Open Source News in China

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『红帽助华南成立首个“云计算”中心』

【翻訳文】
先日、広東省のネットワーク革新創業模範区賞及び近代情報サービス事業推進大会で、華南地区初のクラウドコンピューティングセンターを南海に設立することが発表された。このクラウドコンピューティングセンターは佛山市南海区の科学技術局とRed Hat社が手を組み、広東省の金融ハイテク技術サービス区都市型科学技術産業ゾーンに設立され、Red HatはこのクラウドコンピューティングセンターにRed Hatのクラウドコンピューティングプラットフォームを全面的に提供している。

”クラウドコンピューティングセンターとソフトウェア開発公共サービスプラットフォームはそれぞれ我々模範区の初の基盤プラットフォームである。”と南海区区長の邦敏氏はクラウドコンピューティングセンターの設立意義を高く評価していた。今回設立したクラウドコンピューティングセンターが完成した後、南海区はセンターに南海のソフトウェア,デジタルデザイン,アニメなど中小企業と起業グループに多くのサービスを提供するための、ソフトウェア公共技術サービスプラットフォームの構築を期待している。

華南地区初のクラウドコンピューティングセンターの高い重要性を鑑みて、佛山市南海区科学技術局は慎重に検討したのち、最終的に総合的に見て優位性が明らかにあるRed Hatをパートナーに選択した。Red Hatのクラウドコンピューティングプラットフォームには5つの主な利点があり、それぞれハードウェアプラットフォーム,基盤ソフトウェアプラットフォーム,管理プラットフォーム,バーチャルマシン機能サーバ,コスト面に分けられる。

ハードウェアプラットフォームの優位性 ： Red Hatが提供したAmazonのような柔軟性あるクラウド技術の純粋なソフトウェアのクラウドコンピューティングプラットフォームで、各種業界標準のサーバとストレージやネットワーク環境の中で構築することができ、ユーザーに柔軟で変更可能なハードウェアで価格の優位性をもたらす。

基盤ソフトウェアプラットフォームの優位性 ： Red Hatのクラウドコンピューティング基盤インフラが使用しているRed HatのOSと仮想化技術は、高い技術制御機能を有しており、完全なシステムのライフサイクルの管理を提供し、オンラインで更新ができ、システムの安全性,安定性,信頼性を保証している。

管理プラットフォームの優位性 ： Red HatはRed Hat管理プラットフォーム（RHN Satellite）と仮想化管理プラットフォームを通してシステムとインスタンスの管理を実現しており、2種類の管理ツールを組み合わせプラットフォーム全体及びバーチャルマシン全体の管理を完全なものにしている。

バーチャルマシン機能サーバの優位性 ： Red Hatが主導する仮想化技術を使って各種OSの運用が可能で、例えばオープンソース専用エリア,トレーニング/教育エリア,ミドルウェア,eコマース,情報共有などの各種機能を持つバーチャルマシンを構築でき、高いスケーラビリティも併せ持つ。

コスト優位性 ： Red Hatはできるかぎり各種オープンソースソフトウェアを採用しているので、同じ機能を持つバーチャルマシンサーバを実現する際、Red Hatは価格性能比で絶対的な利点を有している。つまり、Red Hatクラウドコンピューティングプラットフォームを通してコスト,プラットフォームの安定,高い拡張性,先進的な管理ツールのクラウドコンピューティングセンターが実現されるのである。

将来的には、このクラウドコンピューティングプラットフォームはサービスにおける広い方面、佛山ひいては広東省の農村の医療や地域社会の医療への適用,デジタル都市管理プロジェクトの中での基盤プラットフォームの提供,大学生の実践力を高めるトレーニング,農村総合管理システム,デジタル革新プラットフォーム,全国の自動車製造業,チップ製造業,クラウドコンピューティング商用サービス向け,広東省金融サービス特区のコンピュータサービスのプラットフォーム,セキュリティシステム,アニメデザインのプラットフォームなどに重要な役割を果たしていく。

クラウドコンピューティングセンターの責任者は、”Red Hatクラウドコンピューティングプラットフォームの卓越した機能はクラウドコンピューティングセンターの強固な基盤を築き、クラウドコンピューティングの将来的な広範なアプリケーションの開発を保証する。金融危機の厳しい環境下、Red Hatのクラウドコンピューティングソリューションの導入を通して、クラウドコンピューティングプラットフォームは南海の情報化を全国トップレベルにまで大幅に高め、政府の情報化と企業の情報化
に新たな発展のモデルを提供する。


