台湾の3つの主要施策がフリーソフトウェア産業の発展を支援

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『台湾三大措施助自由软件产业发展』

【翻訳文】
台湾のIT産業はかなり発達しており、IDCのデータによると、2008年世界の72%以上の電子製品が台湾企業に加工され市場に出荷されたとのことである。OSSS.CNオープンソースコミュニティは、台湾でIT電子製品が発展すると同時に、かなりソフトウェア産業の発展、特にフリーソフトウェア産業の発展を重要視しており、台湾のコマーシャルタイムズ紙の報道で、台湾は3つの主軸となるフリーソフトウェア産業推進策を打ち出していることを発見した。それぞれは”環境面:健全な発展環境,ベンチマーク面:ベンチマークモデルの確立,産業面:産業をリードするエネルギー”である。

ここ数年世界中で”オープンソースコード”の活動が巻き起こっており、現在25ヶ国が70余りの不利ソフトウェアに関する法案,政策,声明を出しており、フリーソフトウェアの幅広い発展は各国政府が重要視しているように見える。

企業が多元化するソフトウェア製品を提供し、コストを削減し、且つ台湾ソフトウェア産業の競争力を向上させるために、経済部工業局は”フリーソフトウェア産業応用推進計画”を打ち出し、計画を実行し、台湾のフリーソフトウェア産業の発展及び台湾のフリーソフトウェア適用の促進を深めるため、情報共有と交流の実現を希望している。

フリーソフトウェア産業は情報関連産業及び情報サービスに活況を呈すと言う意義を持っており、台湾全体の産業競争力における重要な基盤プラットフォームの1つでもある。したがって台湾のフリーソフトウェアが良い環境に発展すれば、同時に台湾のソフトウェア設計研究開発力も向上し、ハイテク及び高付加価値産業の最重要な力となるのである。

この計画の主軸は”環境面:健全な発展環境,ベンチマーク面:ベンチマークモデルの確立,産業面:産業をリードするエネルギー”と言う三本柱であり、目的はフリーソフトウェアの利用と適用を加速させることで、MICの統計によると、現在台湾の中小企業のフリーソフトウェア或いはサービスの利用は38.4%に達し、大企業の比率も24%に達し、評価目的の企業も13%おり、近年フリーソフトウェアの大規模導入事例があり、政府機関では宜蘭,花蓮,台東などの3県、企業では例えば慈済財団や聯合報系などが、既にフリーソフトウェア或いはサービスを採用しているので、フリーソフトウェアは既にエンジニアやコミュニティ間での伝搬というだけでなく、広範な適用が各分野で行われているということを証明している。

しかし金融危機の影響を受けたため、2009年フリーソフトウェアの成長は減速し、2009年の台湾フリーソフトウェアとサービスの生産額は130億台湾ドル(≒350億円)に達し、2008年と比べ2.7%成長だったが、メーカーは一般的には2010年の景気回復を楽観視しており、開発への投資を継続し、例えばコンシューマ電子製品のNetbookや電子ブックなどで、或いは企業の適用分野においては、Netbookの例を取ると、百資(Linpus),Acer,Asus,MSIなどは皆開発に投資をし、Netbookは2009年に世界全体の出荷量が2,640万台と見込まれているが、これはノートブック全体の20%にあたり、台湾の企業はそのうち70%を占め、Netbookは未来4年間の成長率は140%と見込まれており、国際的な大企業のIntel,Googleなども同分野を非常に重要視しており、相次いでMoblin,Google Chrome OSなどのオープンプラットフォームアーキテクチャを発表し、台湾企業と協力して、将来的には協力会社の役割を演じられるように計画し、業界連合,標準制定,テスト検証,動向研究などの作業に継続的に力を注いでいる。

”フリーソフトウェア産業適用推進計画”の実行は、産官学のリソースとパワーを融合し、台湾メーカーによるフリーソフトウェア及びアプリケーションの研究開発を奨励し、豊かな業界サービスのシステム,製品の自主的な高付加価値の構築と国際的な知名度を打ち立て、台湾のフリーソフトウェア産業に最適な発展という究極の目標を達成するものである。


