら
『红帽中国新战略:加大虚拟化和云计算投入』

【翻訳文】
8月11日、就任後わずか30日のRed Hat中国総裁潘応麟氏がRed Hat中国の新戦略を発表し、Red Hat社新年度の”333”計画を紹介した。潘応麟氏は同時に、同社は今年仮想化とクラウドコンピューティングを更に強化し、パートナーと協力しオープンソース生態系システムを作り上げていくとも強調していた。

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Red Hat中国総裁 潘応麟氏

情報によると、”333”計画とは三大目標,三大イベント,三大重点分野を意味するとのことだ。その中で、三大目標とは先進的な製品によって、クラウドコンピューティングと仮想化の分野で技術リーダー的な存在となること、ITの将来発展を担うグローバル規模の技術リーダー企業として、業界の指導的なリーダーとなること、中国のユーザーに対してオープンソースのリーダー的存在という信頼性を植え付けていくことなどが含まれている。

三大イベントはRed Hatがコミュニティ,パートナー及び顧客との共同作業を通して、ソフトウェアの研究開発モデル、ソフトウェアの消費方式、中国のソフトウェア及びサービス(SaaS)の経済体系を再定義し、更に良いサービスモデルを探しつづけていくことである。

三大重点分野はRed Hatが仮想化,クラウドコンピューティング,ミドルウェアにおいて、ビジネスユーザー及びパートナーとオープンソースの生態系構築のため3方面で積極的な行動をとっていくことである。その中でも、仮想化とクラウドコンピューティングはRed Hat社新年度の寿点線略の1つになっている。2010年、Red Hatは多くの仮想化及びクラウドコンピューティング関連の戦略と最新ソリューションを発表してきたが、同時に大手企業との協業を通して、仮想化分野もトップに位置するために戦略を強化していく。潘応麟氏は、Red Hat中国はクラウドコンピューティングと仮想化の技術に力をいれ、人員やトレーニングなどを投入し、パートナーとクラウドコンピューティング開発センターを構築すると同時に、オープンソース関連のパートナーと協業し様々なソリューションを提供していきたいと語っていた。

その他、Red Hatは今年より完璧なオープンソース生態系システムを今年作っていくとしていた。チャネルパートナーへのサポート強化を続け、トレーニング及びビジネスデベロップメントにフォーカスを絞ったサポートをより強化していくとのことだ。ISVパートナーとの成功モデルを探求し維持していくのと同時に、ISVとともにトータルソリューションの中でRed Hat製品が更に数多く適用されていくように、より密接な関係構築を強化していくとしていた。

Red Hatの中国市場における発展について、 潘応麟氏は十分な自信を持っており、”Red Hatは中国で急速に発展している。特に中国の企業はだんだんと情報化構築とコストの削減を重視し始めており、オープンソース技術,クラウドコンピューティング,仮想化技術は中国の企業に嘗てないほど期待されている。Red Hatはパートナーとともに、次世代クラウドコンピューティングの基盤を構築し、中国ユーザーの業務が飛躍的に発展していくように更にサポート提供を強化していく。”と語っていた。

潘応麟氏はまた中国软件资讯に対し、Red Hatは中国市場での展開を非常に重視しており、人員,資金などのリソース面で多大な力をそそいでいくが、具体的な数字はまだ決まっていないと語った。潘応麟氏はただ、”企業には様々な人員,リソースなどの方面での計画が必ずある。私の出社初日に同社の社長と財務責任者と会ったが、彼らは中国を非常によくみており、Red Hatの中国における展開に多大なサポートをすると語っていた。”とだけ強調していた。


【書評】
Red Hat中国は以前の責任者に不幸があり、最近になって潘応麟氏が新たなRed Hat中国の責任者に就任した。今回の仮想化やクラウドコンピューティングへの対応強化はさながら所信表明演説といったところであろう。

Red Hatは中国において現時点、米国や日本ほどLinuxディストリビューションの中で圧倒的な力を誇示できておらず、仮想化やクラウドコンピューティングのソリューションにおいてはノベル社が抜きん出ており、Redflagや中国標準軟件など国内ベンダーと2番手グループにつけているというのが、現在のポジションといえるのではないかと思う。ただ、IBMやHP、DELLといったグローバルに展開するサーバ企業との協業体制は盤石なものなので、今後、中国市場を更に開拓していきたい彼らと組んでいけるのは非常に有利に働くであろう。