【書評】
クラウドコンピューティングは中国国内でも新規事業として注目を集めており、多くのベンダーが取り組みを始めている（関連記事）。クラウドコンピューティングでは以前にもIBMが無錫のソフトウェアパーク内に中国クラウドコンピューティングセンターを設立し、中国でのクラウドコンピューティングの研究開発、サービス提供を手がけている（関連記事）。
広東省はそもそも先進技術には積極的な省でLinuxにもいち早く取り組み、Linuxセンターを設立し教育制度なども充実させているのと（関連記事http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0613&f=it_0613_001.shtml）、Linuxでの事例も豊富にある（関連記事1、関連記事2）。
LinuxをはじめとしたOSSとクラウドコンピューティングは今回のRed Hatの事例を出すまでもなく相性の良いものなので、広東省における両センターのコラボレーションに期待しつつ、動向を注視していきたい。

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『2009开源中国开源世界峰会在京举行』

【翻訳文】
6月29日、中国オープンソース推進連盟が主催する”2009年オープンソース中国オープンソース世界”トップフォーラムが北京の麗亭華苑ホテルで行われた。情報産業部と北京市政府の責任者、国際的なオープンソースコミュニティのリーダーや大御所,多国籍企業の上級幹部や専門家、中国国内の産学研の著名な学者,企業の幹部や中核的な人物及びユーザーの代表など300名ほどが今回の会議に出席した。

今回のフォーラムは2006年に初の”オープンソース中国 オープンソース世界”トップフォーラムが行われてから、第4回目の開催となった。会議は大会を通じて研究報告とラウンドテーブルディスカッションで行われ、主なテーマとしてはモバイルインターネットとオープン端末、Linuxとオープンソースソフトウェアの適用と発展、及びクラウドコンピューティング,グリーンオープンソースなどIT分野の最先端技術が扱われた。

モバイルインターネットは新世代のインターネットとして、主にオープンソースソフトウェアとオープンな技術に支えられて発展してきて、モバイルインターネットの発展で誰にでも,どこででも,いかなる時でも,いかなる通信デバイスでも,いかなる事でもという（5つの”Any”）機能を既に備えている。新世代のインターネットとしてのモバイルインターネットは情報技術の発展における良い機会に直面しており、オープンソースソフトウェアが発展する重要な好機でもある。

現在多くのメーカーが続々とモバイルインターネットの市場競争に参加してきている。Intelはネットブック市場にAtomプロセッサをリリースしたのち、Atomを積極的にスマートフォンに適用すべく推進している ； スマートフォンチップ強者のARM社もチップの電力消費の強みを武器にネットブック市場での躍進を狙っている。

Googleはインターネット上にAndroid携帯電話OSを建立したが、目的はインターネットの掌握にあり、インターネット上でサードパーティが開発する無償のリソースとアプリケーションをコントロールしている。Intelに代表される連盟もMoblinソフトウェア（Linux OS）をリリースしている。中国移動,中国聯通,中国電信もそれぞれの携帯電話プラットフォームを構築し、中科レッドフラッグ,中国標準軟件及びUbuntu,Novellなども皆ネットブック用のLinuxを開発し、エイサー,レノボ,HP,Dell,ASUSなども異なるスタイルのネットブックを出している。龍夢（龍芯）のネットブックも発売されている。Nokiaは本大会に参加したが、オープンなインターネットOSを出している。マイクロソフトも本大会に参加したが、スマートフォン,ネットブック及びそのOS、クラウドコンピューティングの分野で新たな成果を出してきていた。

本大会にはLinux Foundation,OpenOffice.orgコミュニティ,Google,Intel,IBM,Sun,Nokia,Ubuntu,Microsoft,EMC,RedHat,中科レッドフラッグ,中国標準軟件など国内外の著名なコミュニティや企業がモバイルインターネットの適用と発展について素晴らしい講演を行った ； 多くのモバイルデバイス製造メーカーと通信事業者もラウンドテーブルにおいて意見表明を行い、共に情報技術発展の未来図を描いた ： オープンソースソフトウェアがモバイルインターネットと連携することで世界的な経済危機から抜け出すための推進補助器となるであろう。