【書評】
台湾は本文にも書かれているとおり、電子製品特にコンピュータ分野においては世界をリードするメーカーが多数あり、現在のコンピュータ業界を牽引していると言っても過言ではない。以前の台湾メーカーはどちらかというと有名ブランドへのOEM提供もしくは部品提供と言う役割が多かったが、現在は自社ブランドで特にネットブックにおいては既存の有名ブランドを凌駕する勢いを見せている。これはコンピュータに関するイベントにも如実に現れており、毎年台北で開かれるCOMPUTEXには大小多数の企業が出典をし、またその来場者も世界各国から足を運んでいる。
ただ、台湾はどちらかというとハードウェア産業が先行しているイメージがあり、ソフトウェア部分については後手に回っていたように思う。そこにフリーソフトウェアやオープンソースソフトウェアが台頭してくることにより、より完成度の高い製品を提供できるようになる。
本文に出ていたネットブックはUbuntuをはじめとしたLinux及びAndroidそして来年後半に登場が予定されているChrome OSなどがあり、Androidや組み込み系のLinuxなどは携帯電話、スマートフォン、その他家電にまで適用分野を広げられる。
産業の発展には産官学の連携が必須であり、その1つでも欠けてしまうと成長の輪がうまくまわらなくなってしまう。今後、本文で掲げられている3つの施策がどういった展開を見せていくのかに要注目である。

テーマ : 中国ビジネス
ジャンル : ビジネス

高利益がAndroidスマートフォンの山寨化を引き起こすかもしれない

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『利润不菲:Android或引爆智能手机山寨化』

【翻訳文】
”我々はAndroid携帯の試験生産を開始しており、ロットでの発売に向けて着手している。”と深センのある山寨メーカーの人間は記者に明かし、中国最大の”山寨携帯の都”深センでは、スマートフォンを取り囲む山寨化のうねりが人知れず作り上げられつつあり、Android携帯は彼らが同市場を切り開く突破口になると期待を寄せられている。記者が多くのルートから得た情報によると、深センで現在少なくとも5社の年間出荷量が100万台以上になるメーカーがAndroid携帯の開発を計画しており、まもなくロットで発売されるとのことである。


山寨はAndroidに狙いをつける

今年の10月20日、多普達(※著者注:HTCの中国大陸ブランド)は中国大陸で2種類のAndroidベースの携帯電話を発売した。これが中国大陸において正式にAndroid携帯を量産する初のメーカーと認識されている。この地ではブランドメーカーとの競争の中で、深センの山寨メーカーはまったく遜色なく、少なくともスピードにおいては次のとおりの行動を見せている。

今年の7月に、深センの携帯設計会社の三際谷歌通信は対外的に、初のAndroid Osベースの携帯が研究開発段階を終えたことを発表した。記者がインタビューしたところでは、三際谷歌のコンセプトではサムスンの携帯電話チップを採用し、そのプロセッサは高速のものであるとのことだ。

”我々は去年末からAndroid携帯の研究開発を構想していた。”と三際谷歌総経理の廖継成氏は記者に明かし、Androidの研究開発のために、社に30人からなる研究開発チームを作り、”コアな研究開発スタッフはサムスンや徳信から転職してきた”と語った。ある未確認の情報では、一部ブランドメーカーから研究開発スタッフが来て、Android携帯の開発経験を積んだとのことだ。

偶然にも、時を同じくして、深センの他の携帯電話デザイン会社である創揚通信もAndroid携帯の研究開発が完了していた。

”創揚通信の研究開発チームは50人を超え、複数のパートナーと共同で形成されている。”と創揚通信CEOの焦学寧氏は記者に語り、創揚通信は携帯電話のハードウェア及び一部の上層アプリケーションの開発に責任を持ち、怡成通信がAndroid OS,ドライバ,システムプログラム,一部アプリケーションなどソフトウェア部分の開発を担当している。

記者はかつてこの社創揚通信のプロトタイプを見たが、普通のAndroid携帯とは異なり、特別にBlackBerry携帯のアプリ機能に似たPushMailが追加されている。