クラウドコンピューティングは現在、中国でも産官学をあげて取り組まれており、様々なクラウドコンピューティングセンター(関連記事)、通信キャリア系を中心とした大型プロジェクトが実施されているが(関連記事)、今後この傾向はまず間違いなく強くなっていくであろう。

ライバルのノベル社も中国市場を非常に重視しており中国での戦略的投資の強化を表明していることもあり(関連記事)、今後は外資系ディストリビューション2社を中心としたオープンソース分野での競争がヒートアップしていきそうである。
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テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国オープンソースソフトウェアは如何に認定されソフトウェア登記が行われるか?

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『中国开源软件如何认定和做软件登记?』

【翻訳文】
中国の《政府調達法》は”政府は自国の製品,作業,サービスなどを購入するべき”と規定されており、また政府が購入する正規ソフトウェア調達基準には”一般的には国内で生産された、国産ソフトウェアを仕入れる必要がある”と文中に規定されている。したがって”中国ソフトウェア”或いは”国産ソフトウェア”は優遇政策を享受できるのである。

オープンソースソフトウェアは国際水準との距離を縮め、中国ソフトウェア業界の発展を促進しており、高信頼性,低価格な情報化を実現する中で重要な役割を演じているが、ある関連部門では次のように規定されている。”国家の利益と公共社会の利益に照らし合わせると、本国の提供商がリリースするオープンソースソフトウェアは本国のソフトウェアと同一視することが可能である。”

国産オープンソースソフトウェアに認定されるということは同ソフトが中国の提供商が合法的に構築し提供するサービスのオープンソースソフトウェア版ということを意味し、中国著作権法が維持される。この中で、中国提供商が行う貢献は、修正や改善が行われたコードがオープンソースライセンスのもとオープンに提供されることだ。市場ニーズや自社のビジネスノウハウで特別に作られたバージョンは、その中にオープンソースのライセンスと自社ライセンスのものが含まれながら、顧客向けにサービスとして提供される。注目すべきことは、提供商の貢献はコードがどれくらい下記こまれたかという定数的なものだけでなく、製品重視,サービス軽視の傾向を正す役割も持っているということである。

国産ソフトウェアとしての認定にはソフトウェア登記が必要である。毎年中国では数万ものソフトウェア(自社ソフトウェアやオープンソースソフトウェア、国産ソフトウェアと輸入ソフトウェアを含む)が登録されている。登記時には一部のソースコード,関連文書,営業ライセンスが必要だが、同審査がソフトウェア自身の権利やライセンスなどなどに不利益を与えるものではない。

オープンソースソフトウェアのソフトウェア著作権登記の問題については、2009年9月11日に、共創ソフトウェア連盟,科学技術部知的財産権事務センターなどが”オープンソースソフトウェア製品と版権登録登記サミット”を開催し、工信部,科学技術部,版権局のリーダー及びソフトウェア企業の幹部たちが出席した。一般的に合意していたことは、オープンソースは著作権を有する作品であり、これは法律や司法の実際の中でも等しく認識されていることでもあるので、著作権を登記する資格があるということである。しかし具体的なオペレーション上、伝統的なソフトウェアとは区別すべきで、登記の過程の中で、特殊な手順をもって規範とすべきである。

要するに、法に基づきオープンソースソフトウェアを国産ソフトウェアと認定することは国や国民そしてオープンソースの発展にとっても有益なことで、国産のオープンソースソフトウェアを”偽の国産”と非難する人間もいるが、実際にはオープンソースソフトウェアが政府調達に入っていくことは、多国籍企業の寡占状態を阻止するという目的も達せられると考えるものである。