【書評】
以前にも紹介した中国オープンソース推進連盟主催のオープンソースフォーラムが北京で6/29に開催された（関連記事）。その際にも書評に書いたが、入れ替わるように7/1,2で日本でもIDG主催のOpenSource Worldが開催されており、筆者自身も7/2の夕方に参加してみたが、北京でのフォーラムと比較し参加企業も少なく非常に寂しい感じを受けた。展示の方と比べ講演の方は盛況だったようであるが、顔ぶれを見ていると国際色が豊かとは思えない。もう少し、海外機関との連携を密にし、海内における先進的な事例、取り組みなどを披露できなければ同会自体の先細り感は否めない。
そういう意味では、筆者が注目している大会が中国と日本で9月と10月にそれぞれ行われる。1つ目は上海で行われるオープンソースの展示会で（関連記事）、来場者の数、また製品・ソリューションの展示の仕方、取り組みなどを観察してみたいのと、もう1つは10月に日本で行われる「第1回 Japan Linux Symposium」で（関連記事）、ここには北京の大会に匹敵できるメンバーが参加しそうである。
6/29の北京の大会には諸事情で参加できなかったが、先にあげた9月と10月の大会には参加をし、先の興味を肌で感じてみたいと思っている。

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『火狐3.5全球下载量突破300万次美国居首』

【翻訳文】
北京時間7月1日のニュース、海外メディアの報道で、データによると、今日の米国太平洋時間午後までに、Firefox 3.5のダウンロード数は200万件を越え、毎秒のダウンロード数は30〜63件とのことである。

Mozilla FoundationのFirefox主管のマイク・ベルツナー（(Mike Beltzner）氏は午後に、Firefox 3.5のダウンロード数は既に100万件に達しており、毎秒の平均数は80件近くであり、”我々は今回は大規模な宣伝活動は行っていない。Firefox 3.0の’ダウンロード開始日’と比べても、Firefox 3.5のダウンロード数は少なすぎるということはない。”と語った。

Mozillaは昨年、Firefox 3.0リリース後の24時間でダウンロード数は830万件を越えたが、その理由の一部は”ダウンロード開始日”に大規模な宣伝活動を行ったことだと語った。Mozillaは1日のダウンロード数の新記録を作りたいと思っていたが、結果としてギネスブックの世界記録の認可を受けた。

Firefox 2.0リリース当日のダウンロード数は160万件であった。

太平洋時間の午後3:35までに、Firefox 3.5の米国でのダウンロード数は60万件に達し、続いてドイツの26万件超,フランスの11万件,イギリスの9万件となっている。

アップルは2週間前に、Safari 4ブラウザリリース後3日間のダウンロード数は1,100万件を越えており、その中でWindowsユーザーのダウンロード数は600万件であったと語った。

Firefox 3.5のリリースは去年のFirefox 3.0と比べ順調である。去年、MozillaのサーバはFirefox 3.0のダウンロードが大量になったトラフィックが原因で、1時間以上のダウンタイムがあった。ユーザはダウンロードの速度が遅いと言ってはいるが、Firefox 3.5がダウンロードできないという声は聞かれない。

Firefox 3.5はWindows,Mac,Linux、あわせて58言語にをサポートしている。既存のFirefoxブラウザのユーザーは”ヘルプ”メニューから”更新を確認する”でFirefox 3.5にアップグレード可能である。

執筆時点までに、Firefox 3.5の全世界のダウンロード数は既に310万件を突破しており、その中で米国は98万件超である。


【書評】
Firefox 3.5がリリースされていた（関連記事）。”されていた”と言うのが本当に当てはまるほど、3.0リリース時と比べるとひっそりとリリースされたと言うのが正直な印象だ。
上述ITmedia社の記事を見ると日本でのダウンロード数は7/1の6時時点で4.2万件とのことなので、時間を考慮すれば世界のダウンロード数順位ではイギリスに続く第4位くらいにはつけているのであろう。
Safari 4のダウンロード数比較が出たので、IE8も、と調査をしてみたが実数は見つからなかった。しかし、ダウンロード初日のブラウザシェアが1.63％と言う記事と（関連記事）、Safari 4が3日間で1,100万件で、5月のNetApplications社のブラウザシェア調査でWindows版あわせ1%程度だったことを勘案すると、IE8のベータ版を登録していた数を勘案し正式版を当日にダウンロードしたのは、半分程度と考えても6〜800万件程度の初日ダウンロード数であったのではないかと推測される（ベータ版からの利用比率はもっと大きいかもしれず、そうすると当然、初日のダウンロード数は減る）。
Firefoxはここ半年ほど、順調にそのシェアを拡大していたが、最近陰りが見えているのも事実である（関連記事）。Windowsには下降の一途をたどっているとはいえ、IEと言う巨人、MacにはSafariそしてLinux,Mac,Windowsと同じ土俵にはChrome（Chromium）も控えている。3.5の利用状況、そして4.0へのロードマップは要注目である。

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『戴尔将开发新型上网设备采用Android系统』

【翻訳文】
《ウォールストリートジャーナル》のWebサイトニュースで、消息筋が、DELLは現在ミニネットワークデバイスを開発しており、使用しているのはGoogleのAndroidであることを暴露したとのことだ。