”我々のAndroid携帯は前期は主に東南アジアなど海外市場にフォーカスしていた。”と焦学寧氏は記者に語り、国内のAndroid市場が始動してくるに伴い、現在は本土のシステムインテグレーターとパートナーシップを結び、中国本土の市場に参入している。

三際谷歌総経理の廖継成氏は記者に、同社Android携帯の市場は国内外半々であると語った。大陸市場では、楽派通信がパートナーの1社である。楽派総経理の劉文権氏は次のように語った:”量産後、我々は月の出荷量を2万台程度と計画している。”


20〜30ドルのライセンス費用の節約

iPhoneやWindows mobileと比較して、Googleが開発したモバイルOSのAndroidはスマートフォン山寨化の1つの突破口となる可能性がある。

”他のスマートフォンOSと比較して、Androidはオープンプラットフォームであり、任意のアプリケーションを組み込むことができる。”とiSuppli中国研究部総監の王陽氏は考え、3G時代の到来に連れて、スマートフォンは”アプリケーションの王”となり、Androidはオープンモデルなので、間違いなくスマートフォン普及の基礎を築くはずである。

”従来の携帯電話の販売と違い、Androidのコンセプトは既にかなりの市場アピール力がある。”と劉文権氏は記者に語った。記者が華強北の輸入品市場から得た情報によると、輸入Gphone(Google携帯)の販売価格は既に2,000元以下になっており、継続的によく売れているとのことだ。

劉文権氏は記者に、現在の販売パートナーの状況から見て、チャネルのサポートは問題にならず、”販売会社はかなり楽観的な見通しをしている”と語った。いくつかの携帯電話販売店の関係者は記者に、Android携帯はまだ育成段階ではあるが、利益が日に日に落ちていく従来の携帯電話の販売から見ても、”この市場には新たな刺激が必要である”と断言した。

加えて、Windows Mobileシステムの高価なライセンス費用と比べて、無償のAndroidを採用すると、基本的には約20から30ドルのコスト削減につながる。”日に日に利益が少なくなっていく山寨メーカーにとって、間違いなくAndroidはコスト削減に有利である。”と王陽氏は分析する。

記者がインタビューで得た情報によると、従来の山寨メーカーのわずか10元前後の薄利に比べ、現在深センのAndroid携帯メーカーの利益は200元前後になっており、間違いなくチャネルも大きな魅力を感じているだろうとのことである。

”市場にとってスマートフォンで真に需要のある重要なキーポイントは、市場を牽引するスターモデルが現在は欠けていることだ。”と王陽氏は分析する。

注目に値すべき現象として、今回多普達が大陸市場で初めてどちらもキャリア向けカスタマイズでない、2種類のAndroid携帯を発売したことは、チャネル販売の社会になったというころだろう。そればかりでなく、ある情報ではGoogleも間もなく非キャリアチャネルのロックフリー版のGphoneを出すかもしれないとのことだ。”ブランドメーカーはチャネルの製品を発売することで、Android携帯市場の育成に有利となるが、これは深センのAndroidメーカーにとっても良いことである。”と劉文権氏は語った。


スマートフォンは突破口?

廉価な価格は山寨携帯のブランドメーカーに対する武器となることは間違いないが、スマートフォン時代はずっと山寨メーカーの価格優位性は続いていくのであろうか?間違いなくそこが勝敗の鍵になる。

創揚通信CEOの焦学寧氏は記者に、現在Android携帯のモデルは市場末端価格で最低では1,500元以下で買うことができると語った。劉文権氏は、楽派Android携帯の末端価格は1,500元から2,000元になる見込みだと語った。

記者の理解では、多普達が初めて2種類のAndroid携帯を発売し、1種類は4,980元で、もう1種類の価格は3,280元である。”Android携帯の生産規模が大きくなるに連れて、我々は来年下半期には価格を1,000元以下にできると見込んでいる。”と 劉文権氏は語った。

しかし価格優位性が本当に山寨スマートフォン市場の起爆剤となるのかは、不確定である。”スマートフォン市場が直面するハイエンド市場と従来の山寨携帯のローエンド市場は非常に異なっており、価格優位性の推進作用は不明確である。”と深セン竜図移動通信社の総経理毛紅江氏は分析し、山寨スマートフォン市場の見通しについては様子を伺っていると語った。