【書評】
中国は基本的に本文にあるように国産ソフトウェアには優遇措置がある。これは中央政府が行うもの、地方政府が行うもの様々にあり、基本的に中央政府は登記などの元締め、地方政府は有力ソフトウェアへの資金援助などが主である。
また、政府購入は本文にあるとおりだが、政府系企業(中企)に関しても集中購買が行われ、輸入ソフトウェアが参加できない、という規程自体はなさそうであるが、一般的には国産ソフトウェアが有利なようである(関連記事)。今回はオープンソースソフトウェアをどう扱うか、どう認定するのかに焦点が当てられているが、本文から見る限り、もとをオープンソースのものを使い、取りまとめ、最終製品として中国国内の企業がリリースすれば国産ソフトに認定される、ということであるらしい。中国では再三お伝えしているとおり、オープンソースの促進が活発であるが、今後はオープンソースをベースとした自国製品、というのが急速に増えていきそうである。

オープンソースに限らず、過度な国産重視は技術発展を阻害する恐れがあるという意見もあろうが、何の政策も行わず輸入ソフトウェアを無条件に受け入れていくというのも問題である。産官学の官及び効率の学に関しては国産、産に関しては自由競争などバランスをとった政策が今後より求められていくのかもしれない。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

中国製コンピュータのターニングポイント : 人民解放軍の武器に国産CPUを採用

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『中国计算机获重大突破:解放军武器配国产CPU』

【翻訳文】
国防科学大学コンピュータ学院”高性能プロセッサー技術革新チーム”は、国家と軍の重要な戦略に置けるニーズに照準をあわせ、自主革新を堅持し、高性能な軍用国産CPUとDSP(デジタル信号処理機)での空白を埋め、中国軍の武器に”中国製チップ”を装備可能とした。7月26日、同チームは無事に国家教育部の革新成果の検査を通過した。3年前に、同チームは国家教育部の”長江学者と革新チーム発展計画”に選抜されていた。

3年間、彼らは高性能マイクロプロセッサのアーキテクチャ,シングルチップシステムの詳細な研究を行い、いくつかの基礎的な理論とオリジナルの革新成果を取得したが、まず”銀河飛騰”という高性能CPUとDSPの研究開発に成功し、ついで”銀河”という大型コンピュータといくつかの武器の中に装備することにも成功し、武器装備における情報処理の国産化という難題を見事に解決した。同チームは国家科学技術進歩二等勲章を2件、軍部科学技術一等勲章を3件、国家認定の発明特許50件を獲得した。


【書評】
軍事向けコンピュータにも内製化の動きがあり、3年に渡る研究が成果として現れてきたというところである。軍関連の情報設備においてはことの外、海外製品の利用を敬遠するがこれは「バックドアが仕掛けられている可能性を排除できない」というのが主だった理由であるが、基本的には理解できる。そのための独自研究であったが、中国独自CPUというと龍芯が有名であるが、今回の成果物は管轄官庁も違うためかそれとは異なるもののようである。

中国ではハードウェアでもソフトウェアでも基盤システムの独自開発にはことの外、力を入れており、CPUでは今回の成果物や龍芯、そしてソフトウェアではOS、オフィス、データベースが重点分野と位置づけられ、2011年から始まる第12時5ヶ年計画にはソフトウェアの部分がオープンソースとして盛り込まれ、より重点的な研究開発、人材育成が行われていく。

ただし、ハードウェアとソフトウェアはまったく別のものでありながら、互いに互いが存在しないと用を成さないものでもある。独自技術の発展はもちろん今後も継続的に行われるべきであるが組み合わせた最終製品という形での研究成果が今後は期待される。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

インテル、アプリケーションストアを来年中国で開始

今回のもとネタはこちら
『英特尔应用程序商店明年初进中国』

【翻訳文】
インテルが推進するMeeGo OSは中国のモバイルデバイス,タブレットPC及び車載システムの市場で新たな展開を始めようとしている。そしてアプリケーションストアのAppUp Centerも来年中国に進出してくる。インテル社は本日深セン市福田区に”インテル Atom & Meegoイノベーションセンター”を設立したが、同センターは初めて中国で設立したMeeGoベースの組み込みデバイスインキュベーション施設である。インテル社グローバルパートナーシップリレーション部Christos Georgiopoulos氏がインタビューの際に上述した内容を明きらかにした。