2人の消息筋は、彼らがiPodよりも若干大きい初期のプロトタイプを見たと話していた。iPod TouchはAppleのiPhoneに似ているが、電話機能はない。最近DELLの大まかな計画を見たある消息筋は、同社はこのデバイスを下半期に販売開始するかもしれないが、計画が延期または中止される可能性もあると語った。

いずれにせよ、DELLのような大手PC会社がMID（モバイルインターネットデバイス）の分野に参入するのは新たな試みである。MIDはある種携帯電話とノートパソコンのギャップを埋めるデバイスである。この点については、DELLの広報担当はこの種の製品の計画についてのコメントは拒絶した。

IntelはMIDの概念の主な支持者で、この種のデバイスのチップにフォーカスし宣伝をしてきた。しかし多くのミニデバイスが利用しているのは既に携帯電話で標準となっているARMライセンスしているものだ。消息筋は、DELLもARM技術を採用する準備をしていると語った。しかしDELLの広報担当は、同社は現在ARMチップを利用したいかなるデバイスも生産していないと語った。

消息筋によると、DELLは去年アップルとの音楽プレーヤーでの競争を諦めたあと、この種のデバイスの開発作業を開始したとのことだ。何人かの音楽プレーヤーの技術責任者は、小型モバイルデバイスの開発に移された。彼らは、あるDELLのエンジニアは無償のGoogle Androidソフトウェアの改造を任されていると語った。

年初に、DELLはアイン・マッケンドリック（Ain McKendrick）氏をモバイルネットワークデバイス部門の長に任命した。DELLの広報担当は、モバイルネットワークデバイス部門のシニアディレクター兼バイスプレジデントとして、マッケンドリック氏の仕事は長期的な視野に基づいた将来の製品を検討することであると語った。

ある消息筋は、多くのコンピュータベンダー、例えばDELL,HPなどは既に携帯電話プロバイダーを通じてネットブックを販売開始しているので、DELLはこの新製品も携帯電話ベンダーを通じて発売しようと考えていると語った。


【書評】
PDAの話しだが、DELLのマシンで既にAndroidが動作している実績もある（関連記事）。こちらは公式なサポートとして提供されている訳ではないが、DELLの広報戦略に組み込まれていた時点で、Androidのなんらかの製品を出してくるであろう事は推測された。HPもAndroidの研究開発が開始されていることが同じくWSJにて4月の時点でリークされている（関連記事）。やはりネットブック、MID及び同種の小型モバイル端末は省電力、低パワーということもあり、Linuxベース(Android含む)のOSとARMの存在は現在のところ無視できない。
DELLは創業当初からIntelと蜜月で一時期まではIntelチップオンリーであったが、2006年にはAMDチップの採用を決めその関係は今でも続いている（関連記事）。価格競争にしか陥らず、成長率が鈍化しているPC市場でネットブック、MIDをはじめとした小型モバイル端末はPCベンダーにとっても注力したい市場である（関連記事）。そこに一日の長を持つ、ARMチップを採用していくことは何ら不思議なことでもない。

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『点评:Google八大最具前景主推产品』

【翻訳文】
ご存知のとおり、Google社は95％の資金を世界をリードする検索エンジン技術の研究開発に投入しているが、GoogleはマイクロソフトのBing,Yahoo,その他検索エンジンの会社をリードしているのと同時に、利益が取れる分野を拡大したいとも考えている。集中的な連携,リアルタイム通信,モバイルアプリケーションのWebサービスなどはGoogleがまさしく徐々に参入している分野だ。EWEEKは最近Googleのこの分野で既にリリースしているものや間もなくリリースするいくつかの製品を紹介していたので、いっしょに見ていきたいと思う ：

Google Apps



Google AppsはGoogleのWeb版アプリケーションサービスで、現在主要なコンテンツとしては、Gmail、Google Talk、Googleカレンダー、Google Page Creatorなどが含まれ、その中には皆が強い関心を持つ企業用メールもある。

2006年のリリース以来、GoogleはGoogle Appsコンポーネントに大きな期待をよせてきた。Googleはこのコラボレーションコンポーネントのユーザーは既に数百万に達していると語っており、その中にはSerena Software社やCapgemini社など大手のビジネス機関もいる。

しかし、Google Appsはまだ特に大規模なビジネス機関の分野では、マイクロソフトのOfficeやExchangeを揺るがすほどではない。”ローマは1日にして成らず”、Googleは徐々に企業ユーザーの人気を得だしている。