記者の調査では、Android携帯が世に出る前から、既に多くの深センのメーカーはコピー版Windows Mobileベースのスマートフォンの発売を試みており、価格は1,000元前後であったが、市場の反応は大したものではなかったようだ。

iSuppli中国研究部総監の王陽氏は、現在大陸のスマートフォン市場はなお育成段階にあると考えている。”スマートフォン市場の成熟には1年半から2年という時間が必要で、端末の開発の他にも、3Gネットワークや関連アプリケーションの成熟も待たねばならない。”と王陽氏は考え、長期的に見ればスマートフォンは既存の多機能携帯に取って代わるが、この業界のロジックでいけば、深センの山寨スマートフォンの力量を見誤ってはいけない。”と語った。

1つの無視できないシグナルは、今年の北京国際通信展において、”山寨携帯の父”聯発科(Media Tech)社が正式にWindows Mobileベースのスマートフォンモデルを発表したことである。”スマートフォン市場は聯発科の次の一手として軽視できない市場である。”と聯発科のある関係者は記者に語った。


【書評】
最初に断っておきたいのが、以前もお伝えしたとおり著者自身は”山寨”が必ずしも模倣品を指すのではなく、パソコンメーカーで言うところのホワイトボックスベンダー的な企業を指すこともあると考えている。明確な違う言葉で表せれば良いのだが、市場では一緒くたに”山寨”と表現されており、日本で山寨を取り上げる人々には”模倣品”と言うイメージしか伝わっていないように思える。
いわゆる一般で言う中国の山寨市場は非常に伸びており2009年は1.45億台の生産数となり、これは実に世界の携帯電話総出荷量11.3億台の12.9%に相当する(関連記事)。その中でも主に、中国国内向けより、輸出が非常に成長しており先の1.45億台のうち1.1億台ほどが海外向けの輸出であると予測されている。
その伸びゆく山寨市場に、これまた急成長中なスマートフォン市場が相まって現在様々な中国メーカーからスマートフォンが出荷されだしており、Androidを搭載する山寨スマートフォンも非常に増えてきている。
また、GoogleのAndroid携帯は何も山寨だけでなく、上海や南京の街の携帯販売店がHTC DreamやHero、Tattooなどを展示したGoogleコーナーを設置しだしている。それら販売店は売れ筋商品への嗅覚は鋭いものがあるので、これもAndroid携帯が浸透し出している証拠とも言えるのではないだろうか。

中国市場は現在、中国移動のOPhone、中国聯通のiPhoneそして来年2月くらいからの取扱いが噂されている中国電信のBlackBerryなどのそれぞれの看板に、NokiaがSymbianで、マイクロソフトがWindows Mobileで、そして山寨+ブランドメーカーのAndroid端末が絡み合い、群雄割拠の状態になっている。
本文でも指摘されていたとおり、価格以外にも利用する価値、魅力を訴求していければAndroid携帯及びスマートフォンが一気に市場を広げても何ら不思議はない。

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オープンソースデータベースのEnterpriseDBが中国に参入

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『开源数据库EnterpriseDB进入中国』

【翻訳文】
オープンソースのデータベースと言えば、人々がまず思いつくのはMySQLで、高性能で低コスト且つ信頼性が高いので、既に人気の高いオープンソースデータベースになっている;しかしMySQLはエンタープライズのデータサービスでは、特にストレージエンジンと技術サポートの面でDBAが非難を浴びている。Sunに買収された後も大きな改善は見られなかった。ではエンタープライズレベルに適合するオープンソースデータベースは存在するのであろうか?

答えは”必ずあるはずだ”である。オープンソースの活動が発展していくに伴い、Linux,JBossなど秀逸なオープンソース製品が出てきて広範なエンタープライズレベルのIT環境に適用された。データベースにおいても、EnterpriseDBはエンタープライズ級のオープンソースデータベースの選択肢となりうるだろう。

EnterpriseDBとは何か?