インテルは、これから3年で、インテルは100社の重点パートナーを選出し、モバイルデバイス,タブレットPC及び車載システム市場向けのAtomとMeeGoをベースとした1000種に及ぶアプリケーションやサービスをサポートし、3,000名にも及ぶ組み込みエンジニアのトレーニングを行っていくと語った。Christos氏は、この協業策は人的資源と産業構造が特に考慮されたものだと語った。

MeeGoはインテルとノキアが共同でリリースするオープンソース且つ無償のOSである。インテルは2010年10月にMeeGoのバージョン1.1をリリースする計画をしている。

インテルは今年の年初に米国CESでAtom開発者計画を公表し、開発者がMeeGoベースのアプリを開発していくよう促進し、ユーザー向けにはAppUp Centerというアプリケーションストアをリリースしていくとしていた。

Christos氏は、Atom開発者計画とアプリケーションストアのAppUp Centerは現在27ヶ国で実施されており、2011年の初めには中国でも行われ、中国国内においてソフトウェアやアプリケーション開発ベンダーと完全なるMeeGo生態圏を構築していくと語った。

インテルはMeeGoを利用して伝統的なPC市場以外でのシェア獲得を期待しているが、同分野では、インテルは熾烈な強壮を強いられている。GoogleがリリースしているAndroid Osは世界中で急速に発展しており、モバイルデバイスにおいては、Androidの発展が特に注目を集めている。インターネットトラフィック分析会社が今年3月にリリースしたモバイルユーザーについての報告によると、2009年10月10日から2010年1月9日において、Googleは米国スマートフォン市場のシェアが2.8%から7.1%まであがり、その成長率は153.57%であったとのことだ。

Christos氏は、AndroidとMeeGoの違いとしては、MeeGoは全く新しいOSで、インテルプラットフォーム上での性能とユーザーエクスペリエンスに優位性を持つと同時に、その他プラットフォームでも実行できるところにあると語った。彼はまた、MeeGoは、完全なオープンソースのもので、MeeGoコミュニティによるメンテナンスと発展が促されるOSであるとも強調した。


【書評】
インテルのアプリケーションストア”AppUp”は本文にもあったとおり今年1月に行われたCES上で発表され、現在はベータという状態でWebページも準備されており、ネットブック向けに接続ツールなども用意されている(関連リンク)。現在その接続ツールはWindows XPおよび7向けとMoblin向けが用意されているが、このMoblin向けのものがいずれMeeGo向け、となるのであろう。
そのAppUpを中国で来年初から展開するとのことだが、中国のアプリケーションストアもGoogleのAndroid Marketこそ正式展開されてはいないが(関連記事)、3大通信キャリアがそれぞれAndroidもしくはそのベース向けにMobileMarket(中国移動)、UniStore(中国聯通)、天翼空間(中国電信)を展開しているのと、端末メーカーとしてはモトローラがSHOP4APPS、レノボがレノボアプリケーションストアを開設している。またその他サードパーティ製としては”HiAPK”というAndroidアプリケーションストアが非常に人気が高い(関連記事)。

MeeGoはQtベースで開発が行えクロスプラットフォーム性が高いという優位点を持つが、まず魅力ある端末が出揃い、ユーザーが増えてこなければ開発者としてもそのアプリを開発するモチベーションは上がってこない。開発者の囲い込み、支援策とともにデバイスメーカーや通信キャリアとの協業をどう進めていくのかにも注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

オープンソースコミュニティが中国オープンソースソフトウェア発展のアキレス腱

今回のもとネタはこちら
『开源社区是中国发展开源软件的软肋』

【翻訳文】
オープンソースソフトウェアはオープンソースコミュニティから生み出されるものだが、インターネットの普及に伴い、オープンソースコミュニティはある種のソフトウェア大型開発モデルになっている。中国はオープンソースの大消費国であり、一度もオープンソースソフトウェアを使ったことがないと否定する人はいないと信じられている。長期に渡って、中国のオープンソース環境は人々に避難を受けつづけていた。”搾取することは知っていても、貢献ということをしらない。”