Androidシステム



オープンソースではあるが、Androidは間違いなく将来のGoogleの技術コアとなる。Googleはモバイルビジネス市場の新たな扉をあけて、そのためユーザーは例えば検索やGoogle Appsなどの、さらに多くのWebサービスにアクセスできるようになる。

間違いなく、Googleは今後開発の重心をモバイルビジネスに集中していく。さらに重要なことは、GoogleはAndroidをセットトップボックスやテレビ（ひいては洗濯機）などの電子製品のシステムプラットフォームとして位置づけていくことである。

Chromeブラウザ



Chromeブラウザの登場はGoogleのファンをしきりに喜ばせた。NetApplications社の統計によると、Chromeブラウザの市場シェアは1.8％で、マイクロソフトIE,FirefoxおよびApple Safariに遅れをとり、Googleはブラウザ市場で4位につけている。しかしChromeブラウザは技術革新を続け、Chromeが広範なWebアプリケーションをサポートしてけると期待している。

Google書籍検索



Google書籍検索は2009年に非常に大きな論争を引き起こしたが、Googleが可能な限り多くの書籍をスキャンし、個人や公共の図書館に一定の費用を支払い続けることを保証した。米司法省は現在Googleの同サービスの潜在的な独占の脅威について調査中だが、Googleは事実上ひそかにネットワーク書籍販売者へと変身を遂げているので、Googleは書籍検索サービスからも非常に大きな利潤をあげられている。

Google Health



Google書籍検索の目標と似ていたので、Google Healthも多くの論争があった。プライバシー保護提唱者はこのサービスで医療記録の個人情報が漏洩するのではないかと恐れている。ただしGoogleによると、Google Healthは無料でユーザーがアクセスする個人の医療記録であるとのことだ。現時点ではGoogleがこのサービスでどういった方法で利益を得るのかは明らかではない。

Google App Engine



2008年4月、GoogleはGoogle App Engineプラットフォームをリリースした。このプラットフォームはWeb開発者にプログラムを作成させ、開発者はアプリケーションをアップロードする必要なく、開発者が即サービスを提供させられるようにする。

開発者はappspot.comドメイン内でアプリケーションのため無償のドメイン名を利用してサービスを提供でき、Google Appsを利用した自身のドメインからサービスを提供することもできる。開発者は全世界の人とアプリケーションを共有することもできるし、チーム内のメンバーのみのアクセスに制限することもできる。

Google Voice



2007年7月、GoogleはGrandCentral社を買収した。GrandCentral社が提供していた”スマートワンコール”サービスがGoogle Voiceの原型である。

Google Voiceは1つの指定番号でユーザーが多くの電話番号内にある音声情報やテキスト情報の同一地点にあるデータにリモートアクセスすることを可能にする。その他、このサービスはユーザーにネットワーク電話機能も提供する。

現在、Google Voiceのベータ版はGrand Centralのユーザー向けに既にリリースされている。

Google Wave



Google WaveはGoogleのリアルタイムコラボレーションツールである。Google WaveはEmailやインスタントメッセージング、wiki、オンラインチャット、プロジェクト管理などのような機能の集合体である。同時に、Google WaveはマイクロブログTwitterの機能も含まれている。


【書評】
Googleの特徴ある8つのアプリケーション/サービスがまとめられている。こうして見てみると改めてGoogleは既に検索ベンダーではなく総合的なWebサービスいやインフラ総合メーカーへと変容していってるのがわかる。Webのサービスに始まり、それを閲覧・享受するためのブラウザ、そしてそれを屋台骨として支えるOS．．． ”Google依存症”の言葉が出るとおり、ある程度の作業であればGoogle 1社で事足りてしまう。
ただ、先週6/24深夜には中国から一部Google.comに接続できなくなると言う事態が起こったが（関連記事）、今回は範囲も日数も限定的であったが、作為的・事故に関わらず海外のネットワークにアクセスができなくなる可能性が否定できない中国では、1社のサービスに頼りきることは極めて危険であろう。
また、Googleはインフラ総合メーカーへの更なる第一歩としてのGoogle Voiceも新バージョンを提供してきたばかりか（関連記事）、日本では馴染みがないかもしれないが、個人のカルテ情報を集積しておくGoogle Healthなども始めている（関連リンク）。
インフラ総合メーカーとなり、ユーザーは1つのアカウントで様々なサービスを享受できるようになるのと、それぞれのサービスが巧みに組み合わされ、利便性は間違いなく上がっていくが、先の接続不能な例だけでなく、1社に頼りきってしまうことの危険性も考慮し、代替ソリューションの準備を怠らいことが必要であろう。

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