この名前には馴染みがないかもしれないが、非常に有名なオープンソースデータベースのPostgreSQLとOracleに内蔵されているPL/SQL言語の名前をあげればわかるのではないだろうか。EnterpriseDBはPostgreSQLの派生で、PostgreSQLをベースに、エンタープライズレベルの導入に特化すると同時に、ダイナミックパフォーマンス調整(Dyna Tune),EDB Loader,高効率なSQL処理など高級な機能が追加されている;多くの良い点がある中でも、EnterpriseDBの互換性技術は特に目を引くものである。

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EnterpriseDBのロゴからは野心のようなものが感じ取れる

Oracle互換

オープンソース製品にも効果的な運用と市場でのポジションが必要である。エンタープライズレベルのデータベース分野を支配しているOracleは、技術力は言うまでもないが、高額な費用と柔軟性に欠けているので多くの企業が利用を敬遠していることもある。EnterpriseDBはこの要求に応え、オープンソース製品のコスト優位性で、Oracleに取って代わり、効果的に企業のデータベース分野におけるIT支出を削減する。

Oracleを置き換えられるだろうか?おそらくは、Oracleの互換と移行は可能かもしれない。EnterpriseDBはOracleのデータタイプ,SQL構文,PL/SQL,トリガー,カスタムパッケージ,ビルトインパッケージを直接サポートしている。EnterpriseDB技術者の説明によると、Oracle向けに設計されたアプリケーションは修正の必要はほとんどなくEnterpriseDB上で実行できるとのことだ。

信じられない場合は、以前報道されたニュース《IBMがDB2 9.7をリリース 3つの主要な機能が将来の適用を導く》を参照できる。Oracleについて、DB2は何ができるだろうか?IBMは新たにリリースしたDB2 9.7にOracle互換を実現する新たな機能を採用しているが、この新技術はEnterpriseDBに内蔵されている互換性の技術である。

Oracleの互換について、EnterpriseDBは3つの目標を掲げている:

◆企業が既に有している開発者とDBAの習慣にあわせ、学習の重複を避ける互換性

◆企業が既にオラクルベースで開発したアプリケーションとの互換性

◆データベース周りの人材,知識,開発リソースでの成功をEnterpriseDBに継承すること。

EnterpriseDBの前途は如何に?

最初の問いかけに戻るが、エンタープライズレベルに適合するオープンソースデータベースは存在するのであろうか?その製品はEnterpriseDBではないだろうか?前者の回答は”必ずあるはずだ”であるが、後者の回答は現時点ではまだ答えられない。しかしオープンソースの製品に対しては楽観的な態度が必要である;以前のあるニュースも信頼を高めてくれるかもしれないが、2009年10月に、Red HatはEnterpriseDBに1900万ドル出資した;1年前、IBMもEnterpriseDBに大量の資金を投入した。

LinuxはOS分野において成功を収め、JBossはミドルウェアの分野で成功を収めたので、EnterpriseDBもエンタプライズレベルのデータベース分野で成功を収められるかもしれないが、今は様子を見て待つしかない。


【書評】
EnterpriseDBは11月23日に北京でメインテーマを”変革、ここから始まる”とした製品発表会を行い、そこにはPostgreSQLで既に名が通っているBruce Momjian氏も参加した。
中国においてはSunに買収されたMySQLが広範に利用されていたが(関連記事)、Sunがオラクルに買収されることが発表され、その統合が遅々として進まないことから、MySQLそのものの今後を不安視する声も上がっている(関連記事)。
そういった意味ではEnterpriseDBにも今が中国市場での絶好の機会でもあるように見えるが、現時点のオープンソースデータベースの導入率はそう高くない(関連リンク)。ユーザーがオープンソースデータベースを導入しない、またはできない理由としてあげている中で「サービスとサポートの不足」と言うのが一番にあげられているが(関連リンク)、やはりデータベースは基幹系で使われることが多いので、「コストは下がり、性能はあがる」と言うだけでは足りず、システムインテグレーターやメーカーなどのEnterpriseDBのサポート及び推進、そしてコミュニティの形成が不可欠である。

IBMやRed Hatの出資、支援は確かに心強い部分であるかもしれないが、中国ローカルベンダーもしくは中国で成功している外資系企業などの支援、推進と先進的なエンドユーザー企業の導入事例及びユーザーまたは開発者コミュニティを如何に形成していけるかが、EnterpriseDBの今後を左右するであろう。