“2010オープンソース中国 オープンソース世界サミット”で、中国科学院院士の倪光南氏はインタビューの際に次のように語っている。”オープンソースコミュニティは中国オープンソースソフトウェア発展のアキレス腱である。理由は4つあり、1つはオープンソース財団が少なく、2つ目にオープンソースの質量ベースが不足しており、3つ目はオープンソースのリーダ的人物が存在せず、4つ目にオープンソースの精神に欠けているところにある。”

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記者(左)と中国科学院院士の倪光南氏(右)


オープンソース財団の不足

倪光南氏は、”国際的なオープンソースコミュニティには通常財団のサポートがあるが、中国にはこの類の財団が不足している。現行の規程に照らし合わせると、国家の経費をオープンソースコミュニティのサポートにあてる方法がない。他にも、中国のオープンソースソフトウェア企業は小さいものが非常に多く、オープンソースコミュニティをサポートするには資金に乏しく、民間企業がハイテク技術に資本投入する額は少ないが、オープンソースコミュニティに利用するのは更に稀である”と指摘している。

オープンソースの質量ベースの不足

オープンソースの活動はオープンソース人材と切り離せず、学校は人材を育成していく重要な基地であるが、中国は過去長年に渡ってWindowsプラットフォームをベースとした教育体系でトレーニングが行われてきたため、オープンソースの人材は深刻なくらいに不足している。

オープンソースのリーダー的人材の不足

倪光南氏は、”質量ベースが不足しているため、オープンソースのリーダーが出てこないのも自然なことである、と語っている。

オープンソース精神の欠落

オープンソースの精神が中国ではまだ欠けていると考えている。では何がオープンソースの精神なのか?的確に答えるのは非常に難しいが、インターネットで調べてみると、多くの言葉、例えば自由,共有,相互,オープン,イノベーション,団結などを見つけることができるが、その中でも非常に重要なのが貢献の精神である。

倪光南氏は、”中国の実状として、貢献の精神を持っている人はまだ多くはなく、これらの人々を長きに渡りサポートしていくことにもいくつかの困難がある。そのためオープンソースソフトウェアを作り多くのプロジェクトを無報酬で行っている人々を、我々は尊重すべきである”と語った。

これまでのところ、中国はオープンソースの適用は多いが、貢献は少なく、これは中国が科学技術大国とするならば不相応なことである。中国のオープンソースコミュニティを発展させることは、間違いなく急を要することであり、この方法でのみ、中国オープンソースをより良くしていくことである。


【書評】
倪光南氏は以前、中国オープンソースの主要人物を綴った際に取り上げた人物であるが(関連記事)、中国コンピュータセンター社(レノボグループの前身)に所属し、、レノボ式漢字システム, レノボのマイコンシリーズの開発の指揮をとった経歴も持っている。本文にもあったが、氏はオープンソース推進の急先鋒でもあり、中国オープンソース推進連盟主席の陸首群氏とのツートップと言っても過言ではない。

ただ、オープンソースに関する見解には多少の相違があり、主だったところでは陸主席は2009年頃から「中国はオープンソース消費者から貢献者へと変化した」と語っているが(関連記事)、倪光南氏はまだまだ利用状況に照らし合わせると足りていないと考えている。

オープンソースへ貢献していくにはコミュニティ活動が重要なことであり、そのコミュニティを運営していくには個々人の手弁当では非常に苦しいのも現実である。Linuxファウンデーションなり、Apacheファウンデーションなりが世界的に見てうまく回っている”財団”であり、UbuntuもUbuntuコミュニティをCanonicalが資金面で支えていく意味では、この部類に入りうると思えるが、これは中国に限った話ではなく、アジア、そして世界でも稀有な存在である。オープンソースエコシステムが叫ばれて久しいが、上述以外でコミュニティの活動に適用され、うまく循環している事例はあまり聞いたことはない。

コミュニティへの支援は何も金銭的な面の協力だけではない。人材の供給、設備などの供給もあるし、開発に限らず、テスト、ローカライズなど様々な貢献方法もある。オープンソースを利用していくもの、ビジネスにしていくものが、どのような形で”貢献”というものを広く考え、実行していけるかに今後の発展、普及がかかっているのであろう。

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Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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