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大学がリードする中国オープンソース仮想化の道

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『中国高校引领中国开源虚拟化之路』

【翻訳文】
先週上海でXenフォーラムが行われ、国家973プロジェクト主席研究員,華中科学技術大学コンピュータサイエンス学院の金海教授が基調講演で、現在中国国内で仮想化を専門的に研究する機関は多くはないが、973プロジェクトの仮想化関連のプロジェクトは8つほどの方向性があり、具体的にはそれぞれのクロスプラットフォーム環境下での仮想化(国防科学技術大学が担当),XenとKVMの同期(北京大学が担当),ノード間の仮想化(清華大学が担当),デスクトップ仮想化(華中科学技術大学が担当),仮想化のセキュリティ(上海交通大学が担当),如何に仮想化の性能を向上させるか(浙江大学が担当),仮想化ベースのHPCハイパフォーマンスコンピューティング(江南コンピュータ技術研究所担当),上述した方向性に基づいた仮想化アプリケーション関連(航天部二院が担当)などがある。

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金海教授

国家973プロジェクトは中国を取り囲む社会,経済,科学技術の発展に非常に重要で、国家の中長期的な発展において直面する主要な問題を解決する基礎的な研究である。


【書評】
国家973プロジェクトは中国政府が直接主導するプロジェクトで、1997年3月に実施が決定したことから”973プロジェクト”と呼ばれている。
同プロジェクトは基礎研究を推進しイノベーション能力と問題解決能力を高め、科学分野における支援となることを目的としている。973プロジェクトがカバーする分野は農業、エネルギー、情報、環境・資源、人口と健康、素材、複合分野、先端科学などの8分野である。
その国家が主導している重要プロジェクトで仮想化が扱われるということは如何に、中国が仮想化環境を重視しているのかがうかがえる。今回のXenフォーラムでXCP(Xen Cloud Platform)の概要が説明されたとのことだが、当然、仮想化の先に見据えているのはクラウドコンピューティングであろう。
現在、国家としては無錫市政府がIBMと共同でクラウドコンピューティングの施設を設置し、各種クラウドサービスを研究開発しているのと、広東省もRed Hatなどと協力してクラウドコンピューティングセンターを設置し中小企業やベンチャー企業などへのサービス提供を予定している(関連技術)。また、中国移動、中国聯通などの通信キャリアも独自のクラウドコンピューティング施設を着々と構築している(関連記事)。
クラウドコンピューティング環境を構築していく上で、仮想化は切り離せない技術である。今回の取中国の大学が主動する仮想化基礎研究が中国の仮想化技術、ひいてはクラウドコンピューティング技術を向上させていくことは間違いなさそうである。

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Google創始者ブリン氏:ChromeとAndroidは統合されるであろう

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『谷歌创始人布林:Android和Chrome将合二为一』

【翻訳文】
Google共同創始者のサーゲイ・ブリン(Sargey Brin)氏は、Googleの2大OSのAndroidとChrome OSは最終的には統合されるであろうと語った。

Googleが7月にChrome OSのリリースを発表したとき、Googleが開発したAndroid OSがまさにスマートフォンとネットブックの市場に進軍しだしていたので、多くの業界関係者は同社の戦略に戸惑いを感じていた。結局、ある種モバイルインターネット体験を変えるオープンソースOSを開発すると同時に、PCでのインターネット体験を変えるオープンソースOSを開発することにもなる。

しかしCEOのエリック・シュミット(Eric Schmid)氏を含めたGoogle幹部はずっと2大OSが起こす相互のコンフリクトへの質疑に対し、2大OSの研究開発作業は同時に展開していくと言いつづけていた。Google Androidプラットフォームの責任者アンディ・ルービン(Andy Rubin)氏は、Androidは多くの独自コードを持っているので、モバイルユーザーに適合させていき、Chrome Osも独自の利点があるので、PC体験に適合させていくと説明していた。アンディ・ルービン氏は、デバイスメーカーは”異なる製品には異なる技術が必要になる”と語っていた。

今週の木曜日にGoogleは記者会見が行われた後にChrome OSをデモンストレーションしたが、サーゲイ・ブリン氏はAndroidとChrome OSはどちらもLinuxとWebkitベースで開発されているので、”AndroidとChrome OSは時間の経過とともに統合されるようになっていくかもしれない”と語った。

しかし、現時点ではGoogleが両プロジェクトをいつ統合するかは明確ではないが、GoogleはAndroidベースのスマートフォンがChrome OSベースのネットブックに融合していくのを待っているような気がしている。当然、サーゲイ・ブリン氏の見解が必ずしもGoogle経営陣全体の総意を表しているわけではない。

いつどのように両プロジェクトを統合するかについては、Googleはある声明を出しており、そこでは、”まさしくGoogle製品管理担当の副社長サンダール・ピチャイ(Sundar Pichai)氏が表明したとおり、我々は完璧な統合のために努力をしており、コンピュータでの体験を更にモバイルでの体験に近いものにし、モバイル体験を更に小型コンピュータに近づけようとしている。Googleが同時に2種類のオープンソースのOSを提供することは、ユーザーとデバイスメーカーに多くの選択肢を提供し、オープンソースの開発作業により多くのコード作成をする手助けにもなる。”と語られている。

同時に、これはGoogleが各プロジェクトでもっとも良いソリューションを選択する手助けにもなり、オープンソース技術の開発において友好的な内部競争を引き起こすことにもなる。2者間の主な違いは、Androidは既に提供されているが、Chrome OSは研究開発の段階で、Chrome OSの製品は2010年の下半期に提供されることになっている。

現在2者の統合がAndroidとChrome OSの研究開発作業にどのような影響を与えるかを考えるのは時期尚早なので、当然Googleはそれぞれ2大システムを別個に開発していくことに注力していくであろう。しかしサーゲイ・ブリン氏の観点を思い返せば、GoogleがAndroidとChrome OSの2大システムを統合すれば、まったく新しい次世代のOSが誕生することになろう。


【書評】
いよいよChrome OSのファーストレビューが公式に行われたわけだが、筆者自身は7月の発表時点からGoogleがAndroidがある状況下でChrome OSを提供することに違和感を感じていた。確かにGoogleはChrome OSはネットブック向けで、Androidはスマートフォンを代表とした組み込みよりの製品に適用していくとしているが、実際にはAndroid搭載のネットブックが出始めている(関連記事)。
また、Chrome OSがスマートフォンやその他組み込み製品に適用されていくのは想像し辛いが、Android Marketなどがもっと浸透していき、スマートフォンユーザーも増えていけば、ネットブックでもAndroidを適用していきたいと思う、メーカーは今後も増えていくであろう。
筆者自身は両OSの展開には統合以外にもう1つ選択肢があると思っている。それは現在、Android推進のメイン母体になっているOHAがAndroidを推進し、GoogleはChrome OSを推進していくというものである。ちょうど現在、ノキアがSymbian OSをSymbian Foundationに運営を委ね、LinuxベースのモバイルプラットフォームMaemoと両睨みで展開しているのと同じ様式である。ただその両睨みは、統合への通過点になる可能性もある。

Googleの戦略でもあるので、何とも言えない部分はあるが、いずれの結果になるにしても開発者とユーザーの観点に立ち、統合した途端に以前のスキル、または開発成果が全く役に立たなくなる、と言う自体だけは回避して欲しいものである。

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プロフィール

熊猫

Author:熊猫
日本のIT業界に16年の経験、Linuxに代表されるオープンソースの業界には10年の経験を有する。特に日本のオープンソース業界では、その黎明期である2000年前後から、マーケティング,アライアンス職として、ビジネス企画・推進からパートナーとの協業モデルの構築などに従事。
2008年3月からは中国に渡り、オープンソース関連企業上海支社設立に従事。2009年7月からは独立し、中国安徽省馬鞍山市において、オープンソース専門企業の安徽開源軟件有限公司を設立。
現在も中国でLinux/OSS業界における日中の架け橋となるべく公私に渡り奮闘中。

Twitter => http://twitter.com/osschina